『中国で囁かれる、常軌を逸したゼロコロナ政策が終わらない本当の理由 ゼロコロナは「インビジブル文革」?党大会に向けた事実上の戒厳令か』(9/22JBプレス 福島香織)について

9/21The Gateway Pundit<BREAKING: Appeals Court Rules in Favor of Biden’s Corrupt DOJ, Lifts Hold Barring DOJ From Reviewing Classified Documents Taken From Mar-a-Lago>

司法の世界は民主党に乗っ取られた感じ。選挙も不正が跋扈すれば、共和党は生き延びれない。

“A special master’s review of that subset of about 100 records, which would’ve allowed Trump’s legal team to see them, is now partially stopped. The special master, Judge Raymond Dearie, is able to continue his work reviewing the rest of the material seized from Mar-a-Lago, to make sure records belonging to Trump or that he may be able to claim are confidential aren’t used by investigators.” CNN reported.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/breaking-appeals-court-rules-favor-bidens-corrupt-doj-lifts-hold-barring-doj-reviewing-classified-documents-taken-mar-lago/

9/22The Gateway Pundit<South Korean President Yoon Caught on Hot Mic Calling Congress ‘F*ckers’ Who Could ‘Humiliate’ Biden Following Joe Biden’s UN Speech>

こういう言葉遣いしかできない人物が国家元首だから、国民のレベルが分かるというもの。岸田が何故彼と懇談したのか分からない。韓国は一方的に日本首相と会談すると発表したのに。会うべきではなかった。岸田では内政で左翼に攻められていて持たないかもしれない。

South Korean President Yoon Suk-yeol was caught on a hot mic calling Congress ‘f*ckers’ who could humiliate Joe Biden in response to Biden’s UN speech.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/south-korean-president-yoon-caught-hot-mic-calling-congress-fckers-humiliate-biden-following-joe-bidens-un-speech/

世論調査は操作されているということ。

People care a lot about public opinion in America.  Unfortunately, unsavory pollsters and ideologue journalists use a lot of nasty tricks to put their thumbs on the scale.  We take a look at a representative MSM poll article and then walk you through what you should look for in the real thing!

https://youtu.be/Rvk9cczU0nU

9/23更新大紀元<大半の米有識者、台湾有事で米軍出兵を予想=CSIS調査>

https://www.epochtimes.jp/2022/09/118539.html?utm_source=JNLnoe&src_cat=JNLnoe&utm_campaign=jnl-2022-09-24&src_cmp=jnl-2022-09-24&utm_medium=email&pw_est=A4S%2FIBQzfOvsvqk2VMSz%2BPLx88cJWLDUqZ%2Ftci0q8%2FIkNbUPOT5RzX0IisRknoVbu1hKxxelBbE6FwQwHjI%3D

9/23看中国<民主党欲把中期选举变成对川普的公决(图)=民主党は中間選挙をトランプへの国民投票に変えたい(写真)>米国での 2022 年の中間選挙の選挙日 (11 / 8) がますます近づいており、残り 7 週間を切った今、民主党とバイデン大統領のWHはシナリオを変え、伝統的に執政党への国民投票である中間選挙をトランプ前大統領と権力を持たない政党に関する国民投票に移そうとしている。

9 / 22のThe Hillの報道によると、バイデン大統領と他の民主党員はここ数週間、11 月の中間選挙を有権者が民主党と共和党のどちらを選ぶのかに力を注いでいる。妊娠中絶の権利の禁止と 2020 年の選挙結果を受け入れることをトランプの有権者が拒否したことは、民主主義の根幹を脅かし、それによって有権者は民主党を喜んで選ぶと。

2020年の選挙結果の問題について、民主党はまた、今年の中間選挙をトランプ前大統領への国民投票にしようとしている。トランプ前大統領は、1月に国会議事堂を襲撃するよう支持者を扇動し、議会による 2020 年の選挙結果の認証が中断され、議員は議場から離れざるを得なかったと非難している。

民主党は歴史的な逆風に直面しており、つまり中間選挙では与党がほぼ常に議席を失うということで、持続的なインフレと相まって、共和党が選挙に勝つのに大きなプラスとなっている。しかし、一部のストラテジストは、バイデンと民主党が他の問題を中心に選挙を展開する機会をつかんでいると考えている。

中道系シンクタンク、サードウェイの共同創設者、マット・ベネットは「中間選挙は、主に大統領の国民投票を実施する傾向があるため、政権を握っている政党にとって残酷なものであり、それを国民投票ではなく選択にしようとするのは賢明である」と述べた。

ベネットは次のように付け加えた。「今回これを可能にしたのは、ドブスの決定 (ロー対ウェイド事件で連邦の中絶の権利を終わらせた) とトランプの 2 つである。共和党はトランプに制約を受けているが、彼は気にしなかった。まったく、彼の行動を変えなかったので、選択的な選挙になるのを防げない。したがって、戦略は当たりで、賢明である」。

中間選挙は与党の国民投票とみなされることが多いため、与党は議会で議席を失う傾向がある。

中道の中道系シンクタンクとは名ばかりで、民主党系でしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/23/1017328.html

9/23阿波羅新聞網<惊传!新疆一天饿死22人,民众示威超600人被捕=衝撃!新疆では1日で22人が餓死し、600人以上が公のデモで逮捕された>中国は新型コロナ肺炎の流行に直面して、ゼロコロナを堅持している。新疆北部の伊寧市の都市の長期封鎖により、食料不足または医療の不足により、1日で少なくとも22人が死亡した。新疆ウイグル自治区の少数民族は、厳しい「同化」政策に直面しているだけでなく、都市封鎖のために餓死し、無力な新疆の人々はSNSで助けを求めた。

中国は人間の住むところではない。

https://twitter.com/i/status/1569743678176108546

https://www.aboluowang.com/2022/0923/1806681.html

9/22阿波羅新聞網<中国欧盟商会: 危机感超过1989年六四天安门事件和1997年亚洲金融危机—中国欧盟商会: 这又是困难的一年=在中国EU商工会:危機感は1989年の天安門事件や1997年のアジア通貨危機を凌駕 – 在中国EU商工会:今年も厳しい年になる>今年 5 月に行われた VOA との独占インタビューで、在中国EU商工会のヨルク・ヴットケ会長は、ますます「ゼロコロナ」政策を批判し、次のように述べた。「中国当局の強硬姿勢は、中共の権威主義体制に恐怖を感じさせ、その危機感は 1989 年の天安門事件や 1997 年のアジア通貨危機をも凌駕している.」と。今日の記者会見で、ヴットケはこの見解を繰り返した:今日の中国では、「イデオロギーによる決定は経済の決定よりも重要である」。

それは共産主義はイデオロギー優先、党優先だからである。

https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806423.html

9/23阿波羅新聞網<为求自保…..普京只好铤而走险=保身のため…プーチン大統領はリスクを取らなければならなかった>プーチンには逃げ場がない。ウクライナとの戦争が失敗した場合、プーチンは権力を失い、さらに多くのものを失う可能性がある。プーチン大統領に命を賭けたロシア政府と下院議員は、同様の運命に直面するだろう。

是非そうなってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0923/1806578.html

何清蓮 @HeQinglian  9h

プーチン大統領のスピーチの後、西側のメディアを見た。

主流メデイアは、ロシアは失敗するので、脅威が膨らんでいる。英国は、ロシアに対するウクライナの勝利を支持すると述べた。メディアは中国の態度が微妙な変化をしている(私は見つけられなかった、それはすでに前の投稿で述べた)とし、NATOは交渉のテーブルについて解決を要求し、バイデンは北京をなだめた。

私の西側メディアの評論の見方:ロシアは明らかに敗けている以上、NATO は勝ちに乗じて追撃すべき。勝利後、エネルギー問題は和らぐ:北京の態度は重要ではない:寄らば大樹の陰。

何清蓮 @HeQinglian  9h

プーチン大統領は核の脅威を持ち出し、中国の言い方は微妙に変化する https://rfi.my/8lAM.T

汪文斌:「中国は常に、すべての国の主権と領土保全は尊重されるべきであり、国連憲章の目的と原則が遵守されるべきであり、すべての国の正当な安全保障上の懸念が真剣に受け止められるべきであり、危機への平和的解決が優勢になるよう支持されるべきである…我々は関係者に対し、対話と交渉を通じて停戦を達成し、戦争を終わらせるよう求める」と述べた。

— 微妙な変化はない。

rfi.fr

要点分析 – プーチン大統領は核の脅威を持ち出し、中国の言い方は微妙に変化する。

今週、ウクライナのロシア占領地域での「ロシア編入に関する住民投票」の発表に続いて、水曜日にロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争への30万人の予備役の動員を命じ、核兵器の使用を躊躇わずと脅した後、バイデン米大統領は同日、国連フォーラムでロシアを「恥知らずだ。国連憲章に背く」として非難し、「ウクライナ人の生存権を滅しようとしている」と。彼はまた、「核戦争で勝つことはできない」とプーチン大統領に警告し、そのような妄想を抱くべきではないと警告した。習近平は国連総会に出席しなかったが、中国の一挙手一投足は大きな注目を集めた。

何清蓮 @HeQinglian  6h

これは中国である。

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 7h

ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、ビデオリンクを通じて国連総会で演説し、ロシアがウクライナに対して犯罪をなしたことを非難し、ロシアに公正な懲罰を要求した。ゼレンスキーはまた、中立を主張する一部の国は、実際には自国の既得権益だけを気にかけていると指摘した。

https://bit.ly/3BYpEhU

何清蓮 @HeQinglian  9h

今回の国連総会の内容は、西側メディアによって報道されなかった。

西側世界の外では、情勢が悪化するという懸念が高まっている。

アフリカ連合のマッキザル事務局長:アフリカは「新たな冷戦の温床になりたくない」

国連のグテーレス事務総長は、まれにみる厳しい警告を発した:「我々の世界は不安定で麻痺している・・・今、我々はG-0の状況に直面しているかもしれない。協力も対話も集団的な問題解決もない.」

何清蓮 @HeQinglian  4h

ドイツ自身も、グローバリゼーション以降、ドイツの技術、ロシアのエネルギー、中国の市場がドイツの経済発展の 3大要素であることを認めている。

しかし、エネルギーは生産の始めに用い、生産がなければ市場は開いていても意味がない。ドイツの政治指導者の考えは風格がある。

ロシアを打ち負かすために軍事援助を増やすより、プーチンの襟をつかんで交渉のテーブルに戻らせ、保証された量と限られた価格でエネルギーを供給する契約に署名させる方が現実的である。

引用ツイート

DW中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 11h

サウスチャイナ・モーニング・ポストは木曜日、複数の情報筋を引用して、中国の元駐ベルリン大使である史明德が先週、ショルツの11月の中国訪問の詳細について交渉するためにベルリンを訪れたと報じた。

報道によれば、外部の予想では、フランスのエマニュエル・マクロン大統領も11月に単独で北京を訪問し、習近平国家主席と会談する予定だという。

訪問が実現すれば、新型コロナウイルスの発生以降、西欧の指導者が北京を再訪するのは初めてとなる。

https://p.dw.com/p/4HD2b

何清蓮 @HeQinglian  5h

サル痘はゲイの男性に対する差別に加えて、深刻な人種差別傾向も持っている。

ほとんどの症例は、ゲイ、バイセクシュアルの男性、および男性とセックスをする男性に影響を与える。メリーランド州保健省によると、メリーランド州のサル痘患者 571 例のうち、57.6% がアフリカ系米国人で、白人はわずか 16.3% であった (図を参照)。

アフリカ系米国人の症例の割合は、現地の総人口におけるこのグループの割合よりもはるかに高い。

marylandmatters.org

サル痘の流行速度は遅いが、病気はメリーランド州の黒人コミュニティに大きな打撃を与える– Maryland Matters

メリーランド州保健局からの新しいデータは、メリーランド州のサル痘症例が黒人コミュニティに不均衡に影響を与えていることを示しており、保健局としての全国人口統計データを反映している。

何清蓮 @HeQinglian  51m

世界には2つのEUがある。

1つは2週間の内の数日、ロシアに対する制裁を強化することを強調し、もう 1つはロシアの石炭と化学肥料に対する制裁を密に解除する。後者のEUは、エネルギー安全保障上の懸念を理由に、EU外の国への石炭と化学肥料の移出が現在許可されるという新しいガイダンスを発した。この動きにより、保険市場と海運市場は、EU の石油制裁の重要な部分も骨抜きになるのではないかと疑っている。

bloomberg.com

ロシアの石炭制裁に関するEUの急変は石油に不確実性をもたらす。

ロシアの石炭がより自由に移動できるようにする欧州連合によるUターンは、ブロックの石油制裁の重要な部分が可能かどうかについて、保険と海運市場に不確実性をもたらした・・・。

何清蓮 @HeQinglian  1h

ふと思い出したこと:

旧ソ連も東ドイツも、旧ソ連を中心とする経済互助会に加盟しており、東ドイツも旧ソ連にエネルギーを依存していた。旧ソ連崩壊後、経済互助会は 1991 年に解散した。

メルケルは東ドイツ出身で、後にドイツの首相となり、当然ロシアとのエネルギー協力関係を築いた。グローバルな平和主義は、メルケルにそうすることに何の問題もないと感じさせ、企業もこれが資源と技術の最適な組み合わせであると考えている。

引用ツイート

何清蓮 @HeQinglian  5h

ドイツ自身も、グローバリゼーション以降、ドイツの技術、ロシアのエネルギー、中国の市場がドイツの経済発展の 3大要素であることを認めている。

しかし、エネルギーは生産の始めに用い、生産がなければ市場は開いていても意味がない。ドイツの政治指導者の考えは風格がある。

ロシアを打ち負かすために軍事援助を増やすより、プーチンの襟をつかんで交渉のテーブルに戻らせ、保証された量と限られた価格でエネルギーを供給する契約に署名させる方が現実的である。 twitter.com/dw_chinese/sta…

福島氏の記事で、「ゼロコロナ政策は長老たちを軟禁状態にするため」という噂は当たっているような気がします。2期の任期制を一旦突破すれば、4期目は楽にクリアできるでしょう。その内、長老たちはドンドン死んでいくでしょうし。

新彊の話は上述の記事にありますように、餓死者や治療を受けられず死んでいっているのは真実と思います。なんせ真実を伝えない中共政府ですから。エスニッククレンジングを合法的にしているようなもの。法と言うかゼロコロナ政策がおかしいのですが・・・。

記事

中国の貴州省貴陽市でのPCR検査の様子(2022年9月9日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の貴州省三都県で、ゼロコロナ政策のために隔離施設に移送される市民47人を乗せた「防疫バス」が深夜谷底に転落、27人が死亡し20人が負傷する大事故が起きた。ネット上では、この事故に人災だと怒りをぶつける声であふれた。

なぜこのような事故が起きたかと言うと、現在中国では全国各地で部分的ロックダウンと「静態管理」と呼ばれるゼロコロナ政策が展開されており、それに伴う市民の強制隔離が夜中に闇に紛れて行われるケースが多いからだ。

運転手も乗員も白いガサガサした動きにくい防護服を着せられて、何時間もバスを走らせて、遠方の山奥に陽性者や感染の可能性がある市民を隔離する。運転手は息苦しくて視野の狭い防護服を着たまま、街灯もない山道を猛スピードで運転するし、乗客の市民も防護服で息苦しい。バスは満員で子供も老人も妊婦もいるわけだし、どこに連れていかれるかわからないから、車内は不安と怒りで怒号や悲鳴があふれる。運転手も焦るだろうし、事故は起こるべくして起きたといえる。

ネットでこの隔離バス(事故を起こしていない車両)の中の様子の動画が流れているが、市民が「バスから降ろせ」とものすごい剣幕で騒いでいる。市民が悪いのではない。いきなり夜中に強制隔離され、トイレ休憩もなく、何時間もバスでどこか知らないところに連れていかれようとすれば、私でも騒ぐだろう。

事故を起こしたバスは、貴陽市から黔南州茘波県の隔離ホテルに向かうため、9月18日午前零時に出発した。事故は午前2時40分ごろだという。貴陽から東南へ約170キロの地点で、山中の高速道路から谷に転がり落ちたそうだ。20人が病院に搬送されて治療を受けているという。おそらくすぐには救助も来なかっただろう。

ちなみに隔離された市民は陽性者ではない。地域に1人、濃厚接触者が出た、ということでコミュニティの住民全員の隔離措置をとったのだ。貴陽の人間をわざわざ黔南州まで連れて行くのは、おそらく強制収容者が多すぎて貴陽の施設がいっぱいだったからか。

だが、貴州省の感染者はいったい何人なのか。9月20日現在で350人だ。1日の新規感染者は41人で、死者は2人。ほとんどが無症状。ちなみに、中国全体では、感染者は98.3万人で死者は5226人である。

新疆、チベットでの新たな民族弾圧

もっと悲劇的なのは新疆やチベットのゼロコロナ政策だ。

新疆ウイグル自治区のイリでは、すでにロックダウン50日目を過ぎている。住民は自宅から外に出ることができない。そして、他の漢族の都市と違い、日ごろからウイグル人市民に対して厳しい弾圧を加えている当局は、自宅に閉じ込められた市民たちに十分なケアをしていない。食糧や医薬品をほとんど支給しない地域もある。このため少なからぬ市民が餓死しているようだ。あるいは餓えの苦しさ、辛さに耐えられず自殺する人もいるという。

イリでは7月末からロックダウンが開始された。9月上旬に漏れ伝わってくる動画やSNSの声を総合すると、すでに数十人の餓死者がでているようだ。また数百人が病院で医療が受けられないために死亡したという。

もちろん、この数字の裏は取れていない。だが公式には、新疆で確認された新たな感染者はこの1週間で1人。感染者合計は9月20日時点で1168人で、死者は3人だ。イリ市民のSNS投稿の中には、食べる者がないから庭の木の葉でスープを作っているといった話もある。1歳5カ月のわが子が病気になっても病院に行かせてもらえず亡くなったという話も投稿されていた。

新疆ではウイグル人の強制収容問題や弾圧が国際社会でも問題視されたが、このイリの今の状況は、新型コロナ防疫の名を借りた新たな民族弾圧ではないか、と疑われるくらいひどい。

この仕打ちは、イリは人口の半分がウイグル人とカザフ人が占める北部都市で、第2次東トルキスタン共和国の拠点の1つであり、中国政府がトルキスタン独立勢力の動きを最も警戒する地域だからではないか。

チベット自治区のラサも1カ月以上ロックダウンが続く。ラサの人口は90万人で7割がチベット人。連日、多くのチベット市民が深夜の闇に紛れてバスに詰め込まれて隔離施設に送りこまれている。

チベット人女性が微博でこう訴える。PCR検査では陰性だったが、集中隔離施設に連行されることになった。未完成のコンクリート打ち放しの部屋に男友達ら4人が一緒に収容され、トイレも使えない。食べ物もトイレットペーパーも生理用品もない。惨状を訴えると、管理当局者が彼女を殴った。その傷をSNSでアップすると、当局者から削除命令がきた。だが、彼女は削除を拒否したという。

今年(2022年)は上海、西安、成都、重慶などの一級、二級の大都市でも厳しいゼロコロナ政策の洗礼を受けているが、これら都市では、抗議活動や時に官民衝突に発展するようなデモが頻発していると聞く。だが少数民族地域で漢族と同様の抗議活動をすれば、テロとして弾圧される可能性もあり、抗議の声は上げにくい状態だと推察される。

長老たちを軟禁状態にするため?

しかし、中国はどうしていまだにゼロコロナ政策から抜け出せないのだろう。世界的にみても中国の感染拡大はけっして深刻というほどではない。ましてやオミクロン株の重症化率は比較的低いのではないか。コロナで死ぬのではなくコロナ政策で殺される。苛政(かせい=民衆を苦しめる政治)は虎より猛し、いやコロナより猛し、だ。

今ここに、チャイナウォッチャーの間に出回っている党内部筋からの「リーク」というのがある。私はこの手の「リーク」の信頼性は3割以下だと思っているので無視しようかと思ったが、友人のニューヨーク在住の華人評論家の陳破空も、このリークを受け取ったそうで、紹介していたので、ここでちょっと引用する。

そのリークによれば、ゼロコロナ政策の目的は防疫ではなく、党大会前に習近平が政敵、特に力のある長老たちに、会議に出たり発言したりできないように自宅に足止めさせるため、いわゆる軟禁状態にするためだ、というのだ。

その「リーク」は、ゼロコロナ政策に関する方針についての共産党内の内部通達と、リーク者である党内人士の反応からなる。およそ9項目ある。その概要を列挙してみよう。

(1)目的は防疫を口実に政治老人(長老、引退指導者)約50人を軟禁すること。外出、会議、集会への出席を阻止する。

(2)感染状況がなくても感染状況を作り出せ。PCR検査を継続し、別動隊によって感染を拡大せよ。

(3)言論を封鎖せよ。感染状況は深刻でない、ウイルスは大して怖くないなどの言論、WHOのテドロス事務局長の「コロナ感染拡大が間もなく終息する」といった発言なども抑え込め。

(4)西安、上海、重慶、成都、貴陽、ウルムチ、ラサなどでは、感染状況を作り出し、ゼロコロナ政策、ロックダウンを徹底せよ。

(5)党大会で習近平が連任したのち、ゼロコロナ政策の大勝利を宣言する。そこでゼロコロナ政策を終わらせ、人心を買い、習近平の英明のおかげだと、党に感謝させよ。

(6)ゼロコロナ終結の期日は最も早くて10月20日、最も遅くて来年3月の全人代後。

(7)北戴河会議では、政治老人たちをコロナから守る名目で参加せさない。

(8)李克強は、ゼロコロナに対し怒り心頭だが、内部会議の守秘義務の原則によって、対外的には発言していない。

(9)党内では、党と国家が最も危険な時期を迎えているとびくびくしている。どのように党と国家を救えばよいか分からない。

105歳の大長老が異例の改革開放アピール

裏も取れていない話で、鵜呑みにできるものではないが、多くの市民が、今中国が直面しているゼロコロナ政策の本当の目的は、防疫や人民の健康を守るためのものではなく、経済の悪化や社会の不安定化に対して不満をもつ人民が党大会前に騒ぎ出さないようにコントロールする口実ではないか、と疑っているのも確かだ。

なので、感染状況をわざと作り出し、全国的に人の動きを管理し、ラサやイリなど要注意地域では長期のロックダウンを実施し、党内の反習近平派や長老たちの動きも、コロナ感染予防のため、といって会議や集会への欠席を促して、その発言を封じ込めようとしている、というのは妙に納得のいく話なのだ。

老い先短い長老は怖いもの知らずで、習近平に対して面と向かって苦言する。江沢民、曽慶紅、朱鎔基、胡錦涛、温家宝はじめ長老のほとんどが、今の習近平の反鄧小平路線・毛沢東回帰路線に反対だ。

105歳の大長老で、習近平を総書記に推した1人であり、歴代の総書記選びで強い発言権を持ってきた共産党のキングメーカーこと宋平(元政治局常務委員)が9月12日、珍しく公の場にオンラインで出席し、「改革開放は中国の発展に必要な道だ」と強く訴えた。ネット上に流れたこの短い動画はすぐに削除されたという。

会議は江蘇省の奨学金の基金会の10周年記念のイベントだったが、そんな地方のイベントに宋平が105歳の高齢にかかわらずビデオ出演し、改革開放を訴えること自体が異様な印象を与えた。

もし、このリークが本物なら、コロナのせいで発言の機会を奪われている長老たちの不満を代弁する形で、105歳のキングメーカーが高齢をおして出てきたということだ。

陳破空は、この徹底したゼロコロナ政策は、習近平の穏形文革、あるいは穏形政変、つまり目に見えない「インビジブル」な文革、あるいは政変ではないか、という。政変というと、習近平から権力の座を奪おうとする軍のクーデターや反習近平派官僚による宮廷内クーデターをイメージするが、本来、鄧小平の打ち立てた集団指導体制と任期を2期に制限した平和的な権力禅譲システムを破壊して、独裁的権力を打ち立てようとする習近平の方が政変を起こそうとしているのだ、という見方だ。

では、この政変が成功し、習近平が個人独裁体制を打ち立てた時、今度はビジブルな、目に見える文革が発動するのだろうか。中国が直面しつつあるこの政治的危機をどうやって回避することができるのか、私も想像がつかない。

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『奄美大島に「HIMARS」を“配備”、米軍が本気で始めた対中戦の準備 米陸軍・多領域機動部隊(MDTF)がオリエント・シールドに初参加』(9/22JBプレス 北村 淳)について

9/21The Gateway Pundit<Obama Foundation Held (and May Still Be Holding) Classified Documents in an Unsecured Furniture Warehouse but FBI Doesn’t Care>

民主党と司法省/FBIはグルとしか思えない。

A letter has been uncovered that shows that Barack Obama maintained classified records in an unsecured storage facility in a furniture warehouse.  Yet, the FBI never raided the warehouse?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/obama-foundation-held-maybe-still-holds-classified-documents-unsecured-furniture-warehouse-fbi-doesnt-care/

9/21The Gateway Pundit<Trump Warns That Conflict in Ukraine Could Start WWIII, Says It Wouldn’t Have Happened if He Was Still President>

CIAをはじめ、戦争屋は第三次世界大戦を考えているかもしれない。でも核戦争になれば?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-warns-conflict-ukraine-start-wwiii-says-wouldnt-happened-still-president/

9/21The Gateway Pundit<They Can’t Win if They Don’t Cheat… House Democrats Vote to Give Aliens the Right to Vote — IN UNANIMOUS VOTE!>

