10/11看中国＜川普愈后首次公开演讲 支持执法人员 不要社会主义(图)＝トランプの回復後の最初の公開演説 法執行官を支持する 社会主義は要らない（写真＞トランプ大統領は、武漢肺炎感染から完全に回復した後、10/10（土）にWHで最初の公開演説を行った。トランプはスピーチの中で、アメリカの法執行当局を称賛し、米国人が民主党を選挙に勝たせ、民主党が米国を社会主義国に変えることをさせないよう、警告した。
土曜日の午後、トランプ大統領はWHのブルールームのバルコニーに現れ、マスクを脱いだ後、外にいる何百人もの支持者に挨拶し、「法と秩序を守った平和的な抗議」という題で公開スピーチをした。
トランプのスピーチの間、支持者は熱狂的で、感情が高ぶり、「あと4年」（Four more years!）、「我々はあなたを愛している！」（We Love you!）と時々呼びかけた。
トランプはまた、「彼ら（法執行官）は非常に良い仕事をしてくれた。今日ここにいるすべての人を代表して彼らに感謝したい。彼らがいるから我々は安全だ」と述べた。
トランプはスピーチの中で、聴衆に投票所に行き、民主党を打ち負かすように勧めた。トランプは、民主党の指向するものは犯罪と貧困に対する破壊的なやり方であると述べた。
トランプは、11月に民主党がWHを勝ち取れば、米国は都市でも、水圧破砕法（シエールオイルやガス）、エネルギー、学校の選択、他の分野でも大災害に直面するだろうと警告した。
トランプは、「我々の国を社会主義国にすることはできない。これを起こさせないようにしなければならない」と述べた。
民主党が勝てば、中共に強硬姿勢は取れません。腐敗しているのが多く、当然中共から金を受け取っているでしょうから。人権弾圧国家を生き延びさせ、ひいては米国を亡国への道に導くでしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2020/10/11/948842.html
10/11阿波羅新聞網＜在特朗普压力下 蓬佩奥公布希拉里删掉的3万多电邮＝トランプが圧力をかけ、ポンペオはヒラリークリントンが削除した3万以上の電子メールを公開した＞米国の選挙まであと24日で、選挙戦は熱くなっている。トランプのまれに見る批判と圧力の下で、ポンペオ国務長官は、ヒラリークリントン前国務長官によって削除された3万通以上のメールを公開した。
ヒラリークリントンは2016年の大統領選挙でライバルのトランプに敗れた。 彼女は、国務省の仕事の書簡の一部を処理するために、政府の安全なサーバーの代わりにプライベートサーバーを使用していたと批判された。 しかし、2016年にヒラリーのメールゲート事件を調べたとき、多くのメールが彼女によって削除されていた。 トランプはずっとヒラリーを刑務所に送るべきと主張してきた。
しかし、FBIの調査後、FBIはヒラリークリントンを起訴しなかったが、ヒラリーの前でこんなことをするのは軽率であると述べた。
反ヒラリークリントンの批評家は、これらの電子メールには、リビアのベンガジにある米国大使館攻撃でスティーブンス米国大使を含む多くの人の死亡とヒラリークリントン前国務長官の職権濫用が含まれていると疑っている。
ヒラリーは国家反逆罪でブタ箱行きが当然です。
https://www.aboluowang.com/2020/1011/1510712.html
10/10阿波羅新聞網＜风云激 习近平遭党内警告 习出访 华为埋伏关键时刻 中共反美先锋双双露馅了＝風雲は急を告げる 習近平は党から警告を受ける 習の訪問 華為は重大な問題が潜在化 中共の反米先鋒は両者（胡錫進・金燦栄）とも中味を明らかにした＞
習近平は面倒か？ 国慶節「10月1日」からの8日間の休日で地震が12回も
習近平が党から批判されることはめったにないが、戦狼文化について警告された・・・袁南生（中共国際関係学会副会長・外交学院元党委書記）は中国の現在の国際情勢を分析し、米中関係が元に戻らないという前提の下で、戦略の誤判断を防ぐ、特に米国への誤判断を防ぐ必要があると考えている。米国が衰退したと誤解せず、疫病流行が中共に覇権を求めて米国と競争する歴史的な機会を与えたと誤解しないようにと。
