『期日前投票は不正の温床か、ユルユル本人確認で簡単に「なりすまし」が可能に 日本の選挙は果たして「公正」と胸を張れるのか』(6/3JBプレス 神宮寺 慎之介)について

6/2The Gateway Pundit<Trump’s Town Hall Lifts FOX News – But FOX Is Still Bleeding Viewers, Channel Loses Nearly Two-Thirds of Prime-Time Demo Audience in First Full Month Since Tucker’s Firing=トランプ大統領のタウンホールイベントがFOXニュースの放送を引き上げ– しかしFOXは依然として視聴者を失望させており、チャンネルはタッカーの解任から最初の丸1カ月でゴールデンタイムのデモ視聴者の3分の2近くを失った>

トランプ大統領は木曜夜、ショーン・ハニティとともにアイオワ州でタウンホールイベントを開催し、FOXニュースを盛り上げた。

トランプの登場は、その夜のFOXニュースを大いに盛り上げた。トランプのタウンホールイベントは午後9時の時点で平均合計278万人の視聴者を集め、主要な25~54歳の層では32万人の視聴者を集めた。

コマーシャルの休憩中、アイオワ州の観衆は「We Love Trump!」と叫び始めた。トランプ大統領ほどエネルギーを生み出す人はいない。誰も!

タッカー・カールソンが解任されてから、FOXニュースは依然として視聴者を失望させている。
Mediaiteは次のように報じた。

FOXニュースは、タッカー・カールソンを解任してから最初の丸1カ月でゴールデンタイムに142万人の視聴者を獲得したが、これは前年比37%減となった。CNNのゴールデンタイムの総視聴者数は49万4000人に落ち込み、前年比25%減少した。一方、MSNBC のゴールデンタイムの平均視聴者数は 116 万人で、前年比 14% 増加しました。比較のために、今年第 1 四半期のゴールデンタイムの総視聴者数は、Fox の平均 209 万人に対し、CNN の平均視聴者数は 568,000 人、MSNBC の平均視聴者数は 111 万人でした。

ゴールデンタイムのデモの数字は、FOXとCNNにとってさらに厳しいものだった。Fox の月平均午後 8 時から 11 時までのデモ視聴者数は 135,000 人で、前年比 62% という大幅な減少でした。

https://twitter.com/i/status/1664598312924618754

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trumps-town-hall-lifts-fox-news-fox-is/

6/3The Gateway Pundit<President Trump Gives Shout-Out to MAGAdonians and Calls on Floundering FOX News to Embrace MAGA=トランプ大統領、マガドニアンにエールを送り、苦境に立たされているFOXニュースにMAGAを受け入れるよう呼びかけ>

4月、元下院議長で公然のトランプ嫌いのポール・ライアン氏が、FOXニュースのオーナー、ルパート・マードック氏とラクラン・マードック氏に対し、2020年選挙後の選挙不正疑惑について報道を控えるよう圧力をかけたことがわかった。

取締役のポール・ライアン氏は、FOXニュースのオーナーに対し、2020年の選挙後の数か月間で「トランプから離れる」よう促した。

これは、当時FOXニュースが2020年の選挙不正を報道しなかったことで中核となる視聴者を失いつつあることを知っていたという事実にもかかわらずだった。

タッカー・カールソン氏を解任し、トランプ大統領を無視して以来、FOXニュースの視聴率は底を打った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/president-trump-gives-shout-magadonians-calls-floundering-fox/

6/4阿波羅新聞網<美国国务院在天安门事件34周年发表声明=米国国務省、天安門事件34周年に声明を発表>米国国務省は6/3、天安門事件34周年に際し、国務長官名で「明日、天安門広場大虐殺34周年を記念する。 1989 年 6 月 4 日、中華人民共和国は天安門広場に戦車を送り込み、中国国内の平和的な親民主抗議者と傍観者を残酷に鎮圧した。犠牲者の英雄的行為は忘れられることはなく、今後も世界各地にこの原則を唱導し、鼓舞し続ける。米国は今後も中国と世界各地に人民の人権と基本的自由を擁護していく」と述べた。

写真:天安門広場で人民解放軍の戦車を監視する北京の住民。 (1989 年 6 月 7 日)

https://www.aboluowang.com/2023/0604/1909971.html

6/4阿波羅新聞網<视频来了!台海惊险一幕 共舰与美舰险相撞=ビデオはこちら! 台湾海峡で驚くほど危険な一幕 中国艦船と米艦船が衝突しかけた>カナダのメディア報道によると、6/3米国の駆逐艦とカナダのフリゲート艦が台湾海峡を南から北に通過した際、中共軍艦がUSS Chung-Hoon駆逐艦の前方に割り込み、米国の艦船のルートを変更させようとした可能性があるという。両艦の船首が最も接近したときには150ヤード(約137メートル)未満で、両船は危うく衝突しそうになった。 カナダのフリゲート艦HMCSモントリオール(HMCS Montreal)のポール・マウントフォード艦長は、中共軍艦がこのような操船をしたのは「極めてプロにあるまじき」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1665041921398706176

https://www.aboluowang.com/2023/0604/1909987.html

6/4阿波羅新聞網<派他突访北京!美国真急了?—美中沟通渠道并未堵死:美助理国务卿和白宫国安会高官联袂访华=彼を北京に突然訪問さす! 米国は焦っているか? ―米中のコミュニケーションチャンネルは遮断されていない:米国務次官補とWH国家安全保障会議高官が続けて中国を訪問>米国務省は6/3(土)、ダニエル・クリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)が6/4~10まで中国とニュージーランドを訪問すると発表した。 先月CIA長官ウィリアム・バーンズが極秘に北京を訪問したことに続く、中国問題担当高官の再度の中国訪問となる。

米国務省は声明で、WH国家安全保障会議の中国・台湾担当上級部長に就任したサラ・ベランもクリテンブリンクとともに北京を訪れ、中国当局者らと二国間関係について協議する予定だと発表した。

台湾や南シナ海などの問題で両国が偶発事件を起こすのを恐れ、バイデン政権は最近、両国に対し高官レベルの交流を再開し、双方の高官レベルの意思疎通の「チャンネル」を維持するよう繰り返し求めている。しかし、中国政府は少なくとも公開の場では冷淡に反応している。

しかし、FTなどの多くのメディアは金曜、匿名の米政府関係者の話として、バーンズCIA長官が先月極秘に北京を訪問し、米中関係について中国当局者らと突っ込んだ協議を行ったと報じた。

https://www.aboluowang.com/2023/0604/1909965.html

6/4阿波羅新聞網<火星四溅! 崔天凯拉票遭荷防长当面驳斥—荷兰防长反驳崔天凯有关乌战是欧洲安全架构失败的结论=火花が飛び散る! 崔天凱の発言はオランダ国防大臣の直接反論に遭う — オランダ国防大臣は、ウクライナ戦争は欧州の安全保障構造の失敗だったという崔天凱の結論に反論した>中国の元駐米大使、崔天凱はシンガポールで開催されたシャングリラ対話で、ロシアの対ウクライナ侵略戦争は欧州の安全保障構造の失敗のせいだと述べた。オランダのカイサ・オロンレン国防大臣は、この中国の解釈に異議を唱えた。 崔天凱は元外交官であるため、オランダ国防相は中国国防相からの公式声明を待っていると述べた。

3日のフランスメディアの報道によると、オランダ国防相は取材に対し、「この発言を聞いて実は少し驚いている」。オロンレンは、シンガポールで開催されたシャングリラ対話のパネルディスカッション中に元中国大使の崔天凱に即席で反論した後、「非常に間違っている」とポリティコに語った。

アジア最高の安全保障フォーラムで中国代表団の非公式顧問を務める崔天凱は土曜日のイベントで、欧州は大陸の安全確保にほとんど何もしていないとし、フォーラムの他の参加国が代わって、中国とアジアについて研究すべきだと示唆した。

ポリティコは、崔天凱の発言を引用し、「我々はかつて地域統合における欧州の経験を期待していた。しかし今では、もしかしたら欧州人は我々に頼ることができるかもしれない」と述べ、崔天凱は参加者に「我々は皆さんに我々のやり方を押し付けるつもりはないが、しかし、我々の経験と成功から何か役に立つことを学べるかもしれません。」

パネルディスカッションでウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相の隣に座った崔天凱は、「我々は今後もアジアのやり方で安全情勢を管理し、すべての問題に対処していく」と述べ、「アジアのNATOは必要ない。我々はアジアのNATOを必要としない。我々の地域におけるNATOの役割の拡大を望んでいない」

ポリティコは、ウクライナ大臣は中国政府を批判はしなかったが、ウクライナは交渉ではなく戦争に勝つ必要があるとだけ述べた。オランダのオロンレン国防相は崔天凱の発言に反発した。 オランダ国防相によると、「大使は、ウクライナ戦争のせいで欧州は安全保障を適切に管理できていない、と述べた。もちろん、ウクライナで戦争が起きていることは知っているが、私はこれが欧州の安全保障情勢に対する我々の管理ミスの結果だとは思わない。これは、我々が欧州の安全管理のやり方を誰かが軽視した結果である」

オランダ国防相は「また、欧州は中国への敬意を欠いておらず、中国文化への敬意も欠いているわけではないと思う。我々はこれらを大いに尊重している」と述べた。

ロシアとの関係や軍事分野の技術進歩などの問題で中国に対してますます厳しい姿勢をとっているオロンレンは、パネルディスカッション後のインタビューで、崔天凱は「情勢について誤った見方」を示していると述べた。

オランダ国防相は「ロシアの不法なウクライナ侵略を欧州や欧州諸国のせいにすることはできない」と述べ、崔天凱はもう大使ではないため、中国の李尚福国防相が日曜日に基調講演で中国の公式立場を明らかにするのを待つつもりだと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0604/1909941.html

何清漣 @HeQinglian  5h

冷戦モデルの再現:交際相手を捨てて敵国へ行く (このニュースは米国メディアでは報道されていない)

バイデンをセクハラで告発した元上院の職員がモスクワへ逃亡

2020年の大統領選中にジョー・バイデンのセクハラと暴行を告発してトップニュースになったタラ・リードは、「米国からの脅迫」を受けてロシアへの渡航を決意したと語った。

数年間、タラ・リードはメディアに登場しなかった。 今年の5月30日… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6h

台湾メディアの計算: ロシアとウクライナの軍事支出:

5/1のビジネスインサイダーとエコノミストの報道によると、露ウクライナ戦争におけるロシアの軍事支出はロシアのGDPの約3%、つまり約670億米ドル(約2兆台湾ドル)を占めた。 … もっと見る

神宮寺氏の記事では、米国の不正選挙のレベルは酷いと思いましたが、日本も相当やられている気がします。選挙当日でも入場券を持っていけば、顔写真付きのIDで確認することなく投票できますから。性善説と言うのはおかしい。我々国民・市民の代表を選ぶのに、本人確認をしなければ、投票券を買い取って、なりすまし投票できることになり、敵国に優しい候補が選ばれかねません。

国会議員、特に総務大臣は速やかに法律改正してほしい。投票率を上げるために不正が野放しになるのでは本末顛倒。ついでにスパイ防止法も作るようにしたらどうか。

記事

(写真:アフロ)

選挙における投票は国民の権利の行使であり、民主主義の根幹を司る重要な行為である。したがって、もちろん不正は厳しくチェックされている――はずと思いきや、どうやらそうでもないようだ。

以下は大阪市内の有権者が経験した4月に行われた投一地方戦での経験談だ。

期日前投票をしてみて感じた違和感

「この前の統一地方選の直前、区役所の近くに用事があったので、ついでに期日前投票をしようと投票所に行ったら入場券を忘れていたのに気が付いたんです。家まで戻るのも面倒だし時間もかかるので、念のために係員の女性に『入場券を忘れてきたので投票はできませんよね』と尋ねたら、『住所とお名前と生年月日、そして自分を証明するものを持っていますか』と言われたんです。でもそのとき、身分証明書も持っていなかった。それで『身分証明書も忘れたんですけど』って言ったら『それでも、大丈夫ですよ』って言うんです。びっくりしたけど実際にそれで投票できたんですよ」

「えっ? 身分証明書を提示しないでも大丈夫だったの?」

私の知人で大阪市天王寺区に住む40代の主婦Yさんの言葉に耳を疑った。

「私も投票をしながら、こんなやり方ではなりすましの投票ができるんじゃないかと疑問に思ったのよ」

住所と姓名と生年月日を伝え、それが自治体が把握している選挙人名簿と合致し、その年齢に近い風貌であれば、「なりすまし」の投票が可能である、というのだ。

この4月の統一地方選では実際に大阪府で2人がなりすまし投票をしたのが発覚し詐欺投票容疑として逮捕されている。吹田市に住む逮捕された自営業者は自分の会社の従業員になりすまして投票しようとしたが、職員が不審な態度に疑問を持ち警察に連絡したことで事件が発覚した。ほかにも各地で、期日前投票制度の「抜け穴」を利用しようとして逮捕された人が何人もいる。

入場券がなくても「性善説」によって投票を認めている

だが、本当にYさんが言うように、期日前投票の本人確認はガバガバなのか。誰かの住所、氏名、年齢を告げれば、その人になりきって投票することが可能なのか。天王寺区の選挙管理委員会に訊いてみた。

――投票所入場券を持ってこなくても期日前投票はできるんですか?

「一応身分証明書を見せてもらいますが、それが無い場合でも投票ができます。ただ不審な態度の方とか、おかしいなと思う方には詳しく家族構成などの質問をします」

選挙前には有権者の手元にこのような「投票所入場券」が郵送されてくる。だが、これがなくても投票が可能とは…(写真:アフロ)

――それをクリアができたら投票用紙が貰えるワケですね。それではなりすまし投票が可能ということになりませんか?

「パソコンに入っている選挙人名簿をチェックしていますので、既に投票済みの方は把握していますから二重の投票にはならない仕組みになっています」

投票所に行くと係員がパソコンにある選挙人名簿をチェックしていることはご存知の事だろう。別人が自分の名を騙って投票ができないようにしているのだ。

投票率アップのためにガバガバの運用?

――いやいや、そうではなく二重でない場合のチェックというのはしていないんですか?

「ええ、それはしていません。二重の投票者はどちらかがなりすましということになるワケです」

――選挙人名簿でチェックをしていても、二重にならなければなりすましの方が投票していることを見逃していることも考えられるのではないですか?

「まあ、性善説ということで投票に来た方を信用しているんです」

まさか職員から「性善説」という言葉が出るとは思わなかった。それでは絶対に投票に行けない重病で伏せている方や選挙の期間に外国に出張している方になりすまして投票をすることは可能だということになる。またもっと悪質なのは選挙人名簿を手に入れることができれば住所や姓名、そして生年月日が分かるのでなりすまし投票はやりたい放題になる可能性もあるのだ。

まるでこれではなりすまし投票ができますよと犯罪を後押ししているような気にもなる。選挙というのはこんなザルな方法でやられていたのか。一般の人はこの実態をほとんど知らないことであろう。

「世間では選挙の度に投票率が低いのが問題になっています。国政選挙でも50%以下なのがザラになっていますから、投票率を上げるためにかつては理由を書かなければできなかった期日前投票も2003年ごろからハードルが低くなって旅行に行くとか遊びに行く理由でもOKになりました。それも投票率を上げるために施行されたんです。

入場券が無くても投票できるようになったのも投票率引き上げを意図したものかも知れませんが、しかし、だからといってなりすまし投票ができる状態はなんとかしなければいけないでしょう。一票の格差が問題になっているのに、なりすましの一票の不正を正さなければならないと感じます」(全国紙・社会部デスク)

顔写真つき身分証明書での確認は要件にはなっていない

これは大阪府だけの特別な対応だとも思ったが、選管の職員によればそうではないという。

「府内も日本中も同じ対応だと思いますよ。ただ自治体によっては身分証明書の提示が必要であるところもあるし、それも要らないというところもあるようです。マイナンバーカードでも証明書になります」

そこで選挙を管轄する総務省の選挙管理課に見解を伺った。

「入場券を持って来ない方に対しては住所・氏名・生年月日が合っていて身分証明書があれば投票をすることが可能です。身分証明書は健康保険でもいいですし、マイナンバーカードでもいいんです。免許証でなくても大丈夫ということになっています」

――となると顔の確認ができなくてもいいということですか?

「そうです。顔写真の提示は投票の要件になっていませんから」

――そうなると、なりすましの者の投票を防ぐことはできないということになるんじゃないですか?

「なりすましは可能になりますが、法令では写真の提示が要件に入っていないので…」

聞いていてバカバカしくなってきた。担当職員もこれに抜け穴があることは認識しているのに放置しているということだ。どうしてこのようなことになってしまったのだろうか。

なりすましによって選挙結果が変わることも

「免許証を持っていない方への配慮だとしか思えません。顔写真のない身分証明書しか持っていない方には入場券がなければ投票ができないようにすればいいことだと思うのですが。

人手がかかるからという言い訳をする自治体が多いようですが、期日前投票に限れば一日に何百人も入場券を持ってこないで身分証明書を提示できない方が来るわけではないでしょう。せいぜい多くて10数人以下じゃないですか。家族構成を尋ねたりして本人確認はある程度できるはずです。

また係員が自宅に行って本当にそこに住んでいるのか確かめるといったやり方もあると思います。期日前投票なら後日係員が訪ねればいいし、投開票当日なら自宅近くが投票所なので行って確かめるのも時間がかからないと思います。要は選管にやる気があるかないかです」(前出・大手新聞社会部デスク)

清き一票というキャッチフレーズがあるように投票は民主主義の根幹を支えているものである。それなのにそこに不正が入り込めるシステムにしてあるのは政治家の怠慢であって有権者の確認をしっかりしなければなりすまし投票は無くならないだろう。

「私は今回の市議選で立候補しまして当選をしましたが、市議選クラスだと次点との票差が1、2票ということも珍しくないんです。だからなりすまし投票をする者はなくならないと思いますね。問題なのは一番大事な投票前の本人確認が極めて杜撰だということでしょうね」

大阪府内の某市議となったMさんもこういって期日前投票の本人確認の甘さにクビを傾げる。

だが、「もっと大きな問題もある」と指摘するのは大阪市内のベテラン民生委員のAさんである。

貧困ビジネス業者がさらなる悪用を目論む可能性も

「路上生活者たちを集めてきてマンションの一室に押し込め、生活保護を申請させるという事例が全国にたくさんあります。私は生活保護の受給者を面接することがあるのですが、彼らの世話をしているのは“貧困ビジネス”を手掛けている“業者”で、生活保護から宿泊費や食料代を“ピンハネ”しているわけです。過去に埼玉県では1000人単位で路上生活者を集めて生活保護を受給させ、彼らの通帳やキャッシュカードを握って、そこから勝手にピンハネをしていたことが発覚してオーナーが逮捕された業者がありました。

こういう“囲い屋”の事例は全国にありますが、受給者が住居にしているところには、当然ながら選挙期間前になると投票所の入場券もどさっと送られてきます。あくどい業者なら、それを不正利用することを考える可能性は排除できません。候補者に連絡したら間違いなく高価で取引きしてくれるでしょうからね。貧困ビジネスの現場は、選挙法違反の温床でもあるわけです」

報道では、なりすまし投票が発覚して逮捕された人物が複数名報じられているが、実は発覚していないなりすまし投票はとんでもない数になっている可能性も捨てきれない。

民主主義の根幹を守るためにもなりすまし投票ができないように選挙の係員に対してなりすまし防止のマニュアルを作成して研修させるべきなのではないだろうか。それすらやっていない現状では、日本は「なりすまし天国」の汚名を着せられても反論できまい。

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『ドイツ「風車大増設計画」の危うすぎる中身…ハーベック経済・気候保護相はどんな風景を夢見ているのか』(6/2現代ビジネス 川口マーン恵美)について

6/2The Gateway Pundit<BREAKING: FBI Chief Chris Wray Caves to Comer – Agrees to Hand Over Damning Document Detailing China’s $5 Million Bribe to Joe Biden!=速報:FBI長官クリス・レイがカマーに屈服 – 中国から500万ドルの賄賂をジョー・バイデンに渡したことを詳述する忌まわしい文書を引き渡すことに同意!>

下院はバイデンを弾劾起訴するでしょう。トランプの時と違い、今回は明確な証拠がある。ダーラム報告と併せて考えると、FBIは民主党の武器になってきたということ。

FBI長官クリス・レイは金曜日、監視委員長のジェームズ・カマーに屈服した。

ダーティ・クリス・レイは贈収賄文書を議会に提出することに同意した。

文書には500万ドルの犯罪計画が詳述されている。

https://twitter.com/i/status/1664642519332798465

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-dirty-chris-wray-caves-comer-agrees-hand/

6/2The Gateway Pundit<The Regime Fights Back: Instagram Bans Robert F. Kennedy, Jr.’s Account=体制の反撃:インスタグラムがロバート・F・ケネディ・ジュニアのアカウントを禁止>

民主党の大統領候補はRFKJrになってほしい。

民主党はロバート・ケネディ・ジュニアを非常に恐れているため、主流メディアはほとんど報道を拒否している。彼らが彼について報道する場合、その中には通常、彼の立場に関する嘘や中傷が含まれている。

元米国司法長官ロバート・ケネディの息子であるケネディ氏は、民主党予備選での得票率が20%であるが、体制側メディアによるほぼ100%否定的な報道がなされている。最近のFOXニュース世論調査では、ケネディ氏は現職大統領に対して16%を獲得した。それは前代未聞です。

彼の人気にもかかわらず、民主党は彼を世論調査からブラックリストに載せた。

CNNは字幕で彼を共和党員と呼んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/regime-fights-back-instagram-bans-robert-f-kennedy/

6/2The Gateway Pundit<Soros Gets Bad News as Ingenious Group Rises Against Him – He Can’t Claim Antisemitism Now=独創的なグループがソロスに対して反旗を翻し、ソロスに悪い知らせが届く – 今や彼は反ユダヤ主義を主張できない>

左翼はユダヤ人差別や黒人差別、中国人差別を利用して言論封殺する。何人であれ、悪いことは悪いとしないと。

反米億万長者ジョージ・ソロスへの批判​​を軽視する左派の得意な戦術の一つは、ソロスがユダヤ人の祖先を持っているため、中傷者は「反ユダヤ主義者」であると主張することだ。しかし、あるユダヤ人グループがその防御を完全に吹き飛ばしてしまいました。

「反ソロスのユダヤ人」と呼ばれる新たなユダヤ人団体が結成され、米国と西側の民主主義を弱体化させることを目的とするソロスと彼の多くの組織への支持をやめるよう人々に訴えている。

ニューズウィーク編集者のジョシュ・ハマーと保守活動家のウィル・シャーフによって結成されたこのグループは、水曜日のツイートでデビューを発表した。

「今日、私たち(@willscharfと@josh_hammer)は、ジョージ・ソロスの急進的左翼政策に反対するユダヤ人の新たな草の根連合である「反ソロスのユダヤ人」を立ち上げます」と二人はツイートし、ソロスと世界中の民主主義を弱体化させる彼のキャンペーンについてツイートした。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/soros-gets-bad-news-ingenious-group-rises-cant/

6/2看中国<军事弹药短缺 英媒:美国寻求购买日本TNT炸药援助乌克兰(图)=軍用弾薬不足、英国メディア:米国はウクライナ支援のため日本のTNT爆薬の購入を求める(写真)>露ウクライナ戦争には休戦と和平交渉の兆しがないため、ワシントンは引き続きウクライナに軍事援助を提供し、ロシア軍に対抗するキエフを支援している。 英国メディアは、米国が155ミリ砲弾製造用のTNT火薬の供給保証を日本に求めていることを明らかにした。

英国メディア:米国は日本のTNT爆薬の購入を求めている

日本の経済産業省は日本企業のTNT火薬輸出に関する情報の開示を拒否し、防衛省調達・技術・ロジ局もコメントを拒否した。

韓国の「東亜日報」は4/12、複数の匿名の韓国政府関係者の話として、2022年に米国政府が韓国から155ミリ砲弾10万発を購入したと報じた。 今年2月、米国は同口径の砲弾10万発の追加購入を再度要請した。 同盟国である韓国は、米国政府に韓国製155ミリ砲弾50万発を売却ではなく貸与の形で提供することに同意した。 国際的には、砲弾などの消耗兵器を他国に貸与することは一般的ではない。

防衛装備移転三原則は見直すべき。一国平和主義では日本の独立は保てない。困ったときに助けないのであれば、日本が困ったときに助けてもらえない。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/06/02/1037261.html

6/3阿波羅新聞網<旅美“战狼学者”李毅:武统台湾牺牲1.4亿中国人是“小菜一碟”= 米国滞在の「戦狼学者」李毅:台湾の武力統一のために中国人1億4千万人が犠牲になるのは「たやすいこと」>米国在住で「戦狼学者」として有名な中国人の李毅は、自身のメディアで、中国による「台湾の武力統一」は1億4千万人の死者を出すと予想されているが、それは「おちゃのこさいさい」だと述べた。 彼の発言が中国内に転送された後、中国のネチズンは「李毅とその家族を先に死なせてください」と呼びかけた。 評論家達は、中共は習近平の「武力統一の夢」にへつらって金儲けをする学者を支援しており、彼らの良識のなさは留まるところを知らず、中共工作員のナチス演説を厳しく調査するよう米国に呼びかけると考えている。

1.4億と言う数字は核戦争が前提。“希望之声”の記事では、ネチズンからは「一つだけ聞きたいのですが、彼の息子は中国に帰ってしまったのですか?彼は死ぬ覚悟はできていますか?もしそうなら、家族全員で一緒に帰れば」、「第二次世界大戦の死者総数は7000万人を超えている。李毅は今日でもこのような暴論を吐くことができ、それは本当にファシズムよりも悪質だ。」、「9000万人の党員と公務員を最優先に」というのもありました。米国は外患援助罪で逮捕できない?ビザを取消して中国に強制送還すればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909546.html

6/3阿波羅新聞網<内循环能够救经济吗?老百姓已经拉不动内需了=内部循環は経済を救えるか? 庶民はもう内需を引き上げることはできない>内部循環は幅広いテーマであり、それに関係するすべてのことは、まず人民にお金を持たせないと。世界的に見て中国人の購買力は強くなく、医療費、養老費、教育費のために多額の資金を貯蓄しなければならず、住宅価格をコントロールできず、賃金を引き上げできず、実行可能な消費政策を策定できなければ、一切が空虚な話である。

軍拡や治安維持に金を使うなら、庶民に分配して消費を上げればよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909621.html

6/3阿波羅新聞網<中国地方债激增 被视为亚洲头号金融风险=中国の地方債務急増はアジア最大の金融リスクとみなされている>

市場専門家らは、中国の膨れ上がる地方債務が今年のアジア最大の金融リスクとみている。 写真は、2022年9月12日、北京の建設現場で足場に乗っている作業員を示している。 (ノエル・セリス/AFP)

