9/26NY Post＜Adams’ top campaign fundraiser Brianna Suggs, close aide Winnie Greco expected to be named in bombshell indictment＝アダムズ氏の選挙資金集めの最高責任者であるブリアナ・サッグス氏と側近のウィニー・グレコ氏が衝撃的な起訴で名前を挙げられると予想される＞
ウィニー・グレコは見るからに華人系。やはり悪に繋がる。中共のスパイかも。
https://www.facttit.com/biography/winnie-greco/
ワシントン・ポスト紙が入手した情報によると、エリック・アダムス市長の側近２名も、木曜朝に公開される予定の歴史的な起訴状に名前が挙がる見込みだという。
起訴状には、アダムズ氏の2021年市長選挙運動で資金集めの主要人物だったブリアナ・サッグス氏と、現在アダムズ氏のアジア問題担当ディレクターを務めるウィニー・グレコ氏の名前も挙げられると予想されている。
サッグス氏とグレコ氏が起訴されるのか、それとも名前が公表されるだけなのかは不明だ。
少なくとも他の3人も起訴されるとみられるが、ワシントン・ポスト紙は彼らの身元をすぐには確認できなかった。
ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏は連邦法に基づき起訴された。
2023年11月にサッグス氏の自宅が捜索されたことは、アダムス氏の選挙運動に対する連邦捜査が初めて公に明らかになった出来事となった。
ブルックリン大学卒業生のサッグス氏は、アダムス市長の側近と密接な関係があり、市長選の際にはアダムス氏の重要な選挙顧問および資金調達者としてもてはやされていた。
彼女は、アダムズ氏が区長、イングリッド・ルイス・マーティン氏が副区長だった2017年にブルックリン区役所にインターンとして採用された。
彼女のLinkedInによると、彼女は翌年、特別連絡係に昇進し、その後3年間女性の健康問題に取り組んだ 。
その後、この若き政治コンサルタントは アダムズ氏の2021年市長選挙キャンペーンに移り、 1840万ドルを集めたと自慢した。
選挙記録によれば、彼の選挙運動は総額1,850万ドルを費やした。
記録によれば、彼女は2021年の市長選挙とアダムズ氏の2025年の再選キャンペーンで15万ドル以上を稼いだ。
アダムズ氏の2021年市長選挙運動で資金集めの主要人物だったブリアナ・サッグス氏の名前が起訴状に記載されるとみられる。
FBIがクラウンハイツにあるサッグスの自宅を捜索し、箱を持って敷地から立ち去るところを目撃された後、サッグスには連邦大陪審の前で証言するよう召喚状が発行された。
アダムズ氏は襲撃当時ワシントンDCにいたが、ニュースを聞いて急いでニューヨークに戻った。
当時トランプ氏は、いかなる選挙活動の調査にも「全面的に協力する」と述べていた。これはトランプ政権に対する連邦捜査の拡大を通じて一貫して貫かれている姿勢だ。
しかし捜査はサッグス氏で終わらなかった。わずか4カ月後、FBIはヒゾナー氏の側近であるグレコ氏の自宅を捜索した。
彼女はすでに、市役所の地位を不正に利用して特典を得たとの疑惑で市捜査局の捜査を受けていた。
彼女は選挙運動のボランティアに対し、2022年初頭にキッチンの改装に取り組めばアダムズ政権での仕事を与えると約束したとされている。
アダムズ氏のアジア担当部長を務めるウィニー・グレコ氏も指名される予定だ。マイケル・アップルトン/市長写真事務所
彼女はまた、市長が住むグレイシーマンションで開催される中国人向けのイベントに出席するため、著名な中国人ビジネス幹部に1万ドルの寄付をするよう働きかけたとも言われている。
アダムス氏とグレコ氏は、アダムス氏がブルックリン区長を務めていた当時、グレコ氏がボランティアの募金活動家や中国系コミュニティとの連絡係として働いていた頃から関係が続いている。
グレコ氏、サッグス氏、および両氏の弁護士からコメントは得られなかった。
情報筋によると、アダムズ容疑者は来週、当局に出頭する予定だという。
「ニューヨーク市民のために自分の立場を貫けば、自分が標的になるだろうと常に分かっていた。そして実際に標的になった」とアダムズ氏はワシントン・ポスト紙への声明で述べた。
「ニューヨークの人々が真実を聞けるよう、私は即時の裁判を要請します。ニューヨークの人々は私の話を知っているし、私の出身地も知っています。私は生涯ずっと不正と戦ってきました」と彼は付け加えた。