米中の関係はこれほどまでに悪化している。中共の対外外交は総て、「対話」は「罵り」になり、米国は衰退したと思い、中共は世界第二の大きな経済になり、中共が米国に取って代わる日を待ち、「必戦論」を鼓吹し、戦争を軽く語って、愛国的な絵画と同一視し、世論を扇動し、世論が外交を拉致している。
彼は「“井の中の蛙”になり、いわゆる世界第2位の経済に陶酔しているが、実際、1900年に8カ国連合軍が中国を平定したとき、中国のGDPはすでに世界第2位にランクされていた。 1927年の軍閥が乱立したときでも、中国の富は依然世界で3位にランクされ、1949年にやっと4位に落ちた」と警告した。
袁南生は中共の国際環境を懸念し、戦狼外交は避けることを強調し、習近平の戦狼外交は通用しないことを注意した。
5中全会の前に、習に対する反発が出てきて、改革派は左傾を警告する記事を書いた・・・深圳市元書記・歴有為が「公有財産も私有財産も法により保護されるべき。米中衝突の時期にあっては、容易に犯しやすいのは左派の錯誤である」と。
「お金はあなたのものではなく、命もあなたのものではなく、何でもあなたのものではない」・・・米国亡命した民間企業家・王瑞琴は習近平がいる限り、民間経済領域は育たない。民間企業は金を稼いだら移民することを考える。中国の体制は計画経済だが市場経済に向かっている。よって、開放はしていても、改革がないと。
習近平の香港訪問時、ドローンは同時に麻痺し、華為は重大なときに危機が潜在している・・・2017年香港回帰20周年時に習近平は香港訪問したが、この時期香港であっても、民間ドローンも含めて飛行禁止にした。ドローンはJDI製、通信設備は華為製。もし、戦時に機能不全になれば「アキレス腱」になる。華為はそれが潜在化していると。
孟晩舟はまた挫折に見舞われる カナダの裁判官は秘密のメールの開示を拒否した・・・孟晩舟の弁護士が要求した、米カ間でやり取りをしたe-mailを含む文書の提供を拒否した。
胡錫進は息子がいることを否定したが、この「404」（＝not found）の写真は人気に！・・・胡錫進はWeiboに「娘だけで息子はいない」とアップしたが、9日カナダ・トロント空港で下の写真が撮られアップした。すぐ削除されたが、写真は残っている。
金燦栄が米国留学している息子のために結婚式を開き、「反米は仕事だ」と説明したと噂されている・・・ネチズンは「口では主義主張するが、体は正直」、「息子を危険な目に晒している」と。
中国の貧困緩和は画餅に 中国の貧困大学生の補助は削減
中共党員の家族を含めて、移民だけでなく、米国入国禁止にすればよいのに。胡錫進も金燦栄も典型的中国人。
https://www.aboluowang.com/2020/1010/1510684.html
10/11希望之声＜网曝武汉老太太怒砸中共牌子（视频）＝怒りで中共の看板を壊している武漢の老婦人がﾈｯﾄにアップ（ビデオ）＞最近、武漢の老婦人が中共の看板を壊しているビデオがﾈｯﾄに流され人気となっている。 杖を持ったおばあさんが武漢市礄口区政府の門にやって来て、「中国共産党武漢市礄口地区委員」の看板まで行き、看板を取り除こうとしたが、取り外せなかった。 怒った老婦人は杖を上げ、看板を叩いた。
ネチズンが投稿したビデオは、武漢の礄口区政府の門に多くの看板が掲げられていたが、その中でも中国共産党礄口区委員会の看板のみが赤く、最も目立つ位置に掲げられていた。 老婦人は杖を手にして、ゆっくりと中国共産党礄口区委員会の赤い看板まで行き、手で看板を外そうとしたが、外せなかった。 怒った老婦人は杖を上げ、看板を叩いた。
https://twitter.com/i/status/1314865486715265024
武漢市民は中共の犠牲者です。
https://www.soundofhope.org/post/430753