経済専門家らは調査で、中国の膨れ上がる地方債務が今年のアジア最大の金融リスクであると指摘した。

53人のエコノミスト、資産管理者、金融機関ストラテジストを対象としたブルームバーグの調査によると、中国の地方政府融資平台(LGFV)の債務が、今年の最も重大なアジアの金融リスクであると考えられている。

外資が早く中国から撤退しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909624.html

6/3阿波羅新聞網<普京被骗到最后一分钟?英防长:乌确有可能夺回克里米亚=プーチン大統領は最後の1分まで騙された? 英国国防大臣:ウクライナは確かにクリミアを奪還する可能性が高い>ウォレス英国国防大臣は本日、ワシントン・ポスト紙との独占インタビューに応じた。 同紙によると、他のNATO高官らの個人的な思いに反して、ウォレスは、ウクライナがクリミア奪還に成功することは確かに可能だと語った。 プーチン大統領は2014年にクリミアを不法併合し、今年ロシア軍は必要な装備が不足した。 ウォレスは、ウクライナは恐らく今夏にはNATOに加盟できないが、各国とウクライナの間で二国間または多国間防衛協力を締結することで、ウクライナの安全の保護を強化することもできると述べた。

ウォレスは、ロシアの損失の大きさを示しても、プーチン大統領は戦争にさらに兵力を投入すれば勝利できると依然として信じていると述べた。彼は、プーチン大統領は軍事努力に関する正確な情報を持っておらず、崩壊や国内のクーデターの瞬間まで自国の軍事的課題の程度に気付かない可能性があると示唆した。

ウォレスは「これが起こった場合を考え、NATOと西側諸国は何が起こっても備えなければならない」と結論づけた。

先ず、米英がウクライナと防衛協力を結ぶべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0603/1909534.html

何清漣 @HeQinglian  5h

何清漣: 中国の地方債務:暴露が始まったばかり

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06022023121842.html

IMFは、中国の地方債務は66兆元(約9兆5000億米ドル)で、中国のGDP総額の半分を占めると推計している。 中国の公式データによると、2022年11月時点で全国の地方債務残高は35兆元である。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣:中国の地方債務:中国の地方債務:暴露が始まったばかり

最近、昆明市の都市投資会社2社の債務会議の議事録が流出し、武漢市財政局が武漢市財政局と武漢長江資産経営管理有限公司に向け5/26長江日報で公表した。

何清漣 @HeQinglian 2h

中国のミサイルの脅威に直面し、米国はアジアで新たな軍事戦略を採用 https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20230602102500?reflink=desktopwebshare_twitter

今週末、シャングリラ対話には多くの国防相が出席し、中国の軍事力と、アジアにおける米軍のプレゼンスなどが会議の議題となるとみられる。

フィリピンで米軍が利用できる拠点の数は増えている。 米国はまた、オーストラリアにさらに多くの軍事資産を配備する方向で動いている。 … もっと見る

cn.wsj.com

中国のミサイルの脅威に直面し、米国はアジアで新たな軍事戦略を採用

米国は、Lal-Lo(フィリピンカガヤン・バレー地方)のような小規模な前哨基地に武器装備、部隊、指揮所を分散させることで、中国が単一の軍事施設に決定的な攻撃をするのを弱め、困難にしたいと考えている。

何清漣が リツイート

Frank Tian Xie (谢田)、Ph.D. @franktianxie 3h

米国民は目覚めつつある。

5月のラスムセン世論調査によると、民主党有権者の45%でさえ、不正が2020年大統領選挙の結果に影響を与えた可能性があると考えている(32%はその可能性が非常に高いと考えており、13%はある程度その可能性があると考えている)。 全国民のうち、その可能性は非常に高いと考えるのは43% 、 可能性がある程度あると考えているのは19% で、合計すると 62% になる。また、全くない) と、可能性は低いと考えているのは23%と9%で合計32%である。もっと見る

引用ツイート

ラスムッセンレポート @Rasmussen_Poll 3h

少なくとも @YouTube はついに有権者の心を読むことができるようになった。

twitter.com/rasmussen_poll…

何清漣 @HeQinglian 1h

この報道は優れたシナリオの題材である。

「スパイ集会」が嵐に見舞われるとき:難破船の悲劇の背後にある陰謀論。

イタリアのメディアによると、乗船者21人はスパイまたは元スパイで、このうち13人はイスラエルの対外情報機関モサド所属、8人はイタリア人だった。 公式説明では、彼らは誕生日を祝っていたということだったが、それでもこの人達が何をしていたのかという憶測は消えなかった。

cn.nytimes.com

「スパイ集会」が嵐に見舞われるとき:難破船の悲劇の背後にある陰謀論。

現地報道によると、乗客乗員23人のうち21人がスパイまたは元スパイで、このうち13人がイスラエル人、8人がイタリア人だった。この沈没では4人が死亡した。当局は、男性らは誕生日を祝っていたが、しかし、人々の陰謀論の憶測を鎮めることはできなかった。

川口氏の記事では、ドイツは原発をやらないとしているが、将来核融合が実用化された時でも、核融合発電はしないつもりなのか?日本でも上海電力が自衛隊基地の近くに風車を建て、反射波によるレーダー妨害の恐れがあると言われているのに、ドイツの国防は大丈夫なのか?

人間が発明したものは、プロメテウスの火のように消せず、廃棄することはできない。核爆弾もそう。存在を消せないので、使用させないようにするのが大事。ただ神の領域、クローン技術は人間に適用するのは禁止すべき。でも中共は超限戦で、裏で研究・開発していると思います。今度の生成AIもリスクを国際的に議論する必要あり。

記事

経費は国民が電気代で負担

5月23日、ロベルト・ハーベック経済・気候保護相(緑の党)が「陸上風力戦略」なるものを発表した。

ドイツでは、風力は再エネの中では比較的頼りになる電源として、政府の期待を一身に背負っており、すでに陸海合わせて3万本近い風車が立っている。しかし、実は、風車の新設は、2017年のピークを境に年々減っていた。

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そこでハーベック氏は、新政府の経済担当の大臣に就任してまもない22年初頭、風車建設のピッチを上げることを宣言。今回の新目標はそのダメ押しのようで、陸上風力の設備容量を30年に115GWに、35年には160GWに増やすという。現在の風力発電の設備容量は58GW弱なので、今年から毎年10GW近くの新設が必要になる。

ハーベック氏は、昨年の新設が一昨年に比べて2割増の2.1GWだったこと、また、今年の第1四半期の建設認可数が前年比6割増だったことなどを挙げ、すでに成功の兆候が出ていると楽観的だ。

ただ、大手経済紙である『ハンデルスブラット』によれば、設備容量を年間で10GWずつ増やすためには、今年より7年間、毎日5.8基の風車を建設しなければならず、どう見ても不可能であるとのこと。

設備容量というのは、適度な強さの風が吹き(強過ぎても弱過ぎてもダメ)、風車が100%の能力を発揮した時の1時間当たりの出力なので、実際の発電量とは異なる。現在、実際の発電量は、年間で平均すると、設備容量の5%に過ぎない。風車は止まっているのが常態だといわれる所以だ。

つまりドイツでは、風車が3万本近く立っている現在でも、全発電量における風力電気の割合は9%ほど。というか、風車はたとえ10万本あっても、そもそも風がなければ発電はゼロだ。

しかし、その反対に、全国的に適度な風が吹いた場合には、3万本近い風車が突然、能力をフルに発揮するため、何十基もの原発にスイッチが入ったような状態になる。その場合、送電線を保護するため、過剰な電気は急遽、どこかに流さなければならない。

そこで、安価で、時にはマイナス価格で外国に出すことになるが、それでも捌けない場合は、発電事業者に補償を払って風車を止めてもらう。どちらの経費も最終的に国民が電気代で負担する。

風が吹いても止んでも電気代は上がる

直近の例をあげる。5月28日、29日は日曜日と祝日で、全国的に快晴。風は弱かった。問題は太陽光だ。工場が動いていなかったにもかかわらず、220万枚の太陽光パネルがフル稼働したので、両日とも正午には、太陽光電気が需要のほぼ8割を占めた。

ドイツでは法律で、再エネは優先的に買い取ることが決まっているので、そうなると、石炭・褐炭火力はすべてトロ火運転を強いられ、コストだけが嵩む。しかし、日が翳ったら瞬時に立ち上げなければならないので、止めてしまうわけにはいかない。

その結果、正午の電気の市場値段は、日曜日は1MWh当たりマイナス130ユーロ、月曜はマイナス109ユーロという負の値段になった。

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不幸中の幸いは、両日ともそれほど風が吹かなかったこと(29日の正午の風力電気はたったの4GW)。しかし、これから夏になれば、太陽が照って風が吹くという日が増えることは間違いない。

つまり、どう考えても、これ以上風車を増やすと、風が吹いても止まっても、今でさえ困難な電力の調整がさらに困難になり、電気代も上がる。しかし、その問題をどう解決するつもりなのかを、ハーベック氏の口からは一度も聞いたことがない。それどころか、「陸上風力がエネルギー供給の鍵」だというから、そんな問題などまるで世の中に存在しないかのようだ。

現在、氏は各州に、面積の2%を風車の建設に充てるようにと強く要請し、また、認可の簡素化も指導している。さらに法律も改正し、これまで住民が起こしていた建設反対の訴訟も素早く片付けるつもりだ。風車の建設はこうした政治の強い意志によって、強力に進められていく。

ただ、風車の建設に残された今後のハードルは、やはり立地だ。これまで、一番たくさん風車が建てられたのは17年で、年間6GW弱の新設を記録した。当然のことながら、風車は、一番風域が良く、建設しやすい場所から立てられていったので、問題は、今後、どこに立てるかだ。

風車は出力が大きくなるにつれ、どんどん巨大化している。今や支柱は100m、一枚の羽の長さが60m以上というものも珍しくない。

風車の建設が滞っている原因

現在、立地に関する規制はどんどん緩和されてはいるものの、それでも集落のすぐ横に、そんな巨大な物を立てることはできない。しかし、人里離れたところに建設するとなると、風車の部品をそこまで運ぶのが一苦労だ。

支柱の方はいくつかに分けるが、60mの羽はそのまま運ぶ。超重量貨物なので、夜中に一般道路やアウトーバーンを封鎖して、巨大な特殊車両でゆるりゆるりと運搬する。しかも、運ぶ物はその他にもたくさんある。風車を設置するための超重量級のクレーン、風車の基礎部分の工事のための多量のセメントやその他の重機等々。

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最近は、風車が山の上の方や、森の中に立っているのを見かけるが、そういうケースでは、現場までの道路や橋を一から作ることもあるという。いずれにせよ、風車一本立てるのに、特殊輸送車が少なくとも10回は往復する。その車両のお値段が750万ユーロ(約10億円)というから、輸送コストも推して知るべしだ。

なお、これらの輸送には当局の許可が必要なのだが、ドイツのお役所仕事は悪名が高い。許可に時間がかかり、輸送の期日に間に合わず、運送会社が施工主にペナルティを請求されるという事件が、ここ数年、しばしば起こったという。

そのため、リスクを嫌った多くの運送会社が引いてしまい、それも、風車の建設が滞った原因の一つとなった。そこで、ここでもハーベック氏が介入し、今年は風車の建設が増える見込みだ。

ただ、投資額が大きいだけに、投資家にしてみれば、いったいそれに見合う利益が得られるのかどうかという問題がつきまとう。

風況が良いのはドイツの北部で、特に海沿いは安定している。当然、風車が急増しているのが、北海に面したニーダーザクセン州と、バルト海に面したシュレスヴィヒ=ホルシュタイン州。海沿いではないが、ノートライン=ヴェストファーレン州も結構多い。いずれも平地で、輸送が比較的容易という共通点があるし、港からも近く、水利が良い。ノートライン=ヴェストファーレン州にはライン川が流れる。

それに比して、裕福な南ドイツの2州、バーデン=ヴュルテンベルク州とバイエルン州では投資が進まない。決定的な原因は、内陸で風が弱いことだが、風車が本当に環境のために役立つのかどうかという懐疑的な声もかなり高い。

バイエルン州は保守のCSU(キリスト教社会同盟)が州政権を握っているが、彼らは風車による景観の乱れをひどく嫌っている。だからかどうか、余計に認可が滞り、建設が遅れる。22年、バイエルン州で造られた風車はたったの14基だったから、緑の党にしてみれば、まさにスキャンダルのレベルだ。

緑の党の目的は「CO2削減」ではなかった

ただ、風車をどんどん増やせば心置きなく火力を停止できて、緑の党の思い描いているような再エネ100%の理想社会に近づけるのかというと、そうはいかない。一番のネックは、当たり前のことだが、風を人間がコントロールできないこと。

直近では21年、風が非常に弱く、折りしもドイツは、原発、石炭、褐炭による発電を軒並み減らしていた最中だったので、必然的にガスに需要が集中した。その後のウクライナ戦争で、ガスの逼迫、および高騰が顕著になったが、実は、それらはもっと前から始まっていたのだ。かといって、将来の有望な電源と目される水素は、掛け声だけは勇ましいが、まだ商業ベースには程遠い。

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そこで、ハーベック氏の「陸上風力戦略」なるものが出てきたわけだが、何のことはない、風のない時は褐炭や石炭を焚き増すのだから、今や、ドイツはポーランドと並んで、EUで一番CO2排出の多い国になってしまった。しかも、ポーランドは現在、原発の建設に前向きなので、そのうち、ドイツだけが置いてきぼりになる可能性は高い。

原発を再エネで代替することが無理だというのは、皆がわかっていたことだ。だから今、化石燃料で代替しているのだが、これでCO2が増えることも、もちろん皆がわかっていた。

CO2の削減が目的なら、先に石炭から止めていき、原発と再エネで釣り合いを取りつつ、本当に原発を代替できるクリーンな電源や技術を、時間をかけて開発していくべきだった。結論として、緑の党の目的は、CO2の削減ではなかったということだ。

しかし、今さら何を言っても遅い。緑の党がエネルギー政策を仕切っている限り、電気代は高止まりで、電気の供給は綱渡りが続く。

現在、そんな不利な条件に見切りをつけ、すでに多くの企業が中国や米国に脱出し始めているが、それに対して政府がとる対策は、産業用の電気代を下げるための補助金ぐらいで、抜本的な改革は行われないだろう。

バルカン半島南西部の小国アルバニアは、冷戦時代は共産主義国で、極貧の中で孤立していた。

当時、独裁者ホッジャは、他国から攻撃を受けるという強迫観念に捉われており、国中に75万基もの掩蔽壕(コンクリート製の地上の小型防空壕で、かまくらのような丸形のものが多い)を造らせた。

以前、アルバニアに行った時、そこかしこにあるその残骸を見て、異常さに驚いたが、ドイツの風車も、いつかそうなってしまう気がする。風車が取り壊された後も、おそらく巨大コンクリートの基礎だけが数万個、放置されるだろう。

いったいハーベック氏は、どんなドイツの風景を夢見ているのだろう。

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『経済制裁に屈せず宇宙ステーション始動、中国がぎらつかせる「宇宙への野望」 中国初の民間人宇宙飛行士が搭乗、「神舟16号」打ち上げで新たなフェーズへ』(6/1JBプレス 福島香織)について

6/1The Gateway Pundit<BREAKING: Senate Votes to Overturn Biden’s Student Loan Forgiveness Program – Here Are the Democrats Who Voted with Republicans=速報:上院、バイデンの学生ローン免除プログラムを覆す投票を可決 – 共和党とともに投票した民主党議員はこちら>

民主党脱党予備軍でしょう。

この法案可決の投票は、上院議員らが同様に僅差で投票を行った翌日に行われ、バイデン氏の債務救済プログラムを廃止し、政権による連邦学生ローンの支払い停止を終了する法案の続行が決定された。ウェストバージニア州の民主党ジョー・マンチン氏とモンタナ州のジョン・テスター氏、そしてアリゾナ州の無所属上院議員キルステン・シネマ氏といった数人の穏健派上院議員は、最終可決の採決と法案採択の動議で共和党に賛成票を投じた。

この法案を可決し、バイデン氏のデスクに送付するには上院議員の単純過半数が必要だった。しかし、WHは先月の施政方針声明で、バイデン氏が決議案に拒否権を発動する可能性があると警告した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-senate-votes-overturn-bidens-debt-forgiveness-program/

6/1The Gateway Pundit<UPDATE: Chris Wray Did Not Admit FBI Had Damning Biden China Bribery Document – Until James Comer Notified Him He Already Had Seen the Filing (VIDEO)=更新:クリス・レイは、FBIがバイデンの中国からの収賄文書を持っていたことを認めなかった -– ジェームズ・カマーが彼に文書をすでに見ていたと通知するまで(ビデオ)>

法執行機関のトップが罪を犯すとは。

ジェームズ・カマー:彼は私たちに非公開の場でそれを見に来る機会を提供しましたが、彼はそれを編集するつもりでした。FBIから文書を受け取った私の経験では、文書を編集するとすべて黒い線になります。彼らはあなたに何も見せません。でも、この番組で言います。私たちがレイ長官に伝えたこと、グラスリー上院議員がレイ長官に伝えたことは、彼も私もすでに 1023 文書を見たということです。私たちは 1023 文書に何が含まれているかを知っていました。私たちが言うまでレイ長官はその文書の存在すら認めなかった。

そのため、レイ長官に対する私たちの信頼レベルは低下し、会話すればするほど低下するばかりでした。そこで我々はそこに行って編集された文書を調べるつもりだが、その文書の内容とこの申し立てが信頼できると判断する理由は分かっている。それは内部告発者の信頼性だけでなく、ジョー・バイデンが悪徳を働いていた頃のパターンを見てきたからだ。大統領が対外援助や外交政策について語った後に出国し、その家族がダミー会社を通じてその会社から支払いを受け取り始め、その支払いがバイデン家族にマネーロンダリングされる。したがって、行動にはパターンがあり、ルーマニア、中国、その他の国でも、この主張には一理あることを示唆するような行動が見られました。ダーラムの報告書は、FBI が多くの問題を抱えていることを証明しました。私たちはそれを持ち出しました。

グラスリー上院議員と私はレイ長官に、ダーラム報告書はFBIの信頼性に壊滅的な影響を与えていることを念を押したところ、レイ長官の反応は、すべては彼がFBI長官になる前の出来事だったというものでした。はっきり言っておきますが、レイ長官は、私たちが修正して、火曜日か水曜日までに、私たちがこの非機密文書を要求したように、この文書を提出しなければ、今度は議会侮辱罪にさらされることになります。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/update-chris-wray-did-not-admit-fbi-had/

6/1The Gateway Pundit<Trump Reacts to Biden’s Fall at Air Force Academy Graduation Ceremony (VIDEO)=トランプ大統領、空軍士官学校の卒業式でのバイデン氏の転倒に反応(ビデオ>

80歳のジョー・バイデンは、コロラドスプリングスの空軍士官学校で、卒業式のスピーチを行った後、大きく転倒した。

「そうですね、彼が怪我をしていないといいのですが。全てが狂っている。それには気をつけないといけない…たとえスロープをつま先立ちで降りなければならないとしても」とトランプ大統領は自分自身をからかいながら言った。

https://twitter.com/i/status/1664355985354268672

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/i-hope-he-wasnt-hurt-trump-reacts-bidens/

6/2希望之声<外资撤离 内资倒闭 股市进入熊市 专家:中国经济复苏是一场骗局=外資撤退、国内資本倒産、株式市場は弱気相場に突入 専門家:「中国が景気回復しているというのは詐欺だ」>中国国内の中小企業は広範囲にわたって倒産に直面しており、大手テクノロジー企業は人員削減に直面している。 外資系企業の電池世界最大手パナソニック電池も瀋陽工場を閉鎖し、29年間の中国での生産に終止符を打ち、広汽三菱自動車も当初は今年5月に中国での生産を再開する予定だったが延期された。香港資本の東莞明海仕上げ染色工場も6月末に閉鎖することを発表した。 「WSJ」は次のように報じた: 中国の経済回復は行き詰まり、中国の株式市場は弱気相場に入った。

日系企業は早く撤退しないと危ない。日本に帰れなくなる。

https://www.soundofhope.org/post/726557

6/2阿波羅新聞網<赫然发现!戒严部队人数二十五万,十九支部队,其中十四个陆军集团军…—中共如何令中国人患了“六四失忆症”?= 突然発見! 戒厳令部隊は25万人、19部隊で、うち14部隊が陸軍部隊…中共はどのようにして中国人を「6月4日記憶喪失」にさせているのか?>中国政法大学の元研究員助理である呉仁華は、番組「アジアは語りたい」の中で、彼は30年以上研究を続けてきた原動力となった、『6・4天安門広場流血の内幕』、『機密解除された6・4大虐殺の内幕』、『6・4事件全実録上・下』の3冊の本を連続出版した。それは、虐殺を直接目撃したことによるものである。 呉仁華は、「私は数え切れないほどの時間を費やして、さまざまな部隊の番号とコードネームを解読し、関係する将校や兵士との会話記録を収集した。突然、戒厳令部隊の数が25万人、19部隊で、うち14部隊が陸軍部隊であり、驚くべき規模であると語った。

中共はハナから鎮圧するつもりだったということ。

https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909176.html

6/2阿波羅新聞網<未来台海到底怎样?AI领头羊一锤定音=台湾海峡は将来どうなるのか? AIリーダーの最終決断>米国の人工知能チップやスーパーコンピューティングのトップサプライヤーであるエヌビディアの創設者兼最高経営責任者(CEO)の黄仁勲は、木曜日(6/1)、ハイエンドで先進的な人工知能チップ等の生産を台湾に依存することは依然として「完全に安全」であると述べた。黄仁勲は、台北国際コンピュータショーで米国のSupermicroが開催したイベントに出席した後、メディアのインタビューで上記の発言をした。

台米韓日で先端半導体を独占できれば。

https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909174.html

6/2阿波羅新聞網<风起云涌!中国2个月发生583起抗议事件—中国劳工抗议活动激增=風雲は急を告げる! 中国では2カ月で583件の抗議活動 – 中国の労働者デモ急増>米国に本拠を置く国際人権団体フリーダムハウスが発表した中国反体制派モニターの最新報告書によると、2023年1月から3月までの間に中国では583件の抗議活動があり、2022年6月から2023年4月までの事件の総数は2,230件となった。少なくとも29,000人が参加した。 これらの抗議活動のうち、78%がデモ、10%がプラカード抗議、4%が占領妨害、3%が集団請願、3%がストライキであった。

2015年武田康裕著『中国の集団的抗議行動 ―大規模化・暴力化とコーポラティズム―』の中で、「アンドリュー・ウェデマン(Andrew Wedeman)によれば、中国全土で発生している集団的抗議行動の頻度は、1993年の8700件から2010年の18万件へと約20倍に増加した」

http://nda-repository.nda.ac.jp/dspace/bitstream/11605/41/1/2-4-%E6%AD%A6%E7%94%B0%E5%BA%B7%E8%A3%95%E5%85%88%E7%94%9F.pdf

とあり、実態はこの記事のようではないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909154.html

6/2阿波羅新聞網<里程碑!美台签署首批协定 中共外交部愤怒发声=マイルストーン! 米国と台湾が第一弾の協定に署名、中共外交部が怒りの声を上げた>米国と台湾は6/1、「米台21世紀貿易イニシアチブ」に関する最初の協定に正式に署名した。この協定には、在台湾米国協会のイングリッド・ラーソン(Ingrid Larson)所長と䔥美琴台湾代表が署名した。米国通商代表部(USTR)の通知によると、アジア問題を担当する米国通商代表部の副代表であるサラ・ビアンキ(Sarah Bianchi)が儀式に出席し、台湾行政院議員の鄧振中も出席した。

このように条約相当なのを結んでいけば、独立国と見做される。

https://www.aboluowang.com/2023/0602/1909132.html

6/2阿波羅新聞網<日本不是吃素:中共才提冲绳独立 日舰集结台海=日本は手加減しない:中共はやっと沖縄の独立について言及、日本艦船は台湾海峡に集結>中国人民解放軍副総参謀長の孫建国が自民党との会談で「台湾海峡問題」の比喩として「沖縄独立」「北海道独立」を使、日本側の不満を招き、48時間も経たない内に、日本艦船は台湾への支持を表明するために台湾海峡周辺に台風を避ける名目で集まった。

彼は「沖縄の前身は中国文化圏における琉球国だった。日本占領後、沖縄と改名された。中国は琉球独立を支持すると言えるかもしれない。日本はどう感じるのか」と語った。

日本の『産経新聞』は、G7サミット後、中国と日本の当局者が台湾海峡の状況について話し合い、この間、日本の自民党議員で元防衛大臣の小野寺五典は、「台湾海峡問題の軍事的解決は国際社会の重大な懸念だ」と率直に語った。

中国人民解放軍統合参謀部元副参謀長孫建国は、この日本側の発言に対し即座に「沖縄は中国文化圏においてかつては琉球国だった。日本占領後、沖縄と改名された。中国は琉球独立を支持すると言えるかもしれない。日本はどう感じるのか」と反論した。日本の国会議員はこの声明に即座に反対し、琉球は決して独立しないと主張した。

中・日会談終了から2日も経たないうちに、日本の軍艦が台湾海峡に現れた。 その後、東シナ海や台湾海峡の経済水域に日本の巡視船が多数入った。

中国メディアは本日(6/1)、日本が軍艦を台湾海峡に入港させた理由は「台風を避けるため」ではあるが、中国が以前に琉球の独立について言及したことを考えるのは難しくなく、日本のこの動きは中国に威を示した可能性が高いと批判した。

中国人は自分の都合の良いことしか言わない。1609年に薩摩が琉球を支配したのは知らない?

https://www.aboluowang.com/2023/0601/1909013.html

何清漣 @HeQinglian 12h

マイク・ペンス元副大統領は、トランプ大統領の多くの政策を引き続き守り、平和的でコンセンサスを重視する代替候補者としてのイメージを作り、立候補を宣言する予定である。

世論調査結果によると、5/31の共和党内でのペンスの支持率平均は4%未満で、トランプの53%を49ポイント下回っている。 … もっと見る

福島氏の記事では、中共は超限戦を戦っているということ。世界制覇のためなら、技術を盗み、優秀な外人を雇い、技術のある企業を買収します。科学技術の発展は、軍事からもたらされるのが多いと言われていますが、米国の軍内でWoke教育したり、日本の学術会議のように共産党に乗っ取られ、大学内で軍事研究できないなんてことをしていれば、中共に宇宙開発で抜かれるのは必定。

経済的にIPEFがあるのだから、自由主義国で宇宙開発の協力組織を作ればよい。問題は米国で、バイデンでは纏める力はないし、弾劾でレームダックになるのでは。

記事

打ち上げに成功した中国の有人宇宙船「神舟16号」(2023年5月30日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の有人宇宙船「神舟16号」の打ち上げが5月30日に行われた。

