5/24The Gateway Pundit＜Comer Drops $5 Million Biden Bribe Bombshell in Letter Threatening Wray with Contempt Over Subpoenaed FBI Whistleblower Document＝カマー氏、FBI内部告発文書を受けての召喚を侮辱したという書簡の中でバイデンに500万ドルの賄賂が渡ったと爆弾投下＞
ＦＢＩの上層部はＤＳの一員では。
下院監視委員会委員長のジェームズ・カマー下院議員（共和党、ケンタッキー州）は水曜日、クリストファー・レイFBI長官に書簡を送り、FBIへの召喚状でFD-1023書式の提出命令を拒否したことで議会侮辱罪に問われるとレイを脅迫した。内部告発者は、当時のバイデン副大統領が有利な政策決定と引き換えに外国人から現金賄賂を受け取ったという情報文書があると主張している。カマー氏はこれまでのレイ氏の対応に不満を表明し、召喚状に従う期限を５月３０日とした。
カマー氏は火曜日の書簡の中で2つの爆弾発言を投下した。文書請求の検索条件が広すぎるというFBIの苦情について議論する中で、カマー氏は「500万」（または500万のバリエーション）という用語を追加し、それがバイデンに支払われたとされる賄賂の金額であると述べた。もう一つの爆弾は、FBIが委員会に対し、召喚状文書が問題となっている2020年6月にバイデンに関する「多くの」CHS（機密人的情報源）報告書があったと述べたことだ。
「…召喚状の範囲を狭めるために、FD-1023 書式で参照される可能性のある、非機密で法的に保護された内部告発者の開示に基づいて、「2020 年 6 月 30 日」および「500 万」という追加の条件を提供しています。これらの条件は、次のとおりです。 FD-1023書式の日付と、その外国人が望ましい政策結果を得るために支払ったとされる金額への言及に関係している」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/comer-drops-5-million-biden-bribe-bombshell-letter/
5/24The Gateway Pundit＜Robert Kennedy, Jr: “Trump Has Shown Himself to Be the Most Devastating Debater Probably Since Abraham Lincoln” (VIDEO)＝ロバート・ケネディ・ジュニア：「トランプはおそらくエイブラハム・リンカーン以来、最も破滅的な討論者であることを自ら示した」（ビデオ）＞
民主党の中にもまともな人はいるが、悪が主流となっている。
民主党の大統領候補ロバート・ケネディ・ジュニアは今週初めにメーガン・ケリー氏に加わった。
ロバート・ケネディ・ジュニアは、同党がここ数十年で擁立した中で最も興味深く誠実な民主党候補者であり続けている。
話し合いの中で、RFKジュニアはメーガン・ケリーにこう語った。
「バイデン大統領はある時点で、共和党の推定候補者としてのトランプ大統領について議論しなければならないだろう。トランプ大統領は、討論相手を手早く追い出す能力という点において、おそらくエイブラハム・リンカーン以来、最も破壊的な討論者であることを示している。」
もちろん、これは完全に正直な発言であり、トランプ陣営も無視したわけではない。
トランプ大統領は水曜日、これをTruth Socialに再投稿した。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/05/robert-kennedy-jr-trump-has-shown-himself-be/
5/24阿波羅新聞網＜又有新热点！美中冲突一波未平，一波又起！＝新たな注目点が誕生！ 米中対立は未解決のまま、新たな問題が次々起きる！＞英国FT紙は、太平洋の海域から南極大陸やアフリカの海岸に至るまで、中国漁船団が米中間の地政学的対立の新たな発火点となりつつあると報じた。 中国の遠洋漁業は漁獲量と船団規模の点で世界最大であり、世界中に推定1万隻の漁船がいる。 中国の漁業は、絶滅危惧種を狩猟しているとして環境保護活動家から、また公海上で漁業作業員を虐待しているとして人権専門家から長年批判されてきた。