「その闘いは市長として続いています。…連邦政府の欠陥のある移民政策が私たちの避難所システムに負担をかけ、救済措置も講じられなかったとき、私は政党や政治よりもニューヨークの人々を優先しました。」
この事件を起訴しているニューヨーク南部地区連邦検事局の担当者はコメントを控えた。
9/25Rasmussen Reports＜Trump More Trusted on Border Security＝国境警備でトランプ氏の信頼が高まっている＞
移民政策の問題に関しては、ドナルド・トランプ前大統領はカマラ・ハリス副大統領に対して明らかに優位に立っている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の51％が移民政策と国境警備の対応についてトランプ氏をより信頼しており、43％がこの問題に関してハリス氏をより信頼している。
https://x.com/i/status/1838749628952400106
9/26阿波羅新聞網＜中共大使馆发布一则通知 日本网友怒了＝中共大使館が通知を公表、日本のネット民は激怒＞駐日中国大使館は２４日、在日中国人に対し国慶節連休中に予防意識を高めるよう呼び掛ける通知を出した。
つい最近、深圳で日本人男児が刺殺されて以来、日本国内で反中感情が高まっており、多くの日本のネットユーザーは、上記の通告がこの事件に関連しているのではないかと推測し、中国人も日本で襲撃されるのではないかと言う気持ちを投影している。
駐日中国大使館は24日午後、国慶節の祝日が近づいている現状を踏まえ、在日同胞や日本旅行を計画している中国人に対し、予防意識を高め、旅行の安全を確保するよう呼び掛ける通知を出した。
通知ではまた、「強い安全意識を確立」し、現地の安全上のリスクに注意を払い、パレードやデモ、集会に近づかないようにするのも強調した。現地の法律や規制を遵守し、現地の習慣を尊重せよ。写真、ビデオの撮影、ドローンの使用は現地の規制に従う必要がある。紛争が発生した場合は、理性的に要求し、交渉または法的手段を通じて正当な権利と利益を守るように。緊急の場合は、速やかに日本の警察に通報し、駐日本大使館または領事館に連絡して支援を求めてください。
「共同通信」や「日本経済新聞」などの日本のメディアがこの事を報じ、多くの日本のネット民の間で、これは日本でも中国人が攻撃される可能性があることをほのめかしているが、「これが日本国民を怒らせ、訪日観光客に危害を加える可能性があると警告しているのであれば、それは日本人のレベルを見下すことに等しい。とても失礼である」と。「日本政府も旅行の際に通達を出すべきだ。中国に旅行すれば、あなたは殺されるかもしれないし、安全は保障されない」「日本に来る中国人が減れば良いことだ」
いつも言っていますように、中国人は①責任転嫁、②論理のすり替えが得意と。まあ、日本政府がだらしないからやられるのですが・・・。でも中国人が来なくなって、国土が汚れなくてよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107566.html
9/26阿波羅新聞網＜盗贼的强词夺理！ 矢板明夫怒批：中共厚颜无耻—盗贼的强词夺理！深圳日侨学校男童遇刺亡 矢板明夫：中国厚颜无耻、毫无悔意＝盗人の屁理屈 矢板明夫は怒って批判：「中共は厚顔無恥――盗人の屁理屈だ！」 深圳の日本人学校の男児が刺殺された 矢板明夫：中国は厚顔無恥で悔やむ気持ちはない＞9/18、中国広東省深圳の日本人学校に通う10歳の男子生徒が通学途中に中国人に切り殺された。この事件は広がり、日中両国間の外交にショックとなり、日本人の嫌中感情は激化した。中国当局が「個別の事件」や「偶発的事件」として度重なる言い逃れや引き延ばしに直面して、台湾の日本ベテランメディア人の矢板明夫は、「盗人猛猛しい」という日本語のフレーズを引用して、中国は厚顔無恥で悔やむ気持ちはないと批判した。
道徳最低な中国人に期待しても・・・。基本付き合わないことです。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107520.html
9/26阿波羅新聞網＜袁斌：三次自杀潮见证中共的邪恶与冷血(图）＝袁斌：三度目の自殺ブームは中共の邪悪さと冷血さを証明（写真）＞最近は学生や借金が返せなくなった人がビルから飛び降りるケースが増え、昨年と比べても多くなり、公式メディアは報じていないが、一般大衆は知っている。 「資本家が建物から飛び降りるよう強制された「五反」運動から、1990年代の「国有企業リストラ」で一時解雇された労働者のどうしようもなくなっての自殺、今年の経済不況で川や橋から飛び降りる若者の傾向まで、誰もが中共の邪悪さと冷血さを目撃したと言えるだろう。中共が存在する限り、中国人民は決して良い日々を送ることができないということである。