宇宙飛行士3人を乗せた神舟16号は中国宇宙ステーション(CSS:Chinese Space Station)のコアモジュールとドッキングし、昨年(2022年)11月に打ち上げられた「神舟15号」がCSSから切り離されて帰還する。CSSに滞在する宇宙飛行士3人のメンバーチェンジも行われる。

今回の神舟16号打ち上げ成功は、米中ロの宇宙覇権競争において、1つのマイルストーン、節目的な出来事と言われている。

まず、新たに宇宙に旅立った中国人宇宙飛行士の1人が初の非軍人出身者、つまり民間人であるということ。そして、昨年の神舟15号の打ち上げで完成したCSSの本格的実験運用がスタートするということ。さらにもう1つは、米国の激しい対中半導体輸出規制を受けながらも中国が着々と宇宙開発を進めていることを世界にアピールできた、ということだろう。

アメリカ、日本、欧州諸国、ロシアなどによる国際宇宙ステーション(ISS:International Space Station)の運用は、とりあえず2024年まで延長されたが、いつ終了になっても不思議ではなく、ISSが終了すればCSSが世界で運用中の唯一の宇宙ステーションとなる。このアドバンテージは、習近平が目論む「国際社会の新たな枠組みのリーダーになる」という野望を加速させる可能性もある。

眼鏡をかけた宇宙飛行士

神舟16号の宇宙船としてのスペックについては、あまり情報が公開されていない。しかしこれまで輸入部品だった部分がかなり国産化され、また旧ソ連式であった計器類の配置や仕様なども中国式オリジナルに変わっているという。

神舟16号に関して中国ネットで盛り上がっているのは、初の民間人宇宙飛行士、桂海潮についてだ。雲南省保山市施甸県の出身で37歳、北京航空宇宙大学の教授である。

2003年の中国初の有人宇宙飛行船「神舟5号」の打ち上げ成功を校内ラジオ放送で聞いて宇宙への興味がわいたのが、宇宙飛行士を目指したきっかけという。非軍人であるだけでなく、眼鏡をかけており、また小学生まではごく普通の成績であったという幼馴染の話などが報道され、肉体的・精神的に強靭なハイスペックの選ばれし人間しか宇宙飛行士になれないというイメージを覆した。

これまでの中国の宇宙飛行士は全員が軍人である。神舟16号も、桂海潮教授以外は今回4回目の宇宙飛行となるベテランの景海鵬・空軍少将(56歳)、元解放軍戦略支援部隊航天工程大学副教授でエンジニアの朱楊柱・陸軍大佐(36歳)だ。

桂海潮教授が宇宙飛行士に選抜されたことは、軍事開発の延長であった中国の宇宙開発が民間に門戸を開き始めたことの表れともいえる。このことは、2022年に募集された第4期宇宙飛行士選抜試験で、香港、マカオ籍の候補が残っていることからもうかがえる。

中国初の有人宇宙船打ち上げから宇宙ステーション完成まで

中国の有人宇宙飛行の歴史を簡単に振り返ると、2003年に中国としては初めて、世界では3番目に、「神舟5号」で有人宇宙船を打ち上げた。それ以降、2~3年ごとのペースで中国人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船を打ち上げてきた。2021年に打ち上げられた「神舟12号」から、宇宙飛行士の長期宇宙ステーション滞在実験が開始された。

中国宇宙ステーション(CSS)は、神舟計画と同時並行で打ち上げられた軌道上実験モジュール「天宮1号」「天宮2号」で無人ドッキング、有人ドッキングを繰り返し、経験を積み上げた上で、2021年に建設を開始。2021年4月にコアモジュール「天和」が打ち上げられ、同年6月に打ち上げられた「神舟12号」とドッキング、初の宇宙ステーションの有人滞在に成功した。

神舟12号の3人の宇宙飛行士はそのまま3カ月軌道上に滞在後、12号は切り離されて帰還。代わりに「神舟13号」が2021年10月に打ち上げられ、天和とドッキング。今度も乗組員は3人で、滞在期間を183日の6カ月に延長し2022年4月に帰還した。

続いて「神舟14号」が打ち上げられて、2022年7月に打ち上げられた実験モジュール「問天」、2022年10月に打ち上げられた「夢天」とのドッキングを完成させた。

さらに2022年11月に打ち上げられた神舟15号を受け入れ、2つの神舟乗組員6人が軌道上で5日間ともに生活したのち、神舟14号の乗組員3人が帰還するという初の軌道上の宇宙ステーション要員交替を実施した。

これにより中国宇宙ステーション、愛称「天宮」が一応の完成をみた。コアモジュールに2つの実験モジュール、無人補給船「天舟」を連結したT字型をしており、定員6人。中は中国語が公用語で、コアモジュールには電子レンジのあるキッチン、3つの個室・寝室、ジムが揃った居住空間となっている。今後、さらに拡充され最終的には十字型の形態になるという。

今回送り込まれた神舟16号には、初の民間人である桂海潮教授がペイロード実験要員として参加したが、これは実験モジュール運用がスタートするということだ。

中国はまた月面探査・嫦娥計画を2003年からスタートさせており、すでに2019年には初の月背面着陸に成功。2020年には月面のサンプル回収にも成功し、2030年以前に初の中国人宇宙飛行士の月面着陸を計画している。

CSSの経験は将来的に中国の月面基地建設に応用する計画であり、中国の宇宙開発の目下の最大目標は、米ロに先駆けて月面資源の開発に着手すること。つまり月面に五紅星旗を建て、その開発権を確保することだろうとみられている。

こうした中国の宇宙開発計画のスピード感は驚くべきものがあり、その成果も決して過少評価すべきではないだろう。

経済制裁の中で宇宙開発を進められる理由

近年、米国はハイテク領域で中国に対して半導体や半導体技製造に必要な設備機器、革新技術に対する対中禁輸を強化し、EUや日本にも足並みを揃えるように要求している。実際、日本は7月から先端半導体の製造装置など23品目の事実上の対中禁輸措置を実施する。

これだけ核心的技術領域の制裁を受けて、中国の国産半導体発展計画は大きく阻害されているはずなのに、なぜ中国は宇宙科学領域でこれだけの成長を見せることができるのだろう。

1つ指摘されていることは、軍用の半導体、あるいは宇宙開発用の半導体というのは、家電やスマートフォンのように小型化を追求する必要がないので、実は中国国産開発のハードルは他国が思うほど高くない、という意見がある。

そして、中国の国家主導の技術開発は、実は決して侮ることのできないレベルであるということにも気づく必要がありそうだ。

「小さな世界企業」を支援・育成する産業政策

半導体関連の制裁からの抜け道として、中国の工業情報化部がここ数年間に打ち出しているのは、いわゆる「シングルチャンピオン」企業、「小さな巨人」企業の育成政策だ。

簡単にいえば、核心技術開発の潜在力を持つ専門的な中小企業に対する支援政策、ピンポイントでサプライチェーンの鍵となる1種類の製品を製造している企業を発掘支援する政策だ。この中には、航空宇宙領域、再生エネルギー領域、電子半導体領域などで目立たないが実力派の企業が多いのだと、米国製造業に参与、出資する研究機構のフォース・ディスタンス・タイムズが指摘していた。

このあたりをウォール・ストリート・ジャーナル(3月17日)が詳報していたので参考にすると、こうした政策は2016年くらいからすでに始まっており、近年、米国による中国のハイテク領域への圧力強化に伴い、こうした関連計画の速度が加速しているという。2016年に中国工業情報部が選出した企業には、大して名前も知られていないが1つの製品で世界シェアのトップ3に入っている小企業もあったとか。

こうした可能性を持つ企業に対し、技術開発のボトルネックを克服する支援を行う「シングルチャンピオン」「小さな巨人企業」育成工作が2018年から打ち出され、2021から2025年までに、中央財政から累計100億元の資金を1000の「小さな巨人企業」に支援するという。

この産業政策で重点が置かれているのが宇宙開発で、目下18のシングルチャンピオン企業、43の小さな巨人企業が、宇宙航空産業のサプライチェーンにおける鍵となる製品や原材料を製造する企業なのだという。例えば高度な銅金属粉末素材を製造するGRIPMの製品は、衛星アンテナやロケットエンジン燃焼炉の航空宇宙船部品の3Dプリントに用いられる。

GPIPMは中国国有金属企業の子会社だが、この種の銅金属粉末素材の世界シェアの38%を占めている。これは2015年に英国メイキン・メタル・パウダーズを買収したことも大きな要因という。

また寧波永新光学が製造する衛星用レンズは中国の3つの月探査衛星に用いられ、その蛍光顕微鏡はCSSの天和コアモジュールに搭載されている。これは活細胞に対する重力の影響を観察するためのもので、長期に宇宙滞在する宇宙飛行士の身体的影響をチェックする上で不可欠らしい。

上海司南衛星ナビテクノロジー(ComNav)は高精度ナビゲート測位システムに必要なコンピューター半導体、回路基板の製造企業で、中国南方衛星が高価な外国サプライヤーからの依存脱却の鍵となる製品を開発したという。

一般にハイテク技術は民間の自由な発想と自由市場の競争の中で成長していくと思われていたが、中国式の国家主導の企業育成が宇宙分野では他者が想像するより順調に進んでいる可能性がある。

宇宙開発のように巨額の金が必要なプロジェクトは、民間企業の求める利益や庶民のロマンとは別に、国家の野望の後押しがないと進まない、ということかもしれない。

世界の宇宙開発研究者が中国を目指す時代に?

中国は民間人宇宙飛行士が参与することで、一般中国人の宇宙へのロマンを掻き立てるようにもなったが、本来の目的は月面資源の先取りであり、ライバル米国からの世界の領袖の地位を奪うことだ。

仮にロシアの国力が衰え、米国がレームダック化し、世界の宇宙開発の主導権を中国が握ることになると、おそらく世界中の宇宙飛行士、宇宙開発研究者を中心とする頭脳が中国と協力したいと願うだろう。そうなれば、先進国は国家として中国をデカップリングしようと考えても、宇宙関連の研究者、エンジニアら優秀な個人たちが中国に選ばれるために中国語や習近平新時代思想を勉強しようとする時代になるやもしれない。

中国との競争に本当に勝ちたいならば、対中制裁で中国を抑えつけて安心しているだけでなく、自国のハイテク宇宙産業やそれを支える頭脳を引き付けるために何が必要なのかもきちんと検討する必要があろう。

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『「中国・習近平氏がもたらす不確実性に備えを」 ティース教授』(5/31日経ビジネス 広野 彩子)について

5/31The Gateway Pundit<FBI Director Wray Admits FD-1023 Biden Bribe Document Exists; Offers Private Viewing to Comer and Grassley; Comer Again Warns of Contempt if Document Not Given to Congress=レイFBI長官、FD-1023バイデン賄賂文書の存在を認め、カマーとグラスリーに個人的に見せることを提案。カマーは、文書が議会に提出されなければ、議会侮辱罪になると再び警告>

バイデンは弾劾されるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/fbi-director-wray-admits-fd-1023-biden-bribe/

6/1阿波羅新聞網<曾控诉拜登性侵 前女助理叛逃俄罗斯=バイデンの性的暴行を告発した元女性助手がロシアに亡命>バイデンが2020年の民主党大統領候補に立候補していたとき、リードは1993年に上院の廊下でバイデンに壁に押しつけられ、スカートに手を入れられるなどの暴行を受けたと名乗り出たが、バイデン自身と彼の選対チームは完全に否定した。バイデンが犯行を否認したため、リードは再度控訴したが、「すべての道はバイデンに通ず」という脅迫メッセージが届いた。

ロシアでないと米国の魔の手は防げないのか。スノーデンもロシアにいて国籍取得した。

https://twitter.com/i/status/1663752932980817922

https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908869.html

6/1阿波羅新聞網<太吓人!习视察北京小学 最惊人儿童节诅咒:“从小听党话… 为国奉献”= 怖すぎる! 習近平が北京の小学校を視察、こどもの日の最も衝撃的な呪い:「幼い頃から党の言葉を聞いて…国に捧げなさい」>アポロネットの王篤然評論員は、中共の邪悪な支配を維持するために、中共党員、共産主義青年団員、少先隊と呼ばれる共産主義少年先鋒隊は基本的に入ることだけを許されており、出ることは許されていないと述べた。特に、自分の命を党に引き渡すという毒々しい誓いを立てなければならない。 古代中国人は皆、毒のある誓いをすれば、現実化すると信じていたため、毒のある誓いを軽々しくはしなかった。 したがって、現在の世界の3退(退党・退団・退隊)のブームの中で、世界中共退党サービスセンターのデータによると、3退の総数は4億人を超えている。多くの人はこの毒の誓いを取り消したいだけである。 自分の大事な人生をコントロールする権利を取り戻し、決して共産党に渡さないようにしましょう。

共産主義は邪宗です。

https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908835.html

6/1阿波羅新聞網<惊了:浙江职校开课教女生勾引男人、激发男性性欲… —传浙江职校开课教女生勾引男人 被批催生不顾廉耻(图) =ビックリ:浙江省の職業専門学校は、女子生徒に男性を誘惑する方法を教え、男性の性欲を刺激する… ——浙江省の職業専門学校、女子生徒に男性を誘惑する方法を教え、出生のため恥を顧みないと批判される(写真)>中共は出生率を高めるために手段を選ばず、大学も「出生促進」と男女学生の「マッチング」を積極的に行っている。 浙江省の専門学校では女子生徒に男性を惹きつけて性欲を刺激する方法を教えており、「出産を促進するため、売春婦を育成している」と非難された。

このほど、寧波市の浙江紡織服装職業技術学院での「健康教育講座」の内容がインターネット上にアップロードされた。 学校の通知によると、この講座は2022年度クラスの新入女子を対象としており、講座時間も新入生全クラスに設定し、各新入女子に通知し、参加者には「2単位」を授与するという。

ネット上に流出したパワーポイントのスクリーンショットによると、男性を惹きつける「最初の一歩」の踏み出し方から、性的接触のさまざまな段階、そして性行動に関する最終的な指導に至るまで、講座の内容は見るに堪えられないものとなっている。 一部の学生が暴露したのは、講座内容は男性の性欲を刺激する方法などにまで及んだ。

中国女性は貞操観念がないから。女スパイ養成と同じ。

https://www.aboluowang.com/2023/0601/1908753.html

5/31看中国<侯友宜民调下滑 启动“换侯”?国民党回应(图)=侯友宜の支持率低下、「侯交代」開始? 国民党の対応(図)>国民党の総統候補で新北市長の侯友宜はフォルモサ世論調査で3位に転落し、18%となった。 最近、草の根レベルで「侯交代」の声があると報じられているが、党中央は箝口令を敷いた。 この点について国民党は31日、「報道は事実無根で捏造であり、党中央が党員に箝口を求めるなどということは全くない」と厳しく反論した。

2024年の総統選挙では、民進党の頼清徳候補、国民党の侯友宜候補、民衆党の柯文哲候補が並び立つことが決まっており、29日の最新のフォルモサ世論調査で、頼清徳の支持率は35.8%と高く第1位の座を堅持しているが、侯友宜は上昇せずに下落し、20%を下回り18.3%のみを記録し、25.9%の支持を得た柯文哲に抜かれた。

このまま選挙まで保ってほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/05/31/1037139.html

何清漣 @HeQinglian 11h

エルドアン大統領再選:西側諸国の祝意には利益動機がある https://rfi.my/9YiL.T

評:これは本当の話だが、西側諸国は決着がつく前に、相手側に勝利をもたらすことを望んでいて、さらには行動を起こしていた。

トルコの地理的位置、特に難民問題は大変重要で、それが緩和されて大量の中東難民が通過して送り出されれば、ドイツは非常に困るだろう。 したがって、エルドアン大統領が総選挙中に蓄積した不機嫌さを払拭するために祝意を表さなければならない。

rfi.fr

ルモンド- エルドアン大統領再選:西側諸国の祝意には利益動機がある。

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が日曜日に再選され、火曜日のフランス紙ルモンドはこのことに注目した。

何清漣 @HeQinglian 9h

AI に取り組む 350 人以上の業界リーダー (経営者、研究者、エンジニア) が署名した公開書簡は、非 AI 安全センターによって発行され、その一文には次のように書かれている:「AIが齎す絶滅の危険を軽減することは、パンデミックや核戦争など、他の社会規模のリスクへの取り組みと同様に、世界的な優先事項である」

cn.nytimes.com

テクノロジー業界のリーダー、AIは人類に「絶滅のリスク」をもたらす可能性があると警告

多くの人工知能企業幹部や研究者が署名したこの声明は、彼らが開発しているAI技術は人類に脅威をもたらす可能性があり、疫病や核戦争と同じ社会的リスクとみなされ、より厳しい規制の対象となるべきだと述べた。

何清漣 @HeQinglian  11h

昨夜、珍しい出来事があった:

2フィートの小さなヘビが裏庭の芝生で死んでいるのを見つけた。 どこかの鳥が他所から運んできたものと思うが、食べられなかった。 頭は三角形で、おそらく毒蛇である。

米国北部に来て長いが、ヘビは見たことがなく初めてである。 うちの裏庭の草原はとても広いが、冬と降り続く大雨を除けば基本的に乾燥していてヘビが住めるような場所ではない。

https://twitter.com/i/status/1663921343040049153

何清漣 @HeQinglian 3h

速報:ウガンダの13の大学の学生が街頭で抗議活動を行う

@ジョーバイデン、国会議事堂の前で、学生たちは「私たちはあなた方の同性愛者支援のお金は要らない。私たちはお金よりもこの国を愛している」と歌った。

台湾の若者はこのビデオを見るべきだ。

引用ツイート

サイモン・アテバ @simonateba 14h

速報:ウガンダの少なくとも13の大学の学生たちが街頭に出て、国会前で@JoeBidenに抗議し、「私たちはあなた方の同性愛者支援の金なんて欲しくない。私たちは金よりもこの国を望んでいるし、愛している」と歌った。見る。

広野氏の記事では、ティース教授の言うように、日本の経営者は、政府頼みでなく、自分の頭で考えて、決断・行動しないと。日本国内の同業者だけを気にして、横並びか激しい宣伝で手を打つ時代は終わりました。中国と言う脅威要因が世界を覆っているためです。このことも理解できない経営者、企業は淘汰されるでしょう。不確実性に対応できるように、サプライチエーンを先ず中国から移さないと。

記事

変化に対応する力「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念を提唱した世界的な経営学者、デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授がこのほど来日した。経済安全保障と国家安全保障が絡み合い、生成AI(人工知能)がビジネスの在り方や人々の働き方を変容させつつある中、ダイナミック・ケイパビリティを発揮しながら経営者がなすべきこととは何か。ティース氏に聞いた。

—企業経営者は今日、どのようなダイナミック・ケイパビリティを持つべきなのでしょうか。

デビッド・ティース米カリフォルニア大学バークレー校教授(以下、ティース氏):ダイナミック・ケイパビリティは経営者が持つべきメンタルモデルに関する概念です。経営者にとって最適化や効率は重要ですが、それ以上に重要なのは革新的であることです。単に取り組む内容を変えるだけでは革新的とは言えません。まずは何をすることが正しいのか見極める必要があります。

英語では「It’s the difference between doing things right versus doing the right things」と言います。「正しくやることと、正しいことをやることは違う」。ピーター・ドラッカーはかつてそう言いましたが、指針は示しませんでした。

デビッド・ティース(David Teece)氏

米カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院教授。1948年生まれ。75年米ペンシルベニア大学で経済学の博士号(Ph.D.)取得。米スタンフォード大学、英オックスフォード大学を経て82年から現職。産業組織論、技術変革研究の世界的権威で、200本以上の論文を発表。特に97年発表の論文で提唱した「ダイナミック・ケイパビリティ」の概念は大きな反響を呼び、今も数多くの研究者が理論化に取り組んでいる。(写真=稲垣純也、以下同)

経営者自身が情勢を先読みせよ

そこで私が提唱した、センシング(感知)、シージング(捕捉)、トランスフォーミング(変容)というダイナミック・ケイパビリティの枠組みが役に立ちます。それぞれが一連のステップとなっており、このステップを踏むことで革新的とは何かを理解できるのです。

スキルと同じくらいに、心の在り方が重要です。最高経営責任者(CEO)だけでなく、取締役会にもいえることです。CEOが大胆な変革を実行するには、取締役会の後押しが必要です。ところが取締役会がリスク管理を見誤り、「大がかりなことはしないようにしよう」と考えがちなのです。彼らはリスクを最小化しているつもりが、実際には挑戦しないことでより大きなリスクを引き寄せてしまいます。

世界が劇的に変化したことを理解してもらわなければなりません。私は主に技術的な不確実性をいかに管理するかを念頭に置いて、ダイナミック・ケイパビリティ理論を構築してきました。しかし今日ではさらに規制や地政学上の不確実性が加わりました。国家間や企業間の連携が必要になっています。

特に対中国では、ますます重要になっています。米国、日本、その他のアジア諸国が生き残るには、互いに力を合わせるしかないと私は考えています。力を合わせれば勝てる。日本、米国、欧州が協力し合えば、勝てる。そうでなければ、我々が負けるのです。

—民主主義国家は産業政策を協調させなければならないのでしょうか。

ティース氏:国家安全保障と経済安全保障は、今や違いが曖昧になっています。以前は、国家安全保障はこちらで、経済発展や進歩はこちらで、とはっきり分けて考えていました。

しかし今や技術的なリーダーシップを堅持することは、国民経済にとってだけでなく国家安全保障にとっても重要です。適切な技術に投資するだけでなく、多かれ少なかれそれを(他の国・地域と)連携してやる必要があります。そこに象徴的な意味合いがあるからです。

—日本政府の産業政策はどうあるべきでしょうか。

ティース氏:私が最も強調したいのは、日本人は、最後は政府が何かをやってくれると考えがちな点です。そうではない。経済は企業のものです。CEOのメンタルを変える必要があるのです。経営者が共通の課題を理解して、自分たちの組織をより強固にするような戦略的なステップを踏むことです。

強固かつ強じんな回復力を備えた組織にするには、サプライチェーン(供給網)を見直す必要もあるでしょう。政府による規制を待って、それに対応する形で動くのではなく、経営者自身が情勢を先読みする必要があります。そこでは競争本能の一部を鈍らせ、企業同士で協力し合う本能を前面に出す必要も出てくるかもしれません。

企業は「シナリオプランニング」すべき

—受け身ではいけないということですか。

ティース氏: 受け身ではいけません。まずは先を読んで政府に積極的に働きかけ、政策をより良いものにする。一方で、自分たちの組織をより強固なものに変えていくのです。もし南シナ海で有事となれば、サプライチェーンは根底から覆されます。

私の知る限り、米国や日本、その他の企業はこの点、限りなく小さな変化しか起こしていません。今後インドで(スマートフォンなどを)製造していく方向の米アップルのような企業はありますが、こうした変革は一朝一夕になし遂げられるものではありません。

そこにある脅威と起こりうる結果を認識する必要があると私は考えています。軍事行動の可能性が20%しかないと思っても――できればそれ以下であってほしいのですが――海上封鎖であれ何であれ、企業は「シナリオプランニング」をすべきです。しかし私の感覚では、ほとんどの企業がきちんとやっていないように思います。

民間企業にとっては先手を打つチャンスなのに、何もしていない。リーダーシップはどこにあるのでしょうか。経済のためのリーダーシップは、政府だけでなく民間企業も発揮すべきだと思います。

—生成AIを巡り、米国では多くの起業家が協力し合い、政府が動く前に自己規制を訴えるなど一歩を踏み出しましたね。

ティース氏:戦略や製品開発、起業家精神が専門の米マサチューセッツ工科大学(MIT)の教授であるマイケル・クスマノ氏が最近、私が編集長を務める学術誌で「経営者は自己規制できるのか」という論文を書き、この点について論じました。政府から規制すると脅される前に動けということです。クスマノ氏がとりわけ楽観的というわけではありませんでしたが、産業界ができることは間違いなくあるのです(編集部より:近日、クスマノ教授の関連インタビューも掲載予定)。

不確実性はたった1人が原因

—「正しくやる」のではなく、「正しいことをやる」べきだと以前も指摘していましたが、生成AIの文脈では、経営者は何をするのが正しいのでしょうか。

ティース氏:まず、社会的、政治的、公共的な問題がそこにあることを認識することです。何かが起こるまでひたすら待ち続けるようなことはできません。ワシントンや東京の政府が懸念を抱き始めたら何かしようというスタンスではいけません。

問題を先取りして協調的、協力的に仕事をする必要があるのです。地政学的、技術的な理由から、これまで必要とされてこなかった類いの先見性が経営者に求められています。

リスクマネジメントの概念全体を再定義する必要があります。リスクマネジメントは長期的なものです。私なら「リスク」という言葉を用いることを禁じて、「不確実性マネジメント」と差し替えますね。著名な経済学者だったフランク・ナイトは次のように表現しています。「リスクは確率を計算できる。不確実性は今まで起きたことのないことだから、確率を計算できない」

銀行であれ民間企業であれ、リスク管理部門の看板を不確実性マネジメント部門と書き換えることを勧めます。シナリオプランニングを始めて、これから起きそうな問題を本気で把握することに努めるのです。

私たちは70年間、比較的穏やかに過ごせた時の古いツールをまだ使っているのです。パックス・アメリカーナ、パックス・ジャポニカ、何であれ、それはもう終わりつつあります。中国には習近平(シー・ジンピン)氏というリーダーがいて、不確実性はそのたった1人が原因です。不確実性の原因は中国ではなく習氏なのです。

—だから確率の計算は一切できない、と。

ティース氏:できません。それが問題です。ですから、もはや環境適応の問題ではないのです。単に合わせていくという話では済ませられません。環境そのものを自ら変えていくのです。皆が起業家としての側面を持つことです。起業家は環境を形作る立場であって、環境に身を任せる受け身な立場ではありません。これは、経営実務に通じる重要な概念的な違いです。

日本に重要なのはビジョン

—名誉博士号を授与された慶応義塾大学での特別記念講演で、ノーベル賞経済学者のポール・ミルグロムらや青木昌彦ら著名な経済学者による日本型組織の研究に触れていました。ミルグロムらは1990年代に日本企業の高度成長や復興を研究しました。なぜこうした研究に言及したのですか。

ティース:日本のシステムは、日本全体として動いているシステムであることにまず注目しましょう。相互に作用しながら動いているシステムを断片的にのみ変えることはできません。全体をどのように変えていくかという視点が必要です。

ちょくちょくアクティビストが物言う株主としてやって来て日本型のシステムを揺さぶっていますよね。日本政府も少しずつ変えようとしている。ただし、そこには何の根拠も理由もありません。これが日本の目指す姿だ、と明示されることもありません。

