3/4The Gateway Pundit＜Update – Trump and Zelensky Set to Sign Historic Minerals Deal, Announcement Planned for Tonight’s Congressional Address: Report＝最新情報 – トランプ大統領とゼレンスキー大統領が歴史的な鉱物取引に署名へ、今夜の議会演説で発表予定：報道＞
2/28のゼレンスキーの大立ち回りは何だったのか？それなら最初からこうすべきだったのでは。“早知今日，何必当初”＝ 今日の結果を知っていたら当初そのようにする必要はなかったのに。
ロイター通信は4つの情報源を引用し、ドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が包括的な鉱物協定に署名し、火曜日に発表される予定であると報じた。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、先週のドナルド・トランプ大統領との大統領執務室での悲惨な会談の後、完全なダメージコントロールモードに入っており、火曜日の声明で会談は「予定通りには進まなかった」と認めた。
バイデン政権下で長年米国からの無限の資金援助に依存してきたウクライナの指導者は、戦争終結交渉におけるトランプ大統領の強硬姿勢に驚いたと報じられている。
火曜日のX への投稿で、ゼレンスキー氏はついにトランプ大統領がずっと言い続けてきたことを認めた。ウクライナは永続的な戦争を続けることはできず、交渉のテーブルに着かなければならないのだ。
ゼレンスキー大統領は、このご機嫌取りがもうすぐ終わりを迎えるかもしれないと悟ったのか、金曜日に署名されるはずだった鉱物資源協定に署名する準備はできているとも付け加えた。だが、この協定は悲惨なWH訪問によって頓挫した。
ゼレンスキー氏は次のように書いている。
3/4Rasmussen Reports＜Majority Suspect Fraud in Social Security, Support DOGE Audit＝大多数が社会保障の不正を疑い、DOGE監査を支持＞
有権者の大半は、政府効率化局（DOGE）が社会保障制度の監査を行うことを支持しており、そのような監査によって制度内で横行する不正行為が発見されるだろうと考えている。
ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の 59% が DOGE による社会保障の監査を支持し、そのうち 41% が強く支持しています。35% は DOGE による社会保障システムの監査に反対しており、そのうち 23% が強く反対しています。
3/5希望之声＜川普: 中共犯台将是灾难 对台积电投资影响大＝トランプ：中共が台湾に侵攻すれば大惨事となり、TSMCの投資にも大きな影響＞トランプ米大統領とTSMCの魏哲家会長兼CEOは月曜日（3/3）、WHで記者会見し、TSMCが米国に1000億ドル以上を投資すると発表した。中共の台湾侵攻の質問に対し、トランプ大統領は「中共が台湾を侵攻すれば大惨事となり、TSMCの米国への投資に大きな影響を及ぼすだろう」と述べた。
世界最大の半導体メーカーTSMCは月曜日、同社の半導体工場ネットワークの拡大の一環として、今後4年間で米国の半導体製造工場に少なくとも1000億ドルを投資する計画だと発表した。
トランプは台湾を守るとの意思表示では？日本は守ってもらう価値のあるものがあるのか？
https://x.com/i/status/1896802602945532157
https://www.soundofhope.org/post/873356
3/5阿波羅新聞網＜习已遭暗中问责？嫡系高官纷纷被干掉＝習近平は秘密裏に責任を問われているのか？直系の高官が次々と干される＞アポロネット唐寧記者の報道：昨年の中共三中全会以降、党指導者の習近平の軍権剥奪に関する噂が絶えなかった。最近、習近平の直系の部下ではない高官が大量に高官に任命され、交代したのはすべて習近平の側近たちだ。最近、習近平の直系ではない３人の高官が省や大臣の要職に就いた。彼らは李楽成、遊鈞、呉言軍である。