左翼の専制政治が如何に邪悪か。米国民主党も。
https://www.aboluowang.com/2024/0926/2107507.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
最近公開されたこれらの中国語のツイートの中には、教育と情報のレベルが著しく不足しているというものがあった。その一つが私に大きな秘密を教えてくれた。プーチンと習は一蓮托生である。もう一つはなんと、ユダヤ人は 2つのグループに分かれているということである。
これらの人々はおそらく、ウクライナファンが極めて猖獗していたときに、私が地政学に最初に言及したことを知らないだろうし、私がピュー調査報告の「2021年米国のユダヤ人調査報告書」を何度も転送したのを知らない。
何清漣が再投稿
西行小宝 2.0 @usa912152217 9月25日
24/9/24 ジョーイリン・メサロスは、バイデン・ハリス政権の法律戦の犠牲となった後、言論の自由の熱心な支持者となった。
2020年、バイデンとハリスの選挙用バスがテキサス州ニューブラウンフェルズを通るとき、彼らはトランプの旗を掲げ、バイデンの隣を運転してトランプ大統領への支持を表明するのは楽しいだろうと考えた。この決定の結果、彼女は長期にわたる法廷闘争に直面しなければならなくなった。
もっと見る
https://x.com/i/status/1838730423385338076
何清漣 @HeQinglian 6時間
中共の統治で、このように公安データを隠蔽したり、犯罪基準を変更したりしたことは一度もなかった。長く生きているとこんなことにも出くわすのか。
引用
MAGA ジュディ 🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸 @judy5203 9月25日
アダムズの任期わずか466日間で、ＮＹのマンハッタンでは100件の殺人事件が起きた。これは民主・共和両党時代には起きていなかった件数で、マンハッタンの司法長官アルビン・ブラッグ（この名前は聞き覚えがある。彼はトランプを放さない検察官だ）は、彼らを重罪で起訴せず、その後メディアに偽のデータを与えた。何故なら逮捕しなければ犯罪データは存在せず、犯罪率が隠蔽される。なんて良いアイデアだろう。
もっと見る
https://x.com/i/status/1838704508505067802
何清漣が再投稿
Soaring Eagle🦅 @soaringeagle555 9月25日
JDヴァンスは🔥である。
「自国に多数の不法移民が来ることを望んでいないという理由で、自国の国民を『悪い人』とどうして呼べるのか！」
「この国境危機を引き起こしたのはあなたたちで、あなたたちこそ悪い人である。そして、これについて不平を言っている私たちは悪い人ではない」
清水氏の記事では、以前に本ブログで書いた通り、小生は自民党総裁選で青山氏が立候補できれば青山氏に投票しましたが、できなかったため、“the lesser of 2 evils”で高市氏を選びました。高市ＶＳ石破の決戦投票になりそうな様子。石破は安倍氏を何度も後ろから撃った人物。このような仲間の足を引っ張り、朝日に代表される左翼メデイアに媚びる人物に日本の舵取りは任せられない。自衛隊員にも不評な元防衛大臣。
https://x.com/jda1BekUDve1ccx/status/1835999550311702746
中国が小泉を好都合と思っているのは、“神輿は軽くてパーが良い”というのを知っているから。
習近平は今年の年末まで持たないという説もあり、台湾有事だけでなく、中国の内乱にも心を砕いておく必要がある。また、米国でも大統領選で民主党がまた不正をして勝利するようなことがあれば内乱になるかもしれず、トランプが勝っても上下両院を共和党が抑えないと民主党がクーデターを起こす可能性がある。誰が首相になっても、外相か防衛相に青山氏を登用してほしい。
記事
中国がもっとも警戒する首相候補は誰か
9月27日に投開票日を迎える自民党総裁選挙。これまで様々な論点で候補者討論会などが実施されてきたが、筆者は、突き詰めて言えば、次期首相となる人物を選ぶうえで不可欠な基準は、「日本国民の生活を守る」ことができるか否かだと考えている。
各メディアでも報じられているとおり、選挙戦は、石破茂元幹事長（67）、小泉進次郎元環境相（43）、そして高市早苗経済安保相（63）の「3強」が、つばぜり合いをする形で進んでいる。そのため、この「3強」に絞って、「外交・安保」を軸に、誰がベストなのかを見ていくことにする。