つまり、共通のビジョンがなく、協調的な行動もない。確かに日々いろいろなことが起きています。しかしビジョンがない。米国もこれが苦手です。一方で中国はビジョンを描くのがとてもうまいのです。今、日本にとって重要なのはビジョンです。日本は相互依存関係が強い社会のため、目線をそろえるためには米国以上にビジョンが必要です。

青木が言っていたことです。ミルグロムとジョン・ロバーツの共同研究でもそれは解明していましたし、別のノーベル賞経済学者オリバー・ウィリアムソンも、青木の研究に注目して日本の組織を研究しました。いずれも日本社会の「相互補完性」に注目したものです。

ウィリアムソンは、大企業を頂点としたケイレツ組織によって、取引コストの節約ができていると指摘しました(取引コスト=例えば新しい取引先の信用度を調べる労力などを含めた取引にまつわるコスト)。ミルグロムとロバーツは、日本の企業には、一方の活動が別の人や組織の特定の活動を大きく補完するような関係にある「スーパーモジュラリティー」があると示唆しています。

しかし彼らの研究からは、そこからさらに日本社会が進歩するための明確なアクションの提示はありませんでした。だから私なら、そこから生まれる1つのことを考えます。それは、日本が海外に比べて、国内同士でより緊密につながっているとすると、そこで変化を起こすためにはトップによるビジョンの策定・発信がより必要ということです。政策に一貫性を持たせるために。

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『トップ学術論文数で世界一の中国、その裏側で暗躍する「論文捏造業者」 世界中にバラまかれ、学術出版社を疲弊させる中国製「不正論文」』(5/30JBプレス 譚 璐美)について

5/30The Gateway Pundit<The Regime Is Terrified of Robert Kennedy Jr. Who Is Polling Higher than DeSantis but Ignored by Liberal Pollsters – RFK Jr. Speaks Out (VIDEO)=体制は世論調査でデサンティスよりも高い支持率のロバート・ケネディ・ジュニアを恐れ、リベラル世論調査員は無視する – RFKジュニアが声を上げる(ビデオ)>

いかにグローバリスト達が意見の合わない人間を排除するか。

戦没将兵追悼記念日には、民主党大統領候補のロバート・F・ケネディ氏の選挙イベントでの演説を見ようと、数百人がサンディエゴのハンフリーズ・バイ・ザ・ベイに集まった。

ケネディ大統領候補は演説の中で、叔父のジョン・F・ケネディ大統領の言葉を引用して戦死した米軍兵士に敬意を表し、「国のために命を捧げた男女に敬意を表する最も重要な方法で、彼らが死んで私たちに与えてくれた権利を守ることだ」と述べた。

ケネディ氏はその後、気持ちを切り替え、企業メディアが自分の選挙陣営をどのように扱っているかについて語った。

環境弁護士を長年務めているこの弁護士は、「彼らは今でも私を非有力候補として扱い、『彼にはチャンスがない』と言い、私を世論調査に入れることさえほとんどしません」と述べた。

最近のCNNの世論調査ではケネディ氏の支持率は20%で、他の世論調査では民主党大統領候補としての支持率は、はるかに高かった。

https://twitter.com/i/status/1663354257028907009

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/regime-is-terrified-robert-kennedy-jr-who-is/

5/30The Gateway Pundit<Bill Gates’ Young Russian Lover Linked to Kremlin Spy Anna Chapman – Suspicions Arise That He May Have Been Targeted for Kompromat – Epstein Tried to Blackmail Microsoft Boss Over His Affair=ビル・ゲイツの若いロシア人恋人はクレムリンのスパイのアンナ・チャップマンと関係か -– 彼は信用失墜を狙った情報の標的にされたのではないかという疑惑が浮上 – エプスタインは不倫でマイクロソフトのボスを脅迫しようとした>

ビルゲイツは中国人通訳とも噂があった。スパイに協力していたのでは。

ジェフリー・エプスタインの人身売買に関する暴露は、急速に迫っているように聞こえるが、これまでのところ、若い女性で億万長者のマイクロソフト創業者のビルゲイツの「恋人」と言われていたミラ・アントノバに関する暴露と衝撃という点で匹敵する記事はほとんどない。

我々は現在、アントノバとロシアのスパイ、アンナ・チャップマンとのつながりの証拠を確認しており、エプスタインがゲイツとアントノバの関係に関する知識を利用して、ゲイツに小児性愛者が設立しようとしている「慈善基金」への投資を強要しようとしたこともわかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/bill-gates-young-russian-lover-linked-kremlin-spy/

5/31阿波羅新聞網<北京要引“第一枪”?美印太司令部公布惊人视频=北京は「先制攻撃」したい? 米国インド太平洋軍が驚くべきビデオを公開>米インド太平洋軍が公開したビデオのスクリーンショットには、2023年5月26日に中国のJ-16戦闘機が南シナ海上空で米空軍のRC-135偵察機を「プロにあるまじき」やり方で迎え撃つ様子が映っている。

中共はルールなしの超限戦を戦っている。

https://twitter.com/i/status/1663628853800239104

https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908343.html

5/31阿波羅新聞網<令人心惊肉跳!习国安会议提出多个新的极端口号=吹っ飛び! 習は国家安全会議で、多くの新たな過激なスローガンを出した>習近平は火曜日(30日)に国家安全保障会議を主宰した際、国民に極限思想を堅持し、強風と荒波に備え、逆巻く怒濤という大きな試練に耐えるよう求め、新たな過激なスローガンを多数打ち出した。

会議は、中央国家安全委員会が闘争精神の発揚を堅持し、全体的な国家安全保障概念を堅持し、継続的に発展させ、国家安全の指導体制、法制度、戦略体系、政策体系の継続的改善を推進し、国家安全業務の協調メカニズムの効果的な運用を実現し、地方の党委員会は国家安全体制で基本的に国全体をカバーし、国家主権、安全保障、発展利益を断固として擁護し、国家安全保障が総合的に強化されるべきであると指摘した。

習近平は、新たな発展構造は新たな安全保障構造によって保証され、中国にとって有利な対外安全保障環境を積極的に形成し、経済発展と安全保障の深い統合を促進すべきであると考えている。

新華社通信は、李強首相が国家安全委員会副委員長として初めて会議に出席し、他の副委員長の趙楽際と蔡奇も会議に出席したと初めて報じた。

習近平は会議で「国家安全が直面する複雑かつ厳しい状況への深い理解」を呼び掛け、「我々が直面している現在の国家安全障問題は著しく複雑かつ巨大になっている」と強調し、党全体に「最低線と極限という考え方を堅持し、強風と荒波に備え、逆巻く怒濤という大きな試練に耐える」よう求めた。

習にとって国家安全とは、習の安全のこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908267.html

5/31阿波羅新聞網<又变了?高福接受外媒专访 谈及这两点….=また変わった? 高福は海外メディアの独占インタビューに応じ、次の2点について語った…>新型コロナウイルス(Covid-19)は世界に広がって3年以上経つが、ウイルスの起源はまだ定っていない。 中国疾病予防管理センター(CDC)の元所長高福は最近、英国放送協会(BBC)に対し、新型コロナウイルスが研究所から漏洩した可能性は排除できないと語った。高福によると、中国政府は武漢ウイルス研究所の調査を実施したが、高福が率いる疾病管理予防センターは参加しなかった。 彼はまた、調査の最終報告書は見ていないが、同研究所は「すべての規範に従い、何ら不当なことは見つからなかった」と聞いたと述べた。

高福は逮捕されるのでは?

https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908266.html

5/31阿波羅新聞網<习近平惨被14国抛弃!第一份供应链事务国际协议达成—习近平自食恶果! 美等14国达成里程碑式协议=習近平、14カ国から無残に見捨てられる! サプライチェーン問題に関し、初の国際合意に達した―習近平は自業自得! 米国と他の14か国が画期的な合意に達した>世界のサプライチェーンで中国の牽制を防ぐため、米国と他の13カ国、「インド太平洋経済枠組み」(IPEF)のメンバーが米国時間27日土曜日、デトロイトで開かれたIPEF閣僚会合で発表されたサプライチェーン協定を締結したのを公表した。 この協定は、IPEFが昨年5月に設立されてから、IPEF参加14カ国間で初めての協定であり、サプライチェーン問題に関する初の国際協定となる。

IPEF には、米国、韓国、日本、オーストラリア、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、フィジーが含まれる。 最近合意に達したサプライチェーン協定に加えて、貿易、クリーンエコノミー、フェアエコノミーという他の3つの主要分野でも交渉が続いている。

中国の劉暁博は、財経/トゥデイ(5/29)に、外交部報道官による「質疑応答」により、「IPEF」組織とその進行中の「中国経済包囲網」が国内メディアのトップに報道されたと述べた。

経済で中共と分離し、富を移転させないようにすれば、軍拡できなくなる。やれるところからどんどんしていくべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908257.html

5/31阿波羅新聞網<习近平在刺探…普京向外界传递信号?—习特使李辉出访欧洲处处碰壁 普京也避见=習近平は探りを入れる…プーチン大統領が外界に信号を送っている? —習主席の特使李輝の欧州訪問は随所で壁にぶつかる、プーチン大統領も面会を避けた>最近、中共指導者習近平の特使李輝がロシア・ウクライナ戦争の調停を主張してロシアを訪問したが、ロシアのプーチン大統領の接見は受けられなかった。 このニュースは国際社会に幅広い懸念と憶測を引き起こした。 分析によると、李輝のこの前の欧州訪問も随所で壁にぶつかり、中共の「和平調停ショー」は失敗に終わった。

プーチンは当てにならない中国の格下とは会わない。

https://www.aboluowang.com/2023/0531/1908352.html

5/30阿波羅新聞網<政变危险迫在眉睫!俄罗斯前官员:佣兵首脑恐推翻普丁=クーデターの危険が差し迫っている! 元ロシア高官:傭兵指導者がプーチン大統領を打倒する可能性がある>元連邦保安局(FSB)当局者のイーゴリ・ギルキンによると、ロシアの傭兵組織「ワーグナー・グループ」のトップ、プリゴジンがプーチン大統領を打倒する可能性があり、「クーデターが迫っている危険性は明らかだ」という。

本当か?

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1908142.html

何清漣 @HeQinglian 2h

今年5月、英字誌「Journal of Contemporary China」(現代中国ジャーナル)は、台湾の「武力統一」に関する世論調査の結果を発表した(回答者1,800人強には海外在住の中国人は含まれていない)。その結果は、北京による台湾の武力統一を支持しているのはインタビュー対象者のわずか55%、台湾の武力統一に反対しているのは33%、すぐに対台湾戦争を開始したいと考えているのはわずか1%であることが示された。 … もっと見る

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian 10h

バイデン政権のもつれ(WSJ 今日の要点):

中国、米中両国国防相会談を拒否、両国の関係回復の妨げに。

米国は危機時にコミュニケーションを求めるが、中国は抵抗する。

中国のマイクロン禁止に、米国は反撃を求める圧力が高まる中、米中商務大臣が会談。

米国と中国、関係修復のチャンスは脆弱とみる… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3h

昨日、若い米国人が私にこう言った。「米国はチップ問題で中国に制裁を加えたいと考えているが、中国は制裁を受け入れることしかできない:中国はマイクロンに禁令を出し、米国企業から製品を購入しないが、米国も中国はこの禁令を実施できないと主張している。 米国は中国に製品を売らないことを決定できるのに、中国が米国企業の製品を買わないことを決定できないというのを説明できるか」

考えてみたが、適切な説明が見つからなかった。

引用ツイート

アーミング @huangxming 6h

返信先:@HeQingli

鶏を殺して猿に警告するようなもので、マイクロンの禁令を実施することは、日本、韓国、台湾、これらの小さなフォロワーに対する警告でもある。

何清漣 @HeQinglian 3h

次の質問はさらに面白い。

その若者は、もし米国がマイクロンを売らず、中国がマイクロンの禁令を公表したなら、マイクロンを買わなくなり、それはまさに米国が望んでいることではないのかと言った。 なぜ米国はそれをしないのか?

この若者によると、IT業界の人々とこの話をしたら笑われたという。

譚氏の記事では、小生が中国勤務時代、「世界の偽物の8割が中国で作られ、その8割は広東省で作られる」と言われていました。中国人はあらゆる場面で自己中心、他人の迷惑を顧みず行動します。こんな民族性を持った人たちを国際社会に入れたのが間違い。

論文代行闇業者はその内、生成AIを使って論文を作るようになるのでは。パクリや偽データの論文を査読するにも手間とコストがかかるのに。中国人の発表論文は中国内の監督機関がまずレビューして、それから海外へ審査依頼してはどうか?党がすべてを管理するのだから、そのくらいはやったほうが良い。

記事

(提供:アフロ)

(譚 璐美:作家)

経済力だけでなく、基礎研究力でも中国の躍進が目立つようになっている。

文部科学省の「科学技術・学術政策研究所」(NISTEP)は2022年8月9日、日本及び主要国の科学技術活動を体系的に分析した「科学技術指標2022」を発表した。それによると、2018年から2020年に世界で発表された論文数で最も多かった国は、第1位が中国(40万7181件)、第2位が米国(29万3434件)、第3位ドイツ(6万9766件)、第4位インド(6万9067件)と続き、日本は第5位の6万7688件である(分数カウント法による集計)。

また、最も注目度が高い論文数の「Top10%補正論文数」および「Top1%補正論文数」(引用された件数)でも、かつては米国の指定席だった1位の座を、現在は中国が占めている。

こうした実績を知ると、中国の研究者による論文は、質・量ともに世界をリードしているように見える。

しかしその一方で、中国人研究者による研究の不正が横行しているという実態もあるのだ。実は中国では、論文を代行・捏造する“闇業者”が急増しており、そのせいで世界中の学術出版社が「不正」を検知することに忙殺されて、対応しきれずに困惑しているのだという。

少なくとも全体の5〜10%が偽データ含む論文

フィナンシャル・タイムズ(2023年3月28日付)によれば、英語で「ペーパー・ミル」(論文製造所)と呼ばれる闇業者による捏造方法はさまざまで、関係のない研究で発表された細胞培養の画像を盗用したり、複製した画像を加工・削除したり、違う画像だと思わせるために反転させたものや、仮説に合わせてデータを改ざんし、正しい実験結果のように見せかけるものもある。

英国の生物医学の専門出版社「スパンディドス」が、中国から大量に寄せられる論文を「不正検知」したところ、論文の5〜10%が偽データだと判断して、受領を拒否したとされる。

また、英国の「出版規範委員会(COPE)」は、世界の学術出版社の規範・ガイドラインを制定し、編集者や出版社にアドバイスする非営利団体だが、2022年に行った調査の結果、中国の闇業者が世界全体で得ている収益は、少なくとも年間10億ユーロ(約1480億円)にのぼり、おそらく実際にはそれ以上に達しているものと推測している。

闇業者がはびこる理由

なぜ中国でこのように論文代行・捏造業者が跋扈するのか。

中国では、研究者が研究機関や大学に就職したりキャリアアップしたりするためには、学術雑誌に掲載された論文数が重要で、「質より量」が求められる。そのため、多忙な医学者や海外留学中の研究者、就職を希望する若い研究者などが、闇業者に依頼して論文を捏造することが増えているのだという。

無論、中国でも社会問題になっている。最も迷惑を蒙るのは、誠実な研究者だ。彼らの中には自分の論文が知らぬ間に闇業者の宣伝広告に使われて、怒り心頭に発している人もいる。

上海・澎湃新聞ネット(2017年2月16日付)によれば、中国人民大学の研究者から提供された情報をもとに、「瑞達修士論文ネット」という闇業者のサイトを調べたところ、同大学の研究者数人の論文が無断で掲載され、宣伝広告に使われていることが分かった。澎湃新聞が客を装って取材したところ、「大学の図書館のデータベースから引用しただけです」と、平然と答えたという。

「瑞達修士論文ネット」の広告には、「中国の十大論文制作ネット」「最優良ブランド」「八年来の論文作成スペシャリスト」などの文言が並び、数百件の研究機関の雑誌にリンクしていることを実績として掲げていた。

その中には、SCI(米国の科学情報研究所ISIによる科学技術分野の学術データベース)や、CSSCI(中国の人文社会科学分野の最高学術データベースで、法学、管理学、経済学等、 社会科学に特化した25分野を対象とし、被引用文献100万件、引用文献1000万件を収録)、北京大学刊行物、科学技術統計の主要な刊行物、国家レベルの刊行物などがあり、教育、マネージメント、経済、中国語、法律、歴史、政治、メディア、コンピュータ、電子情報、科学工業など、幅広い分野を網羅し、「これらを駆使して修士論文を代行執筆しています」と、堂々と宣伝していた。

論文の出来に不満なら「全額返金保証」

料金も”良心的価格”を謳っている。

「当社は依頼時に預り金はいただきません。論文の完成時に料金を支払っていただくシステムになっていて、安全保証つきです」

そして、一流サイトの「タオバオ」で取引することで、オークションサイト同様、完成した論文を顧客に引き渡した後、タオバオから料金を引き渡されることで、「高いブランド力のある良心的な会社なのです」と自慢した。料金は、1000字で200元。5万字なら約40日で完成するともいう。

澎湃新聞の調査では、闇業者は「タオバオ」以外にも、多くのネットに溢れかえり、ざっと数えただけでも100ページ以上もあった。中国の法律でも一応は規制されているが、監督不行き届きで、まるで無法状態だ。

こうした闇業者の執筆者は、中国のトップレベルの大学出身者が多く、多くのサイトで博士号、修士号を取得した「プロフェッショナル軍団」であると謳っている。もし完成した論文に満足いかなければ、何度でも書き直し、それでも不満なら「全額返金」を保証するというから、至れり尽くせりだ。これなら、自信がない学生や多忙な研究者の中には、つい代行を頼んでしまいたくなるだろう。

闇業者が謳う「誠心誠意」

そればかりではない。闇業者は捏造した論文を学術雑誌へ掲載する斡旋もしてくれる。

「当社は論文掲載のために、500カ所の機関、800社余りの雑誌社と提携を組んでおり、幅広い分野で毎年数千件の掲載斡旋を行い、顧客のキャリアアップに誠心誠意取り組み、ご満足いただいています」。闇業者が「誠心誠意」とは、聞いて呆れるではないか。

かくして深刻な事態が世界中で起きている。中国で捏造された学術論文が、闇業者によって世界中にばら撒かれ、大小さまざまな学術雑誌に掲載されてしまうことである。冒頭でも書いたが、海外の学術出版社は限られた人材で「不正」の検知に手が回らず、中国から大量に送られてくる論文の山に埋もれて四苦八苦している。専門家の中には、一流の学術雑誌に掲載された研究結果の3分の2は再現できなかったと言う人や、いや、9割近いという人までいるらしい。

もし医学や宇宙開発の分野で不正論文がまかり通れば、誤った研究結果の上に新たな研究が積み重なり、人の生命を危うくさせ、宇宙ロケットが墜落するかもしれない。未来の人類にとって、決して良い影響をもたらさないことだけは確かだろう。

さて、闇業者8社のサイト広告をご覧いただこう。

8社のうち、左下の「博碩団隊」(博士修士団隊)と銘打った広告に、注目していただきたい(註:配信先サイトで画像がご覧いただけない方はJBpressでご覧ください)。

中国の論文捏造の“闇業者”8社のサイト広告

左下の広告の人物に見覚えがないだろうか。そう、作家の渡辺淳一氏によく似ている。他人のそら似にしては似すぎている。おそらく闇業者が渡辺淳一氏の写真を無断で使っているにちがいない。もしそうなら、肖像権の侵害にほかならない。

闇業者にとって、写真の盗用など朝飯前だろうが、すぐバレるような噓をつくのは、あまりに杜撰で国際感覚が欠如している。捏造した論文の内容レベルも、所詮はその程度だと考えるべきだろう。

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『【元公安捜査官が明かす】中国の技術流出「驚きの手口」日本企業が取るべき3つの防衛策』(5/29ダイヤモンドオンライン 稲村 悠:日本カウンターインテリジェンス協会代表理事)について

5/29The Gateway Pundit<Trump Posts Memorial Day Message Honoring Those Who Gave the Ultimate Sacrifice=トランプ大統領、究極の犠牲を払った人々を讃える追悼記念日のメッセージを投稿>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/trump-posts-memorial-day-message-honoring-those-who/

5/28The Gateway Pundit<NEW VIDEO EVIDENCE: Maricopa County Elections Officials Illegally Break into Sealed Election Machines after they were Certified and Before the Election – Inserting Reprogrammed Memory Cards – MUST SEE!=新しいビデオの証拠:マリコパ郡選挙職員が、認証後且つ選挙前に封印された選挙機に不法に侵入 – 再プログラムされたメモリ・カードを挿入- 必見!>

新しいビデオは、マリコパ郡の秘密の機械改ざんを暴露するもので、10月14日、17日、18日に投票機を再プログラムし、2022年の選挙日に共和党の有権者が投票に来た際に投票機の59%が投票に失敗するようにしていた。

The Gateway Punditが最近報じたように、新たに入手可能な記録によると、マリコパ郡は法的に義務付けられた10月11日のテストの後、10月14日に「秘密の」ロジックと精度のテストを開始し、法的に義務付けられた公告は行われなかった。

これはカリ・レイクの盗まれた選挙戦での決定的な証拠です。レイクの弁護士カート・オルセンは、「この証拠は、この選挙が不正に操作されたという我々の主張を裏付けるだろう」と結論づけた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/ready-new-video-evidence-maricopa-county-elections-officials/

5/30阿波羅新聞網<华日独家:北京回绝了美国=WSJ独占:北京は米国提案を拒否>WSJは29日、国防総省が)シンガポールでの「シャングリラ対話」に合わせて、両国国防相が会談する米国の要請を中共が拒否したと独占報道した。

中国人は黒人差別が甚だしい。

中共国防大臣李尚福

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907930.html

5/30阿波羅新聞網<潜伏美国三十多年落网!亲共侨领愚蠢成笑料—亲共侨领最新资料曝光:三十多年前开始潜伏=30年以上米国に潜伏して網にかかる! 親共の海外華僑指導者の愚かさが笑い話になる—親共の華僑指導者の最新データ暴露:彼らは30年以上前から潜伏した>ロサンゼルスの中共華僑指導者、陳軍が現地で逮捕されたことは非常に喜ばしいことだ。 2019年にロサンゼルス郡で開催された中共の「国慶節」イベントを主導、参加した陳軍は、手に喇叭を持ち、抗議活動参加者が中国に行ったら逮捕すると脅した。それから 4 年も経たないうちに、彼の当時の言動がインターネット上に暴露され、海外華人圏で笑い話の材料となった。 「この人物は米国民でありながら、独裁的な中共を支持し、五星血(紅)旗を掲げ、私に中国に戻ったら逮捕すると脅迫した!しかし今、この中共の代理人は逮捕された」。陳維明はツイッターで「自由彫刻公園を破壊した人物が逮捕され、海外の民主化運動に対抗して五星血旗を掲げた人物も逮捕された。次は誰になるのか?」と述べた。

日本にもたくさんいるはず。スパイ防止法を早く制定しないと。

ロサンゼルス在住の中国民主党員の楊暁。当時の国慶節イベントの抗議に参加した。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907872.html

5/30阿波羅新聞網<最想跟谁共进晚餐?他快问快答秒回“习近平”=一緒にディナーを最もしたいのは誰か? 彼は素早く質問に対応、数秒で「習近平」と答えた>民進党総統候補の頼清徳は数日前、キャンパスディスカッションのため国立台湾大学を訪れ、今日、自身の個人IGで、国立台湾大学の政治学系の学生からの「Quick question and Quick Answers」インタビューのビデオを公表した。 どの国家元首と最も夕食をとりたいかとの質問に、頼清徳は「中共の習近平国家主席」と答え、学生らは目を丸くした。

最初の質問では、台湾のおすすめ小吃を尋ねられ、頼清徳は「淡水阿給」と答えた。 最近、国民党総統候補の侯友宜が「阿給=アゲイ」を「阿几=アジ」と発音したため、多くのネットユーザーが「面白い」というメッセージを残した。

学生たちは台湾大学時代の思い出を尋ねると、彼はいつも家庭教師をしていて、アルバイトをしてお金と生活費を稼いでいたと答えた。 次に、退職後は台湾のどこに住みたいかと尋ねられた。 「私は今、非常に重要な仕事に立候補しているところなので、まだ退職することは考えていない」と語った。

最後に、どの国家元首と最も夕食をとりたいかと尋ねられた? 頼清徳は数秒で「習近平」と答えた。 彼は、習近平と夕食を共にする機会があれば、習近平に少しリラックスしてもらい、大きな圧力をかけず、「人民の幸福が最も重要であり、平和は誰にとっても良いことだ」と説得するだろうと述べた。

是非来年の総統選で勝ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907770.html

5/30阿波羅新聞網<什么都要抢?中国货船被扣押 竟然洗劫英军战争公墓—中国货船参与洗劫二战英国海军沉没战舰遗物?马来西亚扣押调查=なんでも奪ってしまう? 中国の貨物船が拿捕されたのは、英国の戦没者墓地を荒らされたため―中国の貨物船は第二次世界大戦で英国海軍の沈没軍艦の遺品の略奪に参加していた? マレーシアは拿捕して捜査>マレーシア海事当局は月曜日(5/29)、第二次世界大戦のものと思われる砲弾が中国船籍のばら積み貨物船で発見されたと発表し、南シナ海での英国海軍戦艦の遺物が引き上げられていたかどうか疑問が生じていると発表した。中国の貨物船は週末、許可なくマレーシア海域に停泊していたとして拿捕された。

ロイターは今月、マレーシア沖で第二次世界大戦で沈没した英国海軍の艦船2隻から珍品ハンターらが略奪したと報じた。 1941年12月7日に日本海軍がハワイの真珠湾を攻撃したわずか3日後、英国極東艦隊所属の戦艦プリンス・オブ・ウェールズと巡洋艦レパルスは、マレーシア付近で日本の潜水艦によって魚雷攻撃を受けて沈没した。

違法な引き揚げ活動の報告を受けて、王立海軍博物館は先週、沈没した2隻への明らかに私利を謀る破壊行為にショックを受け、懸念していると発表した。

道徳心のない中国人。あるのは金の欲だけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907782.html

5/30阿波羅新聞網<中国经济还有希望吗?这些数据让网友们很悲观=中国経済に希望はあるのか? これらのデータにより、ネチズンは非常に悲観的になる>この週末、私はある問いを考えていた。それは、どんなパワーがあれば、小さくは一個人、大きければ社会を未来に繋げられるのか? 私はほんの少しの希望もないと思う。 しかし、そのように希望がない場合でも、続けさせたい場合は、少し無力感を感じるだろう。これについて、ネチズンは微妙なデータからそれを理解できる。