時事評論家の李燕銘は海外の中国語メディアで、この3人は習近平の直系の部下ではなく、習近平と経歴上の接点もないと書いた。それどころか、習近平の政敵である薄熙来と李克強が長らく権力を握っていた遼寧省出身である。
遼寧省の政治・司法体制で長く働いてきた呉言軍が司法副部長に直接昇進したのは異例だ。
また、省党書記や省長に昇進した一群の幹部は、ほとんどが習近平の直系の部下ではなく、習近平の政敵である江沢民派や共青団派と密接な関係にある。中には、失脚した薄熙来、孫政才、孫志剛系などが昇進して重用された者もいる。
昇進した省・部署の幹部の多くは習近平の直系の部下ではないが、中共の省・部レベルの高級人事を統括する党中央組織部長の李干傑の異例の動きも注目を集めている。
昨年、習近平主席は三中全会の前に何度も北京を離れて視察に出かけ、その際には中共中央政治局委員、秘書局書記、組織部長の李干傑も同行した。 「しかし、三中全会以降、李干傑は習近平主席の視察にいつものように同行していないことが判明した。」
やはり三中全会で脳卒中を起こし、張又侠に軍権剥奪されたのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0305/2184892.html
3/4阿波羅新聞網＜杨威：泽连斯基给各方带来哪些变数？＝楊偉：ゼレンスキーは各方面にどのような変化をもたらしたのか？＞欧州の軍事力が強くなるにつれ、米軍は適宜撤退し、中共への攻撃に重点を置くようになるだろう。NATOもインド太平洋地域で米国を支援する可能性があり、中共の日々はより困難になるだろう。トランプの中共に対する戦略は止まらず、第2弾の10％関税が登場した。メキシコとカナダは、米国に倣って中共に関税を課し、両国を経由して中国製品が米国に入るルートを遮断する意向を明らかにした。これはまさにトランプが望んでいることだ。
https://www.aboluowang.com/2025/0304/2184385.html
何清漣が再投稿
Bob Fu 傅希秋 @BobFu4China 10 時間
[🇪🇺🇷🇺🇺🇦EUはウクライナへの援助よりもロシアのエネルギーに多くの資金を費やしている
EUは昨年、ロシアの石油とガスに対して219億ユーロを支払ったが、これは2024年にウクライナに提供した187億ユーロの財政援助より16％多い。
ロシアは世界の燃料販売から2420億ユーロを稼ぎ、戦争収入は1兆ユーロ近くに達している。
税収の最大半分は石油とガスから得られており、その現金が侵略の原動力となっている。
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引用
マリオ・ナウファル @MarioNawfal 3月4日
🇪🇺🇷🇺🇺🇦EUはウクライナ援助よりもロシアのエネルギーに多くの資金を費やしている
EUは昨年、ロシアの石油とガスに219億ユーロを投じたが、これは2024年にウクライナに与えた財政援助187億ユーロより16%多い。
ロシアは世界の燃料販売から2,420億ユーロを獲得し、その戦争収入は1兆ユーロに迫った。x.com/MarioNawfal/st…
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何清漣が再投稿
Eason Mao ☢ @KELMAND1 19 時間
現在、ウクライナ人の70％が米国に対してより否定的な見方をしており、改善したと考える人はわずか5％だ。ウクライナ人の29%は米国を非友好的と考えており、一方で米国を依然として友好国だと考えているのはわずか13%だ。
これは驚くことではない。1991年以降、ウクライナ人がロシア（ソ連）をどう扱ったかを考えてみてください。米国人は言うまでもなく、自分の兄弟でさえも、少しのお米をもらったときは感謝するが、大量の米をもらうと恨みの気持ちを抱く。 😂😂😂
引用
艾森 Essen @essen_ai 21時間
3月1日に行われた最新の世論調査は、「少しのお米をもらったときは感謝するが、大量の米をもらうと恨みの気持ちを抱く」ということが何を意味するかを鮮明に示している。トランプとゼレンスキーの間の緊張は、ウクライナ人の米国に対する見方を大きく変えつつある。現在、ウクライナ人の70％が米国に対してより否定的な見方をしており、改善したと考える人はわずか5％だ。ウクライナ人の29%は米国を非友好的だと考えており、一方で米国を依然として友好国だと考えているのはわずか13%だ。 x.com/essen_ai/statu…