左翼(民主党やRINO)は憲法違反を堂々しているということ。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/cant-win-dont-cheat-house-democrats-vote-give-aliens-right-vote-unanimous-vote/

9/22阿波羅新聞網<普京现在太惨 连金正恩也坚决地抛弃了他–朝中社:朝鲜从未向俄罗斯出口过武器或弹药,也不打算这样做=プーチンは今、金正恩でさえキッパリ見捨てたほど惨めである 朝鮮中央通信:北朝鮮はロシアに武器や弾薬を輸出したことがなく、そのつもりもない>韓国聯合ニュースとロイター通信が朝鮮中央通信の記事を引用して木曜に報道したのは、北朝鮮国防省の高官は9/22、北朝鮮はロシアに武器や弾薬を輸出しておらず、そのつもりもない」と述べたと。

米国のジョン・カービー報道官は、それを「武器購入の可能性」と呼び、「購入が完了したという兆候はなく、武器がウクライナで使用されているという兆候はまったくない」と明言した。

北朝鮮にも見捨てられたら、プーチンは発狂して核を使う?

https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806171.html

9/22阿波羅新聞網<多种流行病威胁中国人生命 或将失控 动摇中共统治—中国这些“隐形流行病“或将失控,动摇中共统治=多くの疫病が中国人の命を脅かしている、制御不能になるかもしれず、中共統治を揺るがす—中国におけるこれらの「目に見えない疫病」は、制御不能になり、中共統治を揺るがす可能性がある>専門家は、中国はがん、心臓病、糖尿病などのさまざまな「隠れた疫病」に直面しており、社会、経済、人口動態に広範囲に影響を及ぼし、党の支配を揺るがす可能性があると警告している。

がん、心臓病、糖尿病は疫病とは言わないのでは。中国人の最大の死因は脳卒中で、次に心臓病、慢性肺疾患、肺がんが続く。喫煙は多くの病気の重要な原因の 1つとのこと。日本に来てタダで治療を受けることのないように、病院等は前払いを要求するように。

https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806192.html

9/22阿波羅新聞網<普京搬出核武威胁 中国言辞变化微妙=プーチンが核の脅威を持ち出し、中国の言い方が微妙に変化>今週、ウクライナのロシア占領地域での「ロシア編入に関する住民投票」の発表に続いて、水曜日にロシアのプーチン大統領がウクライナとの戦争への30万人の予備役の動員を命じ、核兵器の使用を躊躇わずと脅した後、バイデン米大統領は同日、国連フォーラムでロシアを「恥知らずだ。国連憲章に背く」として非難し、「ウクライナ人の生存権を滅しようとしている」と。彼はまた、「核戦争で勝つことはできない」とプーチン大統領に警告し、そのような妄想を抱くべきではないと警告した。習近平は国連総会に出席しなかったが、中国の一挙手一投足は大きな注目を集めた。

中国の狙いは、対話と交渉を通じて停戦を確立し、ロシアを助けることではなく、世界経済を混乱させているウクライナ紛争を終わらせることであると。

https://www.aboluowang.com/2022/0922/1806129.html

9/21阿波羅新聞網<中国大量高尖人才失业 研究生成为快递小哥 官方转移话题掩盖经济不景气—研究生成为快递小哥 中国清洗教培行业的后遗症?=中国で大量の高級人材が失業、大学院生は宅配便の配達人に、役人は景気低迷に蓋をして話題を逸らす– 大学院生は宅配便の配達人になる 中国の教育産業整理の後遺症?>中国のメディアは最近、一部の大学院生が卒業後適切な仕事を見つけられず、出前配達していると報じ、中国のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。大学院生でも就職できないのでは、他の人は推して知るべしと心配するネチズンもいる。評論では、役人は話題を職業差別にそらし、中国の経済不振の問題を隠蔽するためだと思っている。別の評論では、政府は昨年、教育業界を取り締まり、多くの優秀な人材が職を失ったと。

習近平の御蔭で産業が潰れていく。人類の敵が自滅するのは良いこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805977.html

9/21阿波羅新聞網<蒸发13小时人呢? 传普丁演说前被“他”叫去出事了=13時間蒸発した人は?プーチンの演説の前に「彼」に声をかけられて何かが起こったと伝わる>200日以上燃え続けているロシア・ウクライナ戦争で、ロシア軍の状況がますます悲観的になっていることは明らかである。プーチン大統領は、もともと昨日国民演説を行う予定であったが、延期した。予告なしに13時間遅れ、21日の朝まで「一部動員」は発表されなかった。事情通は、彼が咳と胸の痛みに苦しんでいることを明らかにし、医者に呼ばれたために遅れたと。

両手で体を支える感じがあるのは体調不良の証では。でも精神的な動揺は、以前のようには見られない。

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805954.html

何清漣 @HeQinglian  1h

これが栗戦書が言った「対処」に入るかどうかはわからない?

新華社通信:北京、9/ 21電: 国防・軍事改革セミナーが 9 / 21に北京で開催された。中共中央軍事委員会主席の習近平は、「われわれは運用改革の成功体験を真剣に総括し、新たな情勢と任務の要件を把握し、勝てる戦争への準備に集中しなければならない」と指示した。

http://news.cn/politics/2022-09/21/c_1129021119.htm

SCO でプーチン習近平会談の後、楊潔篪はロシアの上級外交官と会談し、戦略的協力の詳細について話し合った。

情報を入手する

このツイートは、中国政府系メディアのウェブサイトにリンクしています。もっと見る。

何清漣 @HeQinglian  11h

ドイツ:ロシア制裁に関する欧州の団結が「瓦解し始めている」

https://d2b0shd2ijglgd.cloudfront.net/interactive/72676?s=w&ccode=2C2022may30newsletternone&exclusive#s=w

EU はロシアの石油の禁輸を求めて懸命に取り組んできたが、加盟国は分裂したままであり、妥協点を見つけるのは困難である。

注:昨日、ロシアの行動がエスカレートし、EU の対応は現在、主に口頭での対応で終わっている。そして、さらなる反応を待つ。

北村氏の記事では、「外国軍隊の強力な兵器を自国領内に長期間にわたって配備しておくことを容認する見込みは低い。国際常識では、そのような措置は属国のみが受け入れるのであり、独立国ならば拒否するか何らかの対価を求めるのが当然だからである。」と言っていますが、危機が目前に迫っているのに、自前の兵器だけではどの国も簡単に他国の侵略絵を許すなら、外国兵器を置いておくほうが良いのでは。米軍基地があるのだから。

但し、奄美から台北まで距離が870Kmあるので、ハイマースの射程が500Kmとすれば、与那国島に置いた方が抑止力になるのでは。与那国島から台北までは158Km。

記事

奄美大島で陸自12式地対艦ミサイルシステムを視察した米陸軍太平洋陸軍フリン司令官一行

(北村 淳:軍事社会学者)

8月下旬から9月上旬にかけて、陸上自衛隊とアメリカ陸軍による合同実動訓練「オリエント・シールド2022」が奄美大島を含む九州各地を中心に実施された。

日米両軍から2100名の将兵が参加して実施された合同訓練では、現代戦において重要性がますます高まっているサイバー・宇宙空間を含む多領域を統合しての相互運用性能力を向上させることを主目的としている。

米陸軍・多領域機動部隊(MDTF)が合同訓練に初参加

毎年日本で開催されているオリエント・シールドに、今回初めて米陸軍第1多領域機動部隊(MDTF-I)が姿を見せた。

これは、アメリカ側にとって、第1列島線上の戦略要地に位置する奄美大島などから地対艦ミサイルで中国艦艇を攻撃する「接近阻止作戦」の確認が最も重要な訓練項目となっていることを示している。

多領域機動部隊(Multi-Domain Task Force、以下「MDTF」)というのは、トランプ政権下でアメリカの国防戦略が抜本的に修正されて、主たる仮想敵が中国とロシアに変更されたのに伴って米陸軍が打ち出した新戦略を遂行するための先鋒戦力となる戦闘組織である。

MDTFは、米陸軍(そして米軍全体の)先鋒部隊として中国やロシアとの紛争最前線に展開し、中国軍やロシア軍の接近阻止戦力(米軍の中国やロシアへの侵攻を阻止する部隊)に攻撃を加えて、中国やロシア側に対する米軍の接近阻止戦略を実施する緊急展開部隊として構想されている。

中国やロシアとの最前線での初戦に勝利するために、MDTFはI2CEW戦部隊(諜報・情報・電子戦・サイバー・宇宙領域での作戦を実施)、接近阻止用ミサイル部隊(下の図の中の「Strategic Fires Battalion」)、防空ミサイル部隊(図の中の「Air Defense Battalion」)を中心として編成されることになる。

多領域機動部隊(MDTF)の組織構成図

ただし、その編成と規模は固定的なものではなく、対峙する敵の能力や戦力規模に対応して柔軟に戦力規模を調整できるようになっている。たとえば、中国軍相手に日本列島線に展開する場合には対艦攻撃ミサイル戦力に重点が置かれ、ロシア軍相手にヨーロッパに展開する場合には対地攻撃ミサイル戦力に重点が置かれることになる。

米陸軍が緊急展開スピードを上げるには

このような戦闘組織編成のアイデアは、本コラムでもしばしば言及したことがある(たとえば前回の本コラム参照)米海兵隊の戦闘組織編成「MAGTF」(マグタフ:Marine Air-Ground Task Force)がよって立つ戦闘哲学と同一とみなしうる。

そして、中国軍相手の場合には、日本列島やフィリピン諸島といった第1列島線方面に向かって東シナ海や南シナ海を進撃してくる中国艦隊や航空戦隊を、第1列島線上の地上から攻撃するという、海兵隊が打ち出している新戦略とオーバーラップしている。

左の赤い線が第一列島線、右が第二列島線(DoD, Public domain, via Wikimedia Commons)

そのため、陸軍のMDTF構想は、これまで長らく「海岸線での戦闘は海兵隊が主戦力」と自認してきた海兵隊にとっては「縄張りを侵される」動きとイメージされてしまい、快く思っていない海兵隊首脳も少なくないのが実情だ。

ただし、行政的に海軍の一部となっている海兵隊は、海軍艦艇(強襲揚陸艦、輸送揚陸艦など)という長距離移動手段を常に手にしている。また、海兵隊部隊は海軍水陸両用戦隊と定期的にパトロールに従事しているため、世界各地への即応性は極めて高い。

一方の陸軍は、MDTFという海兵隊的な緊急展開即応部隊を用意しても、海兵隊のように海軍と常に連携しているわけではない。

そこで陸軍が考えているのは、地対艦ミサイル関連車両のような大型兵器や大型装置をあらかじめ中国との最前線地域に配備しておき、いよいよ対中戦が始まるかという状況で兵員や小型装備を急送することだ。それならば、海兵隊の緊急展開スピードを上回る速さで、MDTFが最前線で戦闘態勢を固めることができる。

奄美大島に残留させた「HIMARS」

実際に、オリエント・シールド2022終了後、MDTF-Iは奄美大島の陸上自衛隊奄美駐屯地に、今回の訓練で使用した中国艦艇攻撃用の長射程ロケット砲である高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」(対地攻撃や対艦攻撃用のロケット弾やミサイルを6発装填して連射できる自走式発射装置。対中戦では最大射程距離500kmの対艦ミサイルが装填される)を残留させた。

HIMARSなどの米陸軍装備がいつまで自衛隊基地に残留されるのかは明らかにされていないが、今後数カ月のうちにも複数回の日米合同訓練が予定されており、米陸軍としてはその都度に大型装備を搬入したり搬出したりするよりは、奄美駐屯地に残留させておいたほうが経済的にも労力的にも効率が良い、としている。

オリエント・シールド2022直後に奄美大島を訪問した米陸軍太平洋陸軍司令官チャールズ・フリン大将は、米陸軍のHIMARSを奄美駐屯地に残留させていることについて「米陸軍が前方展開能力を維持するために非常に良い機会となる」と高く評価している。

そのため、MDTF構想に実効性を付与するためにも、さらに多くのHIMARSに加えて、より大型の兵器である地対艦ミサイルシステムや地対空ミサイルシステムなどを奄美大島だけでなく第1列島線上(九州から与那国島にかけての日本の領土内)に配備しておくことが理想の姿ということになる。

中国艦艇攻撃に投入されるHIMARS

アメリカの戦略に組み込まれた日本

もっとも、中国海洋戦力が太平洋に押し出してくるのを封じ込めるには、日本以外の第1列島線上の諸国(台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア)の領土内にも、MDTFが使用する接近阻止用ミサイルシステムを配備しておくことが米軍にとってはより望ましい。

しかしながら、台湾は別として、日本以外のそれら諸国が、外国軍隊の強力な兵器を自国領内に長期間にわたって配備しておくことを容認する見込みは低い。国際常識では、そのような措置は属国のみが受け入れるのであり、独立国ならば拒否するか何らかの対価を求めるのが当然だからである。

したがって、現状では、MDTFの緊急展開用にHIMARSや地対艦ミサイルシステムなどの対中攻撃用兵器の配備を自国内に快く受け入れるのは、国家意識が希薄で平和ボケしている日本しか存在しないのだ。

奄美大島においてフリン司令官は、陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルシステム(現時点において、米陸軍はこのような高性能地対艦ミサイルシステムを保有していない)を視察している(本記事の冒頭の写真)。まさに、MDTFが陸上自衛隊と共同で、奄美大島をはじめとする南西諸島や九州から中国艦隊をミサイル攻撃する構想実現への第一歩が、少なくとも米軍側にとっては踏み出されたといえよう。そして、日本はアメリカの対中戦備構築のための時間稼ぎ戦略に、より深く組み込まれたのである。

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『ワシントン、ニューヨークに大量の移民を送りつける国境州知事たちの怒り 中間選挙前の民主党に暗い影を落とす不法移民問題』(9/21JBプレス 古森義久)について

9/20The Gateway Pundit<“You Can’t Have Your Cake And Eat It” – Special Master Raymond Dearie Blasts Trump’s Lawyers in Preliminary Conference>

機密解除できるのは大統領で役人でないことは確か。大統領が保管していれば機密解除扱いと言うのは無理筋では。でもトランプが機密解除しても、役人が公表しなかったケースもあったような気がする。しかし、司法省とFBIは何故オバマとヒラリーを調べないのか、そちらが問題と思う。

President Trump last month described the declassification process in a statement to John Solomon of Just The News.

“He had a standing order that documents removed from the Oval Office and taken into the residence were deemed to be declassified,” Trump’s office said in a statement to Just The News. “The power to classify and declassify documents rests solely with the President of the United States. The idea that some paper-pushing bureaucrat, with classification authority delegated BY THE PRESIDENT, needs to approve of declassification is absurd.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/cant-cake-eat-special-master-raymond-dearie-blasts-trumps-lawyers-preliminary-conference/

9/20The Gateway Pundit<BREAKING: Steve Bannon Warns of Liz Cheney and Democrat Party’s Latest Attempt to Pass Illegitimate Election Cheating Bill, HR 8873>

どうなることやら・・・。

Democrats depend on stunts like the items listed below in order to disrupt the election system with illegitimate votes and voters.

Steve Bannon warned the War Room audience today that Democrats are attempting to push this through committee.

“They can’t win if they don’t cheat.”

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/breaking-steve-bannon-warns-liz-cheney-democrat-partys-latest-attempt-pass-illegitimate-election-cheating-bill-hr-8873/

9/21看中国<美中期选举进入冲刺 福克斯新预测出炉(图)=米中間選挙は追込みに突入、フォックスは新予想発表(写真)>現在、米国中間選挙の夜まで 7 週間あり、選挙戦はスパート段階に入っている。 9 / 20、フォックス TV は、上院と下院の選挙結果を予測する最新の勢力ランキングを発表した。

下院:共和党が13議席の過半数超えを獲得すると予想されるが、民主党にも勝利への道がある。

上院:共和党が51 議席、民主党が 49 議席を獲得すると予想しており、どちらも「誤差範囲」は 2 議席である。民主党は、ハリス副大統領が同点投票を行うため、権力を維持するために必要な議席は 50 議席である。

共和党は民主党に差を縮められている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/21/1017161.html

9/21阿波羅新聞網<拜登清晰表态要护台,北京急压武统声调=バイデンは台湾を守ると明言し、北京は武力統一の声を緊急に圧迫>台湾韜略策進会の副秘書長である呉瑟致は、今回の第25回北京・台湾科学技術フォーラムの開会式の参加者のほとんどが海峡の両側からの起業家であり、劉結の話は比較的穏やかであると分析した。また、現在、中国では「統一を急ぐ」という声が多く、中国側はそのような声を抑えようとしている。

まあ、中国人は猫を被るのが得意だから、いつまた豹変するかは分からない。

劉結(中共国務院台湾弁公室(国台弁)主任)は「辛抱強く、統一に向けて努力せよ」と叫んだ。

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805513.html

9/21阿波羅新聞網<王岐山吊唁女王 中共使馆组织“热烈欢迎”被骂=王岐山は女王を弔問、中共大使館は「熱烈歓迎」動員で批判される>中国の王岐山副主席らがマスクして英国女王に哀悼の意を表し、世論の嘲笑を呼んだ。中共大使館はまた、葬儀に参列する中共代表団を「熱烈歓迎」するよう人々を動員し、「礼儀知らず」と「非人間的」であると批判された。

まあ、唯我独尊の連中だから。国際社会(WTO)に入れたのが誤り。

https://twitter.com/i/status/1572310357456355331

https://www.aboluowang.com/2022/0921/1805575.html

9/20阿波羅新聞網<土耳其总统艾尔段:感觉普丁愿停战 宣布“俄乌同意换俘200人” —土耳其总统艾尔段表示 普丁愿意结束战争=トルコのエルドゥアン大統領:プーチンは停戦の意思があると感じ、「ロシアとウクライナは200人の捕虜交換に合意した」と発表 – トルコのエルドゥアン大統領は、プーチンが戦争を終わらせる意思があると発言した>トルコのエルドアン大統領は、ロシアとウクライナが 200 人の捕虜を交換することに合意したと、米国のテレビに語った。これは、7か月間に亘るロシア・ウクライナ戦争の最大の捕虜交換行動の 1 つである。エルドアン大統領はまた、ロシアのプーチン大統領は戦争を終わらせる意思があると感じていると述べた。

停戦条件は相当困難なものになるのでは。ウクライナが納得するかどうか。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805439.html

9/20阿波羅新聞網<女王国葬拜登坐“第14排” 川普讽:美国不受尊重,要是我绝不可能=女王の国葬でバイデンは「14 列目」に座る  トランプの皮肉:米国は尊重されていない、もし私であれば絶対あり得ない>米国のバイデン大統領は、英国女王エリザベス 2 世の国葬に招待され、国葬会場の後方14 列目にジル夫人と一緒に座るよう手配された。ポーランドのドゥダ大統領の真後ろで、チェコのフィアラ首相の前である。この事でトランプ前大統領は「私が大統領だったら、後ろには座らなかっただろう!」と揶揄し、2,000 人の喪に服す客の前に自分は移動すると主張し、不動産を例えにさえ使った。(不動産と同じように、政治や人生における地位がすべてと)。

画像はTIMEから。尹韓国大統領より後ろか同じくらい。遅刻したせいか?天皇陛下・皇后陛下は6列目。前は親族・大英連邦国首脳とのこと。トランプも余計なことを言うから嫌われる。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805437.html

9/20阿波羅新聞網<二十大:习近平统揽大权无人能挡 红二代基本盘已经分裂—习连任被指违背党心民意 党内及红二代有“气”无力?(2)=20大:習近平の統治大権は誰も止められず、革命第2世代の基本基盤は分裂した-習近平の再選は、党の意思と世論に反していると非難されている、 「党内や革命第2世代は無気力? (2)>中共20大が間もなく開催されようとしており、党中央弁公室は最近、今年8/19に政治局常務委員会によって改訂された「指導幹部の昇進に関する規則の推進」を発した。それは、北京の上層部の権力闘争と高官の人事異動についての憶測を引き起こした。2期目の満期を目前に控えた中共総書記の習近平が抵抗を突破し、慣例を破って3期目を迎えることができるのか、どういう方式で再選或いは退任するのかがまだ見えていない。まだ結論が出ていないので、変数がまだあるのは除外できないが、一部のアナリストは、中共内の現在の骨格と組織構造では、統治大権を維持し続けるという習近平の政治的野心を止めたり、バランスをとることはできないと考えている。インサイダーは、習近平が権力の座に就いたときに支持を得ようとした革命第2世代の基本基盤が分裂していると指摘した。

共産党は世襲主義と言うのがよくわかる。能力主義から離れたところにある。血統≫実力の世界。ポンペオは中共は人類の敵と。

https://twitter.com/i/status/1570350827533144065

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805433.html

何清漣 @HeQinglian  10h

米国は先見の明があることを説明して。クリミア危機は2014年に発生した。

20 年前は 2002 年である。当時、中国は 2001 年 12 月に WTO に加盟したばかりで、グローバリゼーションの過程で中国が国際社会の新しいメンバーになったことを歓迎した。ボーイングやマイクロソフトなど十数社の大手企業が、中国のWTO加盟を求めるロビー活動に数億ドルを費やしてきた。

比較してみると面白い。ロシアに関しても、米国に先見の明がないと誰が言えるのか?

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese 20h

ジャベリンミサイルやハイマース・ロケットランチャーなど数百億ドル規模の先進兵器の支援だけでなく、米軍による 20 年間にわたるウクライナ兵への訓練は、戦場でのパフォーマンスにおいて重要な役割を果たした。伝統的なソ連の中央集権型の指揮や前線部隊にとり非常に融通がきかない方式.からの脱却など米軍方式を中心に据え、米軍は下級将校の権限を分散し、権限を与え、下士官の役割を活性化し、兵個人の戦闘技術を確保している。

古森氏の記事では、共和党も民主党にやられ放し(学生ローン一部免除やインフレ抑制法)でなく、タイミングよく不法移民問題をクローズアップさせたという感じ。民主党は治安問題を自分のこととして考えない偽善者が多いから、自宅の周りに不法移民を移送すれば、どういうことが起きるかがやっとわかる。でも公権力を使い、壁建設や警察のパトロールを多くさせるのでは。問題の根本的解決にならないのに。警察予算を減らす運動をしている民主党議員は襲われないと分からないのかも。

記事

米テキサス州から首都ワシントンに送られてきた移民たち(2022年9月15日、提供:Marat Sadana/REUTERS TV/ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国での大規模な不法入国者問題が、切迫した課題として一気に全米レベルで拡大した。バイデン政権の登場からこれまでに中南米から不法入国した者は約400万人とも目される。その一部が国境地域の共和党知事たちによって、首都ワシントンの副大統領公邸や、民主党エリートが集まるマサチュ―セッツ州の有名避暑地に突然運ばれてきたからだ。

これまでこの問題を大きく報じなかった民主党寄りの大手メディアも大々的に報道した。その結果、以前からこの入国者の扱いでは支持率が低かった民主党バイデン大統領は守勢に立たされ、11月の中間選挙で民主党側に不利な影響が及ぶ展望も浮かんできた。

副大統領公邸前に突然現れた「不法移民」集団

9月15日朝、首都ワシントンの閑静な中心部にあるハリス副大統領の公邸前に突然、大型バス2台が乗りつけ、降りてきた男女100人ほどの集団が門前に立ちふさがった。ふだんは人通りの少ない静かな一角であるため、この集団は大いに目立った。ちなみに副大統領公邸は私の自宅から近く、長年の通勤路にあたる。

公邸前に出現したのは、ベネズエラ、コロンビア、ウルグアイといった中南米諸国から最近、正規の手続きを経ずに米国に入ってきた若者中心の不法入国者たちだった。

この集団はテキサス州のグレグ・アボット知事の指示で、カマラ・ハリス副大統領に陳情に来たことが判明した。バイデン政権では、ハリス副大統領が移民・難民問題の最高責任者とされている。

国境をメキシコと接したテキサス州は、正規の手続きを経ないで入国してきた中南米からの人たちであふれ、州独自ではもう対応ができない。そこで、連邦政府に支援をしてもらいたい、とハリス副大統領に陳情に来たのだ。

その前日の9月14日には、北部マサチューセッツ州の風光明媚なマーサズ・ヴィニヤード島にも、ベネズエラなどから不法入国してきた男女計50人ほどが送り込まれた。この集団は、フロリダ州のロン・デサンティス知事(共和党)の指示で特別機で運ばれてきたことが判明した。

こちらも、不法入国者の世話はフロリダ州だけではもうできないからマーサズ・ヴィニヤード島に住む民主党エリートたちに世話をしてもらいたい、という陳情だった。環境の美しさで知られる同島にはバラク・オバマ元大統領など民主党系の大物たちの別荘が軒を並べている。

フロリダ州はメキシコとの国境に接してはいないが、国境州に近く、中南米系のヒスパニック住民が従来から多いことなどから最近は不法入国者が大量に流入していた。

不法入国者に寛容なバイデン政権

この2つの“陳情”は、従来から民主党支持のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNNテレビなどによっても大きく報道された。共和党のアボット、デサンティス両知事の行動を「政治的な違法工作」だなどと非難したバイデン政権側の主張も報じていた。

両知事がこうした行動をとった原因は、バイデン政権の登場以来、記録破りの規模で急増してきた米国への不法入国者たちの存在だった。

バイデン氏は大統領選挙中から、当時のトランプ大統領の国境の壁建設による厳しい入国管理政策に反対し、就任するとすぐ壁の建設を止め、寛容な入国政策を明らかにした。不法に入国して拘束された外国人も老若を問わず基本的に強制送還はせず、一時は拘束してもすぐに解放し、移民や難民の手続きをとることを許すという趣旨だった。

