9/22The Gateway Pundit＜THE CHEAT IS ON! Democrats Reveal Their Plan to Use Overseas Ballots to Win in 2024 — Here’s How Easy It Is to Cheat — Are Republicans Really Going to Let This Happen?＝不正行為が進行中！民主党が海外投票を利用して2024年の選挙に勝つ計画を明らかに — 不正行為がいかに簡単か — 共和党は本当にこれを許すつもりか？＞
創価学会員の選挙時の住民票異動みたいなもの。民主党のやり口を認めないよう、共和党は手を打て！特に激戦州での身元確認。
ポリティコは土曜日、民主党が2024年の選挙で勝利を確定させるために「海外有権者」またはUOCAVAの投票に重点を置く予定であると発表した。
Politico はまた、今年の選挙で激戦州から 160 万人の UOCAVA 有権者がいるという完全に虚偽の数字を繰り返したが、これは完全に不誠実な数字である。
ゲートウェイ・パンディットは、民主党が2024年の選挙を簡単に盗むことを可能にするこの恐ろしい詐欺について共和党に最初に警告した。
パティ・マクマレーは9月6日にUOCAVA詐欺について報道した。
UOCAVA や「海外」の有権者を使って選挙を盗むのがいかに簡単かを見逃した人のために、ここに再掲載します。
9/8本ブログで紹介した記事を参照。
http://dwellerinkashiwa.net/2024/09/08
明らかに、外国人投票は民主党の戦略だ。
彼らはそれなしでは勝てませんし、共和党はそれを止めるために何かをしなければ勝てません。
各州は有権者に対してこれらの申請書を確認する責任を負っています。
2020年、新型コロナウイルス感染症への恐怖から国民がアメリカ本土に押し寄せたにもかかわらず、軍人以外のUOCAVA投票者は2016年の約22万8000人から57万3000人にまで急増した。一方、海外に駐留する軍人の投票者はUOCAVA投票者全体の37％に減少した。
非軍人 UOCAVA 有権者の数に関して、政府機関の議会への報告には大きな食い違いがあります。2020 年、国防総省は 224,139 人の非軍人 UOCAVA 有権者を報告しましたが、選挙支援委員会は 573,000 人を報告しました。UOCAVA有権者は、その住所に住んだことがなくても、記録上の住所として任意の住所を選択できることを考慮すると、349,000 人の差はさらに大きくなります。
連邦投票支援プログラム（FVAP）によれば、海外在住の非軍人有権者は、「たとえ物理的にその住所にいなかったとしても」住所を主張できる。
さらに、市民権が検証されているかどうかという疑問もあります。社会保障番号？有権者ID？必要ありません。「フォームのセクション6の「追加情報」の下に、社会保障番号または州発行のIDを持っていないと記入してください。」
事態は一変し、ペンシルベニア州民は最近、ペンシルベニア州務省 (DoS) に対し、連邦選挙法違反を理由に正式な苦情を申し立てた。ペンシルベニア州公正選挙委員会 (PFE) は、国務省が海外有権者の身元確認を怠ったことは、連邦の 2002 年アメリカ投票支援法 (HAVA) に違反していると主張している。この驚くべき申し立ては、国務省が選挙管理官に対し、連邦基準を回避し、海外での投票偽造を許すよう日常的に指示していたことを示唆している。
1時間にわたるオンライン記者会見で、PFE創設者ヘザー・ハニー氏と、この訴訟を担当する弁護士エリック・カーダル氏およびエリザベス・ニールセン氏は、軍人の票が失われる可能性と選挙制度の完全性について深刻な懸念を表明した。
ベリティ・ボートの調査員ハニー氏はスライドプレゼンテーションを行い、ペンシルベニア州のDoSが実質的に、誰でも、どこでも、何枚でも本物の投票用紙のプールに投票できるようにしている仕組みを説明した。「情報の検証は法律で定められています」と彼女は強調した。