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何清漣 @HeQinglian 27 分
鉱物協定以外には、何があるか分からない。変化はあまりにも速く、何度も変わってしまう。コメントは省く。
引用
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaobaosg 1 時間
トランプ政権は鉱物資源協定の締結でウクライナと合意に達したと4人の情報筋が明らかにした。トランプ大統領は、水曜日（3/5）シンガポール時間午前10時にWHに戻った後の初の共同議会演説でこの発表を行う予定だ。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20250305-5966888?utm_medium=Social&utm_source=Twitter#Echobox=1741131636
何清漣 @HeQinglian 3 時間
ウクライナのゼレンスキー大統領の最新の態度：
私はウクライナの平和への約束を改めて強調したい。
誰も戦争が終わらないことを望んではいない。ウクライナは、永続的な平和の実現に近づくために、できるだけ早く交渉のテーブルに着く準備ができている。ウクライナ人ほど平和を望んでいる人はいない。私と私のチームは、トランプ大統領の強力なリーダーシップの下、永続的な平和に向けて取り組む準備ができている。 （スターマー首相に頼らないことを意味する）
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引用
ヴォロディミル・ゼレンスキー / Володимир Зеленський @ZelenskyyUa 9 時間
ウクライナの平和への取り組みを何度も強調したいと思う。
終わりのない戦争は誰も望んでいない。ウクライナは永続的な平和を近づけるためにできるだけ早く交渉のテーブルに着く準備ができている。ウクライナ人ほど平和を望んでいる人はいない。私のチームと私は、
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6 時間
議会は国を代表することはできないので、まず大統領を罷免し、別の大統領を選出する必要がある。
引用
米国暁言ﾌｫｰﾗﾑ Cheyenne’s Forum Q TOWN @cheyennexli 10h
良いニュースが来る⬇️
ウクライナ議会はゼレンスキー大統領との関係を断ち切り、トランプ大統領に協力する意向を伝えた。 x.com/tonyseruga/stat…
https://x.com/i/status/1897039868339085671
何清漣が再投稿
オーストラリアミニ @aus_mini 3 時間
🔥🔥英国民🇬🇧はトランプと米国への支持を叫ぶ！キール・スターマーと労働党は理知的な英国民を代表していない。神は米国を祝福する！
何清漣 @HeQinglian 17 分
ゼレンスキー大統領のWHでの失態以来、世界中の国々と、他人を罵倒することを楽しむネットユーザーの集団は、最近、苦境に立たされている。多くの友人も私との関係を断ち切った。スターマー首相がロンドン緊急サミットで有志連合を組織できなかった後、ヨーロッパ諸国は激しいイデオロギー闘争の末、やはり米国の袖を引っ張り、放さず、ヨーロッパのメディアは米国を叱責し、ヨーロッパ人の3分の2は米国を友人とみなしていない（世論調査）ため、私はエネルギーを節約してニュースを見たり、時々転送したりすることにした。
W.C.氏の記事で思い出すのは、パーマストン英国首相の「我々には永遠の同盟も、永遠の敵もいない。 あるのは永遠の国益のみ」の言葉。日本は米国に安保を全面的に頼ってはいけないということ。いつも言っていますように、左翼・グローバリストの敵であるトランプのうちに、核保有の交渉をしないと、日米安保がなくなった時に、日本はどう生きるのか？中共やロシアの軍門に下る？
取り敢えず、非核三原則は停止し、米軍基地に核を持ち込ませ、それを日本が秘密裏に購入して操作できるようにする。敵は中共・ロシア・北朝鮮だから、米国に届く長距離ミサイルではなく、中距離ミサイルに核弾頭を搭載したものにする。