福島氏の記事で、小生もchange.orgの「Revoke Beijing's right to host the 2022 Winter Olympics on human rights ground」キャンペーンに賛同しました。中共のやっている人権弾圧を見れば、とても平和の祭典として楽しむ気にはならないでしょう。廃止が相当で、やったとしても西側はモスクワオリンピック同様ボイコットすればよい。
四面楚歌の中共は、日本を取り込もうとするでしょうから、習の国賓来日に言質を与えてはなりません。言葉を濁し続け、怒ったらそのまま放置すればよい。
記事
2021年の国際スケート競技大会、2022年の北京冬季五輪に向けて建設が進むスケート競技場（2020年9月23日、写真：ロイター/アフロ）
どこが最初に言及するかな、と思っていたら英国だった。英国のラーブ外相は中国のウイグル人に対する人権侵害を理由に、2022年北京五輪をボイコットする可能性を示した。
ウイグル問題だけでない。香港デモに対する弾圧、内モンゴルの語学教育政策への抵抗、チベットなどでの人権問題、そして新型コロナウイルス感染症の隠蔽など、この2年の間の中国の行動は国際社会に強い不信感をもたらした。西側各国の不信感は、2022年の北京冬季五輪に自国の大切な選手たちを送り込んでよいものか、平和とスポーツの祭典のホストとしてふさわしいのか、と躊躇させるレベルにまで膨れ上がっている。
懸念材料となる中国の隠蔽体質
英紙テレグラフなどによれば、英国のラーブ外相が英議会の委員会で、中国当局のウイグル弾圧について「一般的に言えば、スポーツは外交や政治（の問題）から切り離すべきだと感じるが、それが不可能な場合もある」といった表現で北京冬季五輪ボイコットの可能性を排除しない姿勢を示した。
世界60カ国以上の300以上の人権団体が、中国の人権侵害問題に対して緊急の対応をとるよう国連に呼び掛けたりしているが、この中で160の人権団体が、国際オリンピック委員会（IOC）に、中国の人権問題を大きな理由に2022年の北京冬季五輪の開催権の取り消しを求める署名活動も行っている。
人権問題だけではなく、新型コロナ問題で再確認された中国の隠蔽体質も、懸念材料だ。中国は政治的メンツのために、新型コロナウイルス感染症の人から人への感染を少なくとも1カ月は隠蔽し、それが今に至るパンデミックを引き起こした。2003年のSARSの時は「全人代」という政治イベントを行うために4カ月間にわたってその発生を隠蔽し、やはり世界に被害を及ぼした。
二度あることは三度ある、という。もし次に新たな感染症が中国で発生したなら、たとえば2022年冬季五輪を実現するために、その事実を隠蔽するかもしれない。2022年に世界が完全に新型コロナの恐怖から脱却できている、という保障もない。
中国は本当に北京冬季五輪を実現できるのか、あるいは実現のためになにが必要なのか、ということを考えてみたい。
カギとなるワクチンの開発
人権問題のほか、北京冬季五輪開催への不安の声が流れている1つの要因は新型コロナウイルス感染症の影響である。
パンデミックが終わらないことには、大勢の人間が3密の中でスポーツ観戦ができるとは考えにくい。もちろん、北京冬季五輪の前に東京夏季五輪が開催できるのか、ということも大きな問題である。個人的な見立てをいえば、通常の形での開催は困難だろう。
一応IOCは、「新型コロナに関係なく」開催すると表明しているので、おそらくは規模をかなり縮小し、観客数を大幅に制限して行う、ということだろうが、ここではひとまずそのことは置いておく。
来年（2021年）夏に東京五輪がそういうイレギュラーな形で行われるとしたら、その半年後の北京冬季五輪も、通常の形で開催できるのかがやはり問題となるだろう。
2022年は“中国共産党政治イヤー”である。秋には、習近平が3期目の長期独裁政権を確立できるかどうかが判明する第20回党大会が開かれる。習近平が引退するとなれば北京冬季五輪は最後の花道であり、習近平が中国共産党のルールを破って総書記任期をさらに5年延長するとなれば、習近平長期独裁新時代幕開けの祝賀イベントということになる。いずれにしろ盛大にやらねば、そのメンツにかかわる。
