10/15WHよりのﾒｰﾙ「
WATCH: President Trump takes questions on the economic recovery
During President Trump’s first three years in office, incomes for the average American family grew by $6,000–more than five times the gains seen during the entire Obama Administration.
Then 9 months ago, the Coronavirus plague spread across the world. Despite gloomy predictions that the U.S. economy would see double-digit unemployment far into the future, America has witnessed its fastest recovery in history under President Trump.
“Under the previous administration, it took 30 months to recover more than half the jobs lost in the crisis,” President Trump told the Economic Clubs of New York; Florida; Washington, D.C.; Chicago; Pittsburgh; and Sheboygan, Wisconsin, this morning in a virtual address from the Rose Garden.
“We surpassed that milestone in fewer than 5 months.”
During his remarks and a subsequent Q&A session, the President talked about the fast economic recovery, his Administration’s massive Coronavirus response, and the strategy to protect vulnerable Americans while safely reopening our country for the young and healthy:
- Trust the American people: “Americans should be trusted with the facts, the data, and the truth. For the young and healthy, the risk is exceedingly low—99.98 percent of those under the age of 50 survive . . . That’s why we’re so focused on protecting elderly and higher-risk Americans.”
- End mass lockdowns: “The unscientific lockdowns pushed by leftwing politicians are needlessly destroying millions of lives”—through suicides, delayed healthcare, and more. “The cure cannot be worse than the problem itself.”
- Keep up historic action: The Trump Administration has sent over 160 million stimulus checks, provided over $650 billion in forgivable loans to American small businesses, protected 50 million jobs, increased unemployment benefits, froze student loan payments, stopped evictions, and suspended payroll taxes.
- Help the working class: “My policies have benefited those who need it the most. The bottom 50 percent of households saw an astonishing 40 percent increase in net worth. Wages rose the fastest for blue-collar workers.”
- Come back stronger than ever: “We will continue our V-shaped recovery and launch a record-smashing economic boom. We will end the pandemic with a safe and effective vaccine [and] create 10 million jobs in the first 10 months of 2021.”
No one predicted the kind of Great American Comeback that President Trump has led—both during his first three years in office and following the worldwide Coronavirus outbreak earlier this year. “At the end of the last administration, the Congressional Budget Office projected fewer than 2 million jobs would be created in 3 years,” he said.
Instead, the Trump Economy created 7 million of them.
Now, America is rapidly recovering from the pandemic with 11.4 million jobs created since May. To continue that historic boom, President Trump is ensuring that medical and pharmaceutical supply chains are reshored, that Federal contracts are stripped from companies that outsource jobs, and that American healthcare is protected—including Medicare and insurance for patients with preexisting conditions.
“We are lifting up citizens of every race, color, religion, and creed,” President Trump said today. “We are delivering a future of fairness, justice, and dignity. We are defending our values, our principles, and our way of life.”
🎬 President Trump: “The best is yet to come!”