W.C.氏によれば、プーチンですらトランプがどう動くか読めないと。マッドマン・セオリーが効いているということ。習近平はもっと読めない。冒険主義は止めること。
記事
米ロ首脳会談後の記者会見で固い握手を交わすトランプ・プーチン両大統領（2018年7月16日ヘルシンキで、写真：ロイター/アフロ）
米国の態度豹変にEUは驚愕と困惑
米大統領・D.トランプは就任から1か月を経た2月20日に、「他の政権が4年間かけてもできなかったことを、4週間でやり遂げた」と豪語した。
選挙公約を猛烈な速度で次から次へと実施に移していくそのさまには、確かに凄まじいものがある。
その凄まじさに、勃発から丸3年を経たロシア・ウクライナ紛争も否応なく巻き込まれた。
これまでのペースなら1年分に当たるとも思える出来事や変化が、過去1か月弱の間に凝縮されてどっと詰め込まれたかのようだ。
いささか長くなるが、まずはこの紛争に関わる2月の主な動きを概観しておきたい。
直近で大いに騒がれた米国・ウクライナ関係の軋み（トランプ以下とウクライナ大統領・V.ゼレンスキーの喧嘩の一幕）も、紛争が今通過しつつある一大転換点でのエピソードの一つだからだ。
皮切りは2月12日のトランプとロシア大統領・V.プーチンとの米露首脳電話会談だった。
いつかはこの会談が行われるだろうと予想されていながら、いざそれが現実になると、ついに紛争解決と米露関係改善への動きが公然と始まってしまったなどと、まるで突発事故に遭ったかのように皆が騒ぎ出す。
米露双方で公表された限りではこの会談で、戦争終結に向けた交渉の開始や2国間関係改善への実務者協議、両首脳の相互訪問が合意されている。
これに続いて2月10日の週には欧州で、ウクライナ支援国会議、NATO（北大西洋条約機構）国防相会議、ミュンヘン安全保障会議（MSC）、G7外相会議が立て続けに開かれた。
従来通りなら、これらの西側諸国の集まりは、対露批判とウクライナ支援の大合唱が演じられる舞台になるはずだった。
だが、参加した米副大統領J.D.バンスや新任の米国防長官・P.ヘグセス、同国務長官・M.ルビオは、その舞台で従来とは全く異なる米国の新たな顔を見せつけることになる。
米国はウクライナ支援の輪から今後は距離を置く、欧州は自分の問題を自分で片付けろ、という最後通牒にも似た宣告が、ヘグセスやルビオから欧州側に下知される。
そのタイミングを計算に入れて米露首脳電話会談も直前の12日に設定されたのか、と一連の流れから勘繰りたくなるほどだ。
とは言え、この宣告の内容はこれまでトランプ自身が折々に触れてきた。
さらにウクライナに関しては、2月10日放映の米メディアからのインタビューで、「ウクライナがロシア領になるかもしれない」とまで彼は述べ、12日のプーチンとの会談後には、ウクライナのNATO加盟や領土奪還は困難だと断じている。
従って、米国の新たな姿勢とはいえ、それは欧州側にとって青天の霹靂とまでは・・・だったはずだ。
しかし、MSCで14日に行われたバンスの演説となると、その場に居合わせた欧州幹部連への大衝撃だったことは隠しようもなくなる。
ウクライナ支援と反右派で固めた今の欧州の指導層が唱える基本思想や姿勢を、彼があからさまに批判するところまで踏み込んできたからだ。
しかもこの演説の後にバンスは、議会選を10日後に控えたドイツの右派政党・AfD（ドイツの選択）の党首との会談にまで臨んでいる。
こともあろうに、反移民や対露融和を主張して票を伸ばすことが予想されていた（そして後日その通りになった）AfDを相手に、である。
欧州のお歴々の頭に血が上りっ放しになるのも無理はない。
国連安保理では歴史的事態が発出
この米国の態度豹変に改めて驚愕・憤激した欧州は、翌週早々の17～18日に仏大統領・E.マクロンの音頭取りで緊急EU首脳会議を開催し、米国の裏切りともいうべき新方針に欧州がどう対応すべきかを論じ合った。
しかし、ウクライナ派兵などでの結論を出せず、結局、欧州内部の見解不一致を露呈するだけに終わった。
そしてその会議を横目に、米露首脳電話会談から1週間も経ていない18日にはサウジアラビアのリヤドで、米露の外相・特別代表が会議を行った。