この訴訟を担当する法律事務所、モーマン・カーダル・アンド・エリクソンのパートナー弁護士、エリック・カーダル氏は、「州当局に連邦法に従うよう求めるのは、それほど過大な要求ではない」と述べた。この著名な弁護士は、一般市民を代表して政府を訴える仕事で30年のキャリアを築いてきた。カーダル氏は、米国最高裁判所で2件の勝訴を果たし、選挙の公正さをめぐる訴訟で61件以上の勝利を収めている。
この記事は、Gateway Punditの調査ジャーナリストPatty McMurrayとMI Fair ElectionsのPatrice Johnsonが共同執筆したものです。Check My VoteのPhani MatravadiがMI QVF関連データを提供し、データアナリストのTim Vetterがそれをレビューしました。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/09/cheat-is-democrats-reveal-their-plan-use-overseas/
https://x.com/i/status/1837904332827906457
ロバートアイガーの指示？
また、州知事が悪さをする？
9/23阿波羅新聞網＜受够犯罪、移民问题 纽约州部分选民转向支持川普＝犯罪と移民問題にうんざりし、NY州の一部有権者がトランプ支持に転じる＞米国は１カ月半後に総選挙を実施するが、主要な激戦州を除き、岩盤の優位性を持つ州が失われることはない。フォックス・ニュースは先に、共和党よりも民主党を支持していたNY州ロングアイランドのナッソー郡とサフォーク郡が前回の中間選挙で共和党に鞍替えしており、今回の選挙の鍵となる可能性があると報じた。
共和党のナッソー郡長ブルース・ブレークマンは、バイデン政権が病院、インフラ、学校、治安問題に支出せず、移民に支出していることが従来の民主党支持者に反感を与えていると指摘した。 「私たちを最も助けてくれたのは民主党だと思う。民主党穏健派と無党派層はバイデン・ハリスの政策にうんざりしているため、今のところは共和党に投票したいと考えている」
民主党員のローラ・カランは、シエナ大学の新たな世論調査結果を問題の一つとして挙げた：NY州の不人気州知事キャシー・ホチョルの、NY州有権者の間での好感度はトランプよりも低い。
世論調査によると、税金や経済と同様、犯罪全般、特に移民犯罪が有権者の最大の懸念となっている。
不法移民の輸入は、左翼フランクフルト学派の亜流が社会混乱を狙ったもの。BLMやAntifaと同じ。ソロス等左翼ユダヤ人が主導していると思われる。
https://www.aboluowang.com/2024/0923/2106290.html
9/23阿波羅新聞網＜关闸！多国对中国留学生下逐客令？最担心的来了＝門を閉める！多くの国が中国人留学生に国外退去命令を出しているのか？最も心配なこと＞最近、米国の著名な華人分子生物学者ジェーン・ウー（呉瑛）教授がシカゴの自宅で薬物の過剰摂取により自殺したというニュースは米国の学術会に衝撃を与えた。
RNAスプライシング生物学や神経変性疾患などの彼女の学術的業績は、国際生物学界において常に主導的な地位を占めてきたが、彼女の突然の死は、2018年にトランプ政権が「中国行動計画」と呼ばれる政策を実施したことを人々に思い出させた。彼女が調査の対象となったため、研究室は閉鎖され、資金提供の申請も制限され、学術研究者にとっては足かせとなっていた。
学術的な基盤と学術的資金がなければ、研究を継続することは困難であり、それは形を変えた殺人であると言える。
海外の華人学術コミュニティをターゲットにしたこのマイナス面の政策は、手の施しようがない研究者にとって残酷である。そして、これも議論を引き起こし始めた。近年、留学先として人気の国が留学生、特に中国人留学生の数を制限し始めているようである。
留学申請の難易度の上昇や滞在期間の短縮、留学生の受け入れ枠の制限などにより、留学エージェントの手数料も値上がりし始めている。
技術窃盗が当たり前の国だから、制限は自業自得。日本は相変わらず何もしない。問題解決能力が欠けている政治家と官僚。
7/10自殺したノースウエスタン大学の呉瑛（Jane Wu）教授。張首晟教授同様、“千人計画”と関係が？
https://www.aboluowang.com/2024/0923/2106197.html