その結果、米国政府の不法入国の取り締まりはきわめて緩やかとなった。このため中南米諸国からメキシコ領を通って米国に入ろうとする人たちの数が爆発的に増加した。メキシコと国境を接するのはテキサス、ニューメキシコ、アリゾナ、カリフォルニアの4州だが、メキシコ側の地形やその他の理由でテキサス州やアリゾナ州への流入が圧倒的に多かった。

数十人の不法入国者が国境の川を渡り、堂々とテキサス州やアリゾナ州に入る光景や、野原の境界線をすたすたと歩いて越境する集団の光景がテレビやネット動画、さらには一般人が撮影した写真で連日連夜、伝えられるようになった。とくにバイデン政権の入国者政策に反対する共和党寄りのFOXテレビは、大量な不法入国の現状やテキサス州の苦労などを詳しく報じていた。

メキシコからリオブラボー川を渡って米国テキサス州エルパソに入り、国境の壁付近を歩くベネズエラからの移民たち(2022年9月11日、写真:ロイター/アフロ)

不法入国者数が記録破りの数字に

これに対してバイデン政権は、「国境は安全であり、(合法の入国者以外に対しては)閉鎖されていて問題はない」(ハリス副大統領)との見解を示した。

対応としては、ハリス副大統領が一度現地を視察しただけで、バイデン大統領は国境州を訪れてはいない。民主党寄りの大手メディアもこの問題を大々的に扱うことが少なく、党派の対応の違いをあらわにしていた。

しかしこの不法入国者の波が、歴史的にも記録破りとなったことは明白となってきた。バイデン政権は、正規の手続きを経ずにメキシコ領から米国に入った人の数を公式には発表していないが、入国管理当局が発表している数字を基にすると、バイデン政権登場以来の不法入国者総数は少なくとも350万人とみられている。

テキサス州選出の民主党のヘンリー・キューラー下院議員は、「入国してきて当局の取り締まりをかわして逃走してしまう人間も多いから、これまでの不法入国者の総数は400万から440万人に達するだろう」と語っている。いずれにしても1年9カ月の間に300万~400万人の不法入国者というのは、前例のない記録破りの数字である。

国境周辺の知事たちが業を煮やして“直訴”

この問題は、不法入国者たちの間に新型コロナウイルスの感染者が少なくないことや、フェンタニルという麻薬を大量に運ぶ未成年者が逮捕されたことで、米国側の国境州の懸念をさらに深刻にしている。

国境周辺の共和党系州知事たちは、今年春から民主党バイデン政権への抗議を兼ねて、不法入国者の一部を北部の「聖域都市」(Sanctuary City)に送りこんできた。

聖域都市というのは、地方自治体が外国人の居住者保護のために身分の違法性などを追及しない都市である。1980年代から民主党リベラル派の主唱で始まり、とくにオバマ政権時代に数が増えた。

フロリダ州のデサンティス知事らは、聖域都市を宣言したニューヨーク市、シカゴ市に、それぞれ数千人単位の不法入国者を送っていた。デサンティス知事らは、そもそも聖域措置に反対しており、政治的挑戦を兼ねての行動だった。違法滞在の外国人を優遇するなら不法入国者の世話もしてほしい、という皮肉も込めた訴えだった。

だが、それでもバイデン政権は対応しようとしなかった。そこで、今回の副大統領公邸やマーサズ・ヴィニヤード島への“直訴”となったのである。副大統領公邸のある首都ワシントンもマーサズ・ヴィニヤード島も聖域都市とされている。

この対立の背後には、デサンティス、アボット両知事がともに共和党の大物政治家であり、とくにデサンティス氏は2024年の大統領選への共和党候補の1人に目されているという状況が存在する。民主党側としてはそうした政治要素を意識するだけに、デサンティス知事らの訴えには素直に応じられないという態度がうかがわれる。

首都ワシントンには、すでにこれまで7000人の不法入国者がテキサス州などから送られてきて、ムリエル・バウザー市長は緊急事態令を出していた。ニューヨーク市やシカゴ市でも同様の混乱が起きている。

しかし今回のアボット知事らの直撃的な行動は、この問題への関心や懸念を米国民に広めるという点で効果をあげたようだ。たとえば副大統領公邸前ではベネズエラから来たという青年が、テレビ記者から「ハリス副大統領は、国境は安全に閉鎖されていると述べているが本当か」と問われ、「いや、国境はオープンです。だからこそ私がここにいるのです」と答える様子が放映された。米国の一般国民へのきわめてわかりやすい問題提起となったわけだ。

不法入国者問題の拡大を避けたい民主党

さて、11月の中間選挙が迫った今、この不法入国者の問題が拡大することは民主党としてはできるだけ避けたい事態である。なぜならバイデン大統領にとってこの問題は以前から弱点となっており、この時期にその弱点に新たな光が当たることは民主党にとって明らかに不利となるからだ。

これまでの各種世論調査で、バイデン大統領の支持率を各主要政策、たとえばコロナ対策、インフレ対策、外交政策などにわけてみると、入国問題対応の支持率が一貫して最低だった。他の主要政策では「バイデン大統領を支持する」という人が40~50%、ひいては60%台だったのに対して、入国(移民・難民)問題対応は常に30%台だったのだ。

バイデン大統領の入国者問題対応への不支持率が最近ますます高くなっていることも民主党側にとっては懸念材料だろう。ここ数カ月の間50%台だった不支持率が9月に入り60%を超える世論調査が多くなったのである。

政権運営のアキレス腱とも言えるこの不法入国者問題にバイデン大統領がどう対処するか、中間選挙への影響もからんで注目されるところである。

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『米共和党は有力議員までなぜグリーンディール政策を「愚か」と批判するのか 今秋の中間選挙、次の大統領選を見据えて日本のエネルギー政策を見直すべき』(9/20JBプレス  杉山大志)について

9/19The Gateway Pundit<Will The United States and NATO Wake Up To What Happened at the Meeting of the Shanghai Cooperation Organization?>

欧米をテロ国家と呼ぶのは無理がある。小生の目から見れば、SCO参加国は独裁国家か、それに近いところが多い。インドは例外。参加国を広げれば、副作用としてEUのように意見がまとまりにくくなる。

I am certain that most Americans do not have a clue what transpired this week at the meeting of the Shanghai Cooperation Organization (aka SCO). It is a clarion call, a defiant declaration, that the countries, which account for over half of the world’s population, are no longer going to defer to the United States. The attendees included Russia, China, India, Turkey, Iran, Pakistan, Egypt and Saudi Arabia.

The speeches by Russia’s Vladimir Putin and China’s Xi Jinping are especially noteworthy. Both countries put the United States on notice that the United States and NATO will be treated as a sponsor of terrorism because they supply weapons to Ukraine that are being used to attack civilian targets. You may accuse me of exaggerating because neither Putin nor Xi mention the United States or NATO by name. But the actions of the NATO allies in Ukraine are seen by both Russia and China as acts of terrorism. I am reprinting the salient portions of each speech below.

Russia and China also put the west on notice that Iran is no longer going to be treated as a pariah state. Iran is welcomed emphatically by both Putin and Xi as a member of the SCO. Going forward, this means that Iran will do business with all members of the SCO under the rubric of a new financial order being organized by Russia, China, India and Brazil.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/will-united-states-nato-wake-happened-meeting-shanghai-cooperation-organization/

9/20希望之声<出大事?装甲车现身? 习连夜匆忙返国引猜疑=大事が起きた?装甲車が登場?習が夜通し急いで中国に戻ったのは疑念がある>中共産指導者の習近平は、ウズベキスタンで開催された上海協力機構のサミットに出席した後、夜通し急いで中国に戻り、外部に疑惑を引き起こした。

今回の習近平の訪問は、中共の最高指導部が交代する20大の前に行われ、外部がかつて思っていたのは、彼が今回、今までと違い海外に行くことを敢えてしたのは、20大の布石が完了し、勝利のチケットが手元にあると。しかし、16 日の SCO 首脳会議が終了した夜、習近平が急遽中国に帰国したことから、彼の権力基盤は想像以上に安定していないのではないかと多くの人が疑っている。

古参政治経済評論家の呉嘉隆は、希望之声とのインタビューで、中南海のすべての中央警備隊が入れ替わったという噂がインターネット上にあり、長沙電信ビルの火災は地下室に保管されている中央紀律検査委員会の黒い材料を燃やすためであったと述べた。「あの建物が放火されたということは、それを始めたのが反習派であることを示しており、その後、中央警備隊の交代も反習派によって開始された。そこで習近平は何かがおかしいことに気づき、すぐに帰った。これは噂である。とにかく、今中共はそこに激しい権力闘争があり、多くの噂話があり、習派の発言や、反習派も発言する。そして輸出は内需に変わり、ニュースは外部から戻って来る」

台湾国防大学政治戦争学院の元院長である余宗基将軍は、ここ数日でいくつかの重要な都市に装甲車両が出現したという噂があったと述べ、「軍の部隊を移動させる権利.は、習のみが持っているのを我々は知っている。 彼が不在の時に、いくつかの部隊の移動があれば、彼の立場から言って、当然彼が戻ったときに軍事クーデターの可能性を心配する。彼は今、どん​​なトラブルにも用心深く、恐れていると思う。そこから急いで戻るという緊急の状況下では、そのような状況は非常に可能性が高いと思う.」

確かに、晩餐会も集合写真も止めて直ぐ帰ったとすれば、異変が起きたか、起きる可能性があったということ。

https://www.soundofhope.org/post/655217

9/19阿波羅新聞網<四度表态美国会防卫台湾 矢板明夫:拜登在向三个方面喊话=米国が台湾を防衛するという4度めの声明、矢板明夫:バイデンは3つの方面(①中共指導者、②日韓豪・NATO③台湾)に叫んでいる>矢板明夫によると、バイデンはCBS とのインタビューで、米国は台湾を防衛すると 4 度目の発言をしたという。ポイントは、このインタビューは生放送ではなく、事前に録画されたということである。つまり、バイデン大統領がインタビューで間違いを言った場合、インタビューでバイデンに同行したWHのスタッフは、メディアにスピーチのその段落をカットするよう依頼するのに十分な時間があるだろう。

これは何度言っても良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1805023.html

9/20阿波羅新聞網<拜登表态“由台湾决定是否独立” 或更令北京忧心=バイデンの「独立するかしないかは台湾が決める」発言は北京の不安が強まるかも>バイデン米大統領が昨年初めに就任して以降、彼は両岸衝突への軍事介入を4回公に表明しており、そのすべてが米国政府の現在の「曖昧戦略」政策に反しており、「戦略の混乱」として疑問視されているが、他国でますます「明確戦略」の人気が高まっている。しかし、学者たちは、今回の「独立するかどうかを決めるのは台湾次第だ」という彼の発言は、米国が台湾を守るために軍隊を派遣するという明確な発言よりも、北京にとって懸念材料であると考えている。

これは言わなくても良かった。台湾は事実上独立・実在の国家なので。中共を無暗に戦争に駆り立てる必要はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805057.html

9/20阿波羅新聞網<别想下贼船!普京密友访京 还发声明昭告天下—中俄关系上不封顶?俄主动宣布中国同意深化军事合作=海賊船から降りるなんて考えるな!プーチンの親しい友人が北京を訪問し、世界に宣言する声明を発表した — 中ロ関係は上限なし?ロシアは中国が軍事協力を深めることに同意したと積極的に発表した>ロイターによると、ロシア連邦安全保障理事会は声明を発表し、中国とロシアは「合同演習と巡視に重点を置き、参謀本部間の関係を強化することで、軍事協力をさらに強化する」ことに合意したと述べた。

9/19福州でニコライ・パトルシェフ書記(プーチンの盟友で、強硬派。息子ドミトリーをプーチンの後釜に考えている)と楊潔篪があったことだけ、新華社通信は伝え、詳細の報道はない。ロシアの顔を立てただけ。習は間違いなく、負け組には入らないと思っている。

https://www.aboluowang.com/2022/0920/1805104.html

9/19阿波羅新聞網<高度依赖俄罗斯能源 川普警告 : 德国很快将手举白旗灭国=ロシアのエネルギーに大きく依存 トランプは警告:ドイツはまもなく白旗を挙げ、国を亡ぼす>トランプ前米大統領は現地時間17日、ドイツのロシアへのエネルギー依存は国家としてのドイツの消滅につながり、ドイツは間もなくロシアに白旗を挙げるだろうと警告した。

メルケルが亡国に導いたということ?

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804997.html

9/19阿波羅新聞網<王岐山获准瞻仰英女王灵柩 白色口罩扎眼=王岐山は英国女王の棺に哀悼を表することが許された 白いマスクが目を引く>以前、中共の公式代表は女王の棺の弔問を禁止した英国の国会議員が日曜日に態度を変えたと報じられた。中国の王岐山副主席と他の4人は英国から女王の棺の弔問許可を得て19日の国葬式に出席した。しかし、しかし、多くの国家元首や代表は式典では、中共の代表が着用する厚い白いマスクは非常に目を引き、マスクを着用していない他の国の人達とは調和が取れていない。

何故認めたのか、中共は訴えるパイプがあるということ。日本も親中派・二階とか公明党がその役割を果たしている。統一教会より、こっちの方が問題。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1805029.html

9/19阿波羅新聞網<指桑骂槐!习近平被恶心惨了!【阿波罗网报道】=桑を指して槐を叱る!習近平はうんざり! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:8月末、中国国連大使の張軍は会議でのスピーチで、習近平の世界安全保障イニシアチブは共通の安全保障の実現を促進する方向性を指摘したと述べた。

江曽派は「香港01」に下の写真の記事を載せ、エルドアンを指して習近平を揶揄したと。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804996.html

何清漣がリツイート

シードッグ @seadognw  21h

転送:SNSの 10 年間で自分を表現したいという私の欲求の変遷を共有する //同感。。。

何清漣 @HeQinglian  1h

今日の米国政府は非常に恐ろしく、ウイルスを命令に従わせることができ、来るべき時にきて、大統領選挙に奉仕した:サル痘があるので、去るべきときに去る。

引用ツイート

DW 中国語 – ドイツの声 @dw_chinese 14時間

米国のバイデン大統領は、独占インタビューで、パンデミックが終わったことを明らかにした。 「ご覧のとおり、ここでは誰もマスクを着用していない。みんな健康そうである」

米国疾病管理予防センター (CDC) が提供しているデータによると、国内では毎日 400 人近くが新型コロナで亡くなっている。当局は最近、BioNTech/Pfizer と Moderna が提供する、オミクロン変異株対する 2つの二価 mRNA ワクチンを承認した。

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杉山氏の記事で、9/19ZAKZAK<核融合は手の届く所にある 設計、材料、制御…主要な課題に解決の見通し 何としても日本の手でやり遂げ新たな基幹産業に>と言う彼の記事もある。

https://www.zakzak.co.jp/article/20220918-YQRFSGTR2FJPNBNDBENYPAYD6U/

シェレンバーガー氏の意見に大賛成です。将来核融合が実現したら、CO2は全廃でもよい。

日本の政治家ももっと共和党と付き合った方が良い。元々民主党は日本弱体派が多いのに。いろんな意味で牽制する手段を持ち合わせないと。日本の政治はままごとに近い。メデイアと野党のレベルが低すぎるから。日本はあらゆる面で最低に合わせるから、進歩に取り残される。

記事

次期大統領選への出馬もささやかれるポンペオ元国務長官は、米国はエネルギー増産でロシア・中国に対抗すべきだとの考えを持つ(写真:AP/アフロ)

(杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

バイデンは「ガスのロシア依存をドイツに許した」

米国は民主党と共和党で真っ二つに割れていることはよく知られている。

その中でも、気候変動問題は最も対立が深刻だ。

民主党は「気候危機」説を支持しており、「2050年CO2ゼロ」といった極端な脱炭素が必要だとする。脱炭素政策のことを米国では「グリーンディール」と呼んでいる。

これに対して共和党の議員や支持者の多くはそもそも「気候危機」説を信じていない。地球温暖化は起きているにしても、それほど甚大なものではないという理解だ。それよりも、「グリーンディール」によって国家の安全保障や経済が大きく悪影響を受けることについて、強く反対し、米国は化石燃料を含めてエネルギーを増産すべきだとしている。

このことは、ウクライナでの戦争が始まってからの共和党の重鎮たちの発言からよく分かる。

元国務長官で次期大統領選への意欲があるとされるマイク・ポンペオ氏は「ロシア・中国に対抗するために、米国は化石燃料を含めてあらゆるエネルギーを増産し、エネルギー・ドミナンス(優勢)を実現せねばならない」と論じた。

有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったテッド・クルーズ氏は、バイデン大統領の「2つのパイプライン」についての政策を批判した。すなわち、バイデン氏は米国内のキーストーンXL石油パイプライン(カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画)については環境問題を理由に建設を阻止したが、その一方で、ドイツがガス供給をロシアからのパイプラインに依存することは許してしまった。自国を痛めつけておいて、敵の力の伸長を許すとは何事か、と糾弾している。

重鎮が「愚かな(silly)」と強烈に批判

やはり有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったマルコ・ルビオ氏は、米国を傷つけロシアと中国を利する「愚かなグリーンディール(silly green deal)をバイデン氏は直ちにやめるべきだ」と発言した

このようにルビオ氏のような重鎮が「愚かな(silly)」と強烈にグリーンディールを批判している。

日本ではかつて「トランプ大統領だけが変人なので気候危機説を否定するのだ」というトーンの報道がよく目についた。だがそうではない。共和党議員の多くがグリーンディールを否定しているのだ。

なぜ共和党がそうなのか。理由は、彼らは、気候危機説を否定し、再生エネルギー偏重のグリーンディールを否定する識者から、きちんと証言を聞いているからだ。

以下に紹介するのは、かつて環境運動家として知られた米国の論客マイケル・シェレンバーガー氏が9月15日に行った下院議会における証言だ。実に過去2年間で7度目の証言だというから、いかに彼と同じ意見の議員が多いかがよく分かる。

米国の産業を弱体化させ、中国を助ける

証言は口頭陳述と、書面からなる。以下では口頭陳述の抜粋を邦訳する。書面の方は長く、多くのデータが情報源とともに供されているので、ご興味がある方はぜひ読まれたい。

“私たちは気候変動にもっと取り組むべきだが、それはエネルギーの豊富さ、信頼性、安全性を優先する枠組みの中で行うべきだ。気候変動は現実であり、私たちは二酸化炭素排出量の削減を目指すべきである。しかし、米国の炭素排出量は2005年から2020年の間に22%減少し、世界の排出量は過去10年間横ばいである。今世紀に入って以来、気象関連の災害は減少している。「気候変動による大量死」についての科学的なシナリオなど存在しない。それよりもはるかに直接的で危険な脅威は、石油とガスの生産を減らすことを目的とした米国政府の政策と行動によるエネルギー供給不足である。

バイデン政権は、石油と天然ガスの生産を増やすためにできる限りのことをしていると主張しているが、実際はそうではない。第二次世界大戦後のどの政権よりも、連邦所有地での石油・ガス生産のためのリース(使用権)の発行を少なくしている。石油精製産業の拡大を阻んでいる。環境規制を利用して、液化天然ガスの生産と輸出を減らしている。そして、最もクリーンな天然ガスを含む、化石燃料の使用を停止することが目標であると強調し続け、民間部門の投資を損なっている。

バイデン政権と議会による、天候に左右される再生可能エネルギーや電気自動車(EV)への依存度を高めようとする取り組みは、米国の産業を弱体化させ、中国を助ける危険性を孕んでいる。

(中略)

正しい道筋は、短期・中期的には石油と天然ガスの生産を増加させ、中長期的には原子力の生産を増加させることである。米国政府は、自然エネルギーに対する多額の補助金を延長・拡大することによって、エネルギー市場への統制を強めているが、石油、ガス、原子力の役割について明確なビジョンを持たないままである。

米国は、天然ガスと石油の生産、パイプライン、精製事業を大幅に拡大し、自国のエネルギー安全保障を強化するとともに、同盟国のために十分な量を生産することを目指すべきである。また、原子力の大幅な拡大を図り、エネルギー資源の豊富さと安全保障を高め、水素を製造し、いつの日かすべての化石燃料の使用を段階的に廃止すべきである”

(後略)

化石燃料と原子力の再評価を

「気候危機説」でパニックになるのは誤りだ。再生可能エネルギーや電気自動車で中国依存になるなど論外だ。安価で安定なエネルギー供給のために化石燃料、そして原子力を活用してゆく。それによって中長期的にはCO2も削減できる――。筆者にとっては、これは納得のいく考え方だ。

そして、多くの共和党員がこのように考えていることに注目したい。日本は、共和党の人々と連携して、再生可能エネルギーに偏重してきたエネルギー政策を見直し、化石燃料と原子力を再評価すべきだ。この秋の中間選挙、そしてその後の大統領選挙で、米国の政治権力が民主党から共和党へと移行する可能性も十分にある。

なおシェレンバーガー氏は、最近邦訳が刊行された『地球温暖化で人類は絶滅しない 環境危機を警告する人たちが見過ごしていること』の著者だ。彼の考えを詳しく知りたければ、ぜひ一読をお勧めする

良ければ下にあります

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『米仏は既に喝破、日本から離れようとしている沖縄とほくそ笑む中国 基地存続と中国接近で経済的自立を目指す沖縄の「独立」戦略は加速するか』(9/18JBプレス 小川博司)について

9/18The Gateway Pundit<President Trump Asks How Much More Democrat Corruption and Destruction the American People Are Willing to Stand>

民主党は不正選挙で権力を握り、外国からのキックバック、インサイダー取引しても、FBIを筆頭に役人がDSメンバーだから逮捕されない。中共とのデカップリングもする気がない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/president-trump-asks-much-democrat-corruption-destruction-american-people-willing-stand/

9/18The Gateway Pundit<President Trump Calls for Death Penalty for Drug Dealers and Human Traffickers During Ohio Rally (VIDEO)>

麻薬の売人は厳罰にすべき。

https://twitter.com/i/status/1571294625729478657

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/president-trump-calls-death-penalty-drug-dealers-human-traffickers-ohio-rally-video/

9/17The Gateway Pundit<Whistleblower: Non-Citizen Voting Illegally in NYC for 13 Years and “Thousands” More Illegal Voters Could be Registered and Voting>

NYは民主党の州・市。民主党の選挙が如何に不正をやってきたか分かる。不法入国者は民主党の州に送り届ければよい。

63-year-old Abdul Rahman Kargbo, a non-resident green card holder has been voting illegally for over a decade and may be one of thousands of illegal voters in NYC.

The New York Post reviewed a copy of Kargbo’s voter registration and he marked that he was not a US citizen but he was registered to vote anyway.