首脳同士の電話会談で合意された事項を、より具体的に協議するためであり、電話会談のかなり前からその準備が行われていたものと見える。
これに参加できなかったウクライナや欧州は、自分たちを差し置いて勝手に動くなとばかりに非難の声を上げたが、しょせんは後の祭り。
後の27日に米露は場所をトルコに変えて、今後何度か繰り返されるであろう実務者レベルでの各論の話を始めるに至っている。
出来事はまだ続く。
2月20～21日に南アフリカで行われたG20外相会議では、ウクライナ問題を巡り例によってロシアと欧州の相互批判の応酬が繰り返される。
だが、この会議を米国務長官のルビオは欠席し、反露合唱隊には加わらなかった。
週を越えた24日はロシア・ウクライナ紛争勃発3周年に当たる。訪米したマクロンが、米国の翻意を促すべくその日の米仏首脳会談に臨んだが、両国間に溝を残したままで終わる。
そして同じ24日には、国連本部でウクライナ支援に回る国々が新たな大型爆弾を喰らってしまう。
ロシアの侵略行為を非難し、ウクライナからのロシア軍撤兵を求める総会決議案を、1周年目の2023年に倣ってウクライナ・欧州他が用意した。
しかし、米国がロシア批判に当たる文言に同意せず、欧州案とは別に米国案を総会に提出することで、米欧対立の構図を世界中に知らしめる態となる。
米国案は、欧州が対露非難文言の挿入修正に成功して総会で採択されはしたものの、提案者の米国が棄権するという不具合な形で終わった（ロシアは反対に回る）。
だが欧州案も無傷では済まなかった。
米国案と並んで採択された際に明らかに米国の方針変更の影響を受けて、賛成は2年前に比べて40か国以上も少ない93か国だけとなる（反対は米露他18か国、棄権は中国他65か国）。
さらにその日、安保理事会でやはり紛争終結を求める決議案が、欧州と米国から別々に出された。
そして、欧州案はロシアの拒否権で葬られ、米国案は理事会15か国中の米露を含む10か国の賛成（欧州は棄権）で採択された。
機能していないと散々批判されてきた昨今の安保理、という見慣れた景色からすれば、米露がともに同じ側に立つという異例さが目立つばかりである。
加えて、ロシア・ウクライナ紛争について、国連安保理事会が加盟国への拘束力を持つ何らかの決議を出せたのはこれが初めて、という大きなオマケ付きとなった。
米国の豹変の裏にはロシアとの事前交渉も
月末の27日に至り、マクロンを追うように訪米した英首相・K.スターマーが米英首脳会談でトランプの説得を試みたが、どうやら失敗に終わる。
さらに28日（米時間）にホワイトハウスで行われたトランプとゼレンスキーの会談結果は周知の通りの惨状で、物別れと言う言葉が裸足で逃げ出すような大喧嘩を満天下に晒す結果になってしまった。
このように、米国がロシア・ウクライナ紛争への態度を文字通り180度変えたことで、ウクライナと欧州は振り回されっ放しになる。
彼らから出てくる溜息は次のように語っているようにみえる。
「トランプ登場が何らかの影響を及ぼすとは覚悟していたが、ここまで急激にかつ極端に変わるとは予想していなかった・・・」
振り返ってみると、2月12日の米露首脳電話会談は事前に同盟国にも通告されず、水面下でかなり周到に準備されていたようだ。
その1週間前の2月5日に、ロシア大統領報道官・D.ペスコフは、初めて米露間での接触を公式に認めた。
その後の、米露首脳電話会談の前日となる11日に、米国の中東特使・S.ウイットコフが、ロシアで拘束されていた米国市民1人をモスクワから連れ帰って来る。
後から分かったことだが、彼は10日にモスクワへ飛び、11日にプーチンと3時間超もの協議を行っていた。
トランプは彼が親しくする米紙へ、2月7日にプーチンと電話会談を行ったと語っている。
それが本当なら、彼がプーチンと直接話してウイットコフ訪露の件を打ち合わせたと見るのが妥当だろう。トランプ自身との合意でもなければ、プーチンが3時間以上も時間を割くはずがないからだ。
そしてそのプーチンとウィットコフの話の中身は、関係改善向け演出の拘束者相互解放を超えた部分にも及んだであろう。
両首脳の接触は今回の電話会談以前に始まっていたのか―― その質問を記者から受けたペスコフはあえてコメントを避けた。そのことから見ても、接触があった可能性は高い。
2月2日にプーチンは国営TVからのインタビューで、欧州はトランプに追随するしかなかろう、と発言している。