下の写真は成都の幼稚園の募集人員と応募人員を書いたもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907870.html

5/30阿波羅新聞網<人民币大出风头?三大原因注定中共不希望去美元化=人民元が脚光を浴びている? 中共が非ドル化を望まない3つの理由が特定されている>過去1年間、FRBは積極的に金利を引き上げ、世界の資金が米国に流入するようになった。ロシアがウクライナに侵攻した後、ロシアはワシントンのドル建て世界金融システムから制裁を受けている。”脱ドル化”は熱く話題になっており、人民元が脚光を浴びている。専門家らは、中共は脱ドル化を望んでいない、と指摘している。

  1. 中共は人民元の規制を緩和して資金が自由に出入りできるようにしたくない
  2. 中共は米国式の「経常赤字」を望んでおらず、またそのような余裕はない
  3. 北京は多くの地政学的リスクに直面しており、中国には代替資産も必要である

騙されないように注意。

https://www.aboluowang.com/2023/0530/1907869.html

https://twitter.com/i/status/1663331578196443137

何清漣 @HeQinglian 32m

フロリダ州ハリウッドビーチの遊歩道で銃乱射事件があり、最初の報道では少なくとも7人が銃撃されたとのこと。

容疑者は特定されたが、まだ拘留されていない。

引用ツイート

マリオ・ナウファル @MarioNawfal 43m

🚨速報: ハリウッドで銃乱射事件

📍#ハリウッド / #フロリダ

報道によると、フロリダ州ハリウッドのハリウッド・ビーチ・ボードウォークで銃乱射事件が発生した。

最初の報道によると、少なくとも7人が銃撃された。

容疑者は特定されたが、まだ拘留されていない… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 22m

世論調査に「中国要素」を組み込むことは隠れたプロパガンダとなる。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-05292023171544.html

世論調査が世論を見る窓口から宣伝アイテムに変わる傾向にある。 各国の世論調査のほとんどは政党の利益にかなうツールとなっており、世論調査の真実性が程度の差はあれ歪められており、米国でも選挙世論調査はこの惨状から逃れられない。

「中国要素」が世論調査に追加されると、それはプロパガンダに身を落とす可能性が高くなる。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣: 世論調査に「中国要素」を組み込むことは隠れたプロパガンダとなる。

中国に関する最近の世論調査は 2 つあり、1つはカナダのアルバータ大学が中国全土から回答者を対象に実施した調査で、調査の主題は世界の見方に関するもので、もう 1つは中国国際テレビニュースネットワーク ( @CGTNOfficial ) によるものである。これは5/26、中国の組織が調査主体となり、Twitterユーザーを対象として、東京のNATO連絡事務所に関してオンライン世論調査をTwitter上で開始した。 前者は管理された環境で世論調査を実施し、後者は完全に管理されていない中国語圏の「逆賊」が集まる場所で世論調査を実施しており、結果は完全に(期待と)別物になった。

何清漣 @HeQinglian 15m

今日、中国から米国に来た友人が私にこう教えた:「私は米国に来て3ヶ月ですが、自分から積極的に友達に接触する勇気がない。聞くところによると、2016年以降、何かあるたびに、朋友圈は断交して更新される。 彼らはどの友達がどういう意見を持っているか分からないので、全員を不愉快にしたくないと思っている。

ケンブリッジとハーバードの地域に3か月住んでみたが、彼らは、民主党の非移民やトランスジェンダーの問題に関しては基本的にナンセンスだと感じている。

何何清がリツイート

保安孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw  44m

いじめの問題は自分から出した。 この事件から得られた教訓は何か? 1. 何をするにしても、どのように行うにしても、重要なことは、悪役が手を止めるか奇跡が現れるのを受動的に待つのではなく、何かをしなければならないということである。 2. 私は決して人をいじめない。その感情は良くないことを知っているから(過去が悪夢でなくなると、その傷も美徳に変わる)。

稲村氏の記事では、要は中国とデカップリングするのが一番良い。ここに書かれている、中国人留学生も中国人社員もスパイ予備軍なのだから、受け入れない方が良いに決まっている。在中日本企業も中国でうまく儲かっているとは思えず(利益が出ても中国国内の再投資に回される)、技術を掠め取られるだけ。この期に及んでも中国人の性悪さを理解できないとすれば、相当頭が悪いとしか言えない。

経団連やマスメデイアの言うことを信じて行動すると、いろんな意味で国家の富を減じていきます。そもそもなぜ中国で生産するのかを経営者はよくよく考えた方が良い。悪辣な中共を助けて大きくしたせいで、日本に刃となって返ってくる事態にまでなっているというのに。米国と日本のグローバリストの言ってきたことが如何に間違いだったかをもう気づくべき。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

G7広島サミットで改めて注目された経済安全保障

G7広島サミットは、ゼレンスキー大統領の電撃訪日を実現させ、5月21日に無事に閉幕した。

この間、中国は、「一帯一路」構想を宣言して10周年となる中で、中央アジア5カ国を招いた中国・中央アジアサミットを開催した。また、中国外務省は、G7共同声明が台湾海峡問題や、新疆・チベットや香港の人権問題を取り上げたことなどに「強烈な不満と断固たる反対」を表明、「地域の安定を傷つけ、他国の発展を抑圧している」と反発し、日本などに厳正な申し入れを行ったという。

このような中、G7では、経済安全保障セッションにおいて、中国を意識しながら、同志国間でのルール・枠組みに主眼を置き、(1)サプライチェーンや基幹インフラの強靱化、(2)非市場的政策および慣行や経済的威圧への対応の強化、(3)重要・新興技術の適切な管理を含め、結束して対応していくことを確認した。

そして、重要・新興技術の流出防止に焦点を当てれば、先端技術の流出を防止し、国際平和を脅かす軍事力増強への利用を防ぐために連携するとした。

日本には、先端技術・ノウハウを保有する企業や大学、研究機関が多数存在しているが、こうした技術・ノウハウを不当に入手して自国産業を強化したり、軍事技術に転用したりしようとする諸外国から狙われているのは周知の事実だ。

公安調査庁が示す技術流出の7つの経路

国内における技術流出例として、直近では、国内電子機器メーカーに勤務していた中国人男性技術者が2022年、スマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたと報じられた。

同中国人男性は、中国共産党員かつ中国人民解放軍と接点があり、SNSを通じて、中国にある企業の知人2人に情報を送信していたという。

また、国外に目を向ければ、米司法省は5月16日、中国、イラン、ロシア、北朝鮮など国家レベルの敵対者が米国の機微技術を取得し、軍事用途や人権侵害に利用することを防ぐことを目的とした“ストライクフォース“の取り組みにより、輸出管理違反などを理由に5件の刑事訴追を行ったと公表した。

5件のうち2件は、ロシア軍や諜報機関もしくは航空会社のために、米国の輸出管理法令違反となる機微な技術などの入手に関与していた事案で、3人の逮捕者が出ている。

その他、中国籍の元アップルのエンジニアが同社の自動運転技術に関するソースコードを含む大量の書類を窃取したと疑われたが、既に出国してしまったという。

国内外を見ても、特に中ロに関しては、定常的に技術窃取を試みる諜報活動などは活発に行われている状況である。

この技術流出に関し、公安調査庁の「経済安全保障の確保に向けて2022」では、技術流出の経路について以下の通り示している。

  1. 投資・買収
    2. 不正調達
    3. 留学生・研究者の送り込み
    4. 共同研究・共同事業
    5. 人材リクルート
    6. 諜報活動
    7. サイバー攻撃

これら流出経路に関し、警察庁をはじめ、経済産業省などによるアウトリーチ活動が積極的に行われ、民間企業においても認知されてきたが、果たしてこれら技術流出に関してその実態はどのようなものなのだろうか。

以下、違法な手段と合法的な手段に分けて例示して解説する。なお、捜査機関で広報されている事件以外の事案例は、全て私が民間に出て認知した事案である。

日本で起きた“違法な”技術流出例

(1)諜報活動による技術流出(ロシア/通信事業)

2020年1月、警視庁公安部は、ソフトバンク元社員の男を不正競争防止法違反で逮捕した。同社員は、勤務していたソフトバンクの社内サーバーに不正にアクセスし、同社の電話基地局設置に関する情報などを、在日ロシア通商代表部のカリニン元代表代理に渡した。カリニンは対外情報庁(SVR)の科学技術に関する情報収集を担うチーム「ラインX」の一員であった。

また、2022年7月、在日ロシア通商代表部の男性職員が、国内の複数の半導体関連企業の社員らに接触しているとして、警視庁公安部が企業側に注意喚起を行った。

これら典型的なスパイによる事件について、我が国にはスパイ防止法がなく、スパイ行為自体を取り締まる法的根拠がない上、捜査機関としては、法定刑がさほど重くない窃盗や不正競争防止法などの犯罪の適用を駆使し、さらに構成要件を満たして容疑が固まった上で検挙しなければならない。

ソフトバンク事件は、ロシア諜報員によるスパイ活動の典型例である。日本の外事警察の底力を見せつけて何とか立件できたが、諜報事件の性質(立件の難しさ・機微性)から事件化できるものは非常に限られている。

また中国についても過去には、積水化学の社員が、LinkdinというSNSで接触してきた中国企業関係者に液晶技術に関する情報を漏洩(ろうえい)したことで、不正競争防止法違反で検挙されているが、このような産業スパイ事案は後を絶たない。

私が民間の世界に出て見えてきた諜報事案は想像以上に多い。

(2)転職時の情報流出(中国/防衛関係情報)

この事案は、A社から「防衛関係の情報が転職先に持ち出された可能性があるので調べてほしい」と不正調査依頼を受け、事実解明を行ったものである。

この件では、対象者への貸与品(PCやスマートフォンなど)は「デジタル・フォレンジック」という技術で内容を復元・解析し、さらに対象者の行動について外部ベンダーを利用して交友関係、特に転職先に持ち出した事実などを調査した。

ところが、SNS解析を含む広範な調査を進める上で、さまざまな点で中国共産党の人間(中国国営メディアとも関係が深いX氏)との関係が浮上し、対象者が持ち出した防衛関係の情報が、その後、複数の人を経由してX氏に渡った可能性が浮上した。これは、X氏の国で主として使用されているSNS解析や現地法人情報による関連人物の洗い出し、さらに現地の協力者からの情報などのルートをたどった結果である。

このように、単なる転職時の情報持ち出しにおいても、背後には中国の影が潜む場合がある。

“合法的手段”による技術流出例

(1)合弁設立を経由した情報流出例(中国/製造業)

B社は、代表が経営者交流会で出会った在日中国人ビジネスマンから中国への進出を促され、ちょうどB社の事業が伸び悩んでいたことから、中国に進出し、中国現地企業との合弁会社を設立。

この在日中国人ビジネスマンとは、大学時に専攻していたニッチな専門分野で意気投合したという。

そして、中国企業との合弁では、B社は最新の技術を合弁先に共有しないという立場を取っておきながらも、B社のガバナンスが弱いがために、現地の技術指導の際にB社日本人社員が機微情報を持ち出してしまい、同情報を現地技術者に渡し、結果現地に技術情報が共有されてしまった。

B社の中国事業は伸び悩んだことから合弁を解消したが、技術情報は現地に残ったままという事例である。

(2)投資・買収を経由した情報流出例(中国/各種業種)

国内Zファンドが資金を蓄え、製造業関連の老舗日本企業の買収を続々と進めた。

Zファンドの表向きのプレーヤーは全て日本人であり、問題ないように思えるが、実際は背後に中国共産党の影響下にいる中国人男性がおり、Zファンドは一部、同中国人男性の意向に沿った買収を進めていた。

買収により、日本企業内の技術やノウハウは同中国人男性の手中に落ちることになった。

このように中国が背後に潜み、フロント企業として日本企業や台湾企業などを使って買収するケースは実際に多い。

一方で、このような経済活動においては、スパイ事案とは違い、オープンソースの分析(OSINT)で、その背景関係に関する情報を収集し、疑問点や懸念点を可視化させることは十分可能である。

なお、こうした投資・買収で標的とされやすいのは後継者不足に悩む中小企業である。

(3)留学生を経由した情報流出(中国/大学・研究機関)

某大学の工学分野の研究に関し、T氏という中国人留学生が従事していたが、同氏には中国系の不審な属性は見られなかった。

しかし、T氏と親密にしている同じ留学生Y氏は、中国大使館と密接に連携しており、Y氏の仲介によりT氏は中国大使館教育処のパーティーへの出席や大使館職員との会食を重ねるようになった。

だが、大学側はT氏の交友関係については把握していなかったと思われる。T氏は中国共産党に近い人物たちとの関係を構築しながら研究を続け、帰国した。

帰国後は、中国人民解放軍との関係が懸念される中国大手企業に就社。技術流出したか否かは判断できないが、その危険性は非常に高い。

日本において外為法が改正され、みなし輸出管理(※)などが導入されたが、前述の事案のように、帰国後に国家の強い影響下に入るパターンも存在し、その対応が非常に難しい。
(※)みなし輸出管理とは、日本国内で、「非居住者」に対して特定の機微技術を提供することを目的とする取引を管理する制度。

ちなみに、中国から海外に留学する留学生を「海亀」と呼ぶ。

彼らは当初善意の人間であっても、中国当局からの直接の指示や学生組織などを通じた接触により、後にその指示に従わざるを得ずに情報を提供してしまう場合があるが、中国国家情報法によって国の情報活動への協力が義務となっている背景もある。

そして、中国当局は、中国人留学生親睦会などのコミュニティーの幹部にスパイの任務を与え、見返りに、大学卒業後に主要な企業や研究機関への就職を斡旋することもある。

さらに、中国人民解放軍に所属する人間が各国大学や研究機関、企業に派遣されるパターンもあるが、中国国防に関与する大学と提携している日本の大学などに潜入している可能性は十分ある。

中国の日系現地法人がターゲットとなる可能性も

技術流出は、日本国内で行われるものだけではない。現地法人(日系企業)がターゲットとなり日本の技術が流出する恐れがある。特に中国については次の点に注意していただきたい。

(1)国産化政策
プリンター(複合機)で注目されたが、中国は、外資企業に対し、現地設計・生産を求め、拒否すれば政府調達から外すといった揺さぶりをかける。事実上の強制技術移転のような条件が示された企業は、設計から製造までの機能を中国に置くか、もしくは中国市場と距離を置くのか、選択を余儀なくされるのだが、当然技術移転がなされれば、日本企業は競争力を失うことは言うまでもない。

(2)外資奨励策
欧州商工会議所の報告書で指摘されたことだが、中国が優先的に取得したい技術・ノウハウに関し、外資企業を誘致する。中国が弱い分野については中国が競争力をつけ将来の自立を目指し、中国政府が外資企業を手厚くサポートする。次いで同分野が育ち、外資企業が撤退しても中国企業に切り替え可能となれば静観。さらに中国が同分野の競争力を取得した場合は、冷遇して外資企業を市場から排除していく。

(3)その他各種法令
先日の中国による人質外交ともいえるアステラス製薬の日本人男性拘束事件を例に、中国において恣意(しい)的な運用が懸念される法律は多数あるため、十分にその内容を確認してほしい。具体的には次の4つが挙げられる。

・改正反スパイ法(7月施行、“人”に対する適用から“企業”に拡大していくとみられる)
・国家安全法、国防動員法
・国家情報法
・中国会社法など

日本の民間企業が取り組むべき3つのこと

ここまで、経済安全保障の文脈から見える技術流出例の一部を紹介した。

現在、高市早苗経済安全保障担当相を中心としてセキュリティクリアランスの導入が検討されており、同盟国との綿密で深い情報共有=COLLINT体制(※)を構築する意味でも非常に重要な制度である。
(※)COLLINT(Collective Intelligence)とは、利害関係を共通とする組織同士でインテリジェンスを共有すること

一方で、企業として、社会として取り組めることは何だろうか。

まず、実態を知ることである。

企業が技術流出の実態を知らずにいれば、平然と技術を流出させてしまい、時には技術流出にさえ気が付かない。端緒となる情報(Information)を受け取っても、気が付かずに示唆(Intelligence)が出せず、対応が取れないのだ。端緒から結末まで起こり得ることを想像できるインテリジェンスが重要である。

そして、社会においてカウンターインテリジェンスの意識を醸成することである。

カウンターインテリジェンスとは、防諜活動の意であり、外部からの諜報活動に対抗して、機密情報が外部に流出することを阻止する活動のことである。対諜報活動としてよく使われるが、これまで解説したように諜報活動ばかりが技術流出の経路ではない。

最後に、民間におけるカウンターインテリジェンスコミュニティを形成することだ。

国に任せきりにするのではなく、企業が責任をもってインテリジェンスを磨き、意識を醸成し、そうした企業同士でインテリジェンスコミュニティーを形成すれば、良質なインテリジェンスと社会を守るノウハウの共有・協働につながる。

今世界は大きく変動し、日本を取り巻く国際環境も厳しさを増すばかりである。経済安全保障において、政府のみならず、民間・社会が一体となって日本の技術・ノウハウを守らなければならない。

(日本カウンターインテリジェンス協会代表理事 稲村 悠)

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『クリントン元大統領の「衝撃告白」…実は「プーチンの野望」を10年以上前から知っていた!』(5/26現代ビジネス 長谷川幸洋)について

5/27The Gateway Pundit<Tulsi Gabbard Calls the Democrats ‘An Elitist Cabal of Warmongers’ (VIDEO)=トゥルシー・ギャバード氏、民主党を「戦争屋のエリート主義陰謀団」と呼ぶ(ビデオ)>

民主党は本当に戦争屋集団では。

金曜日、フォックスニュースチャンネルの「ザ・イングラハム・アングル」で、トゥルシー・ギャバード元下院議員は、以前いた政党が国を引き裂いていると非難した。

「さて、今日の民主党のほとんどの人は、一つの問題だけで人々が離党はしないという事実に取り組んでいないのだと思います」と司会者のローラ・イングラハムは語った。「彼らは左派勢力の10ほどの問題を理由に党を離れようとしている。つまり、彼らは極左に傾き、米国から離れてしまったのです。つまり、これは認識できない急進派の連合です。」

「そうです、ローラ、彼らはますます狂気へと向かって進んでいます。本当に、それを説明する他の言葉が見つかりません」とギャバードは答えた。「残念ながら、理由のリストは長いです。そして、おそらく自分たちを民主党員と呼び、慣れてはいるものの、さまざまな理由で民主党を離党する米国人が今後も増え続けるだろうと思います。ご存知のとおり、それは腐敗した政治家、プロパガンダメディア、大手テクノロジー企業、国家安全保障国家で構成された戦争屋のエリート陰謀団です。彼らは政敵を追及するために安全保障国家を武器化している。」

以下のビデオをご覧ください。

https://twitter.com/i/status/1662425733770145792

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/tulsi-gabbard-calls-democrats-elitist-cabal-warmongers-video/

5/28The Gateway Pundit<Here are Some of the Reported Details of the Debt Limit Agreement Between Biden and McCarthy=バイデン氏とマッカーシー氏の間の債務上限合意について報道されている詳細の一部を以下に挙げる。>

以下は、チップ・ロイ下院議員 (共和党-テキサス州) からの合意の詳細です。

  • 債務上限は 2025 年 1 月 1 日までに設定されています – これは債務増加が未知数であることを意味します – しかし、4 兆ドルは良い見積もりです…
  • 債務上限「合意」は、1310億ドルの削減を完全に廃止し、官僚制度を新型コロナウイルス以前のレベルに戻し、事実上横ばいと思われる支出(若干の増減)、12 月に慌てて詰め込んだ2023 年のオムニバス支出レベルを支持する。
  • 債務上限「合意」はメディケイドの就労要件を放棄
  • 合意は、ゴールドマン・サックスによれば1.2兆ドルの費用がかかるとしている、いわゆるインフレ抑制法による税額控除の権力者の取り巻きへの特典の廃止を放棄する。
  • この協定は、非常に強力な反規制法であるレインズ法(これも下院司法委員会を通過したばかりである)を含めることを放棄し、比較的歯が立たない、および/または権利放棄する形態のpay-go原則を支持するものである。
  • この協定は、バイデンの違法な学生ローン救済の完全廃止を放棄するもので、4,000億ドル以上のローン免除を残し、裁判所に対する憲法上の義務を行使しない一方で、少数の学生ローン救済のみを再開させるものである。
  • この合意により、IRSの800億ドルの支出拡大と87,000人の従業員は維持される。その資金は、今年の190億ドルは除いて、3~5倍の貧困層/少数派をターゲットにするために提供される。
  • この合意は、予算ゲームの一部として使われるべき新型コロナウイルス対策に関し、拘束のない資金のうち残りの290億ドルを取り戻します。
  • 国境に関しては何もしません。安定化支え付きピストルに関しても何もしません。大統領の行き過ぎに関しても何もしていない。そして、多くの点で、歳出プロセスで通すときに使う私たちの梃子の力を殺してしまいます。
  • 最後に、繰り返しになりますが…この取引により、債務上限は無制限に引き上げられ、おそらく 4 兆ドルに近いかそれを超えることになります。

ロイ下院議員の別のツイート:

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/here-are-some-reported-details-debt-limit-agreement/

5/29阿波羅新聞網<惊曝!白总统“被下毒”命危 普京已下令俄国…—惊曝!白俄罗斯总统“被下毒”命危,凶手竟是…=衝撃!ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされた プーチン大統領がロシアに命令…―衝撃! ベラルーシ大統領が「毒を盛られ」命の危険にさらされ、犯人は・・・>ベラルーシの有力者、アレクサンドル・ルカシェンコ大統領は、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したとき、「毒を盛られ」、命が危険にさらされたことが伝わった。 口に出して言えないプーチン大統領は、ロシアの医師たちに救うのに全力を尽くすよう命じ、ロシアで唯一の同盟者をこのように死なせるわけにはいかない。 実際最近の噂では、ロシアの諜報部隊が過去に何度も毒殺方法を使って「敵」や「裏切り者」を排除したため、今回はルカシェンコがロシア工作員によって毒を盛られたと指摘している。

ロシア工作員が毒を持ったのであれば、当然プーチンは知っていたはず。しかし、ベラルーシが不安定化するだろうに。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907485.html

5/29阿波羅新聞網<特使李辉访欧,中共外交再现“创造性翻译”= 李輝特使の欧州訪問、中共外交に「創造的翻訳」が再登場>作者は、ベルリンでの李輝とドイツ外務省のアンドレアス・ミヒャエリス事務次官との会談後、中共外交部がいつものように「創作翻訳」して、「ドイツ側は、ウクライナ危機を緩和するための中国の前向きな取り組みについて、高く評価した」と宣伝して述べたと思っている。 しかし、ベルリンの正確な発言は、ミヒャエリスが「ロシアの侵略戦争を終わらせるための中国のコミットメントと、最近の中国とウクライナとの対話を歓迎する」というものだった。

嘘つき中国人だからこの程度のことは朝飯前。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907416.html

5/29阿波羅新聞網<央视就北约在东京设联络点发起投票 结果一面倒大翻车=CCTV が東京に NATO 連絡窓口を設置することへの投票を開始したが、結果は一方的だった>NATOは日本の東京にアジア連絡事務所を設立する計画だが、中国はこれに断固反対しており、中国国営メディア「環球テレビ網(CGTN、China Global Television Network)」はこのほど、日本でのNATO設立に関する意見投票を実施し、ツイッターを通じて大規模なプロパガンダを行ったが、結果は覆された! 本日午後5時時点で85.3%が賛成し、「強く反対」は14.7%にとどまった。 今のところ、投票は削除されていない。

下の何清漣のツイートによると削除されたとのこと。やはり、中共だけのことはある。ツイッターが使え、英語が分かるのは海外華人では。それであればこうなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907413.html=

5/29阿波羅新聞網<罚急眼了!冀派出所爆炸 所长被炸死!传人为引爆=罰は怒りから! 冀警察署爆発で署長死亡! 人が爆発させたと伝わる>河北省大城県の臧屯警察署で起きた悲劇的な爆発事件は11人の死傷者を出し、インターネット上で熱く議論を巻き起こした。 当局者は、原因は警察が鑑定のためサンプルを採取していた際の爆発だったと発表したが、多くの疑問があり、さらにニュースで爆発は人間によって引き起こされたものであることが明らかになり、署長も死亡したという。

怨恨だと思う。

https://www.aboluowang.com/2023/0529/1907449.html

5/28希望之声<云南民众抗暴事件升级 数千武警特警进驻 许多人被抓 恐断网(视频)=雲南省の民衆の抗議暴動事件が激化し、数千人の武装警察と特別警察が進駐、多くの人が逮捕され、インターネット遮断の恐れ(動画)>中共当局は雲南省玉渓市通海県納家営のモスクを強制的に取り壊そうとしたが、地元のイスラム民衆が強く抵抗した。 5/28、中共当局は鎮圧のために武装警察、特別警察、警察を増派し、多くの人が逮捕された。 当局はまた、恐らくネットワークを遮断するため多数のネットワーク遮断車両を派遣し、秘密裏に地元住民を残忍に鎮圧した。

地元住民は、中共当局が都市部の多数の警察と武装警察を派遣し、さまざまな通信会社の信号遮蔽車両を配備し、インターネットを遮断して罪を擦り付ける準備をしていることを明らかにした。各種軍人や警察官が5000人以上いると伝えられており、私服も数え切れず、群衆の中に混じっている。

このビデオでは、5/28、多数の特別警察車両が納家営の通りに駐車され、モスクの周囲にはさまざまなネットワーク信号を遮断する車両が遍く配置されていたことが示されている。

中共当局は雲南省の沙甸モスクも強制的に破壊するだろうとの噂もある。 下の写真はモスクの現在の外観を示している。

次の写真は、改修後の効果写真である。

モスクも中華風味付けに。

https://www.soundofhope.org/post/725525

何清漣 @HeQinglian  10h

米国政治生活の主要テーマは、選挙公約の履行や政府の監視ではなく、大統領選挙や議会選挙でいかに勝つかである。 政治家にとっては、政権に就くと権力の快感を味わい始め(AOCなどが特に顕著)、次の選挙に向けての勢い作りを始める;メディアにとっては、失敗を振り返り、勝利を祝った後、嫌いな人を攻撃し始める;有権者にとっては、執政状況でなく、自分たちの好き嫌いに頼ることになる。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian  10h

米国のツイ友の皆さん、あなたも私と同じように感じていますか?