“There were no procedures in state Election Law in 2005 to verify citizenship and that remains true today. We have no way to verify citizenship status. There is no publicly accessible database from the federal government for states to verify the citizenship of voters,” said John Conklin, a spokesman for the state Board of Elections.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/whistleblower-non-citizen-voting-illegally-in-nyc-for-13-years-and-thousands-more-illegal-voters-could-be-registered-and-voting/

9/19阿波羅新聞網<才爆挫败落荒而逃 俄军逼近这乌东大城 乌认了愈来愈脆弱=ロシア軍が敗北して慌てて逃げ帰ったが、ロシア軍はウクライナ東部の都市に接近 ウクライナはますます脆弱になった>ロシア軍はウクライナ北部のハルキウ地方で大打撃を受けたと報じられ、兵士たちは慌ててロシアに逃げ帰ったが、それでもロシア軍はウクライナ東部の戦略的都市バフムートでは進撃を続け、ウクライナ軍でさえ、現地情勢はますます脆弱になっていると考えていると17日、NYTは指摘した。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804629.html

9/19阿波羅新聞網<乌战场发现“中国制”炮弹,网友抽丝剥茧结果…=「中国製」の砲弾がウクライナの戦場で見つかり、ネチズンがその結果を子細に分析>ロシア・ウクライナ戦争は白熱の段階を迎え、各国からの軍事援助兵器も次々と戦場に姿を現した。最近、ウクライナ軍が押収したロシア軍の装備から中国製の迫撃砲弾を見つけたと報じられたが、最終的に中共がロシア軍に提供していないことが確認され、ネチズンの間で議論が巻き起こった。あるネチズンは、これらの砲弾は北朝鮮から来た可能性があると疑っている。

まあ、負け戦になっているプーチンを今更習が支援するとは思えないけど・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804672.html

9/19阿波羅新聞網<国际心肺移植学会 全面禁止中国器官移植论文=国際心肺移植学会は中国における臓器移植の論文を完全禁止にする>国際心肺移植学会 (International Society for Heart and Lung Transplantation 、ISHLT) が最近発表した声明で、「圧倒的な証拠を考慮して、中国(中共)政府は、処刑された囚人からの臓器・組織摘出を独自かつシステム的に支援し続けているので、ISHLTは、中国人のドナーに関連する臓器移植の資料や、中国人のドナーからの臓器や組織に関する資料は受け付けない」と。

処刑された囚人というが、裁判なしで処刑し、臓器摘出されているケースもあるでしょう。ウイグル人、法輪功、反体制派等。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804687.html

9/19阿波羅新聞網<“我们都在车上”——贵州新冠隔离巴士侧翻事故后 当局删网评引愤怒=「我々は皆、車の中にいる」 – 貴州省の新型コロナ隔離バスの横転事故の後、当局はオンラインコメントを削除し、怒りを引き起こした>日曜日の午後に中国のSNSで出回った未確認のバス事故の報道と写真は、中国の厳格なコロナウイルス政策と当局による当初の透明性の欠如に対する新たな怒りを引き起こし、「我々は皆、車の中にいる」と、SNSの WeChat に投稿したものが人気となった。 「これはいつ止まるの?」と別の人が尋ねた。

27人が死亡、20人が病院搬送とのこと。20大の10/16まで不都合な真実は隠される。共産主義の恐ろしいところ。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804682.html

9/19阿波羅新聞網<中亚行风光? 习近平洒币换声望 却得到高涨的排华效应=中央アジア訪問の風景? 習近平は金をばら撒き名声を得ようとしたが、却って高まる中華排斥効果を得た>中国の習近平国家主席の最近の中央アジア訪問は、国内各界や公式メディアから非常に注目されている。しかし、ウオッチャーは、習近平の今回の中央アジア訪問は、中国には国際社会に友人がなく、いるのは「お金が足りない乞食の兄弟」だけという真実を浮き彫りにしたと述べた。彼らは、今回の習近平の金のばら撒きの強さは例年よりも弱かったが、中国経済が低迷しているとき、彼は納税者の​​苦労して稼いだお金を「乞食の兄弟」に配ることで、彼の個人的な声望と引き換えようとしたが、アジアの人々の中国人排斥効果を高めているだけと述べた。

下々からは中国人は嫌われるが、政府要人は賄賂が入るからウエルカム。日本の親中派政治家と企業経営者も怪しい。

https://www.aboluowang.com/2022/0919/1804647.html

9/18阿波羅新聞網<即将到来的台湾战争:中共征服不了台湾 不等于习近平不想冒险—专访贝克利教授谈“即将到来的台湾战争”= 将来迫り来る台湾での戦争: 中共が台湾を征服できないという事実は、習近平がリスクを冒したくないという意味ではない — 「台湾での戦争」に関するベックリー教授との独占インタビュー>米国のタフツ大学の政治学准教授であり、アメリカンエンタープライズ研究所の非常勤シニアフェローであるマイケル・ベックリーは、北京でのこのような軍事演習が新しい常態になり、この5~10年以内に、中共は武力で台湾を攻撃する軍事的機会があると指摘した。8/ 8の VOA との独占インタビューで、ベックリーは、この予測の理由は、中共が大規模な軍拡を既に完了し、「軍艦と弾薬の成長率は、世界の第二次世界大戦以降、我々が見てきたどんな国より速い」と述べた。

結論は米国の抑止力が大事と。

https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804513.html

何清漣 @HeQinglian  10h

今まで、中共政治は一党に立脚するだけであり、民主主義国はそうではないと思っていたが、恐らく見方を変えなければならない。

西側は本質的に党派政治である。米国を例にとると、2016 年以前、2つの党はやはり共通の最低線を保持していた。それ以降、そのようなことはなく、中共政治と同じくなるように、どちらか一方を選ばなければならない。

現代の流行で、大事件が発生するたびに、ソーシャル メディアでどちら側につくかを決めるのが一般的である。言葉遣いに例外は認められず、質の悪いものは直接叱られる。

引用ツイート

蔡霞 @realcaixia  Sep 17

私の同級生は卒業後、海事の仕事に就いた。あるとき雑談中に、感慨深く言った。最初に海に入ったとき、彼にとても親切だった古いリーダーが言った:ここには“正しいか間違っているか”はない。「一方を選ぶだけ」である。

当時、彼ははっきりと理解できなかったが、長く仕事をするほど、古いリーダーが言ったことは真実であると感じるようになった。習は劉亜洲の兄弟が突然「連絡つかないように」し、軍の中将は一方を選ぶよう警告した。 twitter.com/lianchaohan/st…

https://twitter.com/i/status/1571344799856459778

何清漣 @HeQinglian  3h

王岐山は、英国女王の葬礼に出席する、中国代表団のウェストミンスター宮殿での弔問は外交と政治の混乱である。

https://bbc.com/zhongwen/simp/uk-62927318

この方面の報道は、BBCを基準にしている。結局のところ、それは国の事情の問題である。そのような複雑な詳細は、明確に書かれており、外部の伝説と同じではなく、内部が統一されていない英国議会の態度である。

引用ツイート

VOA中国語ネット @VOAChinese  3h

報道によれば、最初は英国下院議長に拒否されたが、王岐山中国国家副主席はイギリス女王の棺を訪問することを許可された http://dlvr.it/SYZ6ww

何清漣 @HeQinglian  4h

旧革命基地エリアは耐震性に優れている。

マクロンは右も左もないと言って、左派、中間派、右派の票を集め、その後、左派、中間派、右派が一緒になり、彼に反対して 30回 近く黄色いベスト運動を発動した。彼は「何をするにしても、背広を着るなら自分で払って買わなければならない」と革命家たちに反撃し、大統領に再選された。

革命は続き、大統領は変わらず、ゲームはそのまま。

引用ツイート

Ezio Mao☢ @KELMAND1 Sep 18

パリの古い革命地区で行進が行われ、マクロンの辞任とフランスの NATO からの撤退を要求する。

小川氏の記事では、玉城知事の本音は、米軍基地の現状程度の維持と経済発展優先とみているようですが、裏で沖縄独立運動を策動している中共がそんなことを許すはずはないと思います。裏で、「オール沖縄」の人間に工作費がたくさん出ているのでは。日本政府が沖縄に金だけ渡して、何もしなければ、それこそ米軍が動いてしまうかもしれない。“ボーっと生きてんじゃねーよ”です。

記事

沖縄知事選で再選を果たした玉城デニー氏(写真:アフロ)

9月11日の沖縄県知事選は、現職の玉城デニー知事が佐喜真淳候補に6万5000票差をつけて当選した。勝因については辺野古への移転反対や旧統一教会問題、保守分裂などの指摘があるものの、より重要なことは、こうした沖縄の動きが2021年10月にフランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)が発表した「中国の影響力行使(LES OPÉRATIONS D’INFLUENCE CHINOISES)」に書いてある通りになっている点ではないだろうか。詳細は後述する。

筆者は、8月10日付拙稿「不発に終わったペロシ訪台、日本人が見落としている米中接近の兆し」で、日本が台湾有事を前提とした対中軍事行動を意識していることをよそに、米中が再接近していることを書いた。

米国の議員団はその後も訪台を繰り返し、そのたびに必ず中国が怒りを表明しているが、所詮は報道官レベルのものであり、本気という印象は感じられない。むしろ、バイデン大統領が習近平主席と対面での会談を望んでいることの方が重要な注目点だろう。

なぜならそれは、日本の親中的な動き、特に沖縄の動きに影響を与えるからである。

米中再接近をほぼ確実とした中国は、岸田首相がコロナ陽性となった際にお見舞い文を送るなど、今では対日接近も目論んでいるように感じるのは筆者だけではあるまい。そうした中で、沖縄の歴史的な経緯や、客観情勢から見て親中派と見られている玉城知事が沖縄県知事選で再選されたのだ。

日本人として、この結果をどう捉えるべきなのだろうか。

フランスが分析した中国の沖縄戦略の主役

仏メディアのFrance24は、沖縄知事選の結果を「沖縄県の米国人とのハーフの知事が米基地問題の解決を誓う」と題して報じた。沖縄に駐留していた米兵の父と沖縄県民の母との間に生まれた玉城デニー氏は、米軍辺野古基地の建設について、日本政府と沖縄住民の交渉をするのに理想的な知事だと地元では思われているという説明だ。

日本や米国のメディアとは異なる趣きである。

フランスは、沖縄を日米による共同統治がなされている場所という印象を持っているようだ。実質的には米国領に近いという認識だと言っても過言ではないだろう。実際、沖縄には在日米兵の約半数の2万2000人、家族まで入れれば4万5000人がいる。それは沖縄県人口(147万人)の3%に達する。旧植民地における支配者側の人口割合に近い。

また、沖縄にある基地の総面積は全国の基地の20%を占めるが、本州の施設のほとんどが自衛隊との共同利用となっているのに対して、沖縄の場合はほぼすべてが米軍専用施設となっている。

この米軍専用施設の面積は全国の米軍基地の70%に及ぶ。米軍基地の沖縄県に与える経済効果も、もちろん大きい。しかも、2014年に翁長雄志前知事が誕生し、彼が「沖縄人の自己決定権」を求める「オール沖縄」活動の中で、オール沖縄には米軍人も入るとして以来、沖縄には単純な米軍基地全廃という発想は存在しなくなった。

仏IRSEMの「中国の影響力行使」レポートとは

仏IRSEMの「中国の影響力行使」レポートは、例えば、2020年7月に米戦略国際問題研究所(CSIS)がまとめた「日本における中国の影響力」のように、調査依頼先が存在し、対象とする国の分析に際して、その国に影響を行使する国と関連すると見られる人々にヒアリングし、その名前も提示するという民間シンクタンク型のビジネスとして書いているレポートではない。

フランスが太平洋戦略を考える際の留意事項と近年の周辺諸国の動向を調査し、北大西洋条約機構(NATO)を通した米国との同盟関係の中で、仮想敵とする中国による自国の太平洋戦略への影響を分析したものである。

フランスの太平洋戦略に関していえば、2021年は仏海軍の空母ジャンヌダルク打撃群が、シンガポールからカムラン湾(ベトナム)とハイフォン港(同)を経由した後、台湾のすぐ東を北上して佐世保に入港した。帰りは中国海軍の太平洋への動きを遮るように沖縄から南シナ海を直接南下してシンガポールに戻るというルートで西太平洋におけるプレゼンスを見せた。

米仏英蘭豪日の共同訓練にも参加し、オーストラリアとの連携の際には同国の東北東にある仏領ニューカレドニアの保護の話もしたという。これらの活動結果も交えた、フランスの国策を前提とした国営研究所の調査結果が、仏IRSEMのレポートなのだ。

したがって、具体的に取り上げる人名や組織名なども既に公表されたものを前提としており、この調査のための特別のヒアリングを行っているわけではない(そんなことをすると、自国の地域戦略を逆に感じ取られてしまうリスクがある)。

このレポートを筆者はすべて読み、感想をIRSEMに送っている。

IRSEMレポートでの沖縄に関する記述

このレポートは650ページと大部だが、うち250ページを割いて、中国が教育・文化・メディアなどを通じていかに巧みな行動を取っているかを説明している。その影響が及ぶ先として置いている第一の懸念は仏領ニューカレドニアだ。

仏領ニューカレドニアは、太平洋の東西の中間点だが、オーストラリアの東方とかなり南にあるため、中国が仏領ニューカレドニアに影響を及ぼす前に、沖縄や東南アジアを押さえるだろうと見ていることはレポート全体を読めばわかる。

そして、中国が仏領ニューカレドニアとそれに近い環境にある沖縄の双方を懐柔できれば、日本が注目する台湾などを取り込むことが地理的には容易になるため、その後に続く台湾や香港などの分析は、この250ページで説明した両地域問題の説明の延長線だとわかる。

しかも、仏領ニューカレドニアと沖縄について、中国が現地の市民運動を通じて本国からの独立を促しているという点に共通項があると分析している。

沖縄についての記述では、米国の沖縄におけるプレゼンス拡大に反対してきた玉城知事が2018年の知事選に勝利したことにより、中国が外交のみならず、偽情報の拡散や米軍基地のある沖縄本島の北部への投資などを通じて、沖縄の独立を促そうとする動きが加速するのではないかと見ている。

また、中国の大学やシンクタンクが沖縄の独立派活動家とつながりを深めようとしていると分析した公安調査庁の報告(2016年)や、「中国は沖縄独立と米軍撤退を追求するため沖縄の新聞に資金提供し、影響を及ぼすことを通じて沖縄の運動にも影響を及ぼすような秘匿ルートがある」と語る慶応大学の細谷雄一教授の分析も紹介している。

さらに、中国は2018年に、最後の琉球王の曾孫である尚衞(しょう・まもる)氏を琉球民族のルーツを訪れる旅として福建省に招待し、「沖縄と中国の歴史的絆を探る会議」を開催しているとした。

中国は尖閣諸島への中国海警の船の接近や、ペロシ訪台直後、日本が自国の排他的経済水域(EEZ)と主張する海域への5発のロケット砲を発射したというような軍事面を前面に押し出した対日政策とは裏腹に、こと沖縄に対しては、現地にとって経済的・社会的・歴史的にプラスとなるような対応で親中派の増大を目指していることがわかる。

そして、こうした中国の動きを受け入れるかどうかの判断に関わる沖縄県知事が、中国の影響力行使にとって重要であり、今回2回目の当選を果たした玉城知事は2018年の初当選以来、具体的にそう動いてきたと言わんばかりなのである。

中国メディアでは、大手の環球時報から福建省や浙江省の地方紙まで、玉城知事の選挙結果や彼の支援した沖縄県議会議員補選で勝利した上原快佐氏を大きく報道した。また、SNSで中国は敵ではないと発信する多嘉山侑三名護市議会議員などに関する記事を投稿する中で、中国との沖縄との良好な関係にも触れている。

なお、沖縄が中国寄りになる背景として、後述する国別インバウンドで三位にある中国からの旅行者の中に人民解放軍の人間がかなりおり、沖縄には彼ら向けのサービスをするホテルもあるという現実も知っておくべきだろう。

日本では、中国が尖閣列島を手にしたい理由は、太平洋への出口を確保したいからだと言われている。沖縄についても、その延長線にあるような見方をする場合が多いのではないだろうか。そして、自民党などの保守の人々も、在日米軍は日米安全保障条約に基づいて日本を守る重要な守護神だという認識にあると言って過言ではないだろう。

ところが、米仏の見方はこれとは異なる。それは恐らく国際政治や環境の変化にも影響されていると思われる。

米仏が見る沖縄の地政学的重要性

米国の世界戦略を研究する米シンクタンクに聞けば、誰もが米国にとってのインド・太平洋戦略上の重要地域はアラスカと沖縄と答えるだろう。もちろん、南にはシンガポールやオーストラリア等もあるが、インド・太平洋を俯瞰できる場所はアラスカと沖縄の二カ所である。

地球儀を北極点の真上から見ると、アラスカがロシア・中国東北部、欧州をカバーできる位置にある。

20年ほど前から北極海の氷が解けた後の北極海航路の話題が盛り上がり、日本でも釧路、苫小牧、室蘭が将来の重要な港として分析対象となった。当時は、津軽海峡を抜けて日本海から中国の各港につながれば日本にも利益になるという発想だったが、最近になって中国海軍が津軽海峡を通過する示威行動をとるのも、中国自身が北極海航路を使う際に津軽海峡を抜けることが重要だからである。

ただ、地球儀を上から見ても、中国や太平洋の北半分が見えるかどうかであり、アラスカを起点とする米国の安全保障戦略は、それだけでは限界がある。その穴を埋めるのが沖縄である。地球儀を沖縄の真上から見ると、オーストラリアやシンガポールなど東南アジア諸国と中国のかなりの部分をカバーできることがわかる。

仏IRSEMのレポートは、沖縄を手にすると、太平洋でオーストラリアに次ぐ大きさを持つ日本の本州やフィリピン、台湾、インドネシアなどの島々をカバーできると書いている。その沖縄に対する中国の懐柔戦略の鍵は、「反東京、反中央政府であたかも独立を目指しているような動きをしている」ことだと見ている。

次に、沖縄からシンガポール、そしてインド洋に浮かぶ英領ディエゴガルシアの二つに地球儀を回すと、この三地域によってインド洋がカバーされていることがわかる。

シンガポールは日台韓に次いで多くの米軍機を購入しており、米軍との連携も実は深い。ディエゴガルシアには米軍基地があり、米軍が2020年1月にイランのスレイマニ司令官を暗殺した直後、米空軍は長距離爆撃機B-52をディエゴガルシアに派遣し、イランの反撃に備えたのは知る人ぞ知る話であった。

このように米仏が見た沖縄の地政学的な重要性は、インド太平洋戦略が注目を浴びる中、どんどん高まっているが、それは中国にとっても同じなのである。そして、そこには日本一国がどうという発想は全くない。

玉城知事が訴える辺野古移転反対の本質

仮に玉城知事が中国の研究者などの知恵を借りて独立運動につながるような「オール沖縄」運動をしているとすると、彼の知事としての二期目の動きはどうなるのだろうか。

まず中国の研究という点だが、上述の尚衞氏の福建省ルーツに関連した中国旅行と相前後するように、十年以上前から盛んとなっており、日中の学者が多くの論文を書いている。本年8月にも中国民族学会所属と思われる蒋明超氏が、「石敢當の比較研究――中国・沖縄・鹿児島・奄美」を春風社から上梓している。

しかし筆者は、仏領ニューカレドニアと異なり、沖縄は琉球王国時代に薩摩藩と清国の双方に朝貢していた歴史を持ち、二つの強国の下で上手く生き抜く知恵を持っている。そこに「オール沖縄」の真骨頂があると思う。

彼の再選時の発言等から想像するに、玉城知事は日米における沖縄米軍基地問題の二つの認識の違いを突いてくると思われる。それはメディアの報道の仕方次第では、日本の世論にも火を付ける可能性がある。

今回の知事選における事前調査では、県民の注目は基地問題ではなく経済問題であった。コロナ禍で悪化した観光収入(特にインバウンド)などの立て直しである。

コロナ前の平成30(2018)年度の国・地域別外国人旅行者数を見ると、全体300万人のうち、上位から台湾92万人、中国70万人、韓国55万人、香港23万人と並ぶ。

沖縄は「綺麗な海、トロピカルな異国情緒溢れるリゾート」ながら、そうした沖縄県外の人の沖縄に対するイメージの背景には、沖縄は平和で安全な場所という理解があるのは間違いない。それを守っているのは米軍である。

仮に沖縄から米軍全部が撤退すると、台湾と香港からの旅行者は急減することが懸念され、韓国からの旅行者も減るかもしれない。しかし、それをカバーするほどの中国人旅行者数が増えることもあり得ないだろう。つまり、翁長前知事が始めた「オール沖縄」の中に、米軍人とその家族が入るというのは経済上の必然性があったことがわかる。

また、4カ国以外からでは約60万人の観光客が来ているが、彼らも米軍が守る安全な沖縄の風光明媚な観光資源を求めてきているはずだ。そして、沖縄駐在をしたことのある米軍人やその家族に話を聞くと、彼ら自身が平和の守護神であると同時に、沖縄の自然環境などを堪能できるという一石二鳥の仕事であったことにプライドを持っている。

つまり、一つ目の日米の認識の違いは、沖縄経済は米軍基地の周辺における米軍家族相手のものだけではなく、沖縄全体の観光収入に米軍が寄与している点である。沖縄経済と米軍は切っても切れない仲ということだ。

玉城知事は翁長前知事と同様にこの点を理解しているからこそ、知事選直後の談話で、「普天間基地の閉鎖」と「辺野古基地新設の反対」について触れたものの、他の基地については触れなかった。

また、辺野古基地新設とは米軍にとってはキャンプ・シュワブの拡張を意味しているが、これも玉城知事サイドはジュゴンなどの環境問題にフォーカスし、キャンプ・シュワブの拡張(環境問題運動家などが反対する部分を除く広大な基地拡充計画)という点については明示的な反対をしていない。

「オール沖縄」運動の真のリアルがここにある。

もう一つは、辺野古移転が進まない限り、普天間基地は残り、宜野湾市の米軍基地依存経済は守られるという点だ。

知事選と宜野湾市市長選がねじれた意味

今回の沖縄県知事選と同時に宜野湾市長選挙も行われ、辺野古基地への移転推進派の村上正則氏が再選を果たした。反対派の玉城知事の再選とはねじれ現象だと報じられている。しかし、本当にそうだろうか。

そもそも、普天間基地の移転は、普天間からは離れた米軍基地周辺での米兵による少女暴行事件や、沖縄国際大学の敷地内に米軍ヘリが墜落した事件で盛り上がった住民運動の結果であり、普天間基地にあるのは基本的には騒音問題であった。また、日本以外で墜落した経験のあるオスプレイを周囲に民家のある普天間基地には離着陸させない、との意図もあった。

しかし、普天間基地を設置した1945年時点で1万2000人程度だったと米国が記録している宜野湾市の人口は、今では9万4000人になっている。彼らとしては、米兵による婦女暴行、ヘリや戦闘機の墜落事故は絶対に避けたい。また、騒音の影響もできるだけ避けたい(例えば、午後8時~午前8時までは飛行禁止など)という思いが強いものの、今の経済環境を維持したいのも事実である。

しかも、現在の移転問題があって玉城知事たちが騒ぐだけで、米軍側は従来以上に注意してきたであろうし、これからもそうだろう。

とすると、宜野湾市の市民は、辺野古移転を掲げる市長を応援して、同時に辺野古の基地新設反対の玉城知事への応援をするという、彼ら自身がねじれ支援でサバイバルをしていると見る方が合理的な気がする。

しかし、それを暴露されれば、日本の世論は「何のために税金を使っているのか」と怒るだろう。米軍関係者は薄ら薄ら気付いているはずだが、米軍基地そのものの全廃を求めない玉城知事との共存を考えているから不要なことは口にしない。

結局、玉城知事が考えているのは、日米安全保障条約を守る日本において、現状程度の米軍が沖縄に駐留することで沖縄の観光産業を一段と振興しつつ、県民の反東京・反中央政府の意識を高めて、緩やかな独立経済圏のようなものを作っていく、ということではないのだろうか。振り返れば、昔の琉球王国の日中両にらみの生き方でもある。

中国は、その動きを支援しているだろうし、ほくそ笑みながら見ているはずだ。日本政府はこうした戦略に対抗できるのだろうか。

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『ウクライナが空からの大反撃開始へ、空中電子戦で敗北したロシア 自衛隊機にレーダー照射した韓国軍艦艇が二重に愚かだった理由』(9/16JBプレス 西村金一)について

9/16The Gateway Pundit<BREAKING: DOJ Asks Appeals Court to Block Judge Aileen Cannon’s Mar-a-Lago Ruling – What Are They Hiding?>

司法省の悪足掻きのように見えるが。特別マスターのデイアリー判事は既に動き出している。

The Justice Department on Friday asked a federal appeals court to block Judge Aileen Cannon’s ruling that prevented it from reviewing the documents seized from Mar-a-Lago.

“The district court has entered an unprecedented order enjoining the Executive Branch’s use of its own highly classified records in a criminal investigation with direct implications for national security,” the Justice Department wrote in its motion Friday.

Dearie issued an order Friday summoning the parties to the federal district courthouse in Brooklyn, where he is based, for a preliminary conference Tuesday.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/breaking-doj-asks-appeals-court-block-judge-aileen-cannons-mar-lago-ruling/

9/15The Gateway Pundit<Facebook Was Spying on Personal Messages of Americans Who Questioned the 2020 Election – Turned Them Over to the FBI>

ザッカーバーグはFBIの命令で監視していたと証言したが、喜んでやっていたのでは。

Miranda Devine at The New York Post reported:

Facebook has been spying on the private messages and data of American users and reporting them to the FBI if they express anti-government or anti-authority sentiments — or question the 2020 election — according to sources within the Department of Justice.

Under the FBI collaboration operation, somebody at Facebook red-flagged these supposedly subversive private messages over the past 19 months and transmitted them in redacted form to the domestic terrorism operational unit at FBI headquarters in Washington, DC, without a subpoena.

“It was done outside the legal process and without probable cause,” alleged one of the sources, who spoke on condition of ­anonymity.

“Facebook provides the FBI with private conversations which are protected by the First Amendment without any subpoena.”

These private messages then have been farmed out as “leads” to FBI field offices around the country, which subsequently requested subpoenas from the partner US Attorney’s Office in their district to officially obtain the private conversations that Facebook already had shown them

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/facebook-spying-personal-messages-americans-questioned-2020-election-turned-fbi/

9/18希望之声<章天亮: 上合峰会失败 中俄裂痕显现 习近平三大异常表现=章天亮:SCOサミットの失敗、中ロの亀裂出現、習近平の3大異常なパフォーマンス>SCO サミットは 9 /16に終了し、会議期間中に多くの非常に味わい深い詳細が明らかになった。では、SCO サミットをどのように見ればよいのか?何が達成されたのか?中国とロシアの関係は? 習近平はどんな演出をしたのか?

セルフメディアの時事アナリストである章天亮教授が番組「黎明時」【政治評論】で分析した。

SCOサミットの3つのハイライト

第一の観点:プーチンは習近平に、「ウクライナ危機における中国の友人としてのバランスの取れた立場を高く評価している。あなたの疑問や懸念は理解している。今日の会談で、我々の立場を説明する」と語った。では、ロシア・ウクライナ戦争に関する中共の懸念と疑問とは一体何か?

第二の観点:今回の習近平は明らかに大国の元首としてサミットに出席したかったが、結局、習近平は防疫の名の下に全員が参加する活動に参加しなかったということである。そして、夕食会と会議後の参観を欠席した唯一の人になった。習近平は何を恐れているのか?

第三の観点:習近平が演説で「色の革命」を阻止することについて語るとき、何を意味するのか?

SCO 期間中の習近平の 3 大異常なパフォーマンス

1.習近平は教皇フランシスコとの面会を拒否した

2. 習近平はSCOの夕食会や集会に出席しない

3.習近平が叫んだ「カラー革命」阻止

今度のSCOサミットの前に、栗戦書が露払いでロシアに行き、ウクライナの反攻を知らず、ロシア下院で「ロシア支持」をぶち上げた。習はロシアが敗北すれば、ロシア新政府が親欧米になるかもしれず、囲い込みを恐れている。

①教皇もカザフにいて、習と面会を望んだのに習は拒否した。教皇はカトリック制度において、彼が最高の地位にあると言ったから。

②習は北京官語しか話せないから。プーチンの方がSCOサークルでは習近平よりも地位が高い。これは習にとって恥辱。習はSCOでSCOのリーダーの地位を掴みたいと思っている。ただ会話の中心はエルドアン大統領だったようで。中央アジアのリーダーと同じトルコ系ということで言葉も考え方も近いからでしょう。

③「カラー革命」は西側の浸透。それが他の国にどのくらい受け入れられたか?