自己中の中国人。何が国際法を遵守しているのだ！
https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905847.html
5/24阿波羅新聞網＜马斯克激吻长发正妹 身份曝光惊呆11万人＝マスクが長髪少女の正体暴露で11万人を驚かす＞ツイッター社のボスであり、テスラ電気自動車の創業者でもあるイーロン・マスクは、キャリアの中でさまざまな領域を手掛け、近年は人工知能（AI）の研究開発を積極的に推進している。 最近、彼が女性ロボットとキスしている写真がインターネット上で拡散し、ネチズンは「将来、人間がロボットと恋に落ちることは本当に可能なのか？」と唖然としたが、この投稿は純粋に、AI の急速な発展がもたらす可能性のある危険、特にテスラ社が発売した人型ロボット オプティマス (テスラ・ボットとしても知られている) の危険を示しているとマスクは述べた。彼はこれらの写真が「AIによって生成された」ものであることを率直に認め、誰もがそれを真剣に受け止めないよう呼び掛けた。
人間と同じように作れば女スパイとして活躍するのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905900.html
5/24阿波羅新聞網＜陆封杀美光后座力强？外媒揭北京真正盘算：在布这个局＝中国がマイクロンを禁止した反動は大きい？ 外国メディアが中国政府の本当の計画を明らかに：ゲームを仕掛けている＞中国当局は国家安全保障を理由にマイクロンのチップを禁止したが、これはテクノロジー業界にとって衝撃弾となった。 ＮＹＴ紙は分析記事を書き、この禁止措置は、米国とその同盟国との間に不和の種を蒔いて亀裂を生じさせるという中国政府の新たな戦略を垣間見るものだと指摘した。
韓国のサムスンとSKハイニックスがマイクロンの顧客を獲得すると予測されているとのこと。
https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905906.html
5/24阿波羅新聞網＜养老堪忧！中共迫不得已下令…美芯片巨头撤出中国移师越南 中国研发团队全部被裁＝養老年金が心配！ 中共は命令せざるを得ず…米国のチップ大手を追い出し、中国からベトナムに移転させる、中国の研究開発チームは全員解雇された＞年金が心配！国家衛生健康委員会は、2035年までに中国の60歳以上の人口が現在の2億8000万人から4億人に増加すると予測している。アナリストらは、これにはコミュニテイ施設と介護施設併せて約4,000万床が必要になるだろうと予想している。現在、ベッド数はわずか 800 万床である。
現在、中国の31の省、市、自治区のうち11の省、直轄市、自治区では退職年金制度が赤字になっている。中国科学院は、中国の養老年金制度は2035年までに資金が枯渇すると予測している。； 中共は命令せざるをえなかった・・・米国の大手半導体企業は中国から撤退し、ベトナムに移転し、中国の研究開発チームは全員解雇された；長い間現れなかった李嘉誠は家族の財産を移し、2つのことを考える。一族の支配と不動産が売れなくなった時のことを考慮：東北の没落は古い底を破った！ 座って待つことしかできないのか？ 黒竜江省鶴崗市のもがき（財政支出が収入の2倍）は習にとって不吉な前兆だ。
日本人は中国人の移住阻止を真剣に考えないと。健保財政や年金財政が彼らのために食われてしまう恐れがある。
https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905902.html
5/24阿波羅新聞網＜世卫秘书长谭德塞警告：下一波疫情比新冠“更致命”＝ WHO事務総長テドロスは警告：次の流行の波は新型コロナよりも「より致命的」になるだろう」＞世界保健機関（WHO）のテドロス事務総長は22日、ジュネーブで開かれた世界保健総会で、世界はパンデミックの次の波に備える必要があると警告し、今後の感染拡大は「新型コロナウイルスより致死性が高い可能性がある」と指摘した。