あたかもその後の米国の動きにウクライナと欧州が翻弄される状況を、前もって知らされて予測していたかのようだ。
大統領に当選直後の昨年11月7日に、トランプはプーチンと電話会談を行った、と当時の米紙が報じていた。
当選への御祝儀電話は他国の元首からも多々だったから、然して注意は向けられなかったが、その電話会談は大統領就任前からの両者接触に続くものだったのかもしれない。
米国内法（民間人の敵対国要人との接触を禁じるLogan Act）抵触の誹りを受けかねないから（実際に民主党は2016年にこれをトランプ攻撃の材料の一つに使った）、それが行われていたとしても当然極秘扱いだった。
トランプが認めているのはロシアではない
トランプはなぜロシアに傾斜するのだろうか。
これについてはいくつかの説が出されている。曰く ― 旧KGBとの接点の流れからプーチンに丸め込まれた、曰く ― 憎悪する政敵のB.オバマやJ.バイデンの採った反ロシア政策をぶち壊す意図、曰く ― 主敵は中国と見て、取りあえずは対露関係を小康状態に置いておく必要、等々。
2016年の大統領選では、彼がロシアのハニー・トラップに嵌ったという流言の類が、根拠薄弱のまま出回った。
最近ではある米ジャーナリストがその著書で、トランプが1976年から旧KGBとのカネに絡んだ腐れ縁にあったと指摘している。
その真偽のほどはさて措くとして、ビジネスを通じて確かにロシアはトランプにとって全くの未知の地ではなかった。
だが米メディアが2007年頃まで遡って採取したトランプの発言歴を見ると、それらはどれも親露と言うよりは親プーチンの意味合いが濃い。
彼がプーチンを褒めることはあっても、「ロシアは偉大な国だ」などと述べた下りは見当たらない。
2016年の選挙期間中ですら、トランプはプーチンへの肯定的な評価を隠さなかった。
当時の世論調査で、米国民の65％がロシアを好ましからざる国と見ていたから（2024年ではその割合は86％）、選挙戦でロシアの肩を持つような発言は何のプラスにもならなかったはずだ。
それでもあえて口にしたのだから、プーチンへの思い入れはかなりのものなのだろう。
このように考えると、トランプが地政学から見たロシアの地位や米露の今後のあるべき外交関係に対して、さほど注意を向けていないように見えることも理解できる。
彼にとってはプーチンであって、ロシアではないのだ。
そのプーチンと2人で話し合い、ロシア・ウクライナ紛争を停戦に持ち込み、米国の膨大な対ウクライナ支援を止めてその分を対中や国内経済に振り向けられれば、彼の目的の多くは一応達成されることになる。
そこには、ウクライナも欧州も重要な要素としては入ってこない。話し合いでの頭数を増やしてしまえば、その議論で際限なき時間が浪費されかねないからだ。
国内政治とは異なり、国際政治はビジネスと似通った面がある。参加者による多数決でキリを付けながら物事を決めていく、という世界ではないのだ。
方々トランプは、これまでの対露専門家の見解や配下の対露接触を通じて、ウクライナのNATO非加盟とロシアの占領地保持はロシアにとって絶対に譲れない線であると既に理解しているのだろう。
ならば、無駄な時間を費やさないためにもこれらは議論から外し、残るロシアの要求 ――大統領選を含むウクライナの非ナチス化と同国の軍備制限で、逆にどこまでロシアに譲歩を迫れるか（ウクライナの安全保障確保）に焦点に置くしかない、とトランプは結論付けているのではなかろうか。
だがその折衝だけであっても、未公表の米国の和平案なるものに沿った結果に最終的に持ち込めるのかは、彼が内心でどう皮算用を弾いていようと、現段階では不明とするしかない。
ルビオにせよ、ウイットコフ、ウクライナ/ロシア担当特使・K.ケロッグにせよ、誰一人これまでロシアとの交渉経験を持っていないのだ。
いざロシア人相手の本格的な交渉に突っ込んでみたら、こんなはずではなかった、が連発されて交渉が行き詰まらないとも限らない。
資源利権提供はウクライナの秘策か
米露が突っ走ろうとしている中で、欧州は対ウクライナ支援で自らができることは何かを見極めるとともに、何とか反ロシア陣営に米を少しでも引き戻す策を追求せねばならない。
ヘグセスは欧州のNATO加盟国に国防費を自国のGDP比5％まで増額することを要求し、他方でウクライナへの米軍派兵はあり得ないとしている。