習はSCOリーダーの地位を望んだが、手に入れられず、プーチンは戦争で賛同を得たかったが、モデイから「今は戦争の時ではない」とまで言われ、SCOは失敗との評価。

https://www.soundofhope.org/post/654911

9/18阿波羅新聞網<美国前国务卿蓬佩奥继续为参选下届总统做准备=ポンペオ元国務長官、次期大統領選に向け準備継続>米国メディアの報道によると、ポンペオ元米国務長官は、彼と彼のチームが2024年の米国大統領選挙の可能性に向けて準備していることを再び明らかにした。これまでのところ、バイデン現大統領とトランプ前大統領の両方が次の大統領選挙に出馬する可能性が高いと考えられている。

Politico によると、ポンペオは 9 /13にシカゴで開催された SEAL の退役軍人と支持者のための慈善寄付イベントに出席した。彼は出席者に次のように語った:「我々はアイオワにチームがあり、ニューハンプシャーとサウスカロライナにもチームがある。 これらは出鱈目に作ったものではない。 我々は、よく準備するため、準備すべき人がすべきことを行っている」

ポンペオは次の大統領選の可能性について、「ここが次に奉仕する場所かどうかを見極めようとしている。結論に達したら、米国民になぜ我々が奉仕するのかを示すつもりだ」と述べた。最後に、「誰が次の指導者になるかについて、米国民が良い決断を下すことを祈っている」と。

質疑応答で、ポンペオは、米国が直面している脅威に対して、米国に対する最大の外部の脅威は中国 (中共) であり、最大の内部の脅威は教職員組合であると答えた。

ポンペオでもデサンテイスでも共和党員が大統領になればよいが、世論調査を見ればトランプ支持が圧倒的。

https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804362.html

9/18阿波羅新聞網<面对可能变心的习近平 普京是否听懂拜登警告=考えを変える恐れのある習近平に直面して、プーチンはバイデンの警告を理解しているかどうか>習近平がプーチンに読み上げた高い調子の話では、ロシア・ウクライナ戦争が存在しないかのように、ウクライナについてはまったく言及しなかった。彼はSCO首脳との晩餐会を避けたが、プライベートでプーチンに何を言ったか?今後、ロシア側がニュースを報道しなければ、誰にもわからない。公開された映像では、プーチンと習近平のボディランゲージは一言では言い表せない。プーチンは習近平をじっと見つめ、彼の目は鋭く、恨みに満ちている。習近平の目はさまようが、プーチンの顔の上に落ちることはない。

それは「上限のない協力」を約束したのが豹変するのだから。中国人を信じる方が馬鹿と言うもの。

https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804361.html

9/18阿波羅新聞網<兵败乌东! 俄罗斯军队败退暴露其关键弱点=ウクライナ東部は撃破!ロシア軍の敗退で、重大な弱点が露呈する>影響力のあるロシア国営戦争特派員のエフゲニー・ポドゥブニーは、彼の個人のテレグラム・チャンネルで、最近のロシア軍のウクライナでの敗走により、長年の問題が露呈したと主張した。

下の写真は、ロシア兵士募集のチラシ。ロシア軍の問題は装備不足と人員不足。

https://www.aboluowang.com/2022/0918/1804306.html

9/17阿波羅新聞網<美将领:中共具备核三位一体能 美核武可吓阻侵台=米国将軍:中共は核の三位一体の能力を持っているが、米国の核兵器は中国の台湾侵略を抑止できる>コットンは「彼らの核兵器は驚くべき拡大が見られる。私の意見では、それは少なくとも抑止力ではない。彼らは現在、真の核トライアド能力を持っている」と述べた。これは、人民解放軍が陸海空で戦うことができる核能力を持っていることを意味する。コットンは、米国のロシアに対するアプローチを再現するだけでは、中国による核の脅威を和らげるにはもはや十分ではないと述べた。 「理論的には、(中国とロシアは)異なる行動をとる」とコットンは語った。

コットンは、特に台湾をめぐる潜在的な衝突に関しては、米国はモスクワや北京からの脅威を真剣に受け止めなければならないと指摘した。「信頼できる抑止力を持っていると、彼らは我々と交戦する前に熟考する」

日本の非核3原則は止めるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0917/1804294.html

9/17日経朝刊 Deep Insight<侮れないロシア「裏工作力」 秋田浩之>から。

ロシア(旧共産国)も中共もスパイ工作を今でも続けている。日本はスパイ防止法を持たないと、反日日本人だらけになってしまう。政治家が国民に危険性をもっとアピールすべき。

西村氏の記事では、プーチンは米国の誘いに乗って、愚かにもウクライナ侵攻を始めたが、ウクライナと米国は事前準備は終わっていたということ。侵攻初日のロシア軍によるウクライナの防空レーダー破壊は旧式だったようで、日本軍の真珠湾攻撃を見ているような気がする。

プーチンは哀れにも習近平にも袖にされ、国内的に統治するのが難しくなっていくのでは。ニコライ・パトルシェフの息子のドミトリーに変わることが起きるかもしれない。でも誰がやっても、この戦争を終えるのは難しい。

習近平も3選できても、任期中安泰かどうか、ロシア事情によって変わってくるし、20224年には米大統領選があり、対中強硬派のトランプが復活するかもしれない。

記事

ハルキウ州から撤退したロシア軍が残した車両の残骸(9月13日撮影、提供:Iryna Rybakova/Ukrainian Military Unit Kholodnyi Yar/AP/アフロ)

ウクライナ軍によるハルキウ州奪回成功の陰に、ロシア軍電子戦の敗北がある。

航空作戦を有利に進めるためには、戦闘機などが自由に飛行できるように、侵攻当初から敵の防空兵器を破壊することが必要だ。

破壊する方法の代表的なものは、対レーダーミサイルで、レーダー波を出している防空レーダーを攻撃することだ。

1.空中の電子戦に当初敗北していた?

2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻したその日、テレビニュースには、ウクライナ軍の防空レーダーが、ロシア軍のミサイルに攻撃されて燃えている様子が映し出されていた。かなり衝撃的であった。

これは、ウクライナ軍の防空レーダー(防空ミサイル用の射撃統制レーダーや防空監視レーダー)が発するレーダー波に、ロシアの対レーダーミサイルがロックオンして、レーダー波の発信源に向かって飛翔し、命中し、破壊したのだ。

ウクライナ軍のレーダーが破壊され燃える映像は、すべての防空兵器が、破壊されたのではないかと想像させるものでもあった。

ウクライナ軍の防空レーダーが使えなくなったのでは、ウクライナ上空の航空優勢はロシア軍のものであり、ロシアの戦闘機や爆撃機の飛行は思いのままだ。

たった1日で、この戦争の行方は「ロシア勝利」と見えているかのようだった。

実際のところウクライナ軍は、旧式の防空レーダーのみが破壊されたのであって、大部分の防空兵器は残存していた。

つまり、旧式の防空ミサイルは囮となって破壊され、旧式ではない防空レーダーは当時、電源を切っていていたか、あるいは別の対策を行って、対レーダーミサイルの攻撃から逃れたのだ。

このような戦いに、勝敗を左右する電子戦が存在しているのだ。

空中における電子戦は、日頃公表されない。このため、どのようなことが行われているのか、理解されないことが多い。

そこで、今回はウクライナ上空における電子戦について、以下の順序で考察する。

(1)あらゆる電波が飛んでいる空間で、防空レーダーの電波を特定する方法

(2)防空レーダー波の収集と解析で、破壊すべき防空レーダーを選定する方法

(3)ウクライナ軍の対レーダー作戦

(4)ロシア軍の空中での電子戦の実態

(5)ロシア軍による航空作戦のための電子戦の成否は

2.電波空間で防空レーダー波を特定する方法

空間には、両軍のありとあらゆる電波が飛んでいる。

例えば、地上部隊の無線通信電波、対砲レーダー波、各種防空レーダー波、妨害電波、対艦レーダー波、戦闘機の捜索レーダー波、軍艦のレーダー波などだ。

交信している電波を集めるのがシギント機、各種レーダー波を集めるのがエリント機だ。

各種電波を収集するため、機はそれぞれの電波をキャッチできる各種アンテナを備え付けている。

エリント機は、空間を飛んでいる各種レーダー波を集める。

戦争をしている時に、接近してレーダー波を集めることは、ミサイルで撃墜される恐れがあるため難しい。

そのため、平時から敵地に接近して、レーダー波を集める。

ロシア軍が放射する電波を収集する米軍の電子戦機(イメージ)

出典:筆者作成

(図が正しく表示されない場合にはオリジナルの記事=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71849でお読みください)

防空ミサイルのレーダーには、捜索用(監視用)レーダーと射撃統制(火器管制)レーダーがある。

日頃、捜索用レーダー波が送信されているので、これをキャッチすることは容易だ。

だが、火器管制レーダー波を収集することは難しい。

なぜなら、火器管制レーダーを敵機に照射することは、誤ってミサイルが飛ぶという危険なことが発生するために、平時には照射することはほとんどない。

だが、2018年12月、韓国海軍軍艦が日本の「P-1」哨戒機に火器管制レーダーを照射した。

これは、かなり危険なことであり、照射された日本機はミサイルが飛来してくる危険を予想したために、慌てて帰投した。

韓国軍軍艦が、危険なことをあえて行ったので、日韓関係がかなり悪化したのも当然のことである。

しかしながら、このことを情報関係者から見ると、これほど上手い話はない。

なぜなら、日頃得られない韓国の火器管制レーダーのデータを集められたからだ。

特に、この場合はどの艦が照射したかが分かるので、火器管制レーダー波の諸元と、照射した艦が分かった。

したがって、照合もしやすい。

韓国側は日本の哨戒機を脅し、近くの上空から立ち去らせるために実施したことなのだろうが、重要な火器管制レーダー波の情報を日本の情報機関に与えたことになった。

3.破壊すべき防空レーダーを選定する方法

電子戦機は、平時、敵国の各種レーダーの電波を収集し、機器に記録して帰投する。

レーダー波の解析は、地上勤務の解析担当の部署が行う。レーダー波の解析のため、極めて特殊な解析能力が必要だ。

長い年月を経て、解析の蓄積が必要なのだ。

解析官の研究とその知識の向上、併せて解析機器の開発を実施しなければならない。このようなことは、短時間にできるものではない。

また、監視レーダー、火器管制レーダー、対砲レーダーなどとの区別が必要だ。

今回のウクライナでの戦争では、防空レーダーの区別、例えば、ロシア軍の「S-300」、「S-300改良型」、「S-400」、さらに中短SAM用の捜索用レーダーや射撃統制レーダーを区分しなければならない。

もし、区分し選別していなければ、ミサイルはどのレーダーに向かって行けばいいのか分からないのである。

①基地で、対レーダーミサイルに、狙いを定める特定のレーダー波をセットする。

②③④⑤そのレーダー波が、戦闘機に照射され、レーダー波にロックオンして、ミサイルが発射されるのである。

ウクライナ軍「MIG-29」戦闘機からHARMを発射(イメージ)

出典:筆者作成

(図が正しく表示されない場合にはオリジナルの記事=https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71849でお読みください)

もしも、敵のレーダーが電波を放射することをやめれば、GPS誘導によって特定された位置まで飛翔して攻撃する。その場合は、精度が落ちることもある。

捜索用レーダーだけでは、反射波の大きさによって、爆撃機と戦闘機の区分はできるが、機種までは特定できない。

そこで、戦闘機のレーダー波も解析する。

まず、レーダー波の種類によって、どの戦闘機の機種なのかを解明するのである。

例えば、戦闘機MiG-29・「Su-27」・「Su-35」、対地攻撃機「Su-25」攻撃機、爆撃機「Tu-95」・「Tu-22」・「Tu-16」・「Tu-160」などを特定できる。

時間をかけて解析し、そのレーダー波を継続して捕捉すれば、それぞれの軍用機がどのように飛行しているのかが分かる。飛行バターンを解明できるのである。

とはいえ、戦闘機などの場合は、レーダー波を放射する時間は極めて短いので、そのレーダーに向けて、対レーダーミサイルを撃ち込むことはできない。

4.ウクライナ軍の対レーダー作戦は

米国国防省は8月、ウクライナへの支援の中に、対レーダーミサイル「HARM」が含まれると述べた。別の情報ではもうすでに、対レーダーミサイル「HARM」を供与したとなっている。

しかし、以下のことが実行できなければ、このミサイルは能力を発揮できない。

①ロシア軍の防空レーダーの電子情報を、それも、どの種類の防空ミサイルのレーダーなのかという正確な情報を保有していること。

②ミサイルが、ロシア軍防空レーダー波をロックオンして、その後、それに向かって飛翔できるように、そのミサイルにレーダー波諸元をセットしていること。

③戦闘機が、戦場上空にこのミサイルレーダー波を他のレーダー波と区別してキャッチし、機内に表示できていること。

④そのレーダーの位置が判明していること、ミサイルの射程内であること。

したがって、HARMを供与したということは、ウクライナ軍と米軍が、もうすでにウクライナ上空での電子戦を機能させ、ミサイルを発射できる段階であることを証明している。

米空軍機であれば、米国製HARMを発射できる能力を有している。

だが、ウクライナ軍はそれができる戦闘機を保有しているのか。MiG-29を改良しているという情報があるが、米軍機と同様のシステムを搭載できているのか。

このMiG-29は、どの国の戦闘機なのか。ウクライナ軍の戦闘機か。

もしくは、4月にスロバキアの首相がウクライナに供与することを検討していると発言していたことから、この戦闘機を改良している可能性もある。

ただし、改良するといっても簡単なことではない。

米軍の電子戦の秘密情報が洩れる恐れもあるし、実際に、MiG機に対レーダーミサイル用のレーダー、処理機材、ディスプレイを搭載するには大改修が必要なはずだ。

米国は、このミサイルを供与したと発言したことから、搭載用の戦闘機は改修が済んでいるか間もなくということだろう。近いうちに、その能力を発揮するだろう。

米空軍の対レーダーミサイル「AGM88」は、射程約150キロという。

戦闘機は、レーダー波をキャッチし、レーダーから最も離れた地点から、ミサイルを発射して帰投するということになる。

この作戦が成功すれば、ウクライナの上空では、ウクライナ空軍戦闘機が、頻繁に活動できるようになる。

5.ロシア軍、空中での電子戦実態

ロシア軍侵攻開始直後、マリウポリの軍の監視レーダーやキーウの電波塔が破壊された。これは、ロシア軍が対レーダーミサイルを使用して破壊した成果だったのだろう。

だが、ウクライナ軍の大部分の防空レーダーは生き残った。

こられのレーダーは、今でも機能しているため、ロシア空軍戦闘機・爆撃機は、ウクライナ内部(例えば、ドニエプル川の線)まで侵入していない。

ウクライナ軍の防空ミサイルの有効射程内には、ほとんど入っていないということだ。ウクライナ軍の防空ミサイルが生きていて、戦闘機を撃墜されるのが怖いからだ。

実際に、数は少ないが撃墜もされている。

ウクライナ軍の旧型のレーダーには、対レーダーミサイルには有効に機能したが、その他の防空レーダーには、ミサイル射撃の効果がなかったようだ。

ウクライナ軍は、ロシア軍に気付かれないように、米軍の協力を得て改良して対レーダーミサイルの効果を減少させた可能性がある。

そのためなのか、最近ではウクライナ軍の防空レーダーが破壊されている映像も見ない。

ロシア軍には、米空軍の空中警戒管制機(AWACS)の電波や無人機のGPS誘導を妨害できる「クラスハ2/4」という電子戦兵器がある。

キーウから撤退する時に、置き去りにされた電子兵器だ。

妨害の範囲は、約250~300キロだ。戦場では、ロシア軍のこれらの電子戦兵器は機能していないか、使用してはいないようだ。

現実には、米軍のAWACSは、ウクライナとポーランドの国境付近を飛行して、収集した情報をウクライナ軍に送っている。

さらに、ウクライナ軍の自爆型無人機やGPSによる誘導砲弾なども妨害されることなく機能しているのだ。

6.航空作戦用の電子戦にも敗れたロシア

ロシア軍の情報収集機には、IL-20、Tu-16、Yu-22があるが、ソ連邦が崩壊する前から、最前線で活動している。現在も同じだ。

電子戦の情報収集に力を入れているという情報はほとんどない。つまり、ロシア軍の電子戦では、ウクライナ軍の電子兵器の機能をストップさせてはいないということであろう。

日本周辺を飛行するロシア軍IL-20情報収集機

出典:航空自衛隊撮影、令和3年12月15日

米国は、ウクライナに対レーダーミサイルHARMを供与したというが、このミサイルが発射されて、防空レーダーが破壊された映像はまだ見ていない。

おそらく、これから成果として表れてくるだろう。

これまで(9月13日)、ロシア軍の防空システムの損耗は、ウクライナ軍参謀部の情報によると、165基。損耗率13%だ。

火砲の損耗率70%に比べて、極めて少ない。

ロシア軍防空システムの損害は、これまではほとんど自爆型無人機の攻撃によるものった。

これからは、MiG-29に搭載される対レーダーミサイルで、防空兵器が破壊されることになる。

旧ソ連軍の電子戦は、世界最強と考えられてきた。

その後30年が経過し、ロシア軍は、ウクライナ軍の電子戦に敗北することになる。

ロシアはハリキウ州特に都市イジュームまで奪還された。

ロシア軍は、再編成して攻撃するという。現実には、攻撃は不可能だ。

なぜなら、ロシアは、電子戦を含めたあらゆる分野ですでに敗北しているからだ。

電子戦は、ウクライナでの戦いの一部であるので、戦い全般での位置づけを知りたい場合は、ウクライナ戦争から見えてきた国防の問題を指摘した『こんな自衛隊では日本は守れない』(ビジネス社2022年8月1日)を、参照してほしい。

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『衰退か暴発か、「小物」すぎる習近平が導く中国の危ないこれから 北戴河会議で何が起こったのか?「まともな中国人」は今の情勢をこう見ている』(9/16JBプレス 川島博之)について

9/15The Gateway Pundit<Florida Judge Aileen Cannon Denies DOJ Request, Appoints Special Master to Review Records>

トランプ弁護チームが取り敢えず司法省を敗北させたということ。

Judge Aileen Cannon appointed former FISA Judge Raymond Dearie to oversee the review of the documents taken by the DOJ-FBI during the Mar-a-Lago raid.

The Trump legal team and AG Merrick Garland and the corrupt DOJ came to an agreement earlier in the week on a potential candidate to serve as the special master in the Mar-a-Lago case.

Raymond Dearie

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/florida-judge-aileen-cannon-denies-doj-request-appoints-special-master-review-records/

9/16The Gateway Pundit<Democrat Rep. Steny Hoyer Admits Deep State Exists – Insists They Are “Honoring The Constitution and the Laws of this Country” (VIDEO)>

日本でも情弱はDSは陰謀論者の戯言とか言っていました。民主党下院議員がDSの存在を言うのですから間違いない。情弱はもっと情報を取る努力をすべき。トランプは無能な役人を解雇できるようにしたから足を引っ張られた。役人はDSの一部。

On Thursday, House Majority Leader Steny H. Hoyer (D-MD) praised members of the “deep state” as “professionals dedicated to honoring the constitution and laws in the country.”

Rep. Steny H. Hoyer delivered remarks on the House Floor on Thursday in support of Gerry Connolly’s Preventing a Patronage System Act that would undo Trump’s executive order which made it easier for any administration to remove poor-performing federal workers and to give agency heads “greater flexibility in the appointment of staff members who serve in policy-related positions.”

https://twitter.com/i/status/1570456189464608769

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/democrat-rep-steny-hoyer-admits-deep-state-exists-says-cadre-professionals-dedicated-honoring-constitution-laws-country-video/

9/16The Gateway Pundit<PAYBACK: Chinese Delegation Blocked From Viewing Queen’s Coffin After China Sanctioned British Lawmakers>

中共代表団の団長は王岐山とか。まあ、議事堂に入れないのは自業自得。

The delegation from China has been barred from attending Queen Elizabeth II’s lying-in-state.

Other visiting dignitaries are given a time slot to attend the lying-in-state.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/payback-chinese-delegation-blocked-viewing-queens-coffin-china-sanctioned-british-lawmakers/

9/17看中国<法官任命搜查案特别主事 川普发惊人言论(图)=裁判官は捜査事件に特別マスターを任命  トランプの驚くべき発言(写真)>9/15、連邦地方裁判所のキャノン判事は、FBIが8/8にトランプのマール・ア・ラーゴ邸宅を捜索中に押収した資料を元大統領に返還すべきかどうかを調査するために、NY連邦判事を特別マスターに任命した。これは司法省によるトランプの犯罪捜査を先延ばしすることになる。トランプはまた、当日のインタビューで、いかなる訴追であっても、2024 年の大統領選挙への出馬は阻止できないと述べた。

キャノン判事はトランプの意見を聞き、レイモンド・ディアリー上級判事を「特別マスター」に任命し、11月末までにトランプの文書を審査するよう命じたと、ワシントン・タイムズは報じた。これが彼女の以前の決定に対する司法省の控訴のきっかけとなり、アトランタの第 11 巡回控訴裁判所で審理される予定である。

したがって、ディアリーを指名したキャノン判事は、トランプが機密文書を誤って処理したかどうかについての犯罪捜査を再開しようとする司法省の試みを却下した。キャノン判事は、特別マスターが犯罪調査して禁止すべきものがあるかどうかを決定する機会が得られるまで、捜査官による資料のレビューを一時的に停止した。

木曜日の決定で、キャノン判事は、政府は「原告が不法に保持しているとされ、それで押収した財産が機密情報の疑いがあり、差し迫った状況にある」ことを示さなかったと述べた。

トランプが任命したキャノン判事も、特別マスターの任命は前大統領の犯罪捜査を妨げるという司法省の主張を退けた。彼女は、この命令は、政府が調査を行ったり、証人に尋問したり、押収した資料以外の理由であれば起訴したりすることを禁止していないと述べた。

民主党の司法省はレベルが低い?

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/17/1016875.html

9/17希望之声<舒默警告民主党或失众院 参院候选人吁结束舒默「统治」=シューマーは、民主党は下院を失うかもと警告 上院議員候補はシューマーの「統治」の終わりを要求>民主党のチャック・シューマー上院院内総務は最近、11月の中間選挙で民主党は下院の多数支配を失う可能性が高いと警告した。彼はまた、民主党が上院の多数を維持できる可能性は 60% しかないと考えている。

ブルームバーグは、シューマーがワシントンDCのイタリアンレストランで他の民主党上院議員と食事をしたとき、彼が大声で話したため、他の何人かの食事者が彼の声を聞くことができたと報道した。

多くの学者は、共和党が上院と下院を奪還すると予測している。現在のバイデンの業績は、往々にして、彼の所属する党の投票基盤に直接影響を与える。選挙情報サイト「ファイブサーティエイト」の最新の世論調査平均によると、先週木曜日(9/8)の夜の時点で、バイデンの支持率は42%、不支持率は53%だった。

インフレ、移民政策、治安対策等なっていないので、両院とも民主党は負けるのでは。でも不正選挙と言う奥の手があるから・・・。

https://www.soundofhope.org/post/654710

9/17阿波羅新聞網<习近平在上合峰会强硬讲话:建“反恐”基地 防“颜色革命” —中共为成员国培训2000人=SCO サミットでの習近平の強硬演説: 「カラー革命」を阻止するための「反テロリズム」基地の構築 – 中共は加盟国の 2,000 人に訓練>中共の習近平国家主席は現地時間の9/16、上海協力機構首脳会議に出席し、強硬な演説を行った。習近平国家主席は加盟国に対し、相互支援を強化し、「カラー革命」を阻止するよう呼びかけ、中国は今後 5 年以内に基地を建設し、加盟国のために 2,000 人の「対テロ」法執行官を訓練すると述べた。

ウイグルでのテロを恐れているのでしょう。同じイスラムの中央アジア諸国も要人に金を配られ、黙ってウイグルの惨状を見ている。情けない。

https://www.aboluowang.com/2022/0917/1803925.html

9/17阿波羅新聞網<习近平普京到底什么关系 栗战书说出他心里话?=習近平とプーチンは一体どんな関係? 栗戦書が本音を語る?>9/16、英国の「エコノミスト」誌は、いつものように大事を平易に、機知に富み、あか抜けた、教養を楽しくつむ書き方で、プーチン大統領と習近平国家主席が会談した際、 2 人の強権指導者が直面している国内および国際的に深刻で複雑な問題と両人の微妙な関係について書いている。

「ウラジミール・プーチンは、9/15にウズベキスタンのサマルカンドで行われた中共指導者との会談で、明らかに失敗の空気をもたらしたことについて、習近平に謝罪する義務がある。このような屈辱の色は、ロシアがプーチンの一方的に発動したウクライナ戦争で遭遇した一連の挫折から来ている」と。

プーチンが謝るより、習の「上限のない支援」の約束不履行を謝るべきでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0917/1804015.html

9/17阿波羅新聞網<上合峰会多国领袖数次大合照 独缺习近平=SCO サミットで多くの国の指導者が数枚の集合写真を撮ったが、習近平はひとり欠席>中国の習近平国家主席は 14 日に中央アジアに向けて出発し、途中、ウズベキスタンで開催された「上海協力機構」(SCO)サミットに参加し、15 日にはサミットに出席した首脳全員がウズベキスタンに集まり、会って楽しく、必然的に集合写真を撮ったり、打ち合わせのあとはまったりパーティをした。しかし、現場の写真を見ると、習近平は会議に出席していたものの、多くの集合写真には完全に欠席していたことがわかる。

習近平は「上限なしの支援」がないことをプーチンから詰られ、気分を悪くして出なかったのかも。

https://www.aboluowang.com/2022/0917/1803864.html

9/16阿波羅新聞網<通话曝!俄罗斯大兵绝望认输 亲吐战况很糟:我们无处可逃=通話が公開!ロシア兵は絶望的に敗北を認める 戦況は非常に悪いと吐露:我々は逃げる場所がない>ロシアのウクライナ侵攻により両国間の戦争が勃発して、7か月近くになる。最近ではロシア軍の敗北の報道が頻繁に行われている。12 日、ウクライナのウォロディミル ゼレンスキー大統領は、ウクライナの反撃は非常に順調に進んだと喜んで語った。12 日、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナの反撃は非常に順調に進んでおり、6,000 平方キロメートルの失われた土地が相次いで回復されたと喜んで語った。同時に、ウクライナ国防省総情報局は、ロシア軍の外部にかけた電話の内容を暴露し、その内容は、家族に戦争の状況を説明し、戦争に負けて行き場がないことへの絶望を表明するものであった。

https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803818.html

何清漣 @HeQinglian  5h

RFIの記事でサル痘は重慶で発生したが、海外から輸入されたものであった。

この 2020 年の調査報告によると、中国の男性同性愛者の人口は主に東北-南西方向に分布しており、これは都市人口の分布方向と一致しているが、2つの空間構成の偏差は増加しており、空間密集モデルは中国大陸西部では空間密集が低い地域であり、他の空間密集は散発的に分布している。

http://sssampling.cn/down/2020%20%E8%BE%BE%E7%A6%8F%E6%96%87-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%A7 %E9%99%86%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%94%B7%E5%90%8C%E6%80%A7%E6%81%8B%E4%BA%BA%E5 %8F%A3%E7%A9%BA%E9%97%B4%E5%88%86%E5%B8%83%E5%8F%8A%E5%BD%B1%E5%93%8D%E5%9B %A0%E7%B4%A0.pdf

引用ツイート

RFI 中国語 – RFI  @RFI_Cn  9h

サル痘が中国大陸に入ったとの驚くべきニュースhttps://rfi.my/8kJ4.t

何清漣 @HeQinglian  5h

別のパイプラインを開き、ロシアは欧州向け天然ガスを中国に送る https://rfi.my/8kHv.T

それを読んだ後、私はいつもこのような感覚を持つ:中国は欧州から天然ガスやチーズを奪う。ロシアのエネルギーは、欧州がロシアを制裁するか、購入を拒否するかに関係なく、欧州にのみ販売できる。

私は少し悟った:今はグローバル化された市場経済なのか、それとも王朝の専売制度なのか?