また米国民主党と中共の合作で新しい疫病をはやらせ、グレートリセットし、一部企業を儲けさせ、関与した人物にキックバックが渡ると予言したのでは。でなければ、こんな大変なことを軽々とは言えない。
https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905737.html
5/24阿波羅新聞網＜谁是习近平接班人？＝習近平の後継者は誰？＞ＷＳＪは今日、歴史を振り返りながら習近平の後継者の謎を解くための記事を書いた。 中国の指導者習近平は70歳近くになり、潜在的なライバルをすべて排除し、後継者を発表しておらず、この状況は中国の安定を脅かす可能性があると同時に世界秩序の基盤を揺るがすと付け加えた。
中共と自己中・中国人は世界人民の敵。
https://www.aboluowang.com/2023/0524/1905895.html
何清漣 @HeQinglian 12h
NATOは加盟国に軍事支出の増加を要請：数か国が緊密に従い、 数か国がグズグズしている。https://rfi.my/9X4X.T
10年前、NATO加盟国は2024年までにGDPの少なくとも2％を防衛に費やすことに同意した。 … もっと見る
rfi.fr
NATOは加盟国に軍事支出の増加を要請：数か国が緊密に従い、 数か国がグズグズしている。NATOは加盟国に防衛費の増額を求めている。 NATO東側の加盟国は戦争に勝つため、軍備増強の準備を進めている。 しかし、ドイツや他のほとんどの加盟国は追随していない。
何清漣 @HeQinglian 12h
西側諸国におけるマクロンの扱い：
マクロンは、好意を示すために率先して中国へ握手を求めたが、自立したドゴール主義者と言われ、米国とEUの政治家によって修復された。
1か月後、バイデンとG7の3要点宣言はマクロンの提案と実質的に変わらなかったが、マクロンも弟のように後に下がり、同じ列に座り、国際秩序再編において米国の仲間入りを果たした。
——核心はリーダーシップの問題としか言いようがない。
5/24大紀元＜台湾の武力統一「支持する中国国民は、55％に過ぎない」 海外学術誌の世論調査が語る＞
「英文の学術誌「当代中国期刊（Journal of Contemporary China）」はこのほど、中国の世論調査に関する論文のなかで「台湾の武力統一を支持する中国国民は、実は55％に過ぎない」とする調査結果を発表した。
この調査は2020年末から2021年初頭にかけて、シンガポール国立大学の劉遥（Adam Y. Liu）氏や上海ニューヨーク大学の李晓隽氏が共同で行ったもの。オンラインプラットフォームを通じて実施された調査の結果、合計1824件の有効回答が寄せられた。
同調査のアンケートでは「中国と台湾の関係」について5つの選択肢が提示された。そのうち「武力による台湾統一」については、55％の回答者が支持。33％が不支持。12％が「わからない」と答えている。
香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」は同調査の共同作成者である劉遥氏の分析を引用して、「北京（政府）は、台湾に対して強硬な立場を取らざるを得ない、と感じるべきではない。実は、中国国民は台湾に対して、もっと穏健な立場も受け入れられるからだ」と伝えた。」（以上）
この世論調査はどのようにして中共の監視をすり抜けたのか？
大久保氏の記事で、アフリカ経済は自由貿易を標榜とのこと。政治体制が自由で民主主義の国になれば良いと思いますが、中ロが深く入り込んでいる国もあり、そんなにすんなり理想の政体にはならないのかと。スーダンのように内乱が起きる国もあり、結局富の分配を理想的な形で行えるよう、精神的な成熟が要請されるのでは。
日本のアフリカに対する支援で、モノ作りが期待されているとのこと。これは日本がソフトで完全に出遅れていることを表しています。でも、アフリカの人達に喜んでもらえるなら、日本企業は遠いですが、どんどんアフリカに進出すべきでしょう。中ロのような専制国家にしないためにも、自由で民主主義の国が支援を厚くすべきです。
記事