心身ともに比較的穏やかだった2008年以前の米国が今ではとても懐かしい。

何清漣 @HeQinglian May 27

世界は2年でひっくり返った。

カナダのアルバータ大学による調査は、中国各地から回答が集められた。 回答者には、オーストラリア、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、英国、米国についてどう思うか尋ねた。 … もっと見る

引用ツイート

ラジオカナダ国際 @RCIZhongwen 4h

アルバータ大学中国研究所による世論調査:中国人はロシアを信頼できるグローバルパートナーとしてランク付け

https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1982340/%E9%98%BF%E5%B0%94%E4%BC%AF%E5%A1%94%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-%E6%B0%91%E6%84%8F%E8%B0%83%E6%9F%A5-%E4%B8%AD%E4%BF%84%E5%85%B3%E7%B3%BB

金曜日のグローブ・アンド・メール紙によると、アルバータ大学による調査は・・・。

何清漣 が リツイート

何清漣 @HeQinglian  8h

返信先:@ngexp

昨日は食材を買いに出かけた。 H マートの近くで火災が発生した。ボランティアの若い米国人男性 (白人とラテン系) のグループは背が高く、背筋が伸びていて、若さにあふれて消防車の上に立っていた。突然 2008 年以前に戻ったような気がした。

当時、肥満は美しくはなく、すべての公益活動やスクリーンに必ずしも新貴族がいるわけではなく、参加者は性別に関係なく、わざと裸になったり、カラフルな布片をたくさん着たりせず、普通の服装であった。

何清漣 @HeQinglian  9h

今年の日本の新卒就職率は97.3%

https://rfi.my/9Y5h.T

記事では高卒者の就職率は98%とも書かれていた。

コメント:中国と比べると、これは本当に驚くべきことである。 欧米諸国が経済関係を回復しようと熱心な中国では、新卒者の就職率は10%未満と言われている(公表最高値は約30%)。 決して楽観視できない日本経済であるが、実は雇用の機会はこんなにも多いのだろうか? … もっと見る。

rfi.fr

今年の日本の新卒就職率は97.3%

文部科学省と厚生労働省が5/26に発表したデータによると、2023年3月卒業予定の大学生の4/1時点の就職率は97.3%となった。前年比で1.5ポイント増加した。 これは・・・。

https://twitter.com/i/status/1662673577970216961

何清漣 @HeQinglian 1h

米国の新貴族は主に大型ショッピングモールでゼロ元購買(=略奪)し、中国の新貴族は出前配達員となり、主に警察が管轄しない弱い立場をターゲットにしている。ゼロ元購買に国境はなく、酷い目に遭って不運なのは誰か。

勇気があるなら中国の大きなショッピングモールに行って腕試しをしてみてください、彼らが中国政府の寵児かどうか見てみたい。

引用ツイート

ネット国趙無界 @zhaoworld 20h

広州の黒人:あなたは私にぶつかった、この配達員め、持って行く!

交通警察に対してもこのようにできるかどうかは知らない?

何清漣 @HeQinglian 3h

中国国際テレビ網は5/26、NATO東京連絡事務所設立についてツイッターで世論調査を開始し、米国東部時間午後5時17分の時点で結果は以下の通り。

強く反対する13.6%

賛成(支持) 86.4%

中国で調査したほうが満足のいく結果が得られるようです。 😅

引用ツイート

CGTN  @CGTNOfficial  5月 26日

日本にNATO連絡事務所を設立する計画に賛成ですか? #CGTNPoll https://bit.ly/3WCwker

このアンケートを表示する

何清漣 @HeQinglian 3h

皆さん、この調査は削除された。

長谷川氏の記事で、民主党の大統領は頭が悪いのか、無能なのか、はたまた上述のトゥルシー・ギャバードの言うようにわざと戦争を引き起そうとしているのか。

プーチンが前任者の結んだ合意は議会批准がないから無視してよいというのであれば、外交の継続性は担保されず、わざと議会に批准させず、後になって合意はなかったと主張できることになる。ロシア人も中国人も朝鮮人も皆似た発想をする。決して信用してはいけない人達です。

リベラルの意味は理想主義ではないと思います。自由とか、寛容(井上達夫はそれに反転可能性を含めている)さを元々は表したのでしょうが、左翼の一派(グローバリスト)に利用されて、激派のイメージが付くようになりました。

記事

元大統領の衝撃の告白

米国のビル・クリントン元大統領が5月4日、ニューヨークでの講演で「ロシアによるウクライナ侵攻の可能性」を2011年にロシアのウラジーミル・プーチン大統領から直接、聞いていたことを明らかにした。米国は、なぜ戦争が起きる前にしっかり対応しなかったのか。いや、できなかったのか。

戦争開始から1年以上も経ったいまになって、こんな話が飛び出すとは、まったく驚きだ。クリントン氏はもちろん、歴代米政権がプーチン氏の野望をあまりにも過小評価していた証拠である。「リベラリズム(理想主義)の失敗」と言ってもいい。

クリントン氏はいったい、プーチン氏から何を聞いていたのか。

ビル・クリントン元大統領[Photo by gettyimages]

5月5日付の英「ガーディアン」によれば、クリントン氏は2011年にスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラムでプーチン氏と会談した。プーチン氏はそこで、ウクライナとロシア、米国、英国が1994年に結んだ「ブダペスト覚書」の話を持ち出した。

ブダペスト覚書とは、ウクライナが核を放棄する代わりに、米英ロの3カ国がウクライナの主権と領土の安全を保障した協定である。ただし、違反した場合にどうするか、については「3カ国が協議する」としか、定めていなかった。

クリントン氏は、こう語った。

〈プーチンはクリミア侵攻の3年前、「自分はブダペスト覚書に合意していない」と言った。それは、私とボリス・エリツィンが結んだ合意だった。彼はこう言ったのだ。「彼があなたと英国のジョン・メージャー首相(当時)と合意したのは、承知している。だが、彼はこの覚書をロシア国会に通していない。我々にも、極端な民族主義者たちがいる。私は賛成も支持もしていない。私は、覚書に縛られることはない」〉

今回のロシアによる侵攻が、この覚書に違反したのは明白だ。続けてクリントン氏は、こう語った。

〈私はこの日以来、それ(侵攻)は時間の問題と分かっていた〉

以上は、米「フォーチュン」など他のメディアも報じた。英「フィナンシャル・タイムズ」は、ずばり「クリントン氏は『(侵攻は)時間の問題』とみていた」という見出しを掲げている。

プーチン氏は2014年にクリミアに侵攻した後、「ロシアはブダペスト覚書に縛られない」と公言した。だが、クリントン氏は、それより3年前の時点で、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性を認識していたことになる。

いつクリミア侵攻を決めたのか?

では、プーチン氏がクリミア侵攻を決意したのは、いつだったのか。

先のガーディアンは、この点について、米シンクタンク、大西洋評議会のフェローで元米国務次官補(欧州・ユーラシア問題担当)、ダニエル・フリード氏の興味深い証言を紹介している。

それによれば、プーチン氏は2008年4月に開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で「クリミア半島は1954年に旧ソ連からウクライナに移譲された。だが、法的な手続きは一切、なかった」と語った、という。

会議に出席していたフリード氏はプーチン発言を聞いて、思わず、隣りに座っていたポーランドの安全保障顧問と「いまの言葉を聞いたか」と顔を見合わせた。「その瞬間、私は『プーチンはウクライナに手をかけるつもりだ』と分かった。すぐコンドリーザ・ライス国務長官とスティーブン・ハドリー大統領補佐官(国家安全保障問題担当、いずれも当時)に連絡した」という。

コンドリーザ・ライス元国務長官[Photo by gettyimages]

ロシアは実際、首脳会議から4カ月後の2008年8月にグルジアに侵攻した。グルジアはこの会議で、ウクライナとともに、将来のNATO加盟が約束されていた。プーチンは手始めにグルジアを攻めたのである。いま振り返れば、その時点で「ウクライナ侵攻も時間の問題だった」と言っていい。

グルジアとウクライナは「将来のNATO加盟」を約束されたが、肝心の「いつ加盟が実現するか」は未定だった。「いつかは加盟させるが、それがいつかは分からない」という話である。私は「この中途半端な決定こそが、プーチン氏に侵攻を決断させる大きな要因になった」とみて、戦争開始直後から月刊誌などで指摘してきた。

プーチン氏とすれば「いずれウクライナがNATOに加盟するなら、その前に奪ってしまえ」と考えただろう。加盟されてしまったら、侵攻したとき、米国を含めてNATOの全加盟国を相手に戦うはめになる。そうなる前に侵攻したほうが得策であるからだ。ウクライナはあたかも木になった果実のように、宙ぶらりんの状態で吊り下げられてしまったのである。

クリントン氏は今回の講演に先立つ1カ月前の4月5日にも、アイルランド紙「RTE」のインタビューで、ウクライナに核放棄を約束させた当時の自分を後悔していた。彼は、こう語った。

〈私は彼らに核を手放させた。それには、個人的に責任がある。もし、彼らがいまも核を持っていれば、誰もロシアがこんな曲芸をしでかす、とは思わないだろう。私は「プーチンが合意を支持していない」と知っていた。エリツィンはウクライナに核を放棄させたかったから「領土に介入しない」という合意を結んだのだ〉
〈だが、ウクライナの人々は核の放棄を恐れていた。なぜなら、それこそがロシアから身を守る唯一の方法と知っていたからだ。プーチンに都合が良くなったとき、彼は合意を破り、まずクリミアを奪った。恐ろしいことだ。ウクライナは非常に重要な国だ〉

ウクライナ側の立場

一連のクリントン発言を、どう受け止めるべきか。

一言で言えば、私は、まったくの「ご都合主義」だと思う。少なくとも2011年の時点で、米国と世界に警鐘を鳴らすべきだった。だが、そんな警告は発していない。

それどころか、元大統領は今回の侵攻が始まった後の2022年4月、米誌「アトランティック」に「私はロシアを別の道に誘導しようとした」と題する論文を寄稿し、自分が主導したNATO拡大をひたすら擁護していた。次のようだ。

〈私は、ロシアが共産主義に戻ることは心配していなかったが、民主主義を捨て、かつてのピョートル大帝やエカチェリーナ大帝のような帝国願望に戻るのを心配していた。私がNATO拡大を提案したとき、ジョージ・ケナンやニューヨーク・タイムズのトーマス・フリードマン、ロシアの専門家、マイケル・マンデルバウム氏らは「ひどい結果になる」と反論していた〉

〈私も新たな対立の可能性は理解していた。だが、それは、NATOのせいではなく、ロシアが民主主義を保てるかどうか、にかかっていた。スウェーデンのカール・ビルト元首相が2021年12月にツイートしたように「NATOが東に拡大したのではない。旧ソ連の衛星国と共和国が西に行きたかったのだ〉
〈プーチン氏が2度もウクライナに侵攻したのは、ウクライナがNATOに加盟しそうだったからではなく、ウクライナの民主化が彼の独裁権力を脅かしたからだ。そして、彼はウクライナの地下に眠る貴重な資源を支配したかったのだ〉

この論文で自己弁護に終始していたのに、いまになって「実は、プーチンが侵攻する可能性は、本人から聞いていたので知っていた」「ウクライナの核放棄は残念だ」などと言う。ウクライナの人々が、これを聞いたら「ふざけるな!」と怒るに違いない。

広島サミットに合わせて来日したウクライナのゼレンスキー大統領[Photo by gettyimages]

それでも、米国の支援なしには戦えないので、大統領を含めてウクライナの人々はいま、表立って米国を責められない。実に、哀れな立場に置かれている。

ただ、ウクライナが米英ロの圧力に抗して、核を保有し続けられたか、と言えば、そうとも言えない。昨年9月2日公開コラムで紹介したように、米国の核問題専門家、マリアナ・ブジェリン氏は「当時のウクライナにはカネがなかった。国際社会で孤立するわけにもいかなかった」という苦しい事情を指摘している。

リベラリズムという「おとぎ話」

クリントン元大統領の弁明と後悔、さらに今回の衝撃的な暴露は、彼の「迷走ぶり」を見事なまでに物語っている。なぜ、これほど間違えたか、と言えば、アトランティックへの寄稿で暗に認めたように、ロシアの恐怖心と決意を甘く見すぎていたからだ。

彼は、NATOの拡大で中東欧諸国の期待に応える一方、ロシアにも民主化を勧め、加盟をちらつかせた。それが、逆に「プーチンの怒りと野望」に火を点けた。そんな相手の心情は、クリントン氏をはじめとする米国のリベラリストたちには、思いも及ばなかったのである。

クリントン氏はアトランティック論文で、自分の政権で国務長官を努めた故・マドレーヌ・オルブライト国務長官の役割を激賞している。オルブライト氏こそが「米国の国益と価値観が繁栄する世界の領域を拡大することが、我々の課題」と訴えたリベラリズムのチャンピオンだった。

マドレーヌ・オルブライト元国務長官[Photo by gettyimages]

故・ケナン氏をはじめとする現実主義者たちからの批判は承知していても「自分で自分の期待と理想に背きたくなかった」。これがリベラリズムの核心である。リベラリズムは民主党だけでなく、その後の共和党政権にも共通している。それが「プーチンの警告」を、米国が真面目に受け止めなかった大きな理由である。

動機がいくら美しくても、その通りに現実は動かない。それは、広島サミットで「核兵器なき世界」を訴えた岸田文雄政権にも共通する。「星に願いを」は童話の世界の話なのだ。

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『中国が推し進める海外での世論操作工作「スパムフラージュ」にどう対処するか より本物らしさを追求し始めたネットプロパガンダ、ChatGPTなどAIが後押し』(5/28JBプレス 小林 啓倫)について

5/27The Gateway Pundit<Robert F. Kennedy, Jr. Calls on Joe Biden to Honor His 1992 Vote and Release the John F. Kennedy Assassination Documents=ロバート・F・ケネディ・ジュニア、ジョー・バイデンに対し、彼の1992年の投票を尊重し、ジョン・F・ケネディ暗殺文書を公開するよう求める>

24年には誰が大統領になっても全面公開するのを、大統領候補は公約とすべき。

彼は、米国政府がJFKの死に関与した役割を白状するよう望んでいる。ロバートはその後、父親の暗殺について詳しく語り始めた。ロバートは両方の暗殺にCIAが関与していると非難した。

S.3006 – 1992 年のジョン F. ケネディ大統領暗殺記録コレクション法– 国立公文書記録管理局に対し、ジョン F. ケネディ大統領暗殺記録コレクションとして知られる記録コレクションを設立するよう指示しています。

議会法は、ケネディ大統領暗殺に関するすべての政府記録のコピーを収集し、国立公文書館(NA)に送信することを義務付けている。

公開のために NA に送信されたすべての暗殺記録をコレクションに含め、公衆の閲覧とコピーに利用できるようにすることを要求します。

この法により、許可、指定、制限されている支出を使って、コレクションを保存、保護、アーカイブし、NA で一般に公開することを要求します。

ジョージ H. ブッシュ大統領は1992 年 10 月にこの法案に署名しました。

ジョー・バイデンは1992年に上院の有声投票でこれらの文書の公開に賛成票を投じた

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは現在、ジョー・バイデンに対し、投票を尊重し、ケネディ暗殺文書を公開するよう求めている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/robert-f-kennedy-jr-calls-joe-biden-honor/

5/28阿波羅新聞網<迎接F16! 打穿6米厚混凝土 乌请德供“金牛座”= F16ようこそ! ウクライナは厚さ6メートルのコンクリートを突き破れる「トーラス」の提供をドイツに要請>「トーラス」巡航ミサイルはドイツのLFK社とスウェーデンのサーブ・ボフォース・パワー社が共同開発したもので、慣性航法+GPS+端末赤外線画像複合誘導を利用し、射程350キロ以上、レーダーステルス機能を備えている。454kgの弾頭が攻撃可能なのは、硬い標的でも能力を持ち、厚さ6メートルの鉄筋コンクリートや厚さ36メートルの土層を貫通することができ、現在ドイツ連邦軍が所有する最新鋭の長距離ミサイルである。

ウ軍はどこに使うつもりか?

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907111.html

5/28阿波羅新聞網<不给脸!卢拉微妙拒绝普京邀访=面子を与えず! ルラ、プーチン大統領の訪問の招待を微妙に拒否>ブラジルのルラ大統領は金曜日遅く、プーチン大統領のロシア訪問の招待を拒否した。 ルラは「6/14~17までサンクトペテルブルク国際経済フォーラムに招待してくれたプーチン大統領に感謝する」と述べ、これに対し「現時点ではロシアには行けない」と答えた。

AFP通信によると、西側大国とは異なり、ブラジルはロシアに金融制裁を課したことも、キエフへの弾薬援助に同意したこともない。 しかしブラジルは自らを調停人として位置づけようとしている。 ルラは最近、ロシアのウクライナ侵略を非難したが、紛争に対する責任は共に負うべきと繰り返し主張してきた。 ルラの発言は物議を醸した。

広島でのG7サミットの閉幕時、ブラジル大統領はゼレンスキーとの対面での討議がなかったことに「腹を立てている」と述べた。 しかし、ゼレンスキーもプーチン大統領も平和を望んでいないため、ウクライナのゼレンスキー大統領と会うことに当面の意味はないとも批判した。

ロ・ウ双方が戦争疲れにならないと和平は無理。

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907139.html

5/28阿波羅新聞網<谷歌地图拍到福建号航母 甲板疑现两大裂缝=Googleマップが撮影 空母福建の甲板に2箇所の亀裂の疑い>インターネット上では、中共の国産空母2 隻は、1 隻は開裂しており、もう 1 隻は未完成であるという噂がある。 Googleマップが撮影した空母福建の写真は、上記の噂を部分的に裏付けるもののようだ。 最近、Googleマップで撮影された福建号の写真がインターネット上に出回った。 写真によると、福建号は上海の長興島の圓沙港(座標は北緯31度20分29秒、東経121度45分10秒)の埠頭に停泊しており、後部甲板に2つの大きな亀裂があることが分かる。1つの亀裂は不規則で「L」字型をしており、もう 1つは甲板のテールをほぼ横切って長い「一」の字型である。

習近平はこんなんで台湾侵攻しようというのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907110.html

5/28阿波羅新聞網<瘆人!中国医生私摘器官 原告变被告 “医院安排的公务行为”?=ぞっとする! 中国人医師の個人的な臓器摘出で、原告から被告に転換、「病院が手配した公務の行為」?>香港や中国の臓器移植制度を巡って、多くの国民は臓器提供の登録を取り消しており、盧寵茂・医務衛生局長は「中国を中傷している」と外国メディアの名を挙げて批判するほどだった。 同じようなことがあり、中国の「澎湃ニュース」は、安徽省の医師が故人の臓器を無許可で摘出した事件で、数年間の司法手続きを経て、被害者の息子は告発に成功したが、何と26日(金)臓器摘出のゆすりと詐欺で告訴されたと報じた。被告は地元公安局の捜査を受け、原告が被告となった。

中国人は論理のすり替え、責任転嫁の名人である。

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907140.html

5/28阿波羅新聞網<全国裁员潮 3.5亿中产将返贫变“中惨”阶级=全国規模の人員削減ブーム、3億5,000万の中産階級が貧しくなり、「中惨階級」になるだろう>シリコンバレーの投資家エラド・ギルは5/9、「将来、企業は13%以上の人員削減を行うだろう。高ければ40%~50%に達する可能性もある!」とツイートし、将来の企業動向を予測した。 マスクはそれを補うためにコメント欄に「あなたが間違っていることを願っているが、あなたが正しいと疑っている」と述べた。

確かに、街頭に出て誰に尋ねても、この人が体制内の人間でない限り、誰も胸を撫で下ろして、60歳で退職するまで働けると保証してくれる人は誰もいない。これが現実だ。 昨年からわずか数カ月の間に、解雇の嵐がテクノロジー分野から金融界、小売、自動車などの業界に吹き荒れ、その寒波はバイトダンス、美団、京東、百度、微博、ビリビリなどの工場を覆った。

アリババクラウドは世論の前面に押し出されることが多く、5/23にはソーシャルメディアで「アリババと淘天集団が従業員の25%を解雇した」と報じられ、その影響は約7%の労働者に及ぶと言われている。

それはすべて炭鉱のカナリアを示しており、これから起こる危険の予兆である。 このような嵐の中、最も悪くなるのは中産階級に違いない。

中国の中産階級はプロレタリアートよりも不安を抱えている。

中産階級とは何か? 中国社会科学院の研究者、李春玲は、大まかに言うと、高学歴、専門知識、一定の職業的能力と消費能力、安定した収入と一定の社会的地位、中産階級の最低所得水準に近く、不安と欲望のグループであると説明した。

一言で言えば「上には足らず、下と比べれば余裕がある家庭」と言えるだろう。

社会的に見れば、中産階級は上層部と下層部の緩衝材であり、彼らが社会の主体になれば、当然、下層部の矛盾は弱まるが、結局のところ、食べるものが足りなければ、庶民は反乱を起こしたくなるのである。

政治的な観点から見ると、中産階級は穏健で保守的なイデオロギーを代表しており、このイデオロギーが優勢な場合、極端な思想や相反する概念が市場に存在することが困難になる。

中国大陸の長い歴史の中で、急激に人口減少した時代が何度かあり、飢餓に対する恐れがDNAに組み込まれているのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0528/1907092.html

小林氏の記事では、中共は「China First」ではなく、「Military First」で党が世界制覇を目指すために、生活そのものが軍事と密接に結びついている。科学技術の軍事転用は当たり前(日本学術会議とは全然違う)、イザとなれば人海戦術で屍を乗り越えてという戦法が取られるでしょう。一種の狂気集団が科学技術を悪用して、地球をダメにしてしまうかもしれない。

中共や中国、中国人に直接或いは間接的に有利になるような記事は基本的に信用しないことです。中国人は平気で嘘がつけるし(騙すほうが賢いと思っている)、孫子の影響で詐術・詭計を得意とします。メデイアやSNSを全面的に信じるのは中共の記事でなくとも危険。必ず懐疑的に見る習慣をつけましょう。

日本は上海電力という中国企業に電力インフラを押さえられてしまっている。有事のことを考えていない。国会が是正すべきだが・・・。

2022/9/22World Jetsports<いびつな真実! 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占!世界中の太陽光発電ビジネスは中国がシェアを独占している、「再生可能エネルギー」の予算拡大は慎重に!>

https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a529

5/22デイリー新潮<日本の防空システムを毀損する上海電力の風力発電事業 見返り目当てで再エネ企業を応援する議員の名前は?>

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f79846ba7fe23318770b3d65f004c737f5bb8f3?page=1

記事

中国によるネットプロパガンダ「スパムフラージュ」が深刻な問題になりつつある(写真:アフロ)

  • 中国はネットを活用した影響力工作をますます強化しつつあり、他国の社会的な結束を弱体化させ、情報の正確性を阻害しようとしている。
  • その際に活用されているのが「スパムフラージュ」。自らの出自をカモフラージュしながら、あたかも本当にいる人のようにスパムをばらまく行為だ。
  • ChatGPTなどAIの進化によって、より説得力のあるプロパガンダをばらまけるようになった今、どのように対処すればいいだろうか。

(小林 啓倫:経営コンサルタント)

国家は自らが追求する目標を達成するために、さまざまな手段を通じて自国や他国の世論を左右しようとする。いわゆる「プロパガンダ」だが、その歴史は古く、古代エジプトのファラオであるラムセス2世もプロパガンダ行為を行ったと言われている。

紀元前13世紀に起きたエジプトとヒッタイトの間の争い「カデシュの戦い」において、彼は実際には決着のつかなかったこの戦い(和平条約が結ばれて終わった史上初の戦争だそうだ)を、自国の民衆に対しては完璧な勝利であったと伝えた。

その際に用いられたのは、古代エジプト文明でお馴染みの壁画や碑文だ。事実がどこまで伝えられたかはわからないが、戦闘は現在のシリア付近で起きたそうであるから、壁画でしか情報を得られなかったエジプトの民衆は、偉大な王の大勝利に沸いたことだろう。

そして現代。世論工作のためにもっとも活用されているテクノロジーは、もちろん石を使ったメディアではない。プロパガンダの場はインターネット、中でもソーシャルメディアが中心となっている。

そんなSNSを通じたネットプロパガンダについて、お隣の中国政府がますます力を入れつつあると指摘する報告書が、今年4月に発表された。そのキーワードは「スパムフラージュ(Spamouflage)」である。

オーストラリア戦略政策研究所が鳴らす警鐘

報告書を作成したのは、こちらもアジア太平洋地域の隣人であるオーストラリアの政府系シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」。名前が示す通り、戦略・防衛分野で優れた研究を発表しているシンクタンクで、オーストラリア国内でもっとも影響力のある研究機関の一つと評されている。

そんなASPIが発表したのが、「Gaming Public Opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations(世論を操る:巧妙化する中国共産党のサイバー影響力工作)」と名付けられた報告書だ。

【関連資料】
Gaming Public Opinion: The CCP’s increasingly sophisticated cyber-enabled influence operations

タイトルの通り、中国共産党のプロパガンダをテーマとしたもの。彼らはネットを活用した影響力工作をますます強化しつつあり、他国の社会的な結束を弱体化させ、情報の正確性を阻害するようになっていると警告している。

その第1章「中国のサイバー影響力工作」の中で真っ先に取り上げられているのが、先ほどの「スパムフラージュ」。簡単に言ってしまえば、これは中国政府との関係性が指摘されている、ソーシャルメディアアカウントのネットワークのことだ。

中国のネット工作員といえば、「50セント党(五毛党)」、すなわち単価50セント(五毛)でネット上のコメント欄や掲示板に中国共産党寄りのコメントを書き込む集団が有名だが、スパムフラージュはTwitterやFacebook、YouTubeといったさまざまなSNSのアカウントで構成されている。

自らの出自をカモフラージュしながらスパムをばらまくという意味で「スパムフラージュ」と名付けられたそうだ。

2019年の香港の政府抗議デモの際、サイバーセキュリティ企業のGraphikaがスパムフラージュの存在を初めて確認し、この名前(当初はSpamouflage Dragon)を与えた。ASPIは、スパムフラージュのものと思われる活動が、2017年から確認できると主張している。

いずれにせよ彼らは、親中国的なメッセージを発信するのに熱心で、そのためには事実を捻じ曲げることも辞さない。ディープフェイク技術などを用いて作られた、フェイクニュース・コンテンツも多く発信している。

近年、ますます進化しているスパムフラージュ

また香港のケースでは、抗議活動に参加する若者たちの間を分断したり、彼らを暴力的に見せたりするようなコンテンツを発信・拡散していたとのことで、50セント党のように単純な親中国メッセージを書き込むだけの活動ではないようだ。

ASPIを始めとしたさまざまな研究機関やサイバーセキュリティ企業から、このネットワークと中国国内の個人または団体とのつながりが指摘されている。

当然ながら中国政府はそれを否定しており、同ネットワークによるプロパガンダ活動に関与したことも認めていない。欧米の研究者らが暴いたアカウントは、軒並み削除されている状況だ。

ASPI報告書の中でスパムフラージュのものとして紹介されているTikTokアカウント(現在は削除済み、アーカイブより取得)