9/23阿波羅新聞網＜一针见血！至今没中国人敢在海参崴、海兰泡举五星旗 他们只在安全的地方勇敢＝急所的中！今のところ、ウラジオストクと海蘭泡（ブラゴヴェシチェンスク）で五星紅旗を掲げる勇気のある中国人はいない。彼らは安全な場所でのみ勇敢である＞中国人は日本の富士山の頂上で五星紅旗を掲げることが多く、ある者はモンゴルのヘンティー山脈、ある者は台湾の玉山、またある者は米国議会議事堂で掲げられる。
しかし、ウラジオストクと海蘭泡であえて五星紅旗を掲げようとする中国人はいない。そうすれば、鉄拳と殴打を受けることを彼らは知っているからだ。
みっともない！
https://www.aboluowang.com/2024/0923/2106322.html
9/23阿波羅新聞網＜玩弄习总？金正恩“收放自如”了—玩弄习总？刚说“5000年宿敌”，金三就谈友谊＝習主席を弄ぶ？金正恩は「自分の思うがまま」―習主席を弄ぶ？ 「5000年の宿敵」と言うとすぐに、金三胖は友好について話し始めた＞北朝鮮指導者の金正恩が最近中国を「宿敵」と呼んだことを韓国メディアが20日に暴露したことを受け、朝鮮中央通信は本日、金正恩が15日に中共の習近平国家主席が北朝鮮建国76周年を祝うメッセージを寄せ、両国間の歴史と伝統の長年にわたる強固な友好関係の発展は両国国民の共通の願望であると述べたことに、感謝の意を示す返信を送ったと伝えた。
韓国の中央日報が２０日に報じたところによると、最近北朝鮮と中国の間に異常な兆候が見られるようで、複数の北朝鮮関係筋によると、金正恩は最近、北朝鮮への圧力を強める中国を「宿敵」と呼び、 7月には中国駐在の北朝鮮外交官に対し「中国の顔色を見るな」と命令した。
中央日報は、金正恩が中国を「宿敵」と呼んだ具体的な背景や対象はまだ確認されていないが、北朝鮮が中国に不満を抱いているためではないかと述べた。中国は最近、北朝鮮の（中国経由の）密輸に対する捜査を強化しているため、金正恩氏が使用する物品を押収し、返還を拒否する事態も出ている。
同紙は、韓国国家情報院長の初代と３代目を務めた峨山政策研究院客員研究員のハン・ギボムが今年３月に報告書を発表し、金正恩について2015年初め、米国と日本は「百年来の敵」であるが、「中国は5000年来の宿敵だ」と指摘したと伝えた。
金三胖の言うことは歴史的に見て正しい。
https://www.aboluowang.com/2024/0923/2106259.html
何清漣が再投稿
デビッド @david_david1968 19時間
我々がこの時代の歴史を再認識する理由は、現実を見てと、今日のさまざまな現象について結果を原因と解釈する人が多いためである。
【英国観察】 第 240922 号：エリック氏を招待し、英米の歴史に深い影響を与えた清教徒運動の中にユダヤ人のイギリスへの帰還について差し込んで話してもらう。
https://youtu.be/2XDPrIJtGTw? si=AghWZ7OPpXFcVccv @Youtubeから
youtube.com
【英国観察】 第 240922 号：エリック氏を招待し、英米の歴史に深い影響を与えた清教徒運動の中にユダヤ人のイギリスへの帰還について差し込んで話してもらう。
何清漣 @HeQinglian 12時間
アリゾナ州のMAGAの戦いは辛いものがあり、2020年にはマケイン勢力と戦っていたが、現在は民主党＋マケイン勢力と戦っている。
マケインの未亡人は、バイデンが当初約束していた駐英大使の職も、後に約束された教育長官のポストも手に入れていない。
ポストで釣られる共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの浅ましさ。
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 22h
🚨ニュース速報： 第9巡回区控訴裁判所、アリゾナ州の有権者は市民権の証明を提出できない場合は投票できないとの判決
何清漣が再投稿
🇺🇸波光粼粼 @CM05k6syOX777XN 9月22日
🚨ニュース速報：最高裁判所のクラレンス・トーマス判事は、ドナルド・トランプに対するすべての告訴を直ちに取り下げるよう求めた。
あなたはトーマスの意見に同意するか？
同意、それとも不同意?