写真：gettyimages
中国政府の通信社「新華社」や中国共産党機関紙「人民日報」（姉妹版「環球時報」含む）、それに中国国務院直属のテレビ局、CCTV（中国中央電視台）は、折に触れ、総裁選挙について報道している。
たとえば、9月12日、「新華社」の記事をもとに伝えたCCTVの有力候補に対する寸評は、日本国内での報道と差異はない。要約してみよう。
〇石破茂氏＝今回が5回目の党首選である。NHKの調査では、国民の28%が石破茂氏を支持している。これまでの党首選で、石破氏は自民党議員からあまり支持を受けていない。
〇小泉進次郎氏＝政治家一家の出身で、父は小泉純一郎元首相。若者や女性に人気があり、当選すれば、日本最年少の首相になる。ただ、日本のメディアは、政治の経験が相対的に不足していると指摘している。
〇高市早苗氏＝日本の保守派を代表する政治家。日本初の女性首相を目指す。安倍晋三元首相の弟子。日本の平和憲法改正を唱え、靖国神社を何度も訪れている。
個々の候補者に対する論評は、内政干渉になるため控えているものの、石破氏と高市氏の写真だけ紹介した。
なかでも石破氏については、今年8月、台湾を訪問し頼清徳総統らと会談したときの写真で、先にまとめた寸評と合わせて考えれば、石破氏と高市氏に一定の警戒感を持っていることがわかる。
小泉進次郎なら「好都合」
その石破氏は、まさに「日本を守る」を前面に打ち出し、対中国、対北朝鮮を念頭に「東アジア版NATO」の創設、防衛力の整備、自衛官の待遇改善、在日アメリカ軍基地の日米共同管理などを唱えている。
これらのうち、「東アジア版NATO」は、台湾統一を目指す習近平総書記（以降、習近平と記述）からすれば、もっとも好ましくない構想だ。東アジア地域に集団安全保障体制が構築されれば、台湾統一が遠のく。そのため、先にNATOが東京事務所の設置へ動いた際も、いち早く反発したのが中国だ。
また、アメリカが在日米軍司令部を再編し、新たに作戦指揮権をもつ司令部を設ける方向で動き、石破政権下で日米による防衛網が強化されるとなると、さらに都合が悪くなる。習近平からすれば「石破首相は困る」のだ。
写真：gettyimages
高市首相も困る。高市氏は、宇宙やサイバー、あるいは電磁波領域や極超音速兵器など新たな戦争の様態に対応できる防衛力の強化を唱えている。
加えて、対空防衛能力の進化や反撃能力ミサイルの保有だけでなく、「非核三原則の見直し」にまで踏み込み、中国が日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置したブイの撤去まで明言している。そんな首相が誕生してしまったら、習近平には不都合でしかない。
その点、小泉氏なら御しやすい。小泉氏は、9月14日、筆者も参加した日本記者クラブ主催の討論会で、対中政策を聞かれ、「台湾には行ったことがあります。中国には行ったことがありません」と述べるにとどまった。これはあくまで想像だが、習近平は、「この程度の認識なら」とほくそ笑んだのではないだろうか。
では、北朝鮮の金正恩総書記にとってはどうだろうか。
やはり、中国と同様、外交・安保に詳しく、防衛力強化をうたう石破氏と高市氏は、北朝鮮にとって好ましくない。他方、「金総書記とは同世代。トップが動く外交で新たな展開を切り開きたい」と発言した小泉氏なら揺さぶりやすいと判断するはずだ。
ただ、高市氏の場合、韓国内にアレルギーが残る安倍氏の後継的存在だけに、首相になって以降、バイデンー岸田文雄―尹錫悦体制で構築した日米韓の連携に亀裂が生じるようだと、中朝両国にとっては歓迎すべき状況になる恐れもある。
台湾統一の“Xイヤー”は2027年だが…
筆者は、台湾有事が生じるとすれば2027年が“Xイヤー”になると思っている。中国経済の回復状況にもよるが、この年は中国軍（人民解放軍）創設100年の節目にあたり、習近平の総書記として4選がかかる共産党大会が開かれる年でもあるからだ。
さらに、2028年1月には台湾総統選挙が実施されるため、その前年は、台湾世論を揺さぶりやすくなるという背景もある。
その一方で、中国国内では、習近平離れとも言える動きが生じているのも気になる。8月26日、Y9情報収集機（スパイ機）が長崎県沖で初めて日本の領空を侵犯し、同31日には、中国の測量艦が鹿児島県周辺で日本の領海に侵入した。そして9月18日には中国海軍の空母「遼寧」が、沖縄県の海域で接続水域内を初めて航行する事態が生じている。
写真：空母「遼寧」（creativecommonsより）