🎬 WATCH President Trump’s full address 」（以上）
10/15阿波羅新聞網＜特朗普竞选加大攻势 批拜登是共产党的小卒＝トランプ選対は大攻勢をかける バイデンを共産党の一兵として批判＞米国の大統領選挙運動は熱くなってきて、トランプ大統領は群衆に今正に「マルクス主義者」と「狂信者」と戦っていると語った。トランプはペンシルベニアで勢いをつけようとした。バイデンはフロリダで票を集めた。
AFPによると、11/3の大統領選挙の投票日までは後わずか3週間である。トランプは今日ペンシルベニアで積極的に集会を行い、バイデンは討論会中に犬のように喘いでいたと述べた。トランプによると、バイデンは9月末の第1回大統領候補テレビ討論で「犬のように息を喘いだ」と述べ、バイデンは精神的に「壊れている」と述べ、バイデンを共産党の一兵と呼んだ。
トランプはペンシルベニア州ジョンズタウンの大勢の群衆に次のように語った。「彼（バイデン）は社会主義者、マルクス主義者、左翼過激派に支配権を渡そうしている。彼は党内の狂った人たちの活動に抵抗できない」と。
億万長者のトランプが2016年に意外にも大統領に選出され、彼は典型的な政壇のイメージを作り変えた。彼は今日、ワシントンの「利己的で腐敗した政治的階級」と戦っていることを群衆に伝えながら、このイメージを再現している。トランプの激しいスピーチは支持者を鼓舞し、彼がこの深く分裂した国で民主党支持者に期待するつもりがないことをもう一度示した。
トランプによると、「これらの人々（移民を指す）が入ってきた場合、（米国）は最終的にベネズエラの拡大版になる」と彼は述べた。彼が述べたのは悪夢のような移民の見通しの厳しさで、民主党が「違法入国した外国人」に無料の医療を提供することを実現した場合、「メディケアを破壊し、あなた方の社会安全システムを崩壊させる」だろうと。
AFPによると、2019年の中共ウイルス（COVID-19）はトランプの演説の重要な部分ではない。彼自身10月初旬にウイルスに感染し、3日間入院しただけである。トランプは、「我々はこのウイルスを打ち負かしつつある。まもなくすべてがうまくいくだろう」と語った。
ペンシルベニアとフロリダはどちらも特に激しい選挙活動を行っている州であり、フロリダはさらにスイングしている。トランプは2016年にフロリダを獲得した。
https://www.aboluowang.com/2020/1015/1512115.html
10/15希望之声＜拜登儿子电邮曝光 脸书推特忙限流＝バイデンの息子の電子メールが暴露 FacebookとTwitterは転送制限で忙しい＞10/14、民主党の大統領候補で元副大統領のジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンは、父の威光でウクライナのブリスマエネルギー会社から恩恵を受けたメールが暴露されてから、ネット上で大きな反響を呼んだ。この情報は大いに転送されたのを見て、FacebookやTwitterなどのSNSはさまざまな名目で転送を制限し、連邦上院議員やネチズンから強い反発を引き起こした。
“New York Post”が14日報じたのは、ハンターがウクライナの会社からメールを受け取り、そのメールの中で、ウクライナ人はハンターに、オバマ政権の米ウクライナ関係を担当するバイデン副大統領に自分を紹介してくれたことに感謝した。しかし、バイデンはハンターが運営するウクライナの会社と何の関係もないとずっと否定してきており、バイデンはハンターと彼のビジネスについて話し合ったことは一度もないとさえ言った。このメールは、バイデンの嘘を暴露した。
“New York Post”の報道が流れた後、それはネット上でクレイジーなほど転送された。これに対し、Facebookはこの報道に対して制限措置を取った。 Facebookは制限解除するには報道を再度読んで確認する必要があると述べた。 Facebookは、報道には誤った情報が含まれていると考えているため。 Facebookはまた、情報を制限すべき理由にすぐには応答しなかった。
Facebookの制限は、Facebookが選挙を妨害しようとしたと非難したトランプ選対の注目をすぐに集め、Facebookは選挙介入しようとしていると非難した。 「Facebookは積極的に選挙に介入し、Facebookはバイデンの選挙に肩入れしている」とトランプ選対チームはツイートした。
トランプの言うように通信品位法第230条は廃止すべき。私人に検閲の権限を与えるのはもっての外。勿論犯罪を使嗾するものは警察と協力の上SNSは削除すべき。