もちろん、SNSを通じたプロパガンダ行為というのは、残念な話ではあるが、現代では珍しいことではない。ただ気になるのは、スパムフラージュの活動が近年進化しつつある、と結論付けられている点だ。

「スパムフラージュはこの5年間で進化を遂げた。洗練されただけでなく、より広範なストーリーを、より多くの国際的な聴衆に押し付けるために拡大している」とASPIは指摘する。

拡大するスパムフラージュのプロパガンダ

最初に確認されたのが香港の抗議活動だったことに象徴されているように、このネットワークは当初、香港や台湾、あるいは中国国内の人々をターゲットとした活動が中心だった。

そのため発信に使用される言語も中国語と英語のみだったが、ここ数年でロシア語、フィリピン語、韓国語、フランス語、ウルドゥー語、インドネシア語、スペイン語、ドイツ語そして日本語のコンテンツも見られるようになったそうである。

また活動に使用されるSNSも増加し、世界中の少なくとも40のソーシャルメディア・プラットフォームで活動していると見られる。

またそれと並行して、扱われるトピックの種類や規模も拡大している。

たとえば2022年から23年にかけて、スパムフラージュが女性差別的な言論を煽ることに成功したと、ASPIの報告書は指摘している。それによると、ターゲットとなったのは中国に関する報道を行ったり、人権や社会問題で注目を集める仕事をしたりしている人々で、特に欧米諸国に住むアジア系の女性を脅す行為が見られた。

ターゲットとなった女性の多くはその後、オンラインでのプレゼンスを低下させたり、継続的な攻撃による精神的ダメージに苦しんだりするようになっている。

経済に関する争点も例外ではない。

ファーウェイを排除したベルギーが仕掛けられた攻撃

2020年、ベルギー政府が5Gネットワーク整備プロジェクトから「高リスクな」ベンダーを外すという政策(これは中国企業、特にHuaweiとZTEの影響力を制限することが目的だったと言われる)を打ち出すと、それを批判するコンテンツを投稿する不審なTwitterアカウントが、少なくとも14件確認された。

スパムフラージュのものと思われる、同じ政府批判コンテンツを取り上げたTwitterアカウント(Grapikaのレポートより)

この件を調査し、レポートにまとめたサイバーセキュリティ企業のGrapikaによれば、これらのアカウントは電気通信の専門家や研究者などを装っており、プロフィールに設定された画像はAIが生成した可能性が高いとのことだ。

また、ベルギーの5G政策を批判する一方で、Huaweiに対する好意的な意見も投稿していた。

Grapikaの指摘を受け、Twitterが即座に14件のアカウントすべてを削除したためか、この「サイバー影響力工作」の可能性が非常に高い行為は、世論誘導に成功することなく沈静化したと見られている。

また、オーストラリアでは2022年に、レアアースの生産量拡大を阻止しようとする影響力工作が確認されている。

スパムフラージュで進む「本物らしさ」の追求

もちろん、レアアースといえば、5Gのような通信関連の機器と並び、中国の重要な輸出品の一つ。オーストラリアがその生産を拡大すれば、中国経済にも影響が出かねない。

そこで、スパムフラージュはオーストラリアの大手鉱業会社であるライナス・レアアースをターゲットに、同社の信用を失墜させる作戦を開始。TwitterやFacebook、Instagram等のSNS上で、同社のマレーシアに設置したレアアース精錬所で環境破壊が起きているといった偽情報が拡散され、アマンダ・ラカゼCEOに対するネガティブキャンペーンも行われた。

スパムフラージュのターゲットになった豪ライナス・レアアース。写真は同社のレアアース(写真:ロイター/アフロ)

さらに、スパムフラージュはオクラホマ州知事のケビン・スティットにも攻撃を行ったが、これは同州でのレアアース製造を通じて、米国の中国製レアアースへの依存を解消することを公に支持したことが背景にあると見られている。

また、ASPIの分析によれば、スパムフラージュはオーストラリアの国内政治における腐敗、豪米関係、豪中関係、AUKUS(米英豪3か国による軍事同盟)に関する議論にも関与していたそうである。

いずれもオーストラリア国内で厳しい意見対立のあるテーマで、政治への不信感を高めることが目的だったと見られている。つまりスパムフラージュの出発点、香港における抗議活動への働きかけのように、国民の間での分断を煽ろうとしていたわけだ。

実際、この攻撃に参加したアカウントは、関連する地域の住民であるかのように装っていたそうである。実在のオーストラリア人をベースに、プロフィールを構築していた例もあるそうだ、また他のユーザー、すなわち「本物の人間」とのメッセージのやり取りをしていたことも確認されている。

ベルギーの事例でも見られたように、スパムフラージュは「より本物の人間が投稿しているかのような」アカウントを実現することに力を入れるようになっている。こうした本物らしさを追求する試みは、今後テクノロジーが進化すればするほど、見破るのが困難になるのは火を見るよりも明らかだ。

追い風となるテクノロジーの進化

スパムフラージュを運営する側の方が、こうしたネットプロパガンダへの関心が高まることを警戒して、活動を縮小してくれるだろうか。残念ながら、それも望み薄だ。

ASPIは「中国共産党は、国家の安全保障や、政治的・経済的・軍事的利益を高めるために、欧米のソーシャルメディア・プラットフォームで存在感を維持することに躊躇していない」との考えを示している。

テクノロジーが彼らの追い風になるという点でも、ASPIは同意する。

大規模な言語モデルやその他の機械学習アプリケーション、つまり最近大きな注目を集めるChatGPTのようなテクノロジーによって、より説得力のあるプロパガンダのストーリーを作成できるようになると考えられる。

さらにAIであれば、そうしたコンテンツを短時間で無数に生成できるため、今まで以上の規模で作戦を展開することが可能になる。そうなれば、「アナリストが彼らのオンライン影響力工作を検出するのは困難になる」とASPIは結論付けている。

今回のレポートでは、中国共産党が関与したものと思われる、2017年から2022年にかけてのサイバー影響力工作のリストがまとめられている。

それによれば、全51件のうち、2019年以前が8件、2020年が15件、2021年が15件、2022年が13件という内訳になっている。一見すると件数は横ばい、あるいは減少傾向にあるようにも見えるが、これはあくまでも検知できたものという点に注意が必要だ。

この数字の停滞は、検知できないほど洗練された影響力工作が完成しつつあることを示している。そんな仮説が外れていることを願わずにいられない。

紀元前13世紀に行われたラムセス2世のプロパガンダは、それが「石」というメディアの上で行われたために、実に3000年以上が経過した今でもその行為の存在を把握することが可能だ。

しかし、インターネット上で行われるプロパガンダは、前掲のTikTokアカウントのように意識的にアーカイブされていない限り、その痕跡を即座に消し去ることができる。

誰にも気づかれないまま外国政府によるネットプロパガンダが成功し、関連するアカウントが消去されて検証すらできない一方で、その影響力だけが持続する――。そんな事態を避けるためにも、より多くの人々がネットプロパガンダに関心を持ち、批判的な精神を磨くことが必要だろう。

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『内憂外患で追い込まれるプーチン、高まる国内軍事クーデター・暗殺の可能性 西側の「戦闘機供与」や中国の中央アジア囲い込みなど“四面楚歌”の動きも』(5/26JBプレス 深川 孝行)について

5/26The Gateway Pundit<Oversight Chair Comer Will Initiate Contempt of Congress Proceedings if Dirty Chris Wray and FBI Do Not Turn Over Incriminating Biden Document in 4 Days=汚れたクリス・レイとFBIがバイデンの有罪を示唆する文書を4日以内に提出しなければ、カマー監督委員長は議会侮辱訴訟を開始するだろう>

FBIは書類を出さないのでは。議会侮辱罪になった後、書類を強制的に出させられるかどうか?

先週金曜日、下院監視委員会のジェームズ・カマー委員長(共和党、ケンタッキー州)はFBIに対し、当時のジョー・バイデン副大統領が関与した贈収賄計画を主張する文書の提出を要求する書簡を送った。

問題の文書は機密扱いではない。

その後、FBIは共和党に対し、時間を無駄にし、非機密で有罪示唆文書を引き渡さないことを通告する書簡をカマー氏に送った。

そこで木曜日、カマー氏はFBIに対し、文書を5日以内に提出しなければ、議会侮辱罪の手続きが開始されるとの猶予を与えた。

https://twitter.com/i/status/1661747436346544128

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/oversight-chair-comer-will-initiate-contempt-congress-proceedings/

5/26The Gateway Pundit<Special Counsel John Durham Will Testify Before Congress on June 21 on the Greatest Political Scandal in US History – Obama and Hillary’s Trump-Russia Hoax=ジョン・ダーラム特別検察官は6/21、米国史上最大の政治スキャンダル―オバマとヒラリーのトランプ・ロシア捏造事件について議会で証言する予定>

オバマとヒラリーも下院に召喚すれば。

ジョン・ダーラム氏の報告書によると、トランプ陣営とロシアを結びつけるというヒラリー・クリントン氏の計画は、2016年8月にジョン・ブレナン元CIA長官からバラク・オバマ氏とジョー・バイデン氏に説明された。彼らは最初からこの計画に全員参加していた。この捜査は、トランプ大統領をWHから追放するクーデター未遂につながった。トランプ氏は最初の任期を通じて、諜報機関、FBI、CIAなどと戦った。民主党とその主流メディアは、何年にもわたってこの嘘を喜んで、喜んで広めた。

バラク・オバマとヒラリー・クリントンによってもたらされた米国史上最大の政治スキャンダルであるこの犯罪で、現在服役している役人は一人もいない。

おそらくダーラム氏は、なぜ米国史上最大の政治スキャンダルの首謀者たちを召喚しなかったのかと問われることになるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/special-counsel-john-durham-will-testify-before-congress/

ラスムッセンレポート 5/26

NY:「州および地方の選挙管理委員会から直接入手した有権者名簿データベースを監査することにより、数百万の無効な登録、法的に無効な登録によって投じられた数十万の投票、投じられた数十万の投票から分かったことは (1/3)

法的に無効な登録者、大規模な投票の不一致、そして州自身の持つ公式記録からリバースエンジニアリングしたアルゴリズムパターンの明確な存在によるものです。はっきり言っておきますが、これらのアルゴリズムの存在は無実の証明目的で使われる理由や説明は知られていません (2/3)

サイバーインテリジェンスの専門家から聞いたところによると、彼らは「完全な制御不能」データ侵害を示唆しているとのことですが、これは連邦政府が認識している最も深刻な種類のデータ侵害です。この法律は、影響を受けるNYSVoterデータベースを完全に信頼できないものにすると言っている。」

uncoverdc.com

NYの選挙における壊滅的な「制御不能」データ侵害 – UncoverDC

NY州の有権者登録簿における壊滅的な制御不能データ侵害が、査読済みのJournal of Information Warfareによって確認されました。

NY州でも選挙不正があったということ。

5/27阿波羅新聞網<北京跳到脚痛!美军联手北约 一天三重创中共—美国对台启动五亿美元军援 首批刺针导弹抵台=北京が地団駄を踏む! 米軍はNATOと協力して1日に3回も中共をやり込めた–米国は台湾に5億ドルの軍事支援を開始し、スティンガーミサイルの最初の輸送が台湾に到着した>

RFI:米国は大統領歳出権限を利用して台湾を支援し、スティンガーミサイルが台湾に到着した。

米国、台湾軍事支援に「大統領歳出権限」を行使

米軍事支援が台湾の「米国への疑念」の声を和らげる

NATO中将が3月末に極秘に台湾を訪問

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906860.html

5/27阿波羅新聞網<爆料!台湾取得北约数据链系统 北约将领3月曾访台 =ビッグニュース! 台湾がNATOデータリンクシステムを取得  NATO将軍が3月に台湾を訪問>RFA/米国」メディア・ブルームバーグの台湾特派員であるクリス・ホートンは、ウェブサイト「チャイナ・プロジェクト」)への投稿の中で、NATO国防大学(NATO Defense College)の校長であるオリヴィエ・リッティマン中将が今年3月末、台湾を訪問し、台湾国防大学の関係者らと面会したと述べた。

投稿内容によると、NATO国防大学はこれまで非公開だった旅程を確認し、リッティマンが学術目的で3/27~31まで台湾を訪問したと述べ、これはNATO国防大学と世界の重要な教育機関との通常の文化交流の一部であるとしている。台湾の国防大学もリッティマンの訪問を認めたが、それ以上のコメントは控えた。

ホートンは投稿の中で、NATOと台湾の交流は前例のないものではないが、通常、双方は口を閉ざしており、交流の範囲の詳細を外部の世界が知るのは難しいと述べた。 しかし、中国がインド太平洋地域の諸国、特に台湾にもたらす脅威のため、NATOがインド太平洋地域により注意を払い始めていることは明らかである。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906819.html

5/27阿波羅新聞網<中共正在让人民为战争做准备=中共は現在国民に戦争の準備をさせている>中共は差し迫った包囲の恐怖を引き起こし、ロシアがロシア・ウクライナ紛争を正当化するために使っているのと同じ論拠、つまりNATO拡張主義を軍事侵略への道を開くために利用している。 ロシアは国民に戦争を「宣伝する」ことに成功していない可能性があり、それで多くの人が国外逃亡している。 中共は戦争の準備を進めており、他国の紛争の研究に専念し、戦闘経験の浅い軍隊を擁する政権として、ロシアの誤りを正し、国民を強硬派にしようとしている。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906853.html

5/27阿波羅新聞網<比汪洋凶狠!王沪宁讲话再释信号=汪洋より厳しい! 王滬寧の演説は、信号を再び発信>中共全国政協委員会の王滬寧主席は数日前に新疆を視察した際、「テロ対策と安定維持」の常態化を断固として推進すると宣言した。 外界は、汪洋前政協主席と比べて王滬寧の演説の方が残酷であると認識し、再び中共当局に「鉄の拳で新疆を統治する」という合図を発した。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906879.html

5/27阿波羅新聞網<政协副主席1亿,副省长2亿,这是笔大生意=政協副主席は1億元、副省長は2億元、これは大変なビジネスだ>陝西省土地資源局の元局長である王登記は冷酷な人物で、局長の地位に満足しておらず、「仲介人」を利用して、副省長級への昇進を手助けしてもらうつもりである。その代価は、省協副主席は1億元、副省長は2億元である。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906880.html

5/27阿波羅新聞網<太嚣张!中共特使抵俄 明确要求欧洲“绥靖”= 尊大すぎる! 中共特使がロシアに到着し、欧州に「宥和」するよう明確に要請>WSJは26日、中国政府の対ウクライナ和平計画を推進するため「5か国訪問」で欧州を訪れた李輝中国ユーラシア問題担当特別代表が、米国の欧州の同盟国に、彼らの自主性を守り、即時停戦を促し、現在占領しているウクライナ領土をロシアに支配させるべきと指摘したとの明確なメッセージを送ったことを独占的に明らかにした。

これまでの報道によると、李輝はEU本部、ウクライナ、ポーランド、フランス、ドイツを相次いで訪問し、26日にモスクワに到着し、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。

会談に詳しい西側当局者らによると、李輝は欧州各国に対し、中国を米国に代わる経済的代替国とみなすよう促し、ロシア・ウクライナ紛争が拡大する前に終結させるため、迅速に行動すべきだと述べた。

当局者らは、中国政府の取り組みを却下するには時期尚早だとしながらも、中ロの関係がどれほど緊密であるかを考えると、いかなる交渉においても誠実な仲介者として行動する中国の能力には疑問を抱いている。 当局者らはまた、ロシア軍がウクライナから撤退するまでは和平は不可能だと信じていると述べた。

中共外交部はコメント要請に応じなかった。 李輝と話した外交官は「ロシア軍が撤退して初めて、国際社会の利益に合わない紛争を凍結できると説明した」と明かし、李輝にも「欧州は米国から分かれることはできない」と言ったと明らかにした。そして欧州はウクライナへの支援を撤回しないだろうとも。

別の外交官は「彼らは西側諸国の結束を試し、主導権を示そうとしているのかもしれない」と語った。 別の情報筋によると、中国の主な関心は、ロシアが戦争に負けないため、核兵器を使うのを止めさすことのようだ。

https://www.aboluowang.com/2023/0527/1906733.html

何清漣 @HeQinglian 4h

世界は2年でひっくり返った。

カナダのアルバータ大学による調査は、中国各地から回答が集められた。 回答者には、オーストラリア、カナダ、欧州連合、フランス、ドイツ、インド、日本、ロシア、英国、米国についてどう思うか尋ねた。 … もっと見る

引用ツイート

ラジオカナダ国際 @RCIZhongwen 4h

アルバータ大学中国研究所による世論調査:中国人はロシアを信頼できるグローバルパートナーとしてランク付け

https://ici.radio-canada.ca/rci/zh-hans/%E6%96%B0%E9%97%BB/1982340/%E9%98%BF%E5%B0%94%E4%BC%AF%E5%A1%94%E5%A4%A7%E5%AD%A6-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80-%E6%B0%91%E6%84%8F%E8%B0%83%E6%9F%A5-%E4%B8%AD%E4%BF%84%E5%85%B3%E7%B3%BB

金曜日のグローブ・アンド・メール紙によると、アルバータ大学による調査は中国各地から回答を集めたもので、中国国民の世界への見方を異例に垣間見ることができたという。

何清漣 @HeQinglian 35m

調べたら、ロシア人の中国に対する態度についての継続的な世論調査があり、中国に対する米国人の態度についての継続的な世論調査(ピュー)があり、米国に対する中国人の態度についての継続的な世論調査がある。その期間は約10年で、唯一欠けているのは、中国人のロシアに対する継続的な世論調査だ。

深川氏の記事では、ロシアで軍事クーデターが起きて、プーチンが下りるのが理想ですが、トップが替わって、もっと強硬になり、戦争継続になるのも困ります。

中国はロシアがへたるのを笑って見ていればよく、ロ・ウ戦争が長引けば長引くほど、ロシアだけでなく、欧米も支援に財政コストがかかって疲弊していく。ロシアに圧力をかけない中共とは経済的にデカップリングをできるところから始めるべき。

記事

八方塞がりのロシア・プーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)

「F-16戦闘機供与サミット」と化したG7広島サミット

5月に入り、ロシアのプーチン大統領の「精彩のなさ」に歯止めがかからない。ウクライナのゼレンスキー大統領がほのめかす大規模反転攻勢に備えるためか、プーチン氏はロシア侵略軍に対し攻撃から守備に転じて、最前線に長大な戦車壕を構築するよう命じた。

またウクライナ東部のバフムトでは、ウクライナ軍とロシアの民間軍人会社「ワグネル」 の傭兵部隊との間で何カ月にもわたり攻防戦が続いている。

おそらくプーチン氏は5月9日の対独戦勝記念日までにバフムトを完全占領し、当日の式典の冒頭演説で戦果を高らかに謳い、軍や国民を鼓舞し、自分の偉大さもPRしようと考えていたはず。そのため、ワグネルの創設者で「プーチンの料理番」と呼ばれるプリゴジン氏に、「何が何でも式典までにバフムトを攻略せよ」と厳命したと言われている。

だが残念ながらそれは叶わず、国民へのサプライズも不発となり、式典でのプーチン氏の演説にも覇気が感じられなかった。

対照的にゼレンスキー氏は実にパワフルかつ活動的で、5月19~21日に広島で開かれた先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)には、当初リモート参加を予定したが、間際に“リアル参加”を決意して世界をあっと言わせた。

G7広島サミットに”リアル参加”したウクライナのゼレンスキー大統領(写真:Simon Dawson/No 10 Downing Street/Eyevine/アフロ)

ゼレンスキー氏は全面支援する西側主要国の首脳たち一人一人にひざ詰め談判を展開、悲願の米製F-16戦闘機の供与についても、最後まで難色を示すアメリカのバイデン大統領に、パイロットの訓練や欧州各国が保有する機体の譲渡を認めさせた。

G7広島サミットで行われた米・ウクライナの首脳会談(写真:Ukrainian President Press Office/UPI/アフロ)

イギリスなども並行してF-16供与のためのお膳立てに動いており、広島G7サミットはまさに「F-16戦闘機供与サミット」そのものだった。

ウクライナへの供与が決まりつつあるF-16戦闘機(写真:ロイター/アフロ)

対独戦勝記念日の式典が大幅縮小された「本当の理由」

前述した対独戦勝記念日は第2次大戦でヒトラー率いるナチス・ドイツに勝利したことを祝うロシアの祝日で、モスクワの赤の広場で盛大に行われる軍事パレードが有名だ。

隊列には最新兵器が並び、旧ソ連/ロシアの威厳や強大さを内外にアピールする意味も大きい。情報戦・謀略戦が得意のスパイ組織「KGB(旧・国家保安委員会、現・FSB=ロシア連邦保安庁」OBのプーチン氏が特に重要視するイベントの1つでもある。

例年であれば、祖国を侵略したドイツ軍を打ち負かした立役者で傑作戦車でもある自国製T-34戦車を10台ほど車列の先頭に置き、その後に最新鋭のMBT(主力戦車)「T-14アルマータ」や各種装甲車・ミサイルなどが大名行列のように連なる。「世界に冠たるロシア軍ここにあり」の真骨頂だ。

だが今回は「保安上」の理由でパレードは大幅に縮小され、花形の戦車も“骨董品”のT-34が1台のみ。現用MBTは皆無で上空をかすめる戦闘機も見られず、観客も例年の数分の1に抑えるなど、何とも寂しい限りだった。

対独戦勝記念日の軍事パレードのリハーサル(サンクトペテルブルク/写真:ZUMA Press/アフロ)

大手メディアや専門家はウラ事情として、次のような見立てをする。

「多くの人が集まる式典を台無しにしてプーチン氏のメンツを潰そうとたくらむ抵抗組織のテロを防ぐため」

「パレードに戦車を出す余裕があるなら、武器・弾薬が足りない前線に送れ、という不満が軍部や国民から出かねず、MBT参加は特に控えた」

「戦闘で失ったMBTが想定以上に多く、パレード常連の現用戦車が本当に足りない。半世紀以上昔のT-55、T-62といった旧式MBTはいまだに豊富にあるようだが、まさか埃をかぶった骨董品を倉庫から引っ張り出して参列させるのは無茶。『兵器不足はここまで深刻なのか』と世界に知らせる結果になる」

だが一部では「保安上はプーチン氏暗殺の危惧では」と深読みする声もある。プーチン氏が抱く「偉大なるロシア帝国・ソ連邦よもう一度」の個人的な夢想のために、戦う意義も不明のまま戦場に赴き、しかも史上まれに見る“お粗末作戦”でロシア侵略軍は大損害を被った。先鋒を務めた戦車部隊の被害は特に甚大だが、ロシアではナチス・ドイツの侵略から祖国を救った「戦車兵」は、国民の尊敬を集めるエリートだ。

対独戦勝記念日でのプーチン大統領(写真:AP/アフロ)

ある軍事専門家は、こう分析する。

「ロシア軍の中でも一目置かれプライドも高い戦車部隊が、今回の戦争では全滅する例すらあり、MBTの損失は3000台に達するとの説もある。部隊を指揮し将来ロシア軍の中核をなす貴重な将校(士官学校を出た軍幹部)も多数戦死している。

軍の最高指揮官で無謀な侵略戦争を命令したプーチン氏に彼らの怒りの矛先が向くのはむしろ自然。戦勝パレードはプーチン氏暗殺にとっては絶好のチャンスで、行進する多数のMBTがプーチン氏のいるひな壇に目掛けて一斉に砲身を向け射撃し殺害、という計画も否定できない。

しかも防御が強力な現役MBT相手では、警備部隊は応戦しても全く歯がたたず、まさかMBTの反乱を警戒して対戦車ミサイルを所持しているとも思えない。こうなるともはや軍事クーデターで、この最悪のシナリオを察知したのではないか」

プーチン氏には「影武者」が複数存在し、「式典に出席の人物がホンモノか否か不明」との指摘もある。だが、プーチン節とも言うべき、独特の堅苦しい演説を長々と話さなければならず、さすがに本物の可能性は高い。

クレムリンのドローン攻撃は国内超保守派による“警告”か

実はパレードを舞台にした暗殺事件の前例がエジプトにある。1981年10月、第4次中東戦争でイスラエルに勝利したことを祝う軍事パレードで、行進する戦闘車両から飛び出した暗殺部隊が、機関銃と手榴弾でサダト大統領を殺害している。

アメリカの仲介で仇敵・イスラエルとの和平条約を電撃締結したサダト氏だが、国民や周辺のアラブ諸国からは「裏切り者」と反感を買い、これに呼応したイスラム過激主義組織による犯行だと言われた。だが冷戦という時代的背景から裏にはKGBの影もちらついているとも言われ、もちろんプーチンも同暗殺事件は知っているだろう。

翻って、戦勝記念日パレード直前の今年5月3日には前代未聞の事件も起きた。クレムリンが複数のドローン攻撃を受け、プーチン政権に衝撃が走った。

ドローン攻撃を受けた露クレムリン、ウクライナは関与を否定するが…(写真:Kremlin Red Square CCTV/UPI/アフロ)

ドローンは全機撃墜され人的被害はなかったようで、「国民を総動員態勢に引きずり込む自作自演」「ウクライナによる長距離ドローン攻撃」「国内の反プーチン組織(パルチザン)のテロ攻撃」といった犯人像の憶測も飛び交った。

だが自作自演の場合、クレムリンへの直接攻撃はあまりにもリスクが大き過ぎ、また他の2つの説も、首都モスクワの厳重な防空態勢やクレムリン周辺の厳重な警備を考えると現実的ではない。

特にウクライナ犯人説の場合、クレムリンへの直接攻撃は、プーチン氏に国民総動員の口実を与えかねず、ロシアとの全面戦争を憂慮する欧米の反感も買ってしまい、デメリットのほうがはるかに大きい。

加えて、その後この事件に対しロシアはなぜか話題を避け、もちろん戦勝記念日の式典でもプーチン氏はこれについて言及していない。このため、「戦争の仕方が生ぬるいとプーチン氏を指弾する、国内超保守派の“警告”のサインでは」との観測のほうが的を射ているとの指摘もある。

ところが5月24日のニューヨーク・タイムズ紙は、ウクライナが関与していると米情報機関が疑っており、ゼレンスキー氏本人が把握していたかは分からないが、同国特殊部隊や情報機関が実施したのでは、と報じるなど混沌としている。

防衛面でも中央アジアで存在感を見せつける中国

自分が種をまきながら順調に進まないウクライナ侵略戦争に腐心する間に、プーチン氏がロシアの勢力範囲だと強調する旧ソ連圏の中央アジアで、“脱ロシア”を予感させる動きが着々と進んでいる点も注視すべきだろう。

まずは中国の動きだが、対立の度を深める西側主要国の首脳が集まるG7広島サミットにぶつける格好で「中国・中央アジア・サミット」を5月18~19日に開催した。カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの中央アジア5カ国との間で経済・金融・貿易面で広範な協力関係を築こうというものだ。