同意する！ 😊👍👍
引用
真実のために立ち上がろう、@standup4_truth、9月21日
🚨速報：最高裁判所判事のクラレンス・トーマスは、ドナルド・トランプに対するすべての告訴を直ちに取り下げるよう求めた。
あなたはトーマスの意見に同意するか？
はい、もしくは、いいえ？
何清漣が再投稿
MAGA ジュディ🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 5h
ミシガン州は、イスラム教徒が過半数を占める国内唯一の都市があり、その市長がトランプを支持したばかりだ。
トランプ大統領はすぐにTruth Socialのウェブサイト上のメッセージをリツイートした。
カマラは混乱に陥っている。
引用
ジョニーマガ @_johnnymaga 6h
🚨 国内唯一のイスラム教徒が多数を占める都市のミシガン州の市長がトランプ大統領を支持した。
トランプはすぐにそれを真実に再投稿した。
混乱に陥るカマラ。
もっと見る
https://x.com/i/status/1837703972468949068
何清漣 @HeQinglian 2時間
私は2016年、2020年、2024年の3回の米国選挙を見てきたが、今年はトランプの勢いが最も強い年である。
- 支持者は勢いに満ちており、トランプを支持する理由をあえて表明する。
- さまざまな労働組合が公然とトランプを支持している。
- 民主党の支持者の寝返りが最も多くなった年。
- 共和党エリートがトランプを最も明確に支持した年。
- 各州が投票ルールを明確にするために最も多くの行動をとった年。
もっと見る
引用
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 23h
すごい🚨今、たくさんの愛国者がハンティントンビーチにいる。早く出発しよう
カリフォルニアはもうたくさん、変化を望んでいる 🔥 👏
北上氏の記事では、このブログで何度も言っていますように、中国人の本性は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言うもの。学校での献花や添えられたカードは当然中共のチエックが入っている。いわば官製ドラマ。趙紫陽や李克強の葬儀だって自由にできなかったことを考えれば、そう考えるのが自然。2005年、2012年の反日デモを冨坂聰は官製デモでないと言っていましたが、デモは中共が認めなければ実行できない。暴動もシナリオ通りと考えた方が良い。西太后の義和団（攘夷主義者）みたいなもの。
日本人と日本企業はすぐ撤退しないと、深圳で止まらず、ずっと犠牲が続くことになるでしょう。犯人の鐘も中共の特務で、中共指示でやったのかも？日本人の甘い考えや性善説では対抗できないのが中国人と思った方が良い。日本政府は日本に来る中国人を規制すべきである。反日教育のせいで、日本国内で犯罪を為す危険性あり。
記事
「それみたことか！」
中国南部・広東省深圳市で18日朝、深圳日本人学校に通う男児（10歳）が刃物で刺され、同日未明に男児が死亡した。男児は母親と自転車で通学中に襲われ、腹部や腿を何回も刺され、腸が飛び出たという惨殺状態だったという。
一部報道によると、児童は「沈」姓を名乗る日中ハーフで、母親は中国語で「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んでいたという。
「中華人民共和国の自然・歴史・文化・科学・生活習慣に直接触れることができることから、その環境を活かし、国際人としての心を育て、国際感覚をもった児童・生徒の育成を目指します」（深圳日本人学校HP)
そんな、同校の崇高な理念は踏みにじられた。日本人が日本人であることを隠さなければならない。残念ながらそれが「中国の現実」だ。
9月19日、中華人民共和国駐日本国大使館が掲げた半旗。6月蘇州事件発生の際、金杉駐中国日本大使は「個人的には、日本人を対象にしたものとは思わない」としていた。再度の日本人襲撃に「じくじたる思い」とも