これらが習指導部の指示によるもので、日本の次期首相候補に、「台湾に肩入れするなよ」と牽制球を投げているのであれば、警戒を強化すれば済む。しかし、昨今、習指導部は、従来の戦狼外交（非友好国に圧力をかける外交）から、ほほえみ外交へと衣替えしている。
その背景には、敵を増やすよりも、理解者を増やす外交に転換したほうが得策と判断したことと、国内経済が振るわず、若者は難関大学を出ても就職先がない状況が続き、一般国民も、星巴克（スターバックス）で、1杯500円のコーヒーすら、おいそれとは飲めないような事態が続いているという実情がある。
そんな状況下で、「領空を侵犯してでも自衛隊とアメリカ軍の機密情報を取ってこい」と指示するだろうか。
筆者は、空母「遼寧」の動きはともかく、このところの領海・領空侵犯は、習近平のほほえみ外交に不満を抱く軍部の単独行動の可能性もあると考えている。むしろ、そちらのほうが怖い。中国国内で路線対立が生じているとすれば厄介だ。
「今、党内政治生活が正常さを失い、個人は党組織の上に凌駕し、家長制的なやり方で、鶴の一声で物事を決めるようなことが起きている」
これは、今年7月、中国軍の機関紙「解放軍報」に掲載された論評だ。ここで言う「個人」とは習近平である。この一文は明らかに習近平の政治手法に異議を唱えるものだ。
もう1つ言えば、李強首相の動きである。就任当初から影が薄く、習近平から疎んじられてきた李氏が、8月16日に主宰した国務院会議で、以下のように発表したのだ。
写真：gettyimages
「会議は党の三中総会の精神と中央政治局会議・政治局常務委員会議の精神を深く学び、党中央の精神を持って思想の統一・意思の統一・行動の統一を図るべきことを強調する」
この中に、習近平というワードは1つも出てこない。このフレーズを解釈すれば、学ぶべきは「党の精神」であり、「習近平思想」ではないと語っているようなものだ。
日本の次期首相は、そんな中国と向き合うことになる。中国とどう向き合うのか、そのビジョンの有無が問われるが、これまでの演説会や討論会で、外交・安保面を見る限り、どうしても石破氏＝高市氏＞＞＞小泉氏という順序に落ち着いてしまう。
ハリスやトランプは誰を望むのか？
では、アメリカ大統領選挙でしのぎを削るカマラ・ハリス氏（59）とドナルド・トランプ氏（78）にとっては、誰が嫌で誰が好ましいのだろうか。
在ワシントンDCの保守系シンクタンクの研究者は、筆者の問いに、次のような言葉をメールで返してきた。
「ハリス氏が勝った場合、彼女はバイデン大統領の名代として数々の国際会議に出席していますから、安全保障面では、バイデン政権の路線を継承すると思います。これまでどおり多国間の協調を重視するでしょう。
通商面で言えば、IPEF（インド太平洋経済枠組み）を中心に、中国に対しては輸入規制を継続する一方で、対話も続ける形。ただ、ハリス氏は、AIを活用した産業の革新に前向きなので、日本の首相がその分野に詳しい人が理想です」
「トランプ氏が勝った場合、1期目よりも自信をつけるでしょうね。安倍氏と良好な関係を築いたようにうまくはいかないかもしれません。石破さんは防衛面で日米対等を打ち出していますが、トランプ氏はアメリカの防衛負担が不平等だと言っています。
どこに接点が見出せるか難しいです。高市さんと小泉さんは、トランプ氏が求める高関税化や基地負担にどんなボールを返して取引ができるかですね」
こうしてみると、ハリス氏が勝った場合は、若い小泉氏であっても、外相、経済産業相、防衛相がしっかりしていれば対応でき、トランプ氏が勝った場合、「3強」のうち誰であっても安倍氏のようにはいかないと考えておくべきだろう。
いずれの場合も、政権を安定させ、アメリカと腰を落ち着けて交渉できる環境を作ることが、日本の国益を守るためには必須条件になる。
最後に、誤解を恐れずに言えば、総裁選挙の争点のうち、「政治とカネ」の問題は徹底追及しなければならない反面、それによって私たちの暮らしが脅かされたり、血が流れたりするわけではない。
本稿で取り上げた外交・安保は、ともすると本土が脅かされ日本有事にもつながりかねない分野だ。惨事となるリスクもゼロではない。他に、「物価高対策」や「南海トラフ地震や首都直下地震に対する備え」なども、安心して生活するうえで最重要分野になる。
これらに関する認識が浅ければ、米中のトップと対峙する以前に、国会屈指の論客、立憲民主党の野田佳彦代表（67）に太刀打ちできまい。
迫る総裁選挙は、これらを含め、「日本国民の生活を守る」ことができる人物が選ばれることを切に願っている。
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