グローバルサウスの代表格、インドのモディ首相。G7広島サミットでも存在感を示した（提供：Ukrainian President Press Office/UPI/アフロ）
- 「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の存在感が増す中、欧米中は2050年に世界の人口の25％を占めると予測されているアフリカ諸国との関係強化でしのぎを削っている。
- だが、アフリカは欧米による民主主義の押しつけも、中国による「債務の罠」も望んでおらず、アフリカ自身が望む発展ビジョンを進めようとしている。
- アフリカとの連携強化で出遅れている日本だが、アフリカが望む形に寄り添えば、欧米中とは違った形で関係を強化できる。
2050年には世界の人口の4分の1を占めると予測されているアフリカ。2019年に発足したAfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）にも、エリトリアを除く54カ国が署名しており、2021年に一部運用が始まっている。約13億人の人口と約3.4兆米ドルのGDPを抱える単一の大陸市場創設が目標だ。
もっとも、歴史的に欧州の影響力が残るアフリカだが、昨今は「一帯一路」を掲げる中国が存在感を高めている。その中国を警戒する米国も、アフリカに対する支援を強化しつつある。これからの世界のカギを握るアフリカに対して、欧中米が水面下でしのぎを削っているのが現状である。
この中で、「ASEANの奇跡」を演出した日本はどのようにアフリカに向き合うべきなのか。岸田首相の歴訪を踏まえ、日本がとるべき支援やアフリカを巡る各国の動きを分析する。2回目の今回は、アフリカ自身が望む成長戦略と抱える課題について。
※1回目「岸田首相のアフリカ歴訪、この30年のカギを握るアフリカで日本は何ができるか」から読む
（大久保明日奈：オウルズコンサルティンググループ プリンシパル）
多大な潜在力を秘める「最後のフロンティア」として、また米欧や中国とは異なるもう一つの軸として注目を集めているアフリカ諸国。主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）では、アフリカを含む「グローバルサウス（南半球を中心とする新興・途上国）」との関わり方も重要な論点であった。
前回記事「岸田首相のアフリカ歴訪、この30年のカギを握るアフリカで日本は何ができるか」では、日本とアフリカの関わりにフォーカスして話を進めた。今回は、アフリカ自身が考える成長戦略について考察を深めたい。
アフリカ諸国が望む発展の形は、アフリカ連合が2013年に策定した「Agenda 2063」という開発ビジョンに表れている。50年後の2063年を目標に、政治・経済・社会の複合的な視点からアフリカの成長を目指す長期ビジョンだ。今年は発足から10年目という節目の年である。
アフリカはかつて欧州諸国の植民地となった苦い歴史を持っている。その歴史を踏まえ、他国の介入や強制を伴うものではなく、“The Africa we want”、すなわち「アフリカ自身が望むアフリカ」を実現するという強い想いで策定されたのが、この「Agenda 2063」である。
「Agenda 2063」では、アフリカの人々が望む形を「7つの期待（aspirations）」として、その期待を実現するための施策として15の旗艦（flagship）プロジェクトを掲げている。
「7つの期待」には、政治的な安定や法の支配、平和などの普遍的なテーマのほかに、アフリカの文化的なアイデンティティや価値観の共有、女性や若者、子どもの潜在能力の解放など、理想とするアフリカの姿が謳われている。
旗艦プロジェクトには、インフラ整備、自由な移動や単一航空市場の創設、宇宙空間戦略、サイバーセキュリティ、アフリカ百科事典など、政治・経済のみならず、多岐にわたる計画が策定された。
アフリカの自由貿易構想、AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）の設立も、旗艦プロジェクトの一つとして位置付けられている。
AfCFTAの希望と現実