「それみたことか。やっぱり日本人学校は深圳大学の敷地内に作るべきだったんだ」
中国共産党元幹部A氏から、筆者の香港人パートナーB氏の元に、こんな連絡が入ったという。
拙稿ではパートナー氏の身バレを防ぐためにB氏とさせていただくが、このB氏も元中共幹部で、中央系香港紙で要職に就いていた。党務の一環で、各学校を廻る反日教育担当教師を監視し、抗日精神養成のため写真を展示した教室を監督していたこともある。A氏はB氏の同郷先輩だ。
現在の香港は経済が衰退し、海外とのデカップリングが進んでいる。多くの人々が移民し資金も流出しているが、じつはこれは中国政府が意図していること。粛々と進行する香港“接収”計画に嫌気がさし、「この流れは戻らないし、逆らえない」と職を辞した。きっかけは編集幹部のB氏自身すら盗聴の対象なっていたことだった。
1990年代半ば、A氏は深圳に進出する一部の日本企業のあいだで「守護神」と言われていた。深圳大学で教鞭をとる傍ら、政府の窓口役として多くの企業から顧問料をせしめていた。
「『だから私は（深圳大学の）郊外に開校するのを反対したんだ』と息巻いていたぞ。いまだに日本人学校を“横取り”されたのが悔しいんだろう」（B氏）
深圳日本人学校は“異例”？
“横取り”とはなにか？
A氏は、凄惨な事件が起きた深圳日本人学校を設立する際、深圳大学の敷地内に開校させようと画策した張本人である。
深圳日本人学校の開校は2008年だが、その準備に4年もの歳月を要した。
まず、在外公館（大使館や出張所等）がない都市での日本人学校の設立は“異例”であることが、壁になった。邦人保護が行き届かない懸念があったからだ。
そこで、日本人学校のある香港（当時3校）や広州日本人学校（1校）へ通学する案も挙がった。前者は1時間以上かけて越境、後者は陸路で2時間以上。毎日通学するのは危険で、児童の負担も大きいので見送られた。
くわえて後援金の問題も生じた。同校HPには「富士ゼロックス（現富士フィルムビジネスイノベーション）、エプソン、YKK、オリンパス、フジタ等の企業がこれを後援した」とあるが、どの企業がいくらずつ支援するのが妥当なのか、商工会内で話し合われた。
「日本の親会社の資本金規模で均等割して寄付金を募るのが通例」（元外務省局長）だが、当時「世界の工場」と喧伝された広東省は、日本の“上意下達”の産業構造がほぼそのまま移転されており、下請け企業の駐在員子女のほうが断然多かった。
海外手当が潤沢な大手企業は駐在員のなかには、あえて日本人学校に通わせず、身銭で補填して地元の欧米系インター校に通わせるケースもあった。設立準備段階から「中国色が強い学校に通わせたくない。国際人感覚が養える香港に通わせたい」という声も挙がった。
つまるところ、親会社の資本金規模で均等割するのは「不公平だ」という理屈だが、それでも日本人の子供ためになんとか設立にこぎつけたのが、今回の悲劇の舞台となった深圳日本人学校だったのである。
学校さえも“日本マネー”利権
そんな日本人コミュニティの不協和音に目をつけたのが、A氏である。「中国でいちばん成功した経済特区は深圳。そこに唯一ある総合大学の敷地内に日本人学校があるのは当然だと燃えていた」（B氏）という。筆者からすれば、A氏がかき回したと言ってもよい。
A氏の目論見は非常にシンプルだ――利権である。日本企業に顔が利く自分のひと声で、日本人学校が深圳大学の敷地内に開校し、取りっぱぐれのない賃貸料収入を確保できれば、共産党幹部としての自分の地位は安泰になる。
もちろんA氏クラスの共産党幹部になれば、賃貸料からのキックバックなど、あからさまな収賄行為には手を染めない。授業や教材、教師はもとより、学校近隣の駐在員ファミリー用物件など、あらゆるものを斡旋する仲介業に勤しむのが一般的だ。いわゆる中国ならではの“顔＝面子”ビジネスである。