しかし、その双方を受け入れた米軍抜きでのロシアとの対峙態勢を1～2年で実現できるとは、恐らく欧州の誰も思っていない。
そこに、米国が抜けた穴を欧州で埋め合わせるべく、ウクライナ支援を積み増していったなら、どの国の財政も破綻しかねないし、国民の方がそれに黙っているはずがない。
となれば、米国の翻意を促す動きを続けるしか、目下のところは手が残されていないことになる。
ウクライナにとっても、対露での戦闘を継続しようというなら、米国からの武器と資金の支援を新規に確保せねばならない。
だが、その気はないと言い放つトランプ以下の米政府・議会幹部から、どうOKを取り付けられるのか。 その見通しが立たないなら、停戦和平に向けてのコンベヤーに乗るしかなくなる。
それを強いられるなら、見返りにウクライナの安保が間違いなく確保されることが最低条件だ、と言い続けねばならない。
その100％を今の欧州では満たせないことも分かっているから、結局はウクライナにも欧州同様に米国のバックアップが何としても必要ということになる。
署名されずに終わった米国とウクライナの間の鉱物関連合意書（ウクライナ領内の地下資源開発への米国の参加）なるものは、トランプ政権がウクライナに顔を向ける可能性を少しでも高めようとしたウクライナによる試みの産物でもあった。
トランプはこの合意をウクライナの安保に直接は結び付けていなかったが、その姿勢が「今のところは」であることにウクライナの期待は懸っていた。
だが、その筋書きも上述の通り、2月28日の米・ウクライナ首脳会談の決裂で御破算となってしまった。
同じような提案を、ウクライナは英国やフランスに対しても行っていたようだ。各国ともこれを、軍事を含めてこれまでウクライナに投下した資金回収の機会と捉える。
トランプとてこれに後れを取るわけにはいかない。それがいったんは鉱物関連合意書に同意した理由の一つなのだろう。
それとともに、援助やその返済での資金の流れを支援国側が、直接関与して管理する仕組みが必要だと米国側は考えていたはずだ。
援助のある部分がウクライナで消えてなくなるという話は、かねがね何度か表面化している。
その点で今の米政権は、ウクライナがまともに国家運営を行えている国なのかに懐疑的になっているようだ。
一説によれば、2月19日にキーウを訪問したケロッグは、ウクライナ大統領府長官・A.エルマークに2020年からこれまでのウクライナ当局によるデジタル通貨取引の詳細資料を渡し、米の和平案に反対するならウクライナ政府の腐敗を示すものとして、この資料を西側メディアに流す、とまで脅したと言う。
対米関係での問題を抱えたまま、3月2日にEUは米国から戻ったゼレンスキーを入れて、臨時首脳会議を開催した。
欧州としてできることへの様々な案が漏れ伝えられ、ゼレンスキーの対米関係修復に向けた発信が続く。
表とは別に裏では、今回のゼレンスキーの大立ち回りに対してEU首脳から散々「お叱り」があったのではなかろうか。
もしこれから先、米露間の取引でウクライナの運命が決められてしまったなら、ゼレンスキーはもちろん、欧州の為政者も雁首揃えてその政治的立場を失うことになる。
彼ら自身の運命も、米国を再度振り向かせるための新たな知恵が生まれるかどうかに懸かっている。
まずは、ゼレンスキーがしでかしてしまったトランプとの喧嘩の後始末を、米国と何とか付けねばなるまい。
米欧対立に喜んでばかりいられないロシア
最後にロシアである。
トランプが惹き起こした状況の激変をロシアは喜んで、やんやの喝采、と広く報じられている。だが、本当にロシアは浮かれ気分に浸っているのだろうか。
米国がウクライナのNATO加盟に反対し、ウクライナ領の一部のロシアによる占領を黙認することは、確かにロシアの主張点を受け入れたものだ。
だが、トランプがなぜそのように考えたのかが、ロシアにはまだはっきりとは見えていない。
ロシアは現下の紛争の発端が、2014年に米国とウクライナの過激民族主義者によって惹き起こされたマイダン革命だと解している（つまり、この紛争はロシアが仕掛けたのではなく、仕掛けられた）。
しかし、トランプが同じようにことの経緯を理解しているという確証はまだ得られていない。
もしほかに何か別の理由があって偶々結論だけが同じ、ということなら、その理由なるものが消えてしまえばトランプのロシアへの対応が突然変わることもあり得るわけだ。