AfCFTAとは、アフリカ連合加盟国のうち、エリトリアを除く54カ国が参加する大規模な自由貿易協定（FTA）構想だ。2019年5月に発効され、2021年に一部の運用が開始された。今後本格的に始動すれば、人口約13億人、GDPは3.4兆米ドルという世界最大級の経済圏になると予想されている。
FTAとして、域内関税を撤廃し、商品とサービスなどの自由な取引を目指す。また、非関税障壁を緩和し、域内での貿易を促進することにより、アフリカ経済の拡大を狙うものだ。
AfCFTAは二つのフェーズに分けて検討が進められる。フェーズ1では物品貿易やサービス貿易、紛争解決規則・手順の検討、フェーズ2では補助金などの扱いを決める競争原則のほか、投資、知的財産、デジタル貿易、貿易における若者と女性について検討される見込みだ。
物品貿易の分野では、タリフラインベース（関税撤廃率）で90％以上の関税を撤廃すること、非対象品目を3％未満にとどめること、残りの7％はセンシティブ品目として、原則10年間で撤廃すること──などが合意に至った。
FTAの締約諸国間で生産されたことを特定する原産地規則や残った品目の関税率については協議中だ。サービス貿易についても、輸送、通信、観光、金融、ビジネスの5分野を優先的に扱うことで合意している。
昨今のFTA/EPAで不可欠とされているデジタル貿易に関するルール形成、すなわちデータローカライゼーションやデータ移転、消費者保護などについても前倒しで議論される見込みだ。
各国の自国優先主義や西側と中国・ロシアのデカップリングが進む中、巨大な自由貿易圏であるAfCFTAにかかる期待は大きい。
もっとも、一部運用から2年が経過しているが、アフリカ域内貿易比率は12%と、他地域に比べ低い状況にとどまっている。アフリカの持つ構造的な悪循環のため、思うような成果が出すことができていないことの表れだ。
アフリカの発展を阻む悪循環
構造的な悪循環はいくつも挙げられる。例えば、農業生産性の著しい低さだ。
アフリカでは労働人口の半分が農業に従事するが、小規模農家中心であるため生産性が低く、農作物を適正価格で売る販売網がない。
また、植民地時代の残滓だが、アフリカの農業はカカオや綿花など輸出用の単一作物が中心で、穀物などの自給率は低い。自国で消費する小麦や米などの主要穀物はほとんど域外からの輸入に頼っている状況となっている。
しかも、輸出のために単一作物の大量生産を繰り返したため、農地は痩せ始めており、新しい農作物の生産も困難だ。穀物を輸入に頼っているため生活コストが高く、国内総生産（GDP）の割に労働コストが高いという問題も抱えている。
近年は気候変動の影響も深刻化しており、アフリカの農家は気温の上昇、降雨量の変動、収量変動に対して脆弱だ。
社会インフラ全般が未成熟なことも大きな課題とされる。
例えば、サブ・サハラアフリカの電化率は35％程度で、特に農村部は19％にとどまっている。世界の未電化人口の半分以上がサブ・サハラアフリカに集中する計算だ。
高速道路や物流施設などの物流インフラの整備も求められている。アフリカでの道路舗装率は20%以下と言われている。物流網が整備されていないと、国内はもとより国境を越えた域内でのモノのやり取りが進まないことは明白だ。
輸送や手続きに時間がかかるため、アフリカ域内よりも域外への輸送コストの方が安い状況になっている。
金融や医療などの不足も深刻だ。
工業化が進まない根本的な理由
例えば、日本も含めた多くの先進国では90％以上の人々が銀行口座を保有するのに対し、アフリカでは40％を下回る国が存在する。国によって基礎的な金融サービスへのアクセスに差がある状況だ。
正規の銀行との取引を利用できない人々は、貸金業者に頼らなければならない傾向が高いが、こうした業者は高い金利を課すことが多い。また口座を持たない人々は事業を立ち上げたり、予想外の事態に保険をかけることが難しい。
製造業の基盤が未成熟だという点は、AfCFTAにおける物品貿易を妨げている大きな要因だ。
そもそもアフリカ諸国は農産物や鉱物資源のような一次産業が中心で、製造業が育っていない。産業別GDPに占める製造業の割合は、例えばナイジェリアでは8.8%、ケニアでは8.4%、ガーナでは4.2%といった状況だ。