上院議員 ジョシュホーリー、下はFacebookが“New York Post”の報道を偽情報と言うなら証拠を示せと。“New York Post”の続報によれば、バイデン選対もスクープを否定してないとのこと。Facebookやtwitterはどうする？
ジュリアーニ元ＮＹ市長。ハンターが非合法な遊びをした噂というのは賭博か買春か？映像があるということは買春と思われます。北京の外資系ホテルのロビーにはその筋の女性が屯しているので有名。
https://twitter.com/i/status/1316425929112064001
“New York Post”の元記事は＜Smoking-gun email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian businessman to VP dad＞
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/
また“New York Post”の続報として＜Notice Biden campaign not denying Post’s scoop facts on Hunter Biden’s sleaze＞
https://www.soundofhope.org/post/432166
10/15希望之声＜青岛否认疫情爆发 北京却要求两地人员非必要勿往来＝青島は疫病爆発を否定 北京は両地（北京と青島）の市民に必要な場合を除き往来しないように要求する＞青島の防疫当局は、疫病流行の数字が落ち着いたと見せるため、大規模なテスト調査中に、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の新たに確認された症例はみつからなかったと宣言した。しかし、北京当局は、必要な場合を除いて、両地の市民が行き来してはならないと発表した。これは、実際の疫病流行状況が楽観的ではないことを示している。
公式メディア「北京日報」によると、中共北京市委員会宣伝部副部長で北京市情報局主任兼報道官の徐和建は、10/14午後の市の防疫記者会見で、疫病が北京に持ち込まれるリスクを厳しく防ぐために、「首都入京厳格管理協調メカニズム」を発動し、青島から北京に入るために必要な管理措置を開始した。現在青島にいる人々は「必要でない限り北京に立ち入らない」、北京市民は、近い内、必要がなければ青島に行くべきではないとした。
本当に北京に入る必要がある人は、北京に到着する前7日以内に核酸検査陰性証明書を所持するか、核酸検査陰性のメッセージを含む健康パスで「グリーンコード」を示し、北京に到着した後、コミュニテイの予防・管理規制を厳格に実施する必要があると彼は述べた。
彼はまた、北京に入るすべての民間航空、鉄道、および高速道路の通路は、青島からの人々の検査に協力すると述べた。
しかし、青島は14日、防疫に関する記者会見を開催し、その日の9：30の時点で、市内で750万を超えるサンプルを採り、公表された12の確認症例を除いて新しい陽性サンプルは見つからなかったと言った。言い換えれば、市内で大規模な疫病流行が広がるリスクはないと。そうであれば、なぜ北京はそんなに緊張しているのか？
3月下旬に中国経済は疫病流行で打撃を受けて懸念を引き起こした後、中共は、新たな症例はゼロであると発表し、各地での仕事と生産の再開を要求し、すべての国際便の北京への乗り入れを禁止し、湖北への出張者と家族訪問者の北京帰京を一律禁止にし、RFIに「湖北人は北京に入らず、飛行機は迂回し、北京はどうしたのか」と題して書かれた。報道は、中共の表現は非常に奇妙で、それが発した信号は矛盾していると述べた。文章中で、ネチズンの「秀才江湖」は、湖北の新規患者はゼロであるが、湖北人が帰京できないことで、何の話が正しく、何の話が間違っているか、心の中で最もよく分かっている。
嘘つき中国人の面目躍如。武漢肺炎で死亡しても別の病気にするため、見かけは中国で武漢肺炎は収まったように見えますが、実態は違うということ。
https://www.soundofhope.org/post/432160
10/15希望之声＜黑龙江突降大雪 压趴成熟水稻 农民欲哭无泪（视频）＝黒龍江省で突然の大雪 実った米を圧し、農民は流す涙も出ない（ビデオ）＞10/13～14の夜、黒龍江省の各地で突然大雪が降り、実った米を下敷きにした。農民たちは泣くに泣けず、なすすべなく言うだけ。「終わった。すべて下敷きに」と。
地元メディアの報道によると、10/13～14の夜にかけて、佳木斯、同江、ハルビン、大慶、肇慶、綏満、肇州など、黒龍江省の各地で大雪が降り、気温は急激に氷点下まで低下した。