だがそのためには、この新型コロナに関する懸念を払しょくせねばならない。カギとなるのは、それまでに有効な新型コロナワクチンが完成しているかどうかだ。
ワクチン開発は今年（2020年）9月初めの段階で、中国、ドイツ、米国などの企業の9種類が臨床試験の第3段階に入っているものの、最終的な科学的検証を終えているものはいまだ1つもない。ただロシアと中国がかなり先を急いでいる。
中国は第3段階の臨床試験終了前に、前倒しでおよそ40万人の第一線の医療関係者や製薬会社関係者らにワクチンを投与している。だが、中国国内でも、このワクチン投与の「急ぎすぎ」に対して、むしろ不安の声が出ている。国外からみれば、ワクチンの安全性に関する確証のないまま、今の段階で健康な最前線医療従事者に投与するということは「狂気の沙汰」かもしれない。
中国では主に3種類の新型コロナワクチンの第3段階臨床試験が進められている。ブラジルとトルコ、インドネシアなどで治験者を募集して実施しているが、今のところ重大な副作用は報告されていない。
その一方で、中国は独自に国内の医療従事者、ジャーナリスト、国有企業従業員らに未承認のワクチン接種を始めているという。国有製薬メーカーのシノファームが進めている2種類のワクチン開発について、関係者がAP通信に次のように話している。「当社が開発しているワクチンだけでも、臨床の治験者以外に35万人に投与している。また武漢市に20万人分のワクチンを提供するつもりで、同市の医療関係者に接種する予定だ」。またシノファームのワクチンは9月にアラブ首長国連邦で緊急時使用リストに入れられた。臨床試験開始わずか6週間。中国以外の国で、中国のワクチンの緊急使用が認められた初めてのケースとなった。
もう1つの中国のワクチン開発の製薬企業、シノバック・バイオテックは自社従業員の9割以上とその家族あわせて3000人にワクチンを投与したという。
シノバックの総経理、尹衛東はAP通信に対し「わが社は、さらに北京市政府にすでに1万人分のワクチンを提供し、数カ月内に接種される予定だ。私自身数カ月前に自社製ワクチンを接種した」と答えていた。尹衛東は「これはわが社の伝統であり、わが社が研究開発したB型肝炎ワクチンも、私たちは同じことをしていた」とも付け加える。
愛国心を強要されて人体実験に協力か
だがこうした中国のやり方に、世界中の専門家が震撼している。
何よりも、臨床試験によってその安全性や効果の確証がない中で、実際に医療現場や政府関係者にワクチンを投与することに驚かされる。ワクチンによる健康被害リスクと同時に、自分はワクチン接種済みで免疫があると思って予防対策が緩むことで、大規模感染を再び引き起こす可能性がある。また未完成のワクチンがウイルスの変異を促す可能性や、もともと人が持っていた免疫力を低下させてHIVやアデノウイルスに感染しやすくなる危険性がある、という専門家の見方もBBCなどが報じていた。
そもそも道徳的、倫理的に、こういう形での前倒し接種が許されていいのだろうか。国有企業、半国有企業の従業員や、医療従事者たちが、一党独裁体制で「愛国心」を強要されて“人体実験”に協力“させられた”のではないか、と疑ってしまう。
9月中旬に、中国当局は中国のワクチンの開発は非常に順調であり、早ければ11月にも最初のワクチンが市場に出荷される、と予告している。シノバックとシノファームはともに年末までに批准を得たい考えを示していた。また天津のカンシノ・バイオロジックスが研究開発中のワクチンは、すでに人民解放軍に限定して使用が許可されている。
信用できない中国の医薬業界
中国以外の国の状況をみると、ロシアが開発中のワクチン「スプートニク5号」は世界で先頭をきって一般市民向け使用が承認されたが、これは第3段階臨床試験をすっ飛ばしての承認である。