非工業化（de-industrialization）に向かっている国もある。例えば、南アフリカのGDPに占める製造業の割合は、現在14％となっており、過去のピーク時に26％あった割合が低下してしまった。
エチオピアなどは繊維・縫製業など軽工業を中心に海外企業の誘致に取り組んでいるが、自動車などの大規模雇用を創出する産業が育つまでの道のりは長い。物流インフラが乏しい上に労働コストも高いため、海外の企業が拠点を作ろうにもその選択肢にならないのだ。
日本に対して製造業の基盤作りを期待する向きもあるが、前回記事で述べたように、広大でかつインフラが整っていないアフリカでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）型の支援モデルは通用しない。
インフラや裾野産業が未発達であるためアフリカ大陸内でのサプライチェーンがつながっておらず、輸出のほとんどが域外向けになっている。社会インフラの不足もアフリカの成長を阻む要因とされる。
AfCFTAには、このような悪循環を抜け出し、工業化による発展を目指す狙いもあったが、理想と現実のギャップは大きい。
このような構造的な歪みを早急に解決しない限り、高い理想とともに打ち出されたAfCFTAへの期待が徐々に減退していく可能性も懸念されている。
アフリカの未来を変える打開策としてのデジタル
これらの問題を打開する新たな一手として、新たに注目されているのがデジタル分野の強化だ。新しい農作物を作る、製造業を育てるなどの直接的な産業振興に注力することに加え、インターネットやITインフラなどデジタル技術を強化することで一足飛びの成長を促そうという試みである。
実例として、2016年のルワンダの例がある。
道路舗装すらままならなかったルワンダの地に、米国のスタートアップ企業がある種実験的にドローンによる医療物資の輸送業務ビジネスを展開したところ、輸送血液や医療資源など必要な物資の運搬を短時間で効率的に行うことができるようになった。結果、多くの人命救助につながっている。
ルワンダで血液パックを輸送するドローン。アフリカでは「リープフロッグ型」の発展が始まっている（写真：アフロ）
また、2007年にケニアで開始されたモバイル送金サービスM-PESA（エムペサ、PESAはスワヒリ語で「お金」の意味）は、今は欠かすことのできない社会インフラとなっている。
ケニア国内では約3000万人がM-PESAを使用しており、普及率は約74%、総取引額はGDPの約50%という驚異的な数字だ。
ケニアには農村から都市部に出稼ぎに行く貧困層も多いが、金融機関の口座を持っておらず、家族に安全に送金できない状況だった。その一方で、携帯電話の保有率は高く、そこに着目した安全で手軽な「M-PESA」の送金サービスは瞬く間に受け入れられ、貧困層の金融包摂とケニア経済の活性化に寄与している。
このように、IT技術とアフリカの抱える課題をうまく組み合わせることができれば、先進国が段階的に踏んできた発展を飛び越えた「リープフロッグ型」の発展が期待できるはずだ。
もちろん、一口にデジタル分野の強化と言っても、支援を考える諸外国、何よりアフリカ自身にとって、具体的にどのような形でデジタル化を図るかは明確ではない。その中で日本には何が期待されているのか。
ソフトウェアの実装において、日本が米国や中国に肩を並べることは容易ではない。その日本ができることは、雇用創出などを伴う経済成長に貢献することではないだろうか。それが、アフリカが日本に期待するところでもある。
例えば、アフリカではデジタル化における重要なインフラであるデータセンターが不足しているが、建設・運用時には多くの雇用が創出される。気候変動対策の重要性が増す中、環境配慮型データセンターの敷設・運用支援はアフリカが求める支援の一つだろう。
また、資源供出にとどまっているバッテリー産業の高度化およびアフリカ内資源循環性の構築も、アフリカの発展に貢献できる可能性があるのではないか。
アフリカでは、日本はいまだに「ものづくり大国」のイメージが強い。日本ならではの方法で、アフリカの発展に貢献していくことが求められているはずだ。
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