ネチズンが投稿したビデオは、黒龍江の佳木斯で大雪が降り、実った米を圧していることを示している。農民たちは皆、「すべてが雪の下にある。終わった、この辺り全部稲が立っているのはない。昨夜の大雪のせいである。農民にとっては本当に難しい。さて、これらの米を見てほしい、その上はすべて雪である」
東北各地で雪が降り始めた。飢餓が起きれば、餓死するのは庶民である。3年飢饉のときも、中南海は生きて何の影響も受けなかった。田舎では、死屍累々だったのに。私が理解できない唯一のことは、皆それをどのように耐えたかである。当時抵抗したなら、恐らく今ほど悲惨にはならなかった。それは、何世代にもわたる沈黙、何世代にもわたる堕落、何世代にもわたる愚かさによって引き起こされた。もちろん、中共が何世代よりも悪く、何世代よりも冷酷である。
この人の言う通り。中共の小さい内に潰しておけば今の下々の苦しみはなかった。
https://twitter.com/i/status/1316375973315702786
上の補足。今後米国にいる中共党員は、米国の食糧を中国に送って寄越すか？おそらくそうはできない。権貴は既に逃げ出した。彼らは国内の人の生死を本当に気にしない。中国では、武漢ウイルスの発生時にマスクを購入する大プロパガンダをしたが、国内の真の需要ではない。彼らのパフォーマンスである。名目は国外での「問題の根本解決」をすることである。世界は責任を追及しなければならない。
https://twitter.com/i/status/1316449409014562817
https://www.soundofhope.org/post/432088
古森氏の記事で、中共が春にトランプを応援したのは情報戦の一環で、本音はバイデンだったのは間違いないでしょう。胡錫進がトランプ支持にしたのは、何らかのメリットを引き出したかったか、武漢中共ウイルスへの怒りをそらすためだったのでは。彼らはご都合主義ですから。
反中共の在米華人は元々殆どトランプ支持です。中共に言われて態度を変えるわけがない。中共のスリーパーは別でしょうけど。
そもそも、上の記事にありますように、ハンターバイデンはウクライナだけでなく、中共ともズブズブで、況してや女性との情事の証拠が中共に握られているとしたら、バイデンに大統領になって貰うことが一番の理想でしょう。中共の傀儡にできるわけですから。やはり民主党は金に汚く、女にも汚い下種な集団です。世界平和のためにこの党は分裂したほうが良い。真面ではない。
記事
米国オハイオ州で遊説するジョー・バイデン候補（2020年10月12日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
中国は目前に迫った米国大統領選挙でトランプ大統領の再選を望むのか、それともバイデン前副大統領の当選を望むのか──。中国共産党政権がトランプ、バイデンどちらの当選を望むのかについて、中国側から錯綜した情報が発信され米国側を混乱させてきたが、ここへきてやはりバイデン氏の勝利を望むという本音が明らかになったようだ。
春頃は「トランプ再選が望ましい」
米中両国が激突するなかでの米国大統領選は、中国問題が主要争点として比重を増し続けた。同時に中国当局が米国大統領選にどう反応するかも、当然のことながら国際的な関心の対象となった。中国では官民ともに大統領選への興味が非常に高いことがインターネット上の書き込みなどからも明白だった。
では、中国当局はトランプ、バイデン両候補のどちらをより好ましい次期大統領とみなしているのか。この点について、中国当局としては、習近平政権に対して前例のない強硬措置をつぎつぎにとったトランプ大統領への反発が強く、やはり期待するのはバイデン候補の勝利だろうという観測が米国側でも一般的だった。
ところが米国大統領選が本格化し始めた今年（2020年）春ごろから、「中国にとって本当に好ましいのはトランプ大統領なのだ」とする意外な評論が中国側から登場してきた。その代表は中国共産党の機関紙である人民日報系の新聞「環球時報」の記事だった。
同紙は胡錫進編集長のコラム記事で「中国にとってはトランプ大統領が再選された方が望ましい」という趣旨の見解を公表した。
その見解は「トランプ、バイデン両氏とも、政権を握れば中国への厳しい政策をとるだろうが、バイデン氏の方が対中強硬政策をより強固な国際的連帯に基づいて進めるだろう。よって、単独主義傾向のトランプ氏よりも中国にとっては手ごわい相手になる」という骨子だった。