英国製薬会社のアストラ・ゼネカは、治験者の1人が原因不明の神経系統の深刻な症状（脊髄の炎症）を訴えたので、一時臨床試験を中断すると宣言している。
米国もトランプが大統領選前に国産ワクチンの「緊急使用許可」を得ようとしていたが、米食品医薬品局（FDA）は慎重な姿勢をみせ、少なくとも大統領選前のワクチン提供は現実的に不可能となった。
国際社会は、中国の国家ぐるみの隠蔽体質をこれまでさんざん見せつけられてきた。中国がいくら、ワクチンが完成した、安全だ、と喧伝しても、いったいどれほどの国がそのワクチンを安心して使用できるだろう。中国がこの10年だけで、どれだけ劣化ワクチン、偽医薬品による健康被害を引き起こし、社会を混乱させてきたかを振り返れば、中国医薬業界自体がとても信用に値しないことは明らかである。
ロイター通信によれば、中国は目下、自国開発の新型コロナワクチンを緊急時使用リストに入れてもらうようWHO（世界保健機関）に働きかけ協議中だという。このリストに加われば、無認可のワクチンでもWHOによる評価が受けられ、国際的な現場での使用も可能になるとのことだ。
WHOのテドロス事務局長は、行き過ぎた親中姿勢により、結果的に中国の新型コロナ肺炎における人・人感染の隠蔽に加担した格好になった。WHOを見切った米国は来年7月にWHOから脱退することを宣言している。その信用ガタ落ちのWHOがまたしても中国に加担して、中国がワクチンを国家戦略に用いることの手助けをしているように見えてならない。
テドロス事務局長は10月6日のWHO執行理事会で、新型コロナワクチンについて「年末までにできるかもしれない」と発言したが、もしそのワクチンが中国製だとすれば、先進国で使用に耐えうるものかどうかは、また別の話だろう。こういう状況を考えると、信頼できるワクチンが完成するのはまだかなり先だといえる。
英国ロイヤルソサエティが最近発表した研究リポートでは、「ワクチンに関してはもっと現実的な姿勢で見るべきだ」として、ワクチン接種が大規模に実現されるまでに少なくとも1年はかかるとの見通しを示している。
“失敗”を繰り返せない西側諸国
さて、北京冬季五輪の開催に向けては、人権問題も大きな障害だ。中国は現在進行形でウイグルの人権弾圧や香港の一国二制度の破壊を行っている。国際社会は、そうした蛮行に一刻も早く歯止めをかける必要がある。
そして、「戦狼外交」と呼ばれる西側自由主義社会への敵対的な外交姿勢を改めてもらい、今回のパンデミックの始まりに中国の意図的隠蔽があったことを反省して改めてもらわなければ、中国と発展的なパートナーシップを結ぶことはできないだろう。
10月末の中国の政治会議「五中全会」と11月の米大統領選が終わったのち、米中対立がさらに先鋭化するとなった場合、中国の行動を変容させるために、西側諸国はやはり、切り札として「北京冬季五輪のボイコット」カードを持ち出してくることになるだろう。
いまや五輪が政治宣伝の場でもあることは誰にも否定できない。だからこそ、人権弾圧を正当化するような国家の宣伝に五輪を利用させるわけにはいかない。
かつて2008年北京夏季五輪の開催を、その直前の3月にチベット騒乱事件があったにもかかわらず西側自由主義諸国が支持したのは、もちろん経済絶好調の中国に魅力を感じていたというのもあるが、同時に多くの人たちが中国は少しずつでも自由や人権を尊ぶ国に変容していくであろうと期待していたからだ。五輪を通して国際社会の多くの人たちと交流することで、一般中国人が西側の自由や人権を知り、それを求めるようになり、それに応じて共産党体制も変容せざるをえなくなるだろう、と信じたからだ。
だが、そうはならなかった。今の米国が中国にことさら厳しいのは、その甘い期待を完膚なきまでに裏切られた反省が大きかろう。だから今度の五輪では同じ轍を踏めない。
来年、習近平政権の姿勢が変わらねば、日本も北京冬季五輪への姿勢が問われるタイミングが来るかもしれない。日本はどう答えるのか、よく考えておいたほうがいい。
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