トランプがプーチンに好感を抱いていようと、そうした感情だけではなくロシアがなぜ戦っているのかの理由を頭の中で整理できていなければ、何かが原因で感情など吹き飛んでしまうかもしれない。
また、トランプの技量に対する疑念もある。
彼の第1期政権時代に成功した外交例は中東でのアブラハム合意くらいで、対北朝鮮ほかでは真面な結果を残せていない。
ウクライナ問題を巡っても、しばらくやって意に沿う結果が出なければ、途中で飽きて放り出してしまうのではないか・・・。
こうした懸念は、ロシア側内部に2007年から、あるいは2012年から蓄積されてきた対米不信・警戒の念の中では、容易に掻き消されるものではない。
仮にプーチンがトランプの提案を受け入れようとしても、内部の慎重派の抵抗に遭う可能性もある。
2月12日の米露首脳電話会談に先立つ4日に、ロシアの外交専門誌のウエブサイトが外相・S.ラブロフの寄稿文を掲載した。
その中で彼は、トランプの米国第一主義をヒトラーの政策に準えて批判している。
続く5日には外務次官・S.リャブコフが、「どんな犠牲を払ってでも対米合意へ、は誤り」と発言し、6日には外務省報道官・M.ザハロバが、トランプの中東ガザの米領化構想に反対する旨を強調している。
ロシア外務省がどこまで事前に首脳の電話会議を知らされていたのかは不明だが、もし察知していたならば、これら外務官僚の発言がプーチンの前のめり姿勢に反対する間接的な意思表示だったとも受け取れまいか。
そして肝心の、ロシアが求める長期にわたるロシアと欧州の安全保障体制について、トランプがどのような形を目指しているのかもまだ明確にはなっていない。
欧州のことは欧州で解決しろ、との趣旨が伝わっているだけだ。
その趣旨ですら、トランプの任期終了の4年後以降も米国の対外政策の原則として維持されるという保証は全くない。
さらには、4年を待たずともトランプの任期中にこれから噴出するであろう米国内での反トランプの動きに、彼が堪え切れるのかすら分からない。
ことは欧州方面の問題だけではない。トランプの方針がどれだけ強固であるのか次第で、ロシアの対中政策も影響を受けざるを得なくなる。
トランプが本気で中国と対立を続け、他方で対露雪解けを進めるなら、ロシアは中国に対してどのような立場を取って行くべきなのか、である。
こう考えてくると、対米折衝はプーチンにとって楽観視できるものでないようだ。
精々が、互いの国益を賭した真面かつ真剣な議論のやり取りが、ようやくその出発点に辿り着いたばかり、というのが今の受け止め方ではなかろうか。
何度か瀬踏みを繰り返し、トランプ政権と話を纏めてもいいと決断できるまでは迂闊に停戦に踏み切れない。
ならばその間に、ドンバスと南部2州の完全制圧や自国のクルスク州からウクライナ軍を一掃することに傾注することになる。
しかし、それに欲を出すことで対米交渉の時間が長引くに任せたなら、トランプがどこかの時点でキレてしまい、すべてがチャラパーにされるリスクも高まってしまう。
トランプのことである。飽きて放り出すくらいならまだマシで、ひょっとしたらウクライナの安保確保と称して、同国を時限的にでも米国領とする（ロシアがウクライナに手を出せば、自動的に対米宣戦布告となる）、といったガザへの提起の焼き直し版すら言い出しかねない。
ノーベル平和賞獲得の近道ならどんな破天荒でも、などとは決してならない、と誰が言えるのか。
トランプが最後にどう動くのかを予測することは、プーチンの才をもってしても多分不可能だろう。
従って、各論のいくつかを積み残し、今後の安保体制でロシアが譲歩や妥協を行う結果になっても、話が潰れる前にトランプとの合意を大枠ででも達成せねばならない。
そのタイミングはいつかを測るためにも、トランプとの対面首脳会談をプーチンは必要としている。
米国の4年後と同じく、プーチン後のロシアがどうなるのかは、プーチン自身もまだはっきりとしたことは言えない。
しかし、放っておいたら今以上にロシア内で対西側強硬派の力が増してくることだけは間違いない。
それが分かっているから、自分の時代に物事を片付けておこうと努めている。だとすれば、彼に残された時間もそう余裕があるものではないのだ。
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