このような利権が生まれやすいのは、中国の法令に基づき正式に認可されない限り、教育機関は運営できないという背景がある。
献花場所になっている深圳の日本人学校正門。校名プレートが隠されている（中国のSNSより）
ちなみに深圳日本人学校の入学・在学対象者は以下のように規定されている。
(1)親権を有する保護者と共に深圳市及び近隣地域に在住し、且つ、日本国籍を有する者。
(2)長期滞在のビザ・外国人居留許可（居留証）等を有し合法的に中国に滞在している者。※その他特殊事情がある場合は事務局へご相談ください。
(3)日本の義務教育年齢に該当する者。
(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者。
(5)その他
（筆者注：国籍選択時に中国パスポートを選んだら、税金や寄付金の無駄遣いになるのではないかという議論は他稿に譲らせていただく）
とにかく、相手が感情的になるなどして足並みが揃っていないところを突いてくるのは、A氏だけではない中国で是とされる常套手段である。
地元で羨望の「国際学校」だったワケ
その後幸いなことに、深圳の日本人学校は自力で校舎スペースを確保するに至った。在広州日本国総領事館職員が、A氏傀儡の政府窓口が「実質個人商店」（職員）で見なしたことが大きい。
開校場所は、南山区の古びた3ツ星ホテルの2階フロアである。市政府の担当局からあてがわれたかたちだった。教員11名、事務局５名、児童生徒数36名体制の決して大きくないスタートだったが、現地在住日本人から多くの感謝の声を筆者も聞いている。
当時のこのあたりは、外国人向けの飲食店やバー、カラオケが残っていた。暗がりにちらほら街娼も立っていた。フェリーターミナル（蛇口港）からタクシーに乗っても、メーターを倒したがらない運転手も散見された。
ところが今や同エリアは「南山国際化街区」と称され、深圳で一番外国人が多く居住し中国人富裕層も少なくない、ひらけたエリアになっている。国家レベルの再開発計画で夜の店もほぼ一掃され、14億の国民を1秒で特定できる監視ネットワークも張り巡らされている。それでもA氏は「治安が悪かった」と言いたいのだ。
深圳日本人学校は、市教育局カテゴリで「国際学校」に分類されている。事情通のB氏も、「中国人の子を受けて入れている。日本の本社から派遣された中国人駐在員の子供なら入学できる」と認識している。
たしかに、前記(1)～(5)のとおり、父親か母親どちらか日本人であれば入学資格を有する。「一般的に現地の教育機関の判断になる」（公益財団法人 海外子女教育振興財団）から、B氏が指摘するような人道上の“特例”もあるだろう。
深圳日本人学校は、国際学校カテゴリなのに、学費が極端に安い。同校HPによると、入学金1万元（日本円で約20万円）、年間授業料4万5600元（約92万円）。
一方で深圳教育局が紹介する国際学校は10校、韓国系を除いた8校の平均学費は年間約27万～33万元（540万円～660万円）。桁が一つ大きい。
江沢民以来の反日教育と習近平体制下での戦狼外交で、日本への憎悪が際限なく増幅されるなか、我が子への“洗脳”を嫌う親がごくふつうの教育を求める心情は、理解できる。格安となれば「人道上の特例が我が子にも適用されないか」と嘆願したくなる。日本人ならなおさら、仮想敵国日本教育が政府公認で行われている現地ローカル校に通わせる勇気は湧かない。
算盤勘定が達者な中国人から、「(5)その他」の適用条件に関して、幾度となく問合せをうけ、「(4)授業を受けるのに必要な日本語能力を有する者」ではない、ほぼ日本語を解さない児童にも手を差し伸べてきた同校関係者の努力を、筆者は知っている。
筆者の古くからの友人には、中国を見切り香港を離れようとしているB氏のような人物もいるし、現在も中国本土の現地校に通わせている日本人がいる。その覚悟と勇気、家族の理解と協力には心から頭が下がる思いだ。
献花さえも“仕込み”が疑われる悪循環