各位は内容を読んで、同じように感じるかどうか教えてください。

rfi.fr

別のパイプラインを開き、ロシアは欧州向け天然ガスを中国に送る

ロシア・ウクライナ戦争は膠着状態にあり、その間、欧州へのノードストリーム 2 天然ガスパイプラインが閉鎖された。ロシアのエネルギー大臣ノバクは、ノードストリーム 2 パイプラインは中国へのパイプラインに置き換えられることを明らかにした。

川島氏の記事では、習近平が小物と言うのは上述のSCOの集合写真に出ないことでも明らか。中国の不動産バブルが弾けて経済が崩壊すれば、軍拡も台湾侵攻も亡くなり、世界平和にとって言うことなし。習がいくら馬鹿でも、2023年に台湾侵攻しないと思うが。現時点でやれば、間違いなく中共軍は負け、中共そのものが瓦解するでしょう。そのトップの身分も剥奪され、戦争犯罪人として中国から国際法廷に引き渡されるかもしれないのに。

長らく一人っ子政策を採ってきた中国で、自分の子供が戦争で死んだら、年金や福利制度が充実していない中国の親たちは生活できなくなる。台湾解放と言うスローガンには賛成するでしょうが、現実に戦争となれば、戦場は中国大陸も入る。そこがウクライナとは違う。

記事

遼寧省を視察した中国の習近平国家主席(資料写真、2022年8月17日、写真:新華社/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

金融と政治の間には密接な関係がある。共産党独裁の国である中国であるなら、それは尚更のことだ。中国で金融に携わる人々は細心の注意を払って政治の動向を見つめている。

今年(2022年)は5年に一度の共産党幹部の交代の年に当たるために、例年にも増して北戴河(ほくたいが)会議に注目が集まった。北戴河会議は秘密会議であるがOBが多いことから、そこで話された内容はどこからともなく漏れ出てくる。早耳は金融界で生き残るための必須条件であり、金融関係者は漏れてくる情報の収集に躍起になる。仲間内での情報交換も盛んだ。

そんな中国の金融機関に勤める中国人の知人に話を聞くチャンスがあった。そこで聞いた話は、日本で流布している話とは違う部分が多い。それはこんな話だった。

北戴河会議での習近平の反論

習近平が3期目に入るのは間違いないが、習近平は強くない。習近平は北戴河会議に向けて用意周到に準備を進めてきたので、余裕で会議を乗り切ることができると見られていた。しかし、会議が始まると習近平は多くのOBから激しく攻撃された。その論点は次の4つになる。

第1に不動産バブルを崩壊させたこと。第2に米国、日本との関係を悪化させたこと。第3に一帯一路が失敗に終わったこと。最後に新型コロナ対応の失敗。習近平は任期中、特に直近の5年間は何一つ成果を上げられずに失敗を繰り返した。そう非難された。

習近平は防戦一方になったが、次のように反撃に出た。まず、不動産バブルの崩壊は自分の責任ではない。地方政府による農地の売却と公共投資を組み合わせた経済モデルは江沢民の時代に作られたものであり、胡錦濤時代にはすでにバブル化していた。胡錦濤時代に違った経済モデルへの転換が必要だったのだが、それは行われなかった。自分はバブルの後始末に追われただけであり、バブル崩壊は必然であった。自分の責任ではない。

台湾解放は建国以来の共産党の悲願である。自分はその達成のために力を尽くした。一帯一路も国際世論を味方につけるために行ったものであり、現にアフリカ諸国からは絶大な支持を集めている。米中関係、日中関係の悪化は、台湾解放という大義の前に避けては通れないものである。

新型コロナへの対応はまだその途上であり、その是非はもう少し時間が経ってから議論すべきであろう。米国は大量の死者を出したが、あれと同じでよかったのか。

議論は平行線をたどった。確かに不動産バブルへの対応は誰がやっても難しい。そして、その元を作ったのは江沢民であり、胡錦濤や温家宝が適切な対応をとらなかったから現在の困難があるとも言える。習近平の責任ではない。

また国是である「台湾解放」を持ち出されると、OBは黙りこむしかない。もっと良い方法があったはずだと言っても、習近平からそれはどんな方法かと問われれば、妙案があるわけではない。

毛沢東や鄧小平とは異なる「小物」

結局、習近平とOBの議論は痛み分けになり、人事の話に移っていった。そこでは習近平の3期目突入は認められたが、全権移譲という話にはならず、李克強、汪洋、胡春華といった共産党青年団出身の面々が力を持つことになった。共産党青年団出身者は日本で言えば東大法学部卒のエリートのようなもので、江沢民派など経済界に力を持つ人々とはソリが合わないが、今回は反習近平ということで意見が一致したようだ。

その一方で、習近平が引き上げた北京、上海、重慶の書記は新型コロナ対策の失敗などによってOB連中から落第点をつけられ、首相など重要なポストに就任する目はなくなった。

OBの意見は、政権の内部にいる多くの現役幹部の意見と言ってよい。OBは勝手に発言しているわけではない。上司に逆らえない政権内部の人々の陰の声を代弁している。

習近平は過去に自分と関係のあった人々を要職に抜擢してきたが、それを10年続けても巨大な中国共産党を掌握することができなかった。現在の共産党の多くの幹部は、内心は習近平を尊敬していない。毛沢東や鄧小平とは異なる小物と見ている。

歴史に残る業績を上げなければ、共産党を掌握できない。汚職退治と称して政敵を滅ぼし、側近を抜擢するだけでは皇帝になれない。今回の北戴河会議で、習近平はそれを痛いほど思い知った──。

習近平が暴発する可能性

知人は以上のようなことを教えてくれた。それを踏まえて私と知人は今後のシナリオについて話し合った。シナリオは2つに絞られる。

第1は中国の衰退が始まるというものだ。不動産バブルは崩壊し始めており、その一方で若年人口が減少し老人が増えている。中国経済は極めて苦しい状況にある。それにもかかわらず、党内を掌握できない習近平は果敢な政策を打ち出すことができない。官僚たちは習近平の4期目がないと知って、面従腹背といった態度を取り始める。その結果として、政権は3期目に入ってすぐにレームダック化する。そして5年後の2027年には、かつての日本がそうであったように、米国に挑戦しようなどという気力は失せてしまう。中国は東洋の目立たない国になる。

第2のシナリオは習近平の暴発だ。偉大な業績がなければ皇帝になれない。今回それを思い知った習近平は強権を発動して政敵を黙らせて、台湾解放という博打に打って出る。

その時期は2023年。誰がどう見てもバイデンは弱腰であり、それがウクライナ戦争の一因だ。そうであるならバイデンが大統領である間に打って出る必要がある。

2024年は米国大統領選挙の年であり、そんな時期にことを起こせば、弱腰のバイデンといえども人気取りのために強硬な手段に出てくるだろう。また、バブルの崩壊は時間が経過すれば経過するほど影響が深刻化するから、早い時期に打って出たほうが良い。その心境は日本が真珠湾攻撃を選択した時に似ている。今やらなければやる時がない。

だが、ある程度の地位にありそれなりの知識を持つ中国人は、台湾解放が成功するとは思っていない。彼らは中国軍の内情をよく知っている。インターネット網を攪乱させるサイバー攻撃、そしてミサイルや飛行機による攻撃はできる。しかし、それだけで台湾は降伏しない。大量の兵士を台湾に上陸させなければならないが、中国軍にそんな力はない。たとえ台湾に兵士を上陸させることができても、十分な補給が続かなければ兵士は簡単に降伏してしまう。

そもそも中国兵は日本兵が硫黄島や沖縄で戦い続けたような国家、軍隊への忠誠心や服従心を持っていない。兵士は金のために中国軍で働いているのであって、戦うためではない。

また、台湾の海上封鎖によって米国や日本、西欧の船舶に損害や人的被害が出れば、中国は一方的に悪者になってしまう。第1次世界大戦においてはドイツがルシタニア号を沈めたことが米国の世論を激昂させ、それはドイツが敗北する原因になった。

戦いによって台湾を解放することは容易ではない。習近平が永遠の権力(つまり皇帝になること)に固執すると、中国はとんでもない事態に見舞われてしまう。台湾解放に失敗すれば、共産党政権の是非を含めて中国は大きく混乱することになろう。

習近平の3期目最初の1年は緊張感を含んだものになる。日本は第2のシナリオについて、どのような事態になっても対応できるように十分に準備をしておく必要がある。

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『プーチンにどう接する? コロナ後初外遊で習近平が臨む「厄介な会談」 あえて党大会直前に外遊することの意味とは』(9/15JBプレス 福島香織)について

9/15The Gateway Pundit<Whistleblower Reveals FBI Labeled Veteran-Led Organization as Domestic Terrorist Group>

退役軍人をテロリスト扱いしたのでは国家への忠誠が揺らぐのでは。

A whistleblower revealed the FBI labeled a veteran-led organization as a domestic terrorist group.

Ranking member on the House Judiciary Committee Rep. Jim Jordan (OH) in a letter to FBI Director Wray said a whistleblower came forward and revealed a ‘woke’ analyst labeled American Contingency, a veteran-led group, a “domestic violent extremism” organization.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/whistleblower-reveals-fbi-labeled-veteran-led-organization-domestic-terrorist-group/

9/15The Gateway Pundit<Delaware Judge Rules Vote-by-Mail Violates State’s Constitution, Cannot be Used in November Election>

本人確認できない郵便投票は民主主義の土台を揺るがす。

A Delaware judge on Wednesday ruled vote-by-mail violates the state’s constitution and cannot be used in the November election.

The judge also upheld Delaware’s new same-day registration law, AP reported.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/delaware-judge-rules-vote-mail-violates-states-constitution-cannot-used-november-election/

9/15The Gateway Pundit<“Their Virtue Signaling is a Fraud” – Gov. Ron DeSantis Attacks Liberal Elites After Sending Illegal Aliens to Martha’s Vineyard>

マサチューセッツ州のマーサズ・ヴィニヤードはオバマの住まいがあるところ。民主党指導者たちは、自分たちが危険な目に遭わなければ不法移民の危険性が分からない。

Florida Governor Ron DeSantis (R) on Wednesday sent two planes of illegal aliens mostly Venezuelan and Colombian adults and children to Martha’s Vineyard, as reported by The Gateway Pundit.

The illegal aliens will now live near Barack Obama’s estate.

“States like Massachusetts, New York, and California will better facilitate the care of these individuals who they have invited into our country’ by incentivizing illegal immigration through their designation as ‘sanctuary states’ and support for the Biden Administration’s open border policies,” she said.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/virtue-signaling-fraud-gov-ron-desantis-attacks-liberal-elites-sending-illegal-aliens-marthas-vineyard/

9/15The Gateway Pundit<Kamala Harris Ignores Reporter Asking For Comment on the Illegals Dumped on Her Lawn (VIDEO)>

カマラハリスはバイデンから国境担当を言い渡されたはずなのに。

Border Czar Kamala Harris had no comment when asked about the illegal aliens dumped on her lawn Thursday morning.

On Thursday morning two busloads of over 100 illegal aliens were dropped off at Border Czar Kamala Harris’s residence in Washington DC.

Since Kamala won’t visit the border, the border was brought to her doorstep.

Texas Governor Greg Abbott sent the illegals to Kamala Harris’s front lawn after she absurdly claimed the border is secure.

https://twitter.com/i/status/1570379158210969601

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/kamala-harris-ignores-reporter-asking-comment-illegals-dumped-lawn-video/

普通の人は(民主党支持であっても)、治安が悪くなる不法移民は入れたくない。

9/16阿波羅新聞網<习普会谴责美国并挺“一中” 学者:中俄将确定“新型同盟”=プーチン・習会談で米国を非難し、「1つの中国」を支持する:学者:中国とロシアは「新型同盟」を決める>中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領がウズベキスタンのサマルカンドで首脳会談を行った。双方の会談では、主に台湾とウクライナの問題が取り上げられ、それぞれが相手の支持を求め、米国を非難するだけでなく、「一つの中国」政策への支持を表明した。学者たちは、双方が新型同盟を決定することが可能であると考えている。

新型同盟というのは、ウクライナ戦争でのプーチンの敗北からの救済であり、中共の「一帯一路」政策を支持するということ。

https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803493.html

9/16阿波羅新聞網<一些英国议员反对邀请中共政府参加女王葬礼=一部の英国会議員は、女王の葬礼に中共政府を招待することに反対>中共によって制裁を受けている英国国会議員のグループは、中共政府が女王エリザベス 2 世の葬礼に招待されたことに懸念を表明する書簡を英国政府当局者に送った。保守党のティム・ロートン議員は木曜日(9/15)、新疆ウイグル自治区西部での人権侵害とウイグル族への虐待を理由に、中共政府への招待を撤回すべきだとBBCに語った。

気持ちは分かりますが・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803491.html

9/16阿波羅新聞網<关键时刻普习相会 事关俩人政治命运?=大事な時に、プーチン・習会談、両者の政治的運命に関係?>9 / 15、中国の習近平国家主席は、ウズベキスタンで開催された SCO 首脳会議でロシアのプーチン大統領と会談し、広く注目を集めた。この会談は双方にとって何を意味するのか?習近平とプーチン、どちらがよりお互いを必要としているのか?

楊建利は、もしロシアが戦争で敗北した場合、中共は戦後に調停者として行動し、その目的はプーチン政権を守ることになると考えている:「子細に計算すれば見て取れるが、弱体化したロシアは残り、西側に問題を引き起こすには十分で、中共にとって最善の利益となる」と述べ、戦争の状況が進展するにつれて、中共が調停者として行動する機会が生まれつつあると述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803459.html

9/16阿波羅新聞網<澳洲,要重拳打击中国富豪移民,政策要巨变=オーストラリア、中国の裕福な移民を取り締まるために、政策を大きく変える>このビザにより、多くの中国人はたいした審査もなくオーストラリアに入国するためのビザを購入することができる!この投資移民は、ファンドマネージャーと仲介者にのみ利益をもたらし、オーストラリアの経済活動には何の影響も与えない。この計画は、中国の富裕層に永住権を付与することを認めており、これらの富裕層の富の源泉は疑わしいものであり、オーストラリアに来て(マネロン?)便宜を与えている。オニールは、ビザは現在、オーストラリアの移民システムを促進していないと考えている。

富豪の中国人は賄賂で成り上がったと思って間違いない。

https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803442.html

9/16阿波羅新聞網<普丁不停手 欧盟陷天大危机 悲剧状况曝:政局恐爆动=プーチンは止まらない、EUは大きな危機に瀕している、悲劇的な状況が暴露されている:政局は爆発する可能性がある>CNBC と Business Insiderの報道 によると、S&P Global の副会長でエネルギー専門家の Dan Yerginは、利上げが株式市場に影響を与えるのと同様に、連邦準備制度理事会がインフレを抑制するために引き上げたベンチマーク金利が石油市場に浸透していると述べた。現段階の需要の悪化が続くと、状況はさらに複雑になる。

https://www.aboluowang.com/2022/0916/1803408.html

9/15阿波羅新聞網<中俄无上限友谊要触顶?白宫对普习会表态=中露の上限のない友情はピークに達しようとしているか?WHはプーチン習会談に立場を表明>中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が木曜日(9/15)に会談したことは、国際的な注目を集めた。いわゆる「国際社会の追放者が抱き合って暖をとっている」状況で、中国とロシアの「上限のない」協力関係は天井に達しているのだろうか?

https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803351.html

9/15阿波羅新聞網<普丁会见习近平!谈话内容曝光—普丁会见习近平!谴责美国“在台挑衅行为” 谈话内容曝光=プーチン大統領は習近平と会談!会話の内容が暴露される–プーチンは習近平に会う! 「台湾における米国の挑発行為」を糾弾、会話内容は暴露される>中国の習近平国家主席は今日、サマルカンドでロシアのプーチン大統領と会談した。ロシアのメディアの報道によると、プーチン大統領は、ロシアは「ウクライナ危機に対する中国のバランスの取れた立場を大切にしている」と述べ、「台湾における米国の挑発的な行動」を非難した。報道によると、習近平は、プーチン大統領との間で疫病の影響を克服し、「実りある戦略的コミュニケーション」を維持するよう何度か電話したと述べた。 「世界・時代・歴史の変化」に直面して、中国はロシアと協力して「大国の責任を反映し、主導的な役割を果たし」、激動の世界に「安定と前向きなエネルギーを注入する」ことを望んでいると。

https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803302.html

何清漣 @HeQinglian  9h

習近平は言った:プーチンと強権姿勢で世界を駆け巡ることを望む https://rfi.my/8k6e.T

タイトルは元の話ではなく、元の話は次の通り:【AFP によると、習近平は上海協力機構 (SCO) サミットで次のように述べた:“中国はロシアと協力し、大国の責任を負い、主導的な役割を果たし、この混沌とし​​た世界に安定と前向きなエネルギーを注入したいと考えている” 】

具体的にどう対処するかというと、メデイアには出てこないと思われる。謎解きは終わった。

rfi.fr

習近平は言った:プーチンと強権姿勢で世界を駆け巡ることを望む

中国の習近平国家主席は木曜日、ウズベキスタンでロシアのカウンターパートのプーチンに対し、中国は大国として隣国ロシアと共に世界を駆け巡ると約束した。

何清漣 @HeQinglian  10h

焦るな。 WHOテドロスは、疫病が終わりに近づいていると発表した。予想される時点は、米国の中間選挙とゼレンスキーの反撃で新たな情勢が作られる直後であり、10 月下旬までに欧州諸国は冬に向けて真剣に準備しなければならない。米国は同盟国のスケジュール表についても考えなければならない。

その時、世界に疫病はなく、中国だけに疫病があり、中国の対外交流は不利になる。

引用ツイート

蔡慎坤 @cskun1989  13h

北京師範大学の肖川教授は学部生と大学院生に2つの質問をし、正直に答えるように求めた。1つはロシア・ウクライナ戦争のどちらを支持するか、もう1つは「ダイナミックゼロコロナ」を支持するか「ウイルスとの共存」を支持するかで、圧倒的多数の学生がロシアを支持し、「ダイナミックゼロコロナ」」を支持した。彼は「中国の教育は一体どのような人を育てるのか」をずっと答えようとしてきたが、学生が基本的な答えを出した。北京師範大学の学生の認知もこの程度であり、他の大学も推して知るべしで、これは中国教育の悲哀である!

何清漣 @HeQinglian  9h

今でも分かっていない人がいると思うが、この疫病は世界中(主に欧米、中国)で非常に政治化され、この数年を無駄にした。

何清漣 @HeQinglian  8h

観劇するときに、観客が違えば、情景も違う。

北京の京劇や上海の崑劇を見るとき、観客はほとんどが愛好家で、歌が最高潮に達したときに、喝采を入れる。

延安では、毛沢東と革命家が一緒に“白毛女”を見て、感極まったところで、観衆は叫び、一部の人は舞台に駆けのぼり、黄世仁を演じた俳優を殴り、毛沢東は興奮して立ち上がった。革命を起こさないでいられるか?

何清漣がリツイート

北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9  11h

民主党の各層の議員と官員が、警察への資金提供停止について、言ってきたことのまとめ。

民主党員が警察への資金提供を停止したのは、一部の人々の与太ばなしではなく、民主党全体であり、あらゆる層の政治家が、警察への資金提供を停止し、犯罪者を放任することを、彼らの政治理念としての主な綱領の 1 つとしている。中間選挙の前に言い方を変えるとすれば、それはただの選挙用の装飾に過ぎない…。

何清漣 @HeQinglian  2h

《Foreign Policy》:プーチン大統領は、ウクライナでの敗北に怒っている新しい反対派ができた。この広範な野党は、プーチンが戦争をエスカレートさせ、より破壊的な武器を使い、ウクライナをより無慈悲に攻撃することを望んでいる。

https://foreignpolicy.com/2022/09/12/russia-ukraine-war-defeat-opposition-putin-stab-in-the-back-conspiracy-theory-far-right/

読後感:西側諸国は、この戦争を通じてプーチン政権を終わらせることを望んでいた。彼らは己を知らず(エネルギー面での弱さ)、相手(ロシアの国情)も知らないようで、目的と行動が正反対である。

foreignpolicy.com

プーチン大統領は新たな野党を得た—それはウクライナでの敗北に激怒している

右翼のナショナリストは、ロシアの惨めな敗北を説明するために、危険な「後ろから刺す」という神話を広めている。

何清漣 @HeQinglian  2h

プーチン・習会談と米欧の国会が相次いで新台湾政策法案を可決したという2つの出来事が同時に起こったことを考えると、この戦争は米欧のコントロールを超えた方向へと発展している。結果は、普通の人が見たくない結果になる。

何清漣 @HeQinglian  3h

ブルームバーグ:ドイツは現在、国内エネルギー市場の崩壊を避けるために、国内の天然ガス会社 3 社、Uniper、VNG、Securing Energy for Europe (旧 Gazprom Germanía) の国有化を検討している。

コメント:グレートリセットは大きな政府を強調し、政府が経済をコントロールすることで、中共による民間資本の没収よりもはるかに穏やかであり、達成は容易である。それは民間企業を水火の中から救うことであり、まず危機を醸成し、次に危機から救うことである。

引用ツイート

Javier Blas @JavierBlas 7h

速報:ドイツは現在、国内のエネルギー市場の崩壊を回避するために、国内最大の天然ガス会社 3 社 (Uniper、VNG、Securing Energy for Europe (旧 Gazprom Germanía)) の国有化を検討している。 | #EnergyCrisis

https://bloomberg.com/news/articles/2022-09-15/germany-working-on-historic-takeover-of-three-gas-companies?leadSource=uverify%20wall

何清蓮 @HeQinglian 20m

長い間の平和のために、多くの人は戦争状態が何を意味するのかを知らない。

国が開戦宣言後は、軍による輸送の一元管理(前線向け徴用)、食糧や日用消費財の一元管理、民間人が勝手に購入できなくすること、ぜいたく品の生産の制限、 国内の工場は軍に奉仕し、軍需を生産し、人口登録が行われ、戦時訓練のために予備役が呼び戻される準備をする。

何清蓮 @HeQinglian 17m

中国が戦争状態を宣言した場合、上記に加えて、台湾の再統一に反対するすべての言論は、戦争状態を弱体化させる理由で罰せられる。すべての人は、年齢適合する自分以外の人が軍事訓練を受けて戦争に行くことを望んでいる、–これはゼロコロナで核酸検査を受けさすよりもはるかに困難である。

もちろん、欧州は戦争状態になって、当然このようにしている。ワクチン接種証明書すら受け入れできない欧州の金持ちのお嬢様は、我慢できるか?