中国当局は、米国での大統領選挙を他国の内政問題として正面から論評することを避けてきた。そのため、中国政府の本心をうかがい知ることは難しい。だが普通に考えれば、米中関係の構造を根幹から変えて、習近平政権に対して前例のない強硬な措置をとり、中国共産党政権の打倒にまで言及するトランプ政権は、中国政府にとって絶対に許容できないはずである。実際に中国政府はトランプ政権が打ち出す対中抑止の政策に激しい抗議を続けてきた。習近平国家主席や王毅外相がトランプ政権の発表する個別の対中政策に対し「このままでは米中両国の全面衝突にまで発展する危険がある」とまで警告するようになった。
バイデン陣営は今でこそトランプ政権と同様に中国への非難や抗議を述べるようになったが、そもそもバイデン氏自身は、中国に対して融和的なオバマ政権の中枢にいた人物である。だから当然、中国側はトランプ大統領の敗北を願うだろうというのが自然な推察の結果となる。しかし、その反対の言明が共産党政権の管理下にある環球時報などから流されたのである。
中国側の本音がどこにあるかは断定できない。むしろ「中国がトランプ政権を応援している」という情報により、米国の有権者がトランプ政権への懐疑を抱くようになる、という効果も考えられる。中国側の表面的な言明だけをそのまま受け入れるわけにはいかないというわけだ。
トランプとバイデンの中国を巡る論戦
その一方、米国ではトランプ大統領がバイデン候補に対する攻撃の一端として、「バイデン氏は中国に甘い」「北京政府は、私が負けてバイデン氏が勝つことを切望している」と述べるようになった。
トランプ大統領はバイデン氏を「北京ジョー」と呼んでからかい、同氏がオバマ政権の副大統領として対中関与政策を推進したことや、次男のハンター氏が中国との商取引で巨額の利益を得たことを指摘して、「バイデン氏がもし大統領になれば、米国は中国に支配される」とまで述べるようになった。
バイデン氏はこれに対して、トランプ大統領の対中政策が効果をあげていないと反撃し、自分が大統領になれば、トランプ政権に劣らない強硬な対中政策をより円滑に、より効率よく実施すると言明してきた。
中国の本音はやはりバイデン歓迎か
そんななかで米国ではこの8月末、政府の情報機関の国家情報会議で防諜部門の局長を務めるウィリアム・エバニナ氏が、議会あての報告で、「中国政府は米国大統領選で明らかにトランプ大統領が負けることを望んでいる」という米国情報当局としての見解を発表した。中国政府はやはり「バイデンびいき」なのだという趣旨の同報告は、中国政府がトランプ大統領の予測不能の言動に対してきわめて強い懸念や忌避を感じていると指摘していた。
中国側でも米側のこうした見解を裏づけするかのように、選挙戦が本番を迎えた9月以降、政府系の人民日報や環球時報で「中国にとってはやはりトランプ氏よりもバイデン氏の方が次期米国大統領としてより望ましい」という趣旨の評論が増えてきた。
その一例が、環球時報の9月中旬の「バイデン氏の方がより円滑に対処できる」という見出しの記事である。この記事では、中国側の政府系の専門家たちが一様に今後の対米関係ではトランプ氏よりもバイデン氏が中国にとってより好ましいという見解を述べていることを伝えていた。
そのなかで、たとえば中国外交学院国際研究所の李海東教授は次のように述べていた。「バイデン氏の方がトランプ氏よりずっと円滑に対応できる。この点は国際的なコンセンサスだともいえよう。中国にとっては、バイデン氏がオバマ政権時代の副大統領であり、中国側の指導者たちとの折衝が多々あったため、もし大統領となれば、中国との間でもこれまでよりも効率の良いコミュニケーションができるようになるだろう」。
さらに環球時報のこの記事は、中国の社会科学院の米国研究専門の学者ら複数の意見として以下のような見解を紹介していた。
「バイデン氏は、大統領となれば、地球温暖化防止のためのパリ協定への復帰、イラン核合意の復活、環太平洋パートナーシップ（TPP）への復帰などの措置をとると予測される。これらの措置はいずれもトランプ政権の単独主義からの離脱と、多国間主義、国際協調への復帰である。中国はこの種の多国間主義を歓迎する」
最近の中国からは、こうしたバイデン歓迎論が発信されている。米国側でも、やはり中国は本音としてはトランプ氏よりもバイデン氏を支援しているのだ、という見方が多数派となってきた。だが、中国が御しやすいとみる人物が米国の大統領となることが日本にとってどんな意味を持つのかはまた別の問題であり、その影響はきわめて複雑だといえよう。
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