20年以上も香港人/日本人/大陸（中国本土）人/華僑と一緒に仕事をしている筆者にとって、深圳にいる中国人は、日本人に好意的な人が少なくない。
実際、2012年8月に起きた反日デモの際、大量の学徒動員がなされ、熱中症対策の飲料水配布アルバイトに招集されたのも、出稼ぎの若者ばかりだった。「反日は農村出身者がやること」と見下す地元民も多かった。
ここ数年、中国では日本人学校のまわりを徘徊して愛国を煽る動画がバズっている。反日ネタは鉄板――は中国ウオッチャーの常識だ。動画配信者は小銭を稼ぎながら、英雄を気取れる。そんな国情を、「うちの子が何か間違ったことしたの!?」と叫んだ中国人の母親も知っていたのだろう。被害に遭った男児に「間違ったこと」などないのだから。
ドローンで空撮される日本人学校。「日本人野郎の学校設立に誰が同意したのか」「今ちょうど教師が授業を終わらせたぞ」と煽る（中国のSNSより）
人種差別主義者を名乗る男性。「天皇を除いては他人の命など取るに足らない」「私は今、上海の日本人学校の前にいる」（中国のSNSより）
深圳日本人学校の校門には、地元民が献花に訪れているという。添えられたカードには、次のように手書きで綴られている。
〈孩子对不起，深圳人〉坊やごめんなさい。深圳人
〈孩子，对不起，请安息——一个深圳妈妈〉坊やごめんなさい。安らかに。深圳のママ
〈孩子：别哭，别怕，阿姨守护你！〉坊や。泣かないで怖がらないで。オバサンが守ってあげる
ところがネットだと様相は異なる。殺人犯を英雄視するコメントに溢れ、当局が躍起になってコメントを消去するなか、中国外交部は「遺憾」としながらも「どの国でも起こりうる」「容疑者に前科」「個別の事案」と言い放っている。
B氏が解説する。
「中国は間違いなく“日本の出方”を見ている」
「事件が発生した直後、中国版グーグル『百度』で24時間以内のニュースを検索しても一切なにもヒットしなかった。中国版ツイッター『Weibo』すら投稿がほぼ見当たらなかった。騒動が大きくならぬよう“国防上の理由”で当局が躍起になって投稿を消していたからだ。半日経ってようやく情報統制が解かれた。外向けの報道方針が決まったからだ」
B氏は「あなた（筆者）のためを思って」と前置きしながら、こう続けた。
「あれ（献花）で日本はなにか得するのか？ 明日からの安全が保証されるのか？ 中国は間違いなく日本の出方を見ている。献花を海外メディアに撮らせたかと思えば、校門の『日本人学校』という看板だけ覆ってみたり、変だと思わないか？
献花に訪れた中国人は”仕込み”かもしれない。海外メディアが殺到しているなか顔を晒しにいく？ おめでたいな。サングラスやマスクで顔を隠すならまだしも、そうではない人がいたじゃないか。
領海領空侵犯、NHK電波ジャック、ブイの設置、海洋資源調査、靖国神社不敬行為……そして、今回の殺人だ。ここまでエスカレートしたのは、日本が舐められているからだ。今回の日本人男児殺害事件は最後ではない。このような行為は今後も起きる。教訓にするべきだ」
今年5月、仲間2人と靖国神社の石柱にスプレーで落書きしたとして犯行直後に中国に逃亡・帰国した実行犯の1人、董光明容疑者は、中国で日本のメディアの取材に「日本の警察は幼稚園児のようで怖くない」と応じた（中国のSNSより）
無錫（江蘇省）の日商倶楽部総会・懇親会、北京の日本倶楽部(日本人会)の講演会に加え、来週開催予定であった中国日本商会の部会懇親会も、急遽中止されている。
パナソニックホールディングスは、中国に駐在する社員とその家族について、状況に応じて緊急一時帰国を認めることを決定した。
「海で隔てられているから時間はかかると思っていたが、日本人は甘い。ああいったお涙頂戴を真に受けていると、香港のようになるぞ」（B氏）
日本人はこの警告に耳を傾け、泥仕合に引きまれてはならない。
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