何清蓮 @HeQinglian 7m

敵に協力する罪もある。敵に有利な発言をしたとみなされる人は誰でも逮捕される。

何清蓮 @HeQinglian 1h

さすがドイツ、二度の世界大戦の火付け役。

引用ツイート

綾波 @dinglili7 14h

EUのフォン・デア・ライエン委員長:「プーチンへの宣戦布告、ロシアへの宣戦布告」を提案する。

9/15日経朝刊<富士山会合ヤングフォーラム 日中関係ビジネスパーソン意識調査 対中関係、再構築求める>「アンケート回答者3000人は中国在住でないことに留意のこと」と調査者の一人である川島真東大教授。

福島氏の記事で、上述の記事と比較しても、中共がロ・ウの調停者になるのか、プーチンと一連托生の関係になるのかは分かりません。でも、負けそうなプーチンに肩入れする中国人はいないと思います。ロシアが弱るのを待って、奪われた領土奪回を長期的に図るのでは。

記事

2022年2月に北京五輪の開催にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領(2022年2月4日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

2020年1月暮れに新型コロナ肺炎がアウトブレイク(感染拡大)して以来、香港を除いてかたくなに海外に出て行かず、引きこもり生活を続けてきた中国の習近平国家主席が、およそ2年8カ月ぶりについに外遊に出た。

行先は中央アジア、カザフスタンとウズベキスタン。9月14日、まずカザフスタンを訪問し、トカエフ大統領と会談を行い、続いてウズベキスタンのサマルカンドで開かれる上海協力機構(SCO)サミットに15、16日に出席する。このサミットはロシアのプーチン大統領も出席する予定で、おそらくロシアによるウクライナ侵略戦争後、初めての中ロ首脳対面会談が開かれる見通しだ。

国内外のチャイナウォッチャーたちが注目するのは、習近平が第20回党大会直前に外遊することの意味だ。

習近平は8月の北戴河会議が終わったのちにサウジアラビアを訪問する予定が一部で報じられ、サウジアラビア側は「2017年5月のトランプ米大統領訪問以来、最も盛大な歓迎行事」を準備していたにもかかわらず、結局実現しなかった。これは党大会前に習近平が中国を離れるのが困難なほど、党内権力闘争が激しいからだろうとみられていた。

ならば、今回、習近平が外遊に踏み切ったということは、権力闘争が一段落つき、習近平が総書記の3期目連任が固まり、目下の政治情勢に自信を持っているということの裏付けなのだろうか。それとも党内の権力闘争よりも、中国共産党として習近平がわざわざ自分で行かねばならない重要な問題が、国外にあるということなのか。その辺について、考えてみたい。

ボロボロの「一帯一路」に党内でも批判の声

今回の外遊の見どころは2つある。1つは「一帯一路」だ。

外交部の毛寧報道官は9月13日の定例記者会見で次のように説明した。

「今回の歴訪は中国にとって、中国共産党の第20回党大会を前に行う重要な元首外交活動である」

「SCOサミットで、習主席は各国首脳と共に、SCOの枠組みでの包括的協力や重大な国際・地域問題について踏み込んで意見交換し、協力の新たな共通認識を形成し、協力の新たな章を記す」

「カザフスタンとウズベキスタンは中国にとって友好的な隣国、包括的な戦略的パートナーであり、『一帯一路』の重要な沿線国でもある。中国と両国は国交樹立後の30年間、常に、相互尊重、善隣友好、同舟相救う、互恵・ウィンウィンの原則に従い、相互関係が新たな成果を挙げ新たな段階へ上るよう、絶えず後押しをしてきた。習主席による両国への国賓としての訪問は、中国・カザフスタン関係、中国・ウズベキスタン関係が新たな発展段階に入ることを意味する」

この外交部の解説から想像するに、習近平は国家戦略として党規約にまで書き込み推進してきた「一帯一路」の立て直しを1つの目標としている。

実は「一帯一路」は、経済構想的にも政治戦略的にもボロボロで、党内でも批判的な声が上がっている。中国経済の減速、世界経済の減速による資金不足に加え、新型コロナや地域の政変、紛争などによって、プロジェクトそのものが「爛尾楼」(未完成で野ざらしにされた建築物の意味)化しているだけでなく、一帯一路が沿線国を債務の罠に落とし入れてきたやり方や、華僑マフィアによる人身売買や詐欺、マネーロンダリングの温床となっていたことなどが暴露され、そのイメージは地に落ちてしまった。習近平としては、このまま「一帯一路失敗」の印象を放置しておくわけにはいかないので、中央アジアで改めてテコ入れする必要がある、というわけだ。

一帯一路と「グローバル発展イニシアチブ」

では習近平はどのように一帯一路の印象悪化を食い止め、テコ入れを図るのか。

9月12日に米国のシンクタンク「CSIS」(戦略国際問題研究所)が主催したシンポジウムで話題になったのが、昨年(2021年)の国連総会一般弁論で習近平が打ち出した「グローバル発展イニシアチブ」だ。シンポジウムでは、習近平はこのグローバル発展イニシアチブを使って一帯一路の失敗印象を薄めようとするのではないか、という見方が出ていた。

アジア基金会国際発展協力高級主任のアンテア・ムラカラ氏が、グローバル発展イニシアチブと一帯一路は目的がよく似通っており、同じ名目で、中国が世界各地の発展計画に参与し連携させることができる、と指摘。ただ、一帯一路は経済成長とインフラ建設に重点を置いているのに対し、グローバル発展イニシアチブは発展とソフトパワーに重点を置いている。また、一帯一路は中国政府が全権を掌握しているが、グローバル発展イニシアチブは民間機関も参与する余地があるのが違いだという。

シンポジウムでは、この一帯一路、グローバル発展イニシアチブを議題に取り上げ、グローバル発展イニシアチブの国連ブランドを使って、評判が地に落ちた一帯一路の代わりに、海外に安定したプロジェクト建設環境を整備し、中国が新たに地政学的な影響力を持てるように仕切り直すつもりではないか、などといった見方も出ていた。

グローバル発展イニシアチブでは一帯一路の失敗の教訓を汲み、小さく精緻なプロジェクトを推進していくだろう。その成功によって「中国が一帯一路沿線国を債務の罠にはめた」という批判をうまくかわすことができれば、一帯一路の失敗という印象は緩和できるかもしれない。

だが一帯一路もグローバル発展イニシアチブも、狙いが習近平の「中華民族の偉大なる復興」のための地政学的影響力拡大の野望であることには変わりない。だから、一帯一路仕切り直しは、中央アジアおよびロシアというエネルギー国から始めたい、ということになる。

「プーチンを切る」という選択肢

外遊のもう1つの見どころは、習近平とプーチンの会談の行方だ。

この数日、ウクライナ軍が6000平方キロに及ぶ領土奪還とロシア軍撤退のニュースが大きく報じられた。ウクライナのゼレンスキー大統領はクリミア半島の奪還まで言い出している。これが成功するしないにかかわらず、プーチンの敗北は決定的に見える。そのようなプーチンと習近平が対面して何を話すのか。

2人は今年2月4日の北京五輪開幕日に会談して以来、初めて直接対面する。この2月の首脳会談の時に出した共同声明では、中ロ協力について「上限もタブーもない」と言い、一部でこれは準同盟関係宣言ではないか、という見方も出た。だが、後から聞いた周辺情報を総合すると、プーチンにあまりに肩入れした習近平の対ロ外交姿勢について党内では強い反発があり、それがロシアのウクライナ侵攻後、さらに強くなり、結局、習近平の対ロ外交は失敗と言われ、その責任を取る形で習近平お気に入りのロシア通外交官で将来の外交部長(外相)と目されていた外務次官の楽玉成が更迭されることになった。

今、プーチンの敗北が誰の目にもはっきりしてきた段階で、習近平としてはロシアとの関係を改めて自らの責任で仕切り直さなければならない。

おそらく習近平としてはプーチンを見捨てたくない。もしプーチン政権が倒れれば、親欧米政権が代わりにできて、ロシアが西側陣営とともに中国包囲網に加わることになりかねない。それは中国としても避けたいだろう。

だが、すでに改革開放路線維持を掲げる李克強ら共産党の反習近平勢力は、米国との関係改善を望んでいるだろうし、少なくとも米国の対ロ制裁に中国が巻き込まれることは絶対に避けたいはずだ。ならば、かつて中国の著名国際学者、胡偉が主張したように「プーチンを切る」必要が出てくる。

この難しい判断を、結局、習近平が責任をもってやらざるを得なくなったのが、おそらくは今回の外遊の最大の見どころだろう。

事前にプーチンと会談した習近平の腹心

習近平外遊直前の9月7~9日には、習近平の腹心の栗戦書(全人代常務委員長、序列3位)がロシア極東のウラジオストックで開催された東方経済フォーラムに出席し、プーチンと会談している。

栗戦書は2020年の新型コロナアウトブレイク以降、最初に外遊した政治局常務委員となった。なぜ李克強でもなく、汪洋でもなく、韓正でもなく栗戦書かというと、プーチン対応は習近平の事案であり、他に誰も肩代わりできない、ということなのだ。栗戦書は腹心として、習近平の本音をプーチンに事前に伝える役目であろう。

ロシアメディアによると栗戦書はプーチンに対し、「ロシアのウクライナ進撃を支持し、必要な支援を提供したい」と語ったとか。ほぼ同じタイミングで9月12日、外交担当政治局員の楊潔篪が北京でデニソフ・ロシア大使と会見している。

その上で習近平がサマルカンドでプーチンと会う。

おそらくはプーチンは、追い詰められ屈辱で意気消沈しているか、あるいは怒り心頭かのどちらかだろう。ひょっとすると、敗北の原因を中国のロシアに対する軍事、経済支援が足りなかったからだと思って、その怒りを習近平にぶつけてくるかもしれない。

習近平としては、それをなだめつつ、今後、中国としてロシアをどのように支援していくかについて言質を取られることになろう。

栗戦書が実際にロシアメディアの報じるように発言したのなら、習近平はプーチンと本当に一連托生すると腹を括ったのかもしれない。とすると、習近平の今回の外遊は、その中身によっては、国内で展開される権力闘争以上に習近平の権力基盤に大きな影響があろう。

つまり、党内にすでに存在する“2つの司令部”、習近平派(劣化版毛沢東)vs.李克強派(劣化版鄧小平)の対立に、それぞれロシアと米国という外交要因がリンクし、一見、習近平連任で決着がついて迎えると見られる党大会の大きな変数になるかもしれない。

外遊に出る習近平の心境は?

多くのチャイナウォッチャーは、習近平が権力闘争で優勢に立ち、連任が決まり、その状況に自信をもっているからこそ、ようやく外遊に出られたのだ、と考えている。だが、ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は「習近平はむしろ絶望的な気分で外遊に出ざるを得ない状況だったのではないか」と言う。

つまり、2月以降の親ロ外交の責任を負う形でプーチンと対面し、プーチンの負け戦に最後まで支持を表明し、一連托生となるしか習近平には選択肢がなく、それはプーチンが失脚したときに習近平も失脚する可能性をはらんでいるという意味で。

もちろん、習近平が外交の天才であれば、ウクライナとロシアの間に立って和平交渉を主導するなどウルトラCの解決法でプーチンの面子を守りつつ中国の利益も守るという方法も考えられるのだが、習近平にそこまでの手腕があるならば、これほどの外交失策を積み重ねてはいまい。党大会まで50日あまり。まだ見通しは霧に包まれている。

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『選挙資金から見たトランプ人気の爆発度、返り咲きの公算大か フロリダの家宅捜査も、災い転じて多額の資金集めに成功』(9/15JBプレス 堀田佳男)について

9/14The Gateway Pundit<Trump-Endorsed Karoline Leavitt Runs Away with Primary Win Despite $5 Million in Smear Ads by Kevin McCarthy and GOP Elites! – Trump Congratulates!>

共和党エスタブより草の根の方が人気があるのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-endorsed-karoline-leavitt-runs-away-primary-win-despite-5-million-smear-ads-kevin-mccarthy-gop-elites-trump-congratulates/

9/15日経<トランプ系候補、共和の3割超 米中間選の予備選終了 民主巻き返し 上院拮抗>

米連邦議会中間選挙まで残り2カ月を切った=ロイター

【ワシントン=坂口幸裕】11月8日投票の米中間選挙で、与党・民主党と野党・共和党の候補者を決める全米の予備選が終了した。上下両院選の共和候補のうち3割超はトランプ前大統領の推薦候補が占める見通しとなった。下院は共和が多数派を奪還する勢いを維持する一方、上院は民主の巻き返しで接戦になっている。

全米50州と首都ワシントンDCのうち、予備選が事実上ないルイジアナ州を除く49州とワシントンDCで終えた。

一連の予備選では共和支持層でトランプ氏の影響力がなお根強い現状を浮き彫りにした。米選挙分析サイト「バロットペディア」のデータをもとに上下両院と知事選の予備選結果を集計したところ、予備選を終えた184人のトランプ氏の支援候補のうち、現職と非現職(新人・元職)の176人が勝ち抜いた。勝率は96%に達する。

連邦議会の中間選挙は任期6年の上院(定数100)の3分の1(35議席)と任期2年の下院の全435議席を争う。上下両院の計470の選挙区のうち、全体の34%に相当する158でトランプ氏の支援候補が出馬する構図が固まった。予備選前に撤退したり予備選後に死去したりした候補は除いて計算した。

2024年の大統領選を見すえるトランプ氏は中間選挙で支援候補を当選させて党内の足場固めにつなげたい思惑があるが、自身が推す候補が11月の本選挙で民主候補に勝てるかは予断を許さない。とりわけ与野党が競る上院選の激戦州で苦戦が目立つ。

米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクスによると、現時点で非改選を含む選挙後の上院の勢力は民主、共和両党ともに46議席で、過半数に届いていない。残る8州は選挙のたび勝利政党が変わりやすい「スイングステート」と呼ばれる州が多い。

リアル・クリア・ポリティクスによると、8州のうちトランプ氏の推薦候補が出馬した中⻄部のワイオミング州やペンシルベニア州など4州で⺠主候補がリードし、他の4州の世論調査も3ポイント以内の僅差だ。共和内には過激な主張を展開する候補では無党派層を取り込むのが難しいとの懸念がくすぶる。

民主は国論を二分する人工妊娠中絶の権利維持を訴え、法令違反の疑惑を抱えるトランプ氏が推薦候補を立てた共和を攻撃する戦略だ。足元でインフレは和らいでおり劣勢挽回を狙う。12日時点の世論調査の平均で民主45.3%、共和44.8%。4月下旬に共和が5ポイントほどリードしていたが、民主が逆転した。

下院では共和が過半数となる218、民主が183の選挙区で優勢で、残り34で拮抗する。共和が多数派になるとの見方が多いとはいえ、数議席ながら民主が徐々に差を詰めている。

中間選挙はバイデン、トランプ両氏がにらむ次期大統領選の行方にもつながる正念場の戦いになる。

13日に予備選があった3州で注目が集まったのが激戦になるとの観測が強まっている東部ニューハンプシャー州での共和予備選だ。米CNNによると、同州上院選の予備選でトランプ氏を支持する退役軍人のドン・ボルダック氏が州議会上院議長で中道派のチャック・モース氏を破った。ボルダック氏はバイデン大統領が勝利した20年大統領選で「トランプ氏が勝利した」などと主張する親トランプ派のひとりだ。

米メディアによると、米連邦捜査局(FBI)が機密文書を不適切に扱った疑いでトランプ氏の邸宅を捜索したのを受け、FBIの廃止に前向きな発言をした。共和内にも主張が極端すぎるため、11月の中間選挙の本選で当選するのは難しいとの意見が出て、トランプ氏が推薦を見送ったとされる。選挙分析に定評のある「クック・ポリティカル・リポート」は「ボルダック氏が勝てば、共和が民主候補を破る望みが完全に消える可能性がある」と分析する。(以上)

9/15希望之声<美国三州初选结果:川普阵营候选人取胜=米国3州の予備選挙の結果:トランプ陣営候補が勝利>今年の中間選挙の予備選挙の最後の波は、ニューハンプシャー州、ロードアイランド州、デラウェア州で開催された。トランプは 3つの州のどの候補者も裏書きしなかったが、彼の影響力はトランプ支持の候補者に幸運をもたらした。

「The Hill」の報道によると、トランプ陣営の候補者は火曜日 (9/ 13) にいくつかの州で重要な勝利を収めた。この日最も注目された予備選挙は、共和党のニューハンプシャー州上院議員選挙であり、トランプ陣営の退役陸軍准将ドナルド・ボルダックが共和党の指名を勝ち取った。

堅固な保守派のボルダック将軍は、党内で 10 人の相手を打ち負かし、穏健派の州上院議長のチャックモースを打ち負かした。ボルダックは現在、中間選挙で民主党の現職マギー・ハッサン上院議員を打倒するため、トランプの支持を求めている。トランプは彼を支持しなかったが、彼を「タフガイ」と呼んだ。

AP通信は、11月の選挙でハッサン民主党上院議員がボルダックを打ち負かすことを期待して、いくつかの民主党グループはボルダックの選挙広告を後援したと報じた。また、一部の戦略家は、ボルダックが選挙に勝てば裏目に出ると主張して、この戦略を批判した。

ニューハンプシャー州第 1 選挙区の共和党予備選挙で、元トランプWHのキャロライン・リービット報道官補が共和党の指名を勝ち取った。彼女は熱心なトランプ支持者であり、将来民主党のクリス・パパス議員に挑戦するだろう。

ニューハンプシャー州で最も注目された 2つの共和党の予備選挙で、親トランプ候補がエスタブリッシュメント候補と穏健派候補の両方を打ち負かした。ニューハンプシャー州共和党のスヌヌ知事が予備選挙を順調に通り、4度目の再選になる可能性がある。

ロードアイランド州民主党のダン・マッキーは、予備選挙で他の 4 人の候補者を僅差で破った。彼は11月に共和党の知事候補アシュリー・カルスと対戦する。 カルスはビジネスオーナーであり、政治的アマチュアである。

政治新人のリディア・ヨークが、デラウェア州監査人予備選挙で現職のキャシー・マクギネスを下して民主党の指名を勝ち取った。彼女は11月の選挙で共和党候補の政治新人のジャニス・ロラと対戦する.

2020年の選挙の開票プロセスをめぐる多くの論争を考え、共和党全国委員会は現在、中間選挙での勝利を確保しようとしている

一方、共和党は、オハイオ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルバニア、テキサス、バージニア、ニュージャージーなどの激戦州の選挙を監督するために、85,000人の検票官とボランティアを訓練している。

共和党はスイングステートでの選挙監視を強化しないと。

https://www.soundofhope.org/post/654101

9/15看中国<川普确定:2024美国总统竞选伙伴 排除1人(图)=トランプは確定:2024年の米国大統領のランニングメイトは1人を除外する (写真)>2024年の米国大統領選挙で副大統領候補を検討しているドナルド・トランプ前大統領は、一緒に走らない候補を特定したと述べた。

3度目の大統領選挙で、トランプはマイク・ペンス前副大統領を副大統領候補として除外した。

トランプは、来週火曜日(9/20)に出版される新しい本の著者に、2021年1月6日に2020年米国大統領選挙の結果を覆すよう圧力をかけたのに、ペンスが拒否したことに不満を感じていると述べた。

ガーディアンによると、「それはまったく正しくない」とトランプは、「分水嶺:WHのトランプ、2017-2021」の著者に語ったと。

トランプ大統領は「1月6日のマイクの決定は『政治的自殺』だった」と述べた。

兎に角不正選挙をなくすべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/15/1016722.html

9/15阿波羅新聞網<狼性!男子国歌歌词唱错,北京女友竟报警称:是间谍…=獣性!男が国歌の歌詞を間違って歌い、北京にいる彼のガールフレンドは警察に電話した:「スパイだ・・・>中国北京の女性ネチズンは最近、彼女のボーイフレンドが「スパイ」であると通報し、その理由は彼女のボーイフレンドが国歌を歌ったときに歌詞を間違えたためであることが判明した。その理由は多くのネチズンを唖然とさせたが、彼女は「彼は私を裏切ることができるが、祖国を裏切ることはできない」と。

こういうのを日本の左翼がよく言う「偏狭な愛国心」と言うのでは。日本では国歌も知らない人がいるが、北京の彼女の判断だと皆スパイで逮捕しないといけなくなる。左翼は常識に欠ける。林彪の娘林立衝が父を売って墜落死したのは有名。

jcは警察(JingCha)の略と思われる。

https://www.aboluowang.com/2022/0915/1803132.html

何清漣 @HeQinglian  16h

ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求 https://rfi.my/8joz.T

ショルツ・プーチン電話会談は 約90分だった。ドイツ首相官邸によると、ショルツはモスクワに対して一連の要求と警告を行った。

読後感:平和が期待される。RFIの報道によると、マクロンは以前、プーチンを非難していた。両大国の指導者からの叱責に直面して、プーチンは抵抗せず教えどおりにすべきである。その後、バイデンが電話して叱責する番になり、結果は非常に深刻で、降伏する方法はない。

rfi.fr

ショルツはロシア軍のウクライナからの完全撤退を要求

ドイツチャンネル 2 と ドイツラジオ によると、ドイツのショルツ首相は数か月後にロシアのプーチン大統領との会談を再開した。 2 人は電話で約 90 分間話し、ロシアのウクライナに対する戦争とその余波について話した。

何清漣 @HeQinglian  16h

フォン・デア・ライエン:あなたは請求書をモスクワに送ってください! https://rfi.my/8juA.T

欧州議会は、EU の年次一般教書演説に関する聴聞会を開催する。フランスの左翼国会議員マノン・オーブリーは、エネルギー法案について、フォンに尋ねた:これが何であるか知っているのか、この問題がどれほど深刻か知っているのか? ! フォンは反論した、あなたは請求書をモスクワに送ったほうがいい、彼らは犯罪者だ!

──のたうち回って誰も責任をとらない組織、みずから招いたものである。

rfi.fr

フォン・デア・ライエン: あなたは請求書をモスクワに送ってください!

欧州議会は本日、欧州委員会の年次一般教書演説に関する公聴会を開催した。フランスの左翼欧州議会議員マノン・オーブリーは、EU の年次演説を行った欧州委員会委員長のドイツのフォン デアライエンに抗議し、フランスの国会議員はエネルギー法案を掲げて次のように尋ねた。

何清漣 @HeQinglian  4h

プーチン・習近平会談については多くの憶測が飛び交っている。実はそれは明日明かされる。

「対処」、その範囲は広くも狭くもなりえる。今日、世界の指導者が直接会うか電話で会談するかにかかわらず、どちらの側も自分が世界に伝えたいことだけを選ぶ。

私が断定できることは、ある人は賢明にも中国は長期的にはロシアを弱体化させたいと言うが、習近平は西側諸国が望んでいるロシアとの距離を取るつもりはないということである。

それはどのくらいかかるのか?少なくとも今のところ、中国はロシアの弱体化を望んでいない。

何清漣 @HeQinglian  12h

NYT の 3つの要点:

  1. 9月反攻のタイミング計算は、初雪が降る前で、プーチン大統領はエネルギーを使ってEUを脅かすことはできない。
  2. 本格的な攻撃ではなく、ヘルソンとハリコフ付近の 2 地点である。米国はロシア軍に関する正確な情報を提供した。

ウクライナ側は計画の詳細を明らかにしていないが、米国側は、ウクライナ側が米国側に助言を求めて協議したやり方で実行したのではないかと疑っている。しかし、米国は依然としてそれを大きな賭けだと考えている。

NYT

ウクライナ当局は反撃を計画するために米国の情報機関を利用した。

nytimes.com

何清漣 @HeQinglian  11h

また、NYTの記事によると、戦前の会合に参加した多くの人が明らかにしたと。米側は、軍事力不足のため、ロシアの撤退後、ウクライナ軍がこの地域を有効に占領できないと推定している。したがって、3 日以内で 6,000 平方キロメートルが回復して、ゼレンスキーは喜んでも、米国はそれを本当には信じられない– EU、フランス、ドイツがそれを信じているかどうかは不明である。

CNN は数ヶ月前の記事で、米国側はウクライナ側が報告した武器の消耗データを本当には信じていないが、検証できないことを認めていると述べた.