主導した中国の習近平国家主席は5カ国に、総額約5200億円の経済援助を約束し、お得意の“札束外交”で魅力をアピールする。

ここで気になるのがプーチン氏の動向で、この地域は旧ソ連圏でいわばロシアのテリトリーだ。西側との対抗上中国との“蜜月”を維持したいプーチン氏としては、「一帯一路」戦略など以前から中央アジアに触手を伸ばす中国との間で、「経済的支配は仕方ないが、軍事進出は許さない」という暗黙の了解がなされているという。

だが今回の中国の動きは、防衛に関する協力強化も盛り込まれている模様で、プーチン氏にとっては内心穏やかではないだろう。

肝心なときに助けてくれないロシアを見限ったアルメニア

もう1つは、コーカサス地方のアルメニアでの一連の動きだ。この国も旧ソ連に属し、ロシアは自分の勢力圏だと考える。この地方は民族・宗教分布が複雑に入り組み、アルメニアと隣国のアゼルバイジャンでは民族、言語、宗教が異なる。

加えてアゼルバイジャンには、アルメニア系住民が多数派の「ナゴルノ・カラバフ自治州」が飛び地のように存在し、この帰属をめぐり両国がソ連邦崩壊直前の1980年代後半ごろから軍事衝突を続けている。

2020年には「第2次ナゴルノ紛争」と呼ばれる大規模な軍事衝突が起き、豊富な石油資源と歴史的・民族的に近いトルコの軍事援助でアゼルバイジャンが勝利する形で停戦となったが、この時のロシアの振る舞いがアルメニアを失望させた。

ロシアは旧ソ連圏諸国を加盟国とする「集団安全保障条約(CSTO)」という軍事同盟をつくり盟主を自負するが、前述の紛争ではCSTO加盟国のアルメニアは集団的自衛権の名のもとでロシア軍が介入し、アゼルバイジャン軍を撃退することを期待した。

だが、結局プーチンは軍事介入をためらい、劣勢に陥ったアルメニア側が大幅譲歩する形で和平案を受け入れ停戦せざるを得なかった。

肝心な時に助けてくれないロシアに不信感を抱くアルメニアは、今年5月に入るとCSTO脱退の意向を公言、代わって欧米への接近を目論む始末で、プーチン氏にとっては何とも頭の痛いところだろう。

「前門の虎・後門の虎」に陥ったプーチン氏。無二の親友とも言われウクライナ侵略戦争を支持する数少ないロシアの隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ここ最近体調を崩しているようで、健康不安による引退も噂され始めている。

「欧州最後の独裁者」とも揶揄され、西欧志向が強いベラルーシ国民から不人気の大統領だけに、彼の失脚後に万が一親欧米の人間が同国の大統領に就任したとしたら、それはプーチン氏にとって「悪夢」以外の何ものでもないだろう。

ロシア国民からは最近「引きこもりのお爺さん」と嘲笑されていると言われるプーチン氏だが、八方塞がりの果てに「一打逆転には核兵器しかない」と考える可能性も否定できず、注視が必要だ。

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『G7の裏番組、「中国・中央アジアサミット」が国際秩序に与える衝撃波 中国が中央アジアと「運命共同体」に、多極化・不安定化していく世界の行く末』(JBプレス 福島香織)について

5/25The Gateway Pundit<63% of Americans Believe Trump-Russia Smear was “Hit Job” Against Trump – Majority Want FBI to be Criminally Prosecuted for Their Actions=63%の米国人は、トランプへのロシアの名誉棄損は「政敵抹殺」だったと信じている – 大多数がFBIのその行為に対する刑事訴追を望んでいる>

左翼メデイアは証拠が挙がっても無視するが、国民の方が健全と言うこと。似非エリートはダメ。

トランプとロシアのデマは、トランプ大統領を公職から追放するためのクーデター未遂で、FBI、司法省、主流メディア、民主党によって米国民に対して行われた歴史的な詐欺であった。

最新のダーラム報告書を国民から隠蔽しようとする政権メディアの最善の試みにもかかわらず、米国人はこの大規模な政府スキャンダルを認識している。

有権者のほぼ3分の2、63%が、トランプとロシアのデマはトランプへの政敵抹殺だったと信じている。有権者の過半数は、FBIが彼らの不法行為の報いに直面することを望んでいる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/63-americans-believe-trump-russia-smear-was-hit/

5/25希望之声<美国印太司令劝告习近平:对台动武没有速战速决=米インド太平洋司令官は、習近平に忠告:台湾への武力行使に速戦即決はない>台湾海峡の情勢は引き続き各国の注目を集めている。 米インド太平洋軍のジョン・C・アキリーノ司令官は5/23、NYで、習近平がロシア・ウクライナ戦争から教訓を学び、台湾に対する武力行使についてよくよく考え、台湾海峡では「速戦即決の」解決の可能性はないと述べた。

VOAの報道によると、アキリーノ将軍は同日、米中関係に関する全国委員会のセミナーに出席した。 アキリーノは、米国大統領と国防長官から2つの任務を与えられたと述べ、1つ目は中国の台湾侵攻を阻止することであり、できなければ、2つ目として戦闘に備えて勝利することであると述べた。

アキリーノの声明は、中共が台湾に対して武力行使をした場合には米国が介入することを改めて確認した。

アキリーノはロシア・ウクライナ戦争を例に挙げ、ひとたび戦争が勃発すれば国際社会はすぐに団結し、侵略者としてプーチン大統領と同様に世界的な非難に対処しなければならないことを習近平は理解しなければならないと語った。

アキリーノはまた、習近平が就任以降、意図的に国家の力を集中させ、他のすべての国を犠牲にして現在の世界秩序を変え、中共に利益をもたらそうとしていると述べた。 アキリーノは、最近のスーダン危機を例に挙げ、中国政府の要請を受けて、米国政府は中国国民の避難を支援し、中国国民の身の安全を保護したとし、これらの米国の行動は世界秩序のルールに基づいていると述べた。

アキリーノは、どの国も孤立して真に繁栄することはできないので、脅迫や衝突ではなく協力することが中国の利益になると習に助言した。

合理的判断ができるリーダーであれば戦争はしないでしょうけど・・・。それと中国人は詐術が得意だから。

https://www.soundofhope.org/post/724595

5/25看中国<余茂春示警:台湾有事 就是世界有事(图)=余茂春警告:台湾有事は世界有事である(写真)>米国のシンクタンク、ハドソン研究所の中国センター所長で、元米国国務省中国政策首席補佐官でもある余茂春は最近、台湾に立脚する中華民国が、常に中共にとって目の上の瘤であり、肉体の中のとげでもあると自由時報に寄稿した。台湾有事は即ち世界有事であると。

彼は、70年以上にわたり、中共は台湾を解放し、中華民国を消滅させる必要性を常に強調してきたと述べた。 冷戦終結後、共産主義革命を最後まで遂行するために台湾解放を公然と主張するのは時代遅れになったため、中共は民族統一の旗印を掲げ、それまでの台湾解放のスローガンを祖国統一の統一戦線のプロパガンダに変えた。台湾は自由、多元主義、人権を受け入れる革命的な変化を遂げ、中国語圏文化圏で初めて完全に近代的な民主社会を確立した。

余茂春は、世界戦略構造の中で、台湾海峡情勢は特に過去6、7年で最も革命的な変化を遂げており、この変化の本質は台湾の防衛が北京間の主権帰属問題をはるかに超えていることであり、その重要性は台湾海峡という狭い地理的範囲をはるかに超え、インド太平洋地域をも飛び出し、まさに世界秩序と世界安全保障の重要なテーマとなっていると指摘した。

彼は、米国にとって台湾は従来より世界的な反共戦略の鍵の一つであり、台湾を守ることは当時の西ベルリンを守ることと同じくらい重要だと述べた。 したがって、米国はいつものように、中共の台湾への軍事侵攻に断固として反対する。 1980年に米中(華民国)相互防衛条約が終了した後も、米国はさまざまな方法で台湾の防衛を保証すると約束した。 台湾関係法と一連の大統領令、重要な政策声明に基づき、米国政府と米国大統領は、中共による台湾への武力侵犯を阻止するという約束を決して放棄していない。

余茂春は、カーター大統領以降のすべての米国指導者は米軍の台湾防衛について一貫した戦略を持っており、根拠の弱い「戦略的曖昧さ」は一度もなかったと述べた。 70年以上にわたる台湾海峡の平和と安定は、ありもしない「戦略的曖昧さ」ではなく、米国の一貫した戦略的明確さの恩恵を受けてきた。

彼は、近年、中共が台湾侵略に向けた政策声明と軍事準備を強化していると指摘した。 現米国大統領のバイデンは、中共の台湾侵略に対して米国は間違いなく軍事介入するだろうと繰り返し述べている。 WHと国務省の報道官は大統領の発言をいわゆる修正する声明は出さなかった。 それどころか、WHと国務省のすべての公式声明は、米国の軍事介入によって台湾を防衛するという大統領の決意と戦略的意図をさらに確認した。なぜなら、1970年代の米国と中国は、米国・中国・台湾関係の枠組みを米中二国間協定で確認しているからである。台湾海峡を挟んだ二国間関係について、いずれの当事者も紛争解決のために武力を行使してはならないこと、また解決には海峡の両側の国民の同意が必要であることを明確に規定している。 この立場に、米国大統領、WH、国務省報道官の間に差はなく、高度な統一性がある。

余茂春は、台湾に対する中共の脅威はアジア太平洋地域全体にも影響を与えると述べた。 日本とオーストラリアの政治指導者らは、台湾有事は即ち日本・オーストラリア有事であると述べ、南シナ海で中国と領有権を争っているフィリピン政府も中共の野心を非常に懸念していると述べ、台湾付近のフィリピンの戦略的島嶼は台湾海峡の軍事危機に対処するため、米軍に軍と兵器を駐留させる権利を与え、同盟国である米国と協力する決意を示している。韓国の尹錫大統領は、以前、台湾問題は決して地域的な問題ではなく、世界的な問題であるとも述べた。

彼はさらに、欧州も台湾の防衛を懸念していると述べた。 欧州の安全保障を主な任務とする北大西洋条約機構は、台湾の防衛もNATOの防衛義務の一つとすべきであることを明確にしている。 NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、台湾海峡の和平もNATOの問題であると繰り返し述べている。

このため、世界は中共の世界軍事戦略の野心と目的をより認識するようになり、台湾の防衛は中共の世界軍事戦略を打ち破る最初の戦いとなる。 これは、NATO、米国、その他の軍事同盟軍や武装勢力が台湾の防衛にこれほど懸念を抱いている重要な理由の一つであり、台湾の防衛を国際化しているのはまさに中共そのものである。

デリスキングよりデカップリングの方が中共の世界制覇の野望を挫けさせると思うが・・・。民主党とDSはダメだなあ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/05/25/1036707.html

5/25阿波羅新聞網<未普:在王气已终的废都,习近平梦回唐朝=未普:王の魂が消えた廃都で、習近平は唐王朝に戻ることを夢見る>習近平は日本の広島でのG7サミットに対抗するため、古都西安で中央アジア5か国のサミットを開催し、サミットは照明や花飾りで飾られ、街の灯りや花火の光が輝き、富と贅の極みを尽くし、豪華さは映画「The Golden Armor in the City」によく似ていた。張芸謀監督の北京オリンピックの開会式を彷彿とさせるこれらはすべて、同じ系統の壮大な叙事詩であり、全体主義の美学を鮮やかに体現している。

対照的に、日本のG7サミットは非常に簡素であるが、画期的な成果を上げた。 この共同コミュニケは歴史的な「ポツダム宣言」に匹敵するもので、1945年に米国、英国、中華民国が署名し、日本のファシストの無条件降伏を規定しただけでなく、戦後の国際秩序も確立した。当時、ソ連は日本との和平協定が無効になっていなかったため、この文書に署名しなかった。

広島サミットの共同声明にも同様の歴史的意義がある。第一に、この声明は戦争を通じて平和を求めるロシアの考えを打ち切り、ロシアが他国に侵略して占領した地域から撤退することを要求した。 つまり、不服があって攻撃し服従させるやり方では、プーチンが敗北を認めたときのみ平和が実現できるということになる。第二に、共同声明は中国の「経済的脅迫」に全会一致で反対しており、中国への「デカップリング」には至らないものの、リスクは除去されなければならない。 これはロ・ウ戦争から得られた痛ましい教訓であるだけでなく、北京政権に対する国際社会の理解の深まりから導き出された冷静な結論でもある。

しかし、習近平は依然として「中国の夢」に執着しており、帝都で花火を打ち上げたり、属国が宮廷に来るような豪華な国家晩餐会を開催したりする。 習近平の中国の夢は、実は帝国の夢である。 最近の一見些細な騒動は、中国が過去10年間で王朝になったことを反映している。

一人漫才で「スタイルが良くて戦いに勝てる」と表現した自分の犬が、番組を中止され数千万元の罰金を科せられ、刑事告発されるそうである。 理由は軍を中傷したためだが、もっと重要なのは、この8文字は習近平語録からの引用であり、皇帝の金言に等しい。

漫才を語る人は冗談も言えない、これは中国の不条理だ。さらに不条理なのは、中国の政治はいまだ皇帝と切り離せないということだ。 実際、中国に皇帝がいなかった時代は長くはなく、元帥の張勲が王政復古に失敗したとき、毛沢東はいとも簡単に王政復古を成し遂げた。 彼は先代の皇帝をも超える皇帝である。

日本は、無条件降伏はしておらず、日本軍が無条件降伏しただけ。ドイツと違い、日本政府は残っていた。

https://www.aboluowang.com/2023/0525/1906063.html

5/26阿波羅新聞網<中共财长为习近平出巡让外史吃闭门羹 欲拒还迎沦国际笑话—中财长为伺主出巡让外史吃闭门羹 评论:表忠是天朝为官头等大事=中共蔵相、習近平出張で外国高官を門前払い、戻って歓迎できたがそれも拒否し、世界に笑われることに—主の出張のため、中国蔵相は外国高官を門前払い コメント:天の王朝の役人にとって忠誠が一番大事>中共は前から中国を訪問する予定だったドイツの蔵相に門前払いしたが、ドイツメディアは中共蔵相がこの日視察中の習近平に同行したのはゴーストタウンと化した「ミレニアム計画」の雄安だったと暴露した。一部の批評家は、中共の役人奴隷は主人に忠誠を示し、国益を無視していると批判した。 中国とドイツの問題に関する専門家は、この事件は習近平が戦狼の姿勢をとろうとしているだけでなく、西側諸国を丸め込みたいと考えていることを示しているが、その実、世界に笑われることになったと指摘した。

ドイツ蔵相は中共に厳しいことを言うので会いたくないと思ったのもあるようです。好き嫌いで外交するようでは・・・。中共の驕りでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0526/1906399.html

何清漣 @HeQinglian 11h

米国国務省で中国政策担当のもう一人の高官が辞任 https://rfi.my/9XKt.T

分析:バイデンは、彼の対中政策を実行できなかった当局者2人が相次いで「辞任」したため、米中関係はすぐに「雪解けする」だろうと予測した。

バイデンファンが対中強硬派として称賛するのを願う、今後は「技巧派」と言い改める――少なくとも他人のIQに対して最低限の敬意を示すことである。

rfi.fr

米国国務省で中国政策担当のもう一人の高官が辞任

米国務省の中国政策担当トップのリック・ウォーターズが、米中両国の緊張のさなか辞任する。 関係者によると、国務省はウォーターズの後任を選定しているという。 最近、中国政策や対中関係を担当する複数の当局者は相次いで人事の異動を発表している。

福島氏の記事では、中央アジアはトルコのルーツだから、本来米国がトルコと中央アジアを結びつけるようにすればよいのに、民主党は民主主義のイデオロギーで固まり、柔軟な外交ができない。ナショナリストを嫌うため、エルドアンも嫌っている。サウジも民主主義サミットに呼ばなかったことで、中国側に追いやった。バイデン民主党の外交は無茶苦茶としか言いようがない。米国の弱体化をもくろんでいるとしか思えない。

米国のレームダック化は民主党が推進している。大統領選で共和党に変われば米国もまともになり、うまく世界の場での外交をするのでは。

中国・中央アジアサミットにそんなに歴史的意義は感じません。欧米日豪印がスクラムを組んで、中共・専制国家圏と対峙すれば、恐れることはないと思います。でも彼らは分断を図ってくるでしょうからそれが心配の種です。マッキンダーの地政学は今から100年前の概念で、科学技術の進歩や戦争のやり方の変化があり、ハートランドを押さえれば世界を握れるとはならないでしょう。マルクス経済学だって近経に変わっているではないですか。それと同じ。

記事

中国・西安で開催された「中国・中央アジアサミット」(2023年5月19日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

広島でG7サミットが開かれ世界の注目を浴びているその裏側で、第1回中国・中央アジアサミットが、シルクロードの起点となった唐の都、西安(長安)で開催された。

日本のメディアでも、女性ダンサーたちが天女に扮して舞うような歓迎式典のゴージャスなパフォーマンスの映像が流され、日本がホストとなった広島G7サミットに対抗する意図があったのではないか、という論評もあったと思う。

私個人としては、広島G7サミットも中国・中央アジアサミットも、のちのちに歴史的意味を評価され直すような、国際政治史上のマイルストーンともいえるニュースであったと考えている。

では、この2つの政治イベントが同時に開催されたことにはどのような意義があったのだろう。

対中政策の足並みを揃えさせる

広島G7サミットについては、日本がホスト国であったこともあり、日本メディアがかなり手厚く報じていたのでここで詳細を繰り返す必要はないだろう。

簡単にいえば、チャイナウォッチャーから見ると、このG7サミットは、中国に焦点をあてたものだった。日本が中心となってG7を団結させ、対中「デリスキング」(脱リスク)という表現で、対中政策の足並みを揃えさせたという点が最大の意義であったといえる。

デカップリング(排除)ではなくデリスキングという言葉からわかるのは、一見すると中国への配慮のように見えて、今の中国習近平体制が西側先進国にとってリスクであるという認識でG7が一致しているということだ。

そして、このG7サミットで、ウクライナ・ゼレンスキー大統領を広島に招き、さらにはコモロやクック諸島、インドネシア、ブラジルまで、グローバルサウスと呼ばれる途上国・新興国首脳を招き、G7の言う「1つの国際ルール」を遵守する国際社会枠組みの存在をアピールし、中国にもその「1つしかない国際ルール」を遵守せよと求めた。

これは、習近平がかねてから主張している“中国式現代化モデルによる新たな国際秩序の再構築”という目標を否定するものだ。中国は、民主化だけが現代化の道ではなく、G7という限られたメンバーだけの金持ちクラブの創った国際秩序は途上国の利益を代表しない、という考えを広めようとしている。だが、今回のG7サミットはグローバルサウスの代表国も呼び、中国が画策している新しい国際秩序の構築の動きに公然と挑戦した。

米国の「レームダック化」と日本の変化

中国が怒り心頭なのは、そのお膳立てをしたのが日本ということだ。日本はこれまで比較的中国に配慮してみせ、安全保障上依存している米国に致し方なく追随しているというポーズをとってきた。だが、今回はいかにも日本が主導的に根回しをしたような印象を与えた。

それは、例えばオバマ元大統領が10分で退場した原爆資料館で、バイデン大統領に40分近く、米国の原爆投下による30万人の民間人虐殺の実態について説明を受けさせた、といったことなどもある。また、自衛隊車両をウクライナに提供するなど、平和憲法下の日本としては、極めて踏み込んだ形で外国の戦争に関与する姿勢もみせた。

中国としては、戦後78年目にして日本の姿勢や立ち位置が変わりつつあると感じただろう。

そうした日本の変化が、バイデン政権になって米国のレームダック化が加速していることとも関係があるとすれば、G7広島サミットは国際社会の多極化への転換の萌芽とも受け取られるし、同時に、次の世界大戦の可能性を意識せずにはいられない変化の兆し、ともいえるかもしれない。

万が一にも台湾有事が起こり、米中戦争の形になるとすれば、日本が矢面に立って中国と戦うことになろう、と中国は改めて意識したのではないか。

さらにはこうした外交政治パフォーマンスを「平和都市・広島」でやったのだから、中国が受け止めたメッセージはひょっとすると日本の想像を超えているかもしれない。

動き始めた「人類運命共同体」構想

この広島G7サミットの裏番組ともいえる第1回中国・中央アジアサミットも、実は次の世界大戦の可能性を意識せずにはいられない変化の象徴といえる国際会議だった。

参加者は中央アジア5カ国(カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタン)の大統領たちである。習近平がそれぞれの国家元首と1対1の会談を行い、共同宣言や声明を出した上で、全参加国が西安宣言に調印した。

この中国・中央アジアサミットの成果の1つは、西安宣言や中国側が発表した成果リストで規定された“中国と中央アジアの関係強化のメカニズム化”だ。

このサミットの開幕式で習近平は演説を行った。その演説によると、中国は中央アジアとの関係を発展させ、「互いに(周囲の敵を)見張り合い、ことが起きれば助け合い、共同で発展し、普遍的な安全を守り、世代を超えて友好的な中国・中央アジア運命共同体」となるという。

「人類運命共同体」構築は、習近平の打ち出す中国の最高外交目標であり、中国が主導する国際社会の新たな枠組みの理念だ。この理念と目標の起点に、中央アジアを据えている。それは中国が打ち出す一帯一路構想の起点が新疆という中央アジアとの隣接地域であることからもうかがえる。

習近平は演説の中で、中国・中央アジア運命共同体構想を8つの面から推進するとした。すなわち(1)メカニズム構築の強化、(2)経済貿易関係の開拓、(3)相互連携の深化、(4)大エネルギー協力、(5)発展能力のレベルアップ、(6)エコ・イノベーションの推進、(7)文明対話の強化、(8)地域平和の維持、だ。

これが具体的に何を意味するかが、西安宣言と成果リストにある。大きくまとめると3つに分けられる。

(1)中国・中央アジア首脳会談メカニズムを構築し、2年ごとに議長国持ち回り方式で開催する。同時に閣僚級会議メカニズムを構築し、重点領域での閣僚級会議を定期的に行う。常設事務局設置についても検討する。さらに一帯一路建設の強化と中央アジア5カ国イニシアチブ、発展戦略をリンクさせる。

(2)中国側からは多元的な協力プラットフォームの設置を提案。具体的には外交、産業投資、農業、交通、危機管理、教育などに関する閣僚級会議のメカニズム化のほか、エネルギー協力、税関、政党対話、内閣協力ネットワーク、実業家会議、地方協力、産業投資協力、Eコマース協力、健康産業連盟、通信社フォーラムなどの各プラットフォームで交流、協力を深める。

(3)こうした枠組みにおける多元的な協力を協議文書にして調印した。それがサミット西安宣言や8つの備忘録などだ。

こうしてみると、このサミットは中国の「人類運命共同体」構想を実務として動かし始めたという意味で、中国にとって非常に豊富な成果があったと言える。

軽視すべきではない「地政学的意義」

在米華人評論家で、元中国党校機関紙「学習時報」副編集長の鄧聿文が、このサミットの成果についてドイツの多言語メディア「ドイチェ・ベレ」に寄稿し、「地政学的意義を軽視すべきではない」と指摘している。

いわく、このサミットで3つの重要な点が決定した。1つは中国・中央アジア協力のメカニズム化、2つ目は中央アジアが一帯一路建設のモデル区になり経済貿易協力のレベルを引き上げていくこと、3つ目は中国と中央アジアの文明対話、国家安全協力の強化だ、という。

中国・中央アジア協力のメカニズム化は、両者の関係を永続的、安定的にするもので、それがさらに一帯一路建設とリンクして中央アジアの経済発展に寄与するものとなれば、中央アジアの中国依存は急速に進むことになろう。

ポイントは中央アジアの地理的位置だ。鄧聿文は、英国の地政学者、マッキンダーの「中央アジアはアフリカとユーラシア全体の心臓地帯」という表現を引用し、中国が中央アジアとの協力メカニズムを通じて、経済貿易、交通、文化、反テロ活動までを連携した場合、米国が中国に対して海上からの戦略的包囲を仕掛けても、それを打破することができる、という。

これははっきり言及されてはいないが、中国が将来的に米中戦争、あるいは第3次世界大戦を仮定した上での布石ともいえる。

世界の多極化を示した2つのサミット

中央アジアとの「運命共同体」化は、中国の戦略学者や国際関係学者が言うところの、いわゆる「西向戦略」の一環に他ならない。

仮に中米関係が完全に断絶した場合、中国は中東、EUとの経済貿易ルートを確保する必要がある。台湾海峡戦争が勃発した場合、米国はEUに対中経済制裁を強いるだろうが、中国が欧州との経済貿易のリンケージを今から強化しておけば、EUはその制裁パワーの度合い、範囲、時間を軽減、短縮せざるをえない。

これは広島G7サミットで、中国を経済貿易上のデリスキングが打ち出された理由でもある。また中央アジア5カ国のうち3カ国は中国と国境を接し、イスラム国としてかつてはウイグル独立派に影響力を持っていたが、経済的に中央アジア5カ国を従えれば、この懸念も軽減できる。

これまで中国の西向戦略は進めたくともなかなか進まなかった。理由は簡単で、中央アジア5カ国への影響力はロシアが厳然と維持していたからだ。

だがロシアはウクライナに戦争を仕掛けたことで国力が一気に弱体化、いまや中国を頼りにするほかない状況に追い込まれている。

ロシアが弱体化すると、米国がその政治的空隙に入り込もうと、今年(2023年)2月末、カザフスタン・アスタナで米国・中央アジア5カ国外相会議を行いブリンケン国務長官を送り込んだ。だが、米国は対中央アジアに効果的な経済的手段を提示できなかった。代わりに中国がまんまとロシアの後釜として中央アジアのパトロンに収まった。ロシアとしても、米国に入り込まれるよりは中国の方がましだ、と考え、これを許した。

もしロシアがウクライナとの戦争で弱体化していなかったら、第1回中国・中央アジアサミットは、おそらく第1回中国・ロシア・中央アジアサミットになっていただろう。

広島G7サミット成功の背後に米国レームダック化という要因があり、中国・中央アジアサミットの成功の背後にはロシアの弱体化があり、ともに時代の変局、米国一極状態から多極化への変化を示すサミットだった。

そこに将来的な米中戦争、あるいはその代理戦争、あるいは第3次世界大戦に至りそうな兆しが少しでも見えるなら、目を背けないことだ。私がこういう寄稿をすると、きまって戦争を煽っている、と難癖をつけてくる人がいるが、必要なのは、それをどう回避するか、どう防ぐか、について、より具体的なテーマを設定するためにも、リスクの可能性を正面から評価することだろう。

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