堀田氏の記事で、集金能力が大統領選を決めるというのは、確かにそういう部分もありますが、もっと大事なのは集会での動員能力だと思います。民主党は金持ちだから、2020年選挙で不正をしたのを隠すために、バイデンの集金額を大きくしたとしか思えない。

記事

FBIの家宅捜査を受けたフロリダのアール・マ・ラーゴ(8月10日撮影、写真:ロイター/アフロ)

ドナルド・トランプ前大統領(76)は2024年大統領選に出馬するのだろうか――。

本人は複数の場で出馬を仄めかしてはいるが、まだ正式に出馬表明はしていない。今年は中間選挙の年でもあり、次期大統領選まで2年以上もある。

ただ、大統領選には出馬表明の時期に制限がなく、前回の大統領選が終わった直後に次期選挙に出ると宣言することもできるため、4年間選挙活動をすることも可能だ。

さらに選挙資金についての規制も緩やかなため、ルールに則って資金を集める限り、無尽蔵に集金できるシステムになっている。

興味深いのは、トランプ氏がここまでに集めた資金の総額がかなりの額になっている点だ。

超党派の非営利団体で、米国の政治資金動向を追っている「オープン・シークレッツ」によると、トランプ氏は前回の選挙でジョー・バイデン大統領に敗れて以来、約5億ドル(約710億円)も資金を集めているという。

しかもまだ出馬表明をしていないため、寄付者から集めた資金を自らの訴訟費用に使途したりしている。

オープン・シークレッツの報告では、今年6月30日までに集まった資金総額は「5億ドルという控え目な見積もりより実際はもっと多い可能性がある」とさえ記している。

トランプ氏の資金調達の手法は、メディアを使って現職ジョー・バイデン大統領との論争を煽り、保守派の有権者からの賛同をこれまで以上に取りつけるというものである。

さらに米連邦捜査局(FBI)が、今年8月にフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」への家宅捜索で、1万1000点以上の政府文書および写真、フォルダーなどを回収したことで、トランプ支持者がこれまで以上に同氏に同情したことも挙げられる。

米政府(バイデン政権)に対する敵愾心を抱くようにもなった。

前出のオープン・シークレッツによると、家宅捜索直後、トランプ氏の政治活動委員会(PAC)「セーブ・アメリカ」に集まった資金は1日100万ドル(約1億4200万円)以上に達したという。

こうした金額を眺めるだけで、トランプ氏が多くの保守派有権者から支持されていることがうかがえる。

米上院司法委員会委員長のリンゼイ・グラム上院議員は、「復活」を積極的に推している一人だ。

トランプ氏の盟友である同議員は9月10日、米CNBCテレビで、「(トランプ氏が2024年大統領選に)勝てるチャンスはかなりある」と述べた後、こう述べた。

「米国史上、最大の政治的逆転劇になる可能性がある」

実は、同議員は2020年の大統領選時、トランプ氏に対して勝てる可能性は低いことを告げた人物だ。

その政治家が2024年選挙では十分に勝算があると踏んでいる。

「バイデン大統領のもとで、米国は政治的にも経済的にも暗くなっている。けれどもトランプ氏は未来に希望を与えられる大統領としてカムバックできるはずだ」

そしてトランプ氏の言葉を引用してみせた。

「私はあなたの好みの政治家ではないかもしれない。しかし私が大統領だった時、治安は保たれ、不法入国者は過去40年で最低だった」

「そして中国に立ち向かい、彼らは私の話に耳を傾けた。そしてレーガン政権以来、最強の軍隊を作り上げた」

こうした言葉が保守派の背中を押していることもあり、トランプ氏の政治資金が増え、いま出馬に傾いてきている。

筆者はこれまで米大統領選を8回、現地で取材してきた。

米国に四半世紀、居住していたこともあり、全米中を取材で飛び回って得た経験から言えることは、「より多くの選挙資金を集めた候補が勝つ」ということである。

前述したように、選挙資金には上限はないので、いかに多額の選挙資金を集め、いかに効率よく使うかが肝要になる。

例えば2008年の大統領選は、民主党ではバラク・オバマ氏対ヒラリー・クリントン氏の戦いだった。

当初はヒラリー氏の優勢も伝えられていたが、選挙中盤からオバマ氏の選挙資金が驚くほど増えていく。

予備選の初期段階だった2008年1月、オバマ氏の集金額は約3200万ドル(約45億円)だったのに対し、ヒラリー氏の方は1400万ドル(約20億円)。

2月もほぼダブルスコアの差がつき、ヒラリー氏は惨敗する。

前年の2007年はヒラリー氏が有利と報道されていただけに、選挙資金がいかに重要なファクターかが改めて示された。

前回(2020年)のバイデン氏対トランプ氏の戦いも例外ではない。

トランプ氏がより多くの選挙資金を集めたかに思われるが、バイデン氏が集めた資金総額は、連邦選挙委員会(FEC)がまとめた数字では投票日直前、1060億ドル(約1500億円)にまで膨らんでいた。

一方のトランプ氏は800億ドル(約1136億円)で、バイデン氏の方がまさっていたのである。

米国の選挙のもう一つの特徴は、有権者が直接、候補たちに献金することである。それが文化として根づいている。

先のヒラリー氏の場合、集金された選挙資金総額の93%が個人献金だった。

当時の献金額は有権者一人が予備選で2300ドル(約32万円)、本選挙でも2300ドルが上限だった。現在は2900ドル(約41万円)に上がっている。

これまで政治献金については度重なる法改正が行われた。それは「政治とカネ」の問題が永遠に尽きないと言えるほど幾度も浮上していたからだ。

著者の取材では1970年代までは、米国でもアタッシュケース一杯に詰まった現金が手渡されたこともあったが、今はさすがにそうした慣行は姿を消している。

企業・団体からの献金も以前は直接、候補に資金を渡すことができたが、癒着が取り沙汰されてからは、前出した政治活動委員会(PAC)という団体を通してしか献金できなくなっている。

PACは企業内にオフィスを設けたり、外部に場所を設置して献金を募ったりするが、企業本体が資金を出すのではない。

あくまで社員や団体職員が資金を出して、それを集める役割をするのだ。

候補は集められるだけ資金を集めて、効果的に使途することによって予測のつく得票を手にできる。

米国ではテレビによる政治CMを制限なく放映できることも大きい。

テレビのスポットを買うには日本同様、米国でも多額の資金が必要になり、絶大な効果があることが分かっている。

トランプ氏が今後、出馬表明をした場合、これまで以上に選挙資金を集めて臨むことはほぼ間違いない。

その時に、現職バイデン大統領はどう立ち向かうのだろうか。

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『苦境のバイデン陣営、次期大統領選にトランプ氏を引っ張り出したい理由 実績を誇示できないバイデン大統領の再選作戦が明るみに』(9/14JBプレス 古森義久)について

9/12The Gateway Pundit<Trump Legal Team Puts Dagger Through DOJ’s Political Charade: ‘This Is Going to Backfire – Badly – on Biden’>

大統領記録法は強力とのことだが、汚い民主党のやることだから。

“The [Presidential Records Act] accords any President extraordinary discretion to categorize all his or her records as either Presidential or personal records, and established case law provides for very limited judicial oversight over such categorization. The PRA further contains no provision authorizing or allowing for any criminal enforcement,” Trump’s motion read.

“What is clear regarding all of the seized materials is that they belong with either President Trump (as his personal property to be returned pursuant to Rule 41(g)) or with NARA, but not with the Department of Justice.”

Multiple experts said this latest motion completely eradicated the DOJ argument.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/trump-legal-team-puts-dagger-dojs-political-charade-going-backfire-badly-biden/

9/12The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: “I Believe He Will Be Our President Again” – Trump-Endorsed AZ State Sen. Wendy Rogers Responds To Biden’s Blood-Red Speech (VIDEO)>

バイデンは米国を分断し、FBIは信頼するに足らないと。

Rogers: This is where we are. We are the state of Arizona, and as such, we have to stick up for ourselves because, certainly, the federal government will not. And now we have a resident in the White House who has made it clear with that blood-red background with two United States Marines co-opted into having to stand there and clearly indicating to those of us who love our country that he has no compassion or will to stick up for us. So we, as Arizonans, are going to have to stick up for ourselves and elect a great governor Kari Lake.

Rogers: The FBI has lost credibility with the American people. It pains me to see that, to see a venerated law enforcement arm that when I was growing up, and even when you were growing up, they were respected. Now everybody knows that they have been corrupted and they are a political bludgeon.

https://www.thegatewaypundit.com/2022/09/exclusive-believe-will-president-trump-endorsed-az-state-sen-wendy-rogers-responds-bidens-blood-red-speech-video/

2つのラスムセン世論調査のデータで、強く同意or不同意の数字を見れば、バイデンのスピーチや行動に嫌悪感を持つ人が多いのでは。

9/14看中国<吹哨人国会作证:推特员工有中共特务(图)=内部告発者が議会で証言:Twitter の従業員には中共のスパイがいる (写真)>9 / 13、米国上院司法委員会は、Twitter の元セキュリティ責任者Peiter Zatkoを召喚して証言させた。彼は、FBI が Twitter社に、少なくとも 1 人の中国人スパイが働いていることを知らせており、一部の従業員は、中共が Twitter ユーザーのデータを収集するのではないかと懸念していると述べた。同日のロイターの報道でも、中共の地方当局がツイッターの大得意先になっていることが示された。

チャック・グラスリー上院議員は公聴会の開会の辞で、内部告発者Zatkoの情報は、TwitterはSNS企業で働いている少なくとも1人の中国人スパイを知っていたことを示していると述べた。

昨年 Twitter から解雇された Zatkoは公聴会で、一部の Twitter 従業員は、中共政府が同社のユーザーに関するデータを収集するのではないかと懸念していると語った。中国の広告主からの広告収入を最大化しようとするチームもあれば、地政学的な緊張が高まる中、中国でのビジネスを懸念するチームもあり、内部で衝突しているというロイターの記事に言及した。

グラスリーによると、Zatkoは発言の中で、FBI がツイッターに、社内に少なくとも 1 人の中国人スパイがいると通知したことを指摘した。

Zatko はまた、解雇される 1 週間前に、中共国家安全部 (MSS) のエージェントが Twitter の給与計算に関与していることを知ったと証言した。

中共のエージェントがまだ同社で働いているかどうかは不明である。

Twitter社取締役の李飛飛だって中共のスパイではないのか?Zatkoはセキュリテイ上、中共スパイを辞めさせようとして解雇された可能性もある。マスクはこんな危ない会社を買うと大損する。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/09/14/1016630.html

9/14阿波羅新聞網<何时请君入瓮?美国正考虑制裁中共的系列方案—路透社:美国考虑制裁中国以卫台 台湾施压欧盟跟进=いつ自白用の熱した甕に入るのか?米国は中共を制裁するための一連の計画を検討している–ロイター通信:米国は台湾を守るために中国に制裁を課すことを検討し、台湾はEUに共に歩む(制裁の準備をする)よう圧力をかける>ロイター通信は13日、米政府が北京の台湾侵略を阻止するため、中共に対する一連の制裁を検討しており、欧州連合(EU)も台湾からの強力なロビー活動に直面していると独占的に報じた。

中共をここまで大きくして、遅きに失した感はあるが、“better late than never”でしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802566.html

9/14阿波羅新聞網<习近平的中亚之行是否能达到其目的?=習近平の中央アジア歴訪は目的を達成できるか?>今回の習近平の中央アジアへの旅は、中国 – キルギスタン – ウクライナの鉄道プロジェクトを除いて、表面的なものである。言い換えれば、表面的には、習近平は中共20大に向けて今回の訪問を利用し、彼の外交政策の偉大さと正しさを示すことができる。しかし、実際には、北京がより懸念しているのは、現在のウクライナの反撃がロシアの国内政治に影響を与え、プーチンの執政基盤を揺るがせば、SCO の見通しが楽観的に発展することは困難になるということである。

ロシア軍の困窮度をプーチン以外の誰が解決できるか?また中国経済の崩壊を習以外の誰が止められるか?両国とも難しくて誰もいないのでは。

中共とウズベキスタンを結ぶ鉄道は、キルギスタン国内には鉄道路線がない

https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802540.html

9/14阿波羅新聞網<英国情报:俄国王牌军团损失惨重 数年难恢复=英国情報機関: ロシアのエース部隊は多大な損失を被り、数年間回復は困難>英国国防省の情報機関は、先週のハリコフからのロシア軍の撤退は、一部、西部軍管区 (WEMD) の「親衛第 1戦車軍団」 (1 GTA) によるもので、戦争の初期段階で死傷者数が夥しく、ウクライナ軍の最近の反撃までに完全に再編成できなかったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802546.html

9/14阿波羅新聞網<北京实质挺俄侵乌 乌克兰加入对华跨国议会联盟=北京は実質的にウクライナに対するロシアの侵略を支持しているため、ウクライナは対中政策に関する列国議会連盟に参加する>対中政策に関する列国議会連盟 (IPAC、Inter-Parliamentary Alliance on China) は本日、ウクライナが同盟に参加したことを発表した。ウクライナの IPAC の 2 人の共同議長は、主な理由はロシア・ウクライナの戦争に対する中国の姿勢であると 中央社に語った。

露中は人類の敵と思った方が良い。

https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802485.html

9/14阿波羅新聞網<日经:习近平的新军委副主席浮出 多名亲信进新军委 全支持武力侵台=日経:習近平の新軍事委員会副主席が浮上、多くの腹心が新軍事委員会に入り、全員が台湾への武力侵略を支持>中共20大が10月に開催される中、日本のメディア「日経アジアレビュー」は、習近平が中共総書記兼中央軍事委主席に再選される可能性があると予測している。そうなれば習は、自分の人脈を軍事委に抜擢し、彼らの共通点は、彼らがすべて台湾に対して「タカ派」であることである。

日米は備えを。沖縄県知事は国民を守るように行動せよ。

副主席候補、左から:李橋銘、張昇民、徐起零、常丁求。

https://www.aboluowang.com/2022/0914/1802456.html

何清漣がリツイート

何清漣 @HeQinglian  10h

返信先:@Cuperti62009250

徹頭徹尾、私は情報の真実性のために戦っている。

正義の名の下に嘘をつくのも嘘である。正義の基準は常に主観的であるため、特に左派や独裁者は自分たちが正義の体現者だと考えている。

ツイ友はコメントしてください。我々は情報の真実性が必要であるか、或いは嘘に耳を傾ける必要があるのか。

何清漣 @HeQinglian  10h

第二次世界大戦の歴史再訪:

日本軍は戦果を天皇に報告し、撃沈した米空母の数は、米国が保有する空母の数の4倍であった。ある日の報告時、天皇は我慢できず、報告者に「空母XXXは4回撃沈されているが、米国の空母は同じ名前を好むのか?」と尋ねた。軍事報告者は一瞬言葉を失った。

何清漣がリツイート

Zhix @Wu_Zhi  7h

返信先:@JianglinLi、@ZLKYBNt9u0RgiDG、and @Isabel_3299

新左翼の理論の核心は、常識に逆らい、常識を覆し、境界を越えることである。

全体的な政策は次のとおり:

国境を越えるニュース組織:フェイク ニュースを作る

プレス声明:禅問答

国境を越える専門家:偽の専門家

国境を越える科学者:政治を至上とする

国境を越える芸術家:フェイクアート

国境を越える民主立憲主義:偽の選挙、偽の公約、有権者への責任を負わず

国境を越える限られた政府:無制限の政府

何清漣 @HeQinglian  10h

クルーグマン::なぜ世界はそれほどフラットではないのか https://cn.nytimes.com/opinion/20220907/the-world-is-getting-less-flat/

フクヤマよりちょっと誠実。 「世界はフラットだ」といった自分をキッパリ否定した。

フクヤマの「歴史の終わり」は、世界のグローバル化と世界統一の理論的根拠を提供し、4回改訂したが、依然として欠陥が多く、ぼろが出ないように取り繕うのは困難である。これまで彼らは、多極化した世界が常態と言うのを認めず、世界統一が夢であることを認めようとはしなかった。

何清漣 @HeQinglian  2h

SCO–プーチン・習会談が世界の注目を集めているのはなぜか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132022134809.html

本稿は、過去 10 年間の中露関係の変化を振り返り、クリミア危機以降、中国はもともと慎重でなかったロシアとロシアの関係を慎重に管理し、地政学とエネルギーで協力合意に達した。多極化した世界の構造が形成された今、欧米は依然として西側が主導する世界構造のかつての栄光を懐かしく思っているが、中国とロシアは彼らが求める新しい情勢を的確に見ている。

rfa.org

評論|何清漣:–プーチン・習会談が世界の注目を集めているのはなぜか?

上海協力機構は 2001 年 6 月 15 日に設立された。長年あまり存在感がなかったが、今年は特別に注目を集めた。 SCO が今年大きな動きを見せているわけではないが、習近平とプーチンが 9 / 15に SCO が会合するウズベキスタンで会談する可能性がある。

何清漣 @HeQinglian  5h

ロイターはこのニュースを漏らした:

EUの輪番議長国を務めるチェコ共和国が発表した会合の概要によると、EUのエネルギー大臣会合でロシアのガス価格に上限を設けるという提案は、EU諸国から幅広い支持を得られなかった。

各国大臣は欧州委員会に対し、特にロシアを対象とするのではなく、より広範なガス価格の上限など、他の緊急措置を準備するよう要請した、と概要は示した。

reuters.com

EU諸国は、高騰するエネルギー料金に対する緊急の解決策を模索している。

EU諸国のエネルギー大臣は金曜日に集まり、市民を保護するための可能な対策の長いリストから解決策を打ち出す。

何清漣 @HeQinglian  1h

ゼロコロナは社会統制の重要な手段となり、ワクチンパスポートはグレートリセットのシュワブが提案し、中国が最も成功している。 中国人の住居移動の自由はまだ達成されておらず(戸籍制度)、行動の自由が先行して失われる。

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @nytchinese  20h

地方自治体は、ゼロコロナ規則に従わない者に対してますます厳しい罰則を課している。 この数か月で、多くの人が新型コロナウイルスの検査を受けていないために警察に 5 日から 10 日間拘束されている。 8月、陝西省の警察は、核酸検査を2回受けず、屋外で自転車に乗っていたとして、20歳の男性を5日間拘留した。 彼らは、彼の行動は「疫病の伝染リスクを示した」と述べた。https://nyti.ms/3TXkMjY

何清漣がリツイート

Zhix @Wu_Zhi  13h

返信先:@Wu_Zhi、@JianglinLi、 and 2 others

国境を越える道徳:道徳の破壊

国境を越える美学:審醜眼

国境を越える性別:LGBT…

国境を越える歴史:歴史を伝説に変える

😆

古森氏の記事では、バイデンは一度トランプを破ったというが不正選挙をしての上だから、2024年もまた不正をし、共和党エスタブリッシュメントやRINOもまた巻き込んで勝とうというつもりなのか?それなら民主党に少なくとも若手で良い人材はいないのかと思う。不正をしなくてトランプに勝てる人物。既成の民主党政治家ではいない。極左やLGBTQ、中共女スパイを抱いた人間とか。

共和党は今年11月の中間選挙と2024年大統領選で、民主党が不正をしないようにしっかり監視しないと。共和党有利とかでなく、公正な選挙結果になるように。RINOが不正をするなら負けた方が良い。

記事

ジョン・F・ケネディ大統領図書館・博物館での講演の後、来賓に語りかけるバイデン米大統領(資料写真、2022年9月12日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

バイデン米大統領の中間選挙から次回大統領選挙に向けての新戦略が明らかとなってきた。

バイデン氏は2024年の大統領選への再出馬の意欲を示しながらも、母体の民主党の指名にはなお党内の抵抗があるとみている。そこでこれまでの政策の成果よりもドナルド・トランプ前大統領との戦いを訴え、トランプ氏を一度破った実績を最大の武器にする作戦をとるというのだ。だがこの作戦には民主党側にも批判的な意見が多い。

トランプ氏を名指しで攻撃

バイデン大統領は9月1日の主要演説でトランプ前大統領とその支持層を「米国や民主主義の敵」と断じ、近年では稀なほど闘争的姿勢を打ち出した。バイデン大統領は24分間の演説のほとんどをトランプ前大統領を中心とする「MAGA」共和党員への激烈な非難に終始した(MAGAは、「Make America Great Again:アメリカを再び偉大にする」という政治スローガンの頭文字)。

バイデン大統領は演説で「トランプとMAGA共和党員は民主主義と米国の敵だ」「MAGA共和党員は選挙結果を認めず、法の支配を守らない国家への脅威だ」などと糾弾した。

バイデン大統領は就任から1年半余り、トランプ氏を正面から名指しで非難することはほとんどなかった。それがこの時期にトランプ氏と共和党を「米国の敵」とまで断定して過激に攻撃するようになったのだ。バイデン大統領はこの演説の直前にもトランプ支持層を「セミ(半)ファシスト」と呼び、波乱を呼んだ。

バイデン大統領はこの演説で、共和党側にもMAGA党員と主流派の党員がいると、ちらりと述べながらも、その後すぐに「今の共和党はドナルド・トランプとMAGA共和党員によって支配され、指導され、威迫されており、そのことが我が国にとっての脅威となっている」と訴え、共和党全体がトランプ氏と一体なのだという認識もあらわにした。

この前提にはバイデン氏が79歳という高齢にもかかわらず、公式宣言こそしていないが、2024年の大統領選挙に再出馬したい意思があることを機会あるごとに明確にしているという実態が存在する。現にカマラ・ハリス副大統領は9月11日放映のNBCテレビのインタビュー番組で、「バイデン大統領は再出馬の意思をきわめて明確にしている」と述べ、2024年には自分もバイデン氏の副大統領候補としてまた「誇りをもって出馬する」と語った。

政策の実績を誇示できないバイデン氏

ではなぜバイデン大統領が就任から1年8カ月のこの時期にトランプ前大統領への全面攻撃に踏み切ったのか。この攻撃姿勢は、バイデン氏が就任時に「国内の団結」を最も強調していた基調とはまるで異なる。

この変化についてはニューヨーク・タイムズのホワイトハウス担当首席記者のピーター・ベーカー氏が、9月2日付の同紙の「バイデン対トランプの再戦が2年も早く到来した」という見出しの解説記事で詳しく説明していた。ベーカー氏はワシントン・ポストでも長年、政治記者を務め、過去の歴代5政権を取材してきたというベテランである。

ベーカー氏は同記事で、バイデン大統領の新選挙対策について以下のように指摘していた。

・バイデン大統領は就任後、一貫して低支持率に悩み、この夏には大型インフレ支出法の成立などでいくらか支持率を高めたとはいえ、なお高インフレ、コロナ対策、違法入国者問題など効果を上げられない政策への批判が強い。その結果、統治の実績の誇示では、再出馬に対する民主党内の支持も一般有権者の支持も獲得することが難しい。

・米国民の多くは「次回大統領選でバイデン氏を支持するか」という問いにノーと答えるが、バイデン氏とトランプ氏との対決となればバイデン氏支持にイエスと答える方が多い、というのがバイデン陣営の計算だ。今年(2022年)8月の全米世論調査では、バイデン50%、トランプ44%という次回大統領選の投票予測結果が出たため、バイデン陣営は勇気づいた。

・民主党内でも現状ではバイデン氏を次期大統領選の候補に指名することへの反対は多い。だが、バイデン氏がトランプ氏を一度は破ったという実績を強調すれば、バイデン指名への賛成が増すとの計算がバイデン陣営にはある。

・中間選挙や大統領選で民主党が勝つにはその相手が過激な思想を掲げるトランプ陣営であることが有利な条件になるというバイデン陣営の計算から、バイデン大統領も国内の団結や融和というスローガンを捨てて、トランプ支持層叩きに踏み切ったのだ。

トランプ氏が相手の方が戦いやすい?

以上のような見解は、ニューヨーク・タイムズよりも民主党と距離を置くウォール・ストリート・ジャーナルの社説も同様に伝えていた。9月4日付の「ジョー・バイデンがトランプ集会を開く」という見出しの社説である。社説の骨子は以下の通りだった。

・民主党もバイデン陣営も、政敵としてトランプ前大統領が正面に立っていた方が選挙戦を戦いやすいという認識を実は持ってきたが、今回のバイデン演説はその本音を明らかにした。

・今回のバイデン演説の政治目的はただ1つだけ、それはトランプ氏をこれからの中間選挙で主敵として舞台の正面に押し上げ、2024年の大統領選にも出馬させることなのだ。バイデン陣営は、それが選挙に勝ち政権を保つ唯一の方法だとみなしている。

・バイデン大統領は次期大統領選に出馬したいが、いまのままでは支持率や年齢のためにトランプ氏が立たない限り民主党候補にはなれそうもない。バイデン氏の現在の強みは前回トランプ氏に勝ったという実績だけなのだ。

「国内分裂をさらに煽ることに」民主党支持層からも批判

以上のようなバイデン陣営の選挙戦略をめぐる報道や論評で意外だったのは、民主党支持層からもバイデン演説への批判が出たことである。

トランプ前大統領や共和党全般からは当然「バイデン氏こそ米国の敵だ」といった激しい反論が出たが、民主党支持のニューヨーク・タイムズもベテランの同紙専属コラムニストのロス・ドウサット記者による「バイデン氏は米国の民主主義が危機にあると本当に信じているのか」という見出しの批判的な評論記事を9月4日付で掲載した。

この記事は、トランプ支持層が米国の民主主義の危機を招いているというバイデン大統領の主張を正面から否定し、「米国の民主主義は南北戦争以来、危機に瀕したことはなく、バイデン陣営はトランプ氏の『脅威』をテコにして政治作戦を進め、浮動票を得ようとしているのだ」と手厳しかった。

ドウサット記者は、バイデン大統領の主張は国内の分裂をさらに煽り、共和党側を団結させることになり、民主党にとっても負の効果を招くと指摘する。トランプ陣営が選挙結果を否定していることに対するバイデン大統領の「内乱に等しい」という主張に対しても、「民主党が2004年と2016年に試みた選挙結果への挑戦を、より危険な方法にしただけだ」という批判をぶつけていた。

ワシントン・ポストも9月3日付の「バイデン氏が逸した機会」と題する社説で「トランプとMAGA共和党員を米国の敵とみなす」と断言すれば、共和党全体、そして保守層までを一括して敵視することになるから民主党にとってもよくない、と総括していた。

さらに辛辣なのは、前述のウォール・ストリート・ジャーナルの社説だった。この社説は、副題に「大統領は分裂を求める主敵の鏡像となった」とあるように、バイデン氏はトランプ氏のようになったとして、バイデン氏の共和党攻撃はトランプ氏の政治姿勢と変わらない分裂の扇動だ、と批判していた。そのうえで、バイデン大統領の激しい言辞は保守層一般の役割を無視して民主党からの離反を煽ると指摘し、バイデン演説全体を「策謀的で分裂的な工作だ」と結んでいた。

さて、このバイデン新戦略がどこまで成功するか、トランプ氏の動向が最大のカギだろう。

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