『日本侮蔑のライブ配信で金を儲けるジョニー・ソマリ、私刑での抑止は必要悪か アウトロー系ユーチューバーが居住地を特定、集団で押しかける事態に』(6/14JBプレス 谷 龍哉)について

民主党とFBIがつるんでいるのは明らか。FBIは解体出直ししないと。

6/13Rasmussen Reports<Mike Pence: Most Voters Don’t See Former VP as 2024 Nominee=マイク・ペンス氏「ほとんどの有権者は元副大統領を2024年の候補者として見ていない」>

マイク・ペンス元副大統領は先週、2024年の大統領選挙活動を正式に発表したが、同氏が共和党の指名を獲得すると考えている有権者は3分の1にも満たなかった。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、ペンス氏が2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えている米国の有権者のうち、ペンス氏が最終的に2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと考えているのはわずか29%で、そのうちペンス氏が指名される可能性が非常に高いと考えているのはわずか11%であることが判明した。64%は元副大統領が2024年の共和党候補に指名される可能性は低いと考えており、その可能性は全くないとの回答も36%を含む。

トランプの資格剥奪を狙ってと言ってもペンスに目はなく、デサンテイスが浮上するだけ。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/mike_pence_most_voters_don_t_see_former_vp_as_2024_nominee?utm_campaign=RR06132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/14阿波羅新聞網<震慑中俄!布林肯访京前 “两场风暴”同时吹袭=中国とロシアを震え上がらせる! ブリンケンの北京訪問前、「2つの嵐」が同時に襲った>ブリンケン米国務長官の北京訪問を控え、米軍は頻繁に動きを見せている。 ドイツでは、米軍がNATOと協力してNATO史上最大規模の空軍演習を実施し、台湾周辺海域では2つの米空母打撃群が日本、フランス、カナダの海軍艦艇と共同演習を実施した。 2022年2月に露ウクライナ戦争が始まってから、米国が欧州とインド太平洋地域で同時に最大規模の軍事演習を開始するのは初めてである。共産軍も12日、多くの沿岸海域で実弾軍事演習を実施すると発表した。

西側は本気を見せないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914029.html

6/14阿波羅新聞網<形势有多严峻?3个现象 暗示苦日子已经开始了=形勢はどれほど深刻か? 大変な日々が始まったことを示唆する3つの現象>その不気味な悪寒を感じているか? 現在、3つの明らかな現象が、困難な人生の幕開けが静かに始まっていることを我々に警告している。 このような形勢では、我々一人一人が事前に準備する必要がある。

オンラインショッピング消費:下降傾向

就職活動: 形のない戦争

最下層の雇用人口: 圧迫は続く

世界は中共とデカップリングしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914028.html=

6/14阿波羅新聞網<陈敏尔失宠蔡奇冒升 习近平葫芦里装的什么药=陳敏爾が寵愛を失い、蔡奇がリード、習近平の瓢箪には何の薬が入っている>最近、現中共中央委員会政治局委員で天津市党委員会書記の陳敏爾が、重慶時代の件で次々と取り調べを受け、苦しい立場に置かれている。 同時に、中共中央委員会政治局常務委員会のNo5である蔡奇は、中共総書記の習近平によって多くの重要ポストに任命された。政治アナリストらは、陳敏爾の出世阻止と蔡奇の大幅な昇進には、その背後に複雑なハイレベルの内部闘争が関与しており、これらは長期統治を目指す習の戦略の政治的手段でもあると考えている。

習への忠誠度を試すやり方で、でもやがて林彪みたいのが出てくる。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1914027.html

6/14阿波羅新聞網<习近平提应对”极端情况” 港媒示警:中国恐被全球断链=習近平が「極端な状況」への対応に言及、香港メディアが警告:中国は世界から切り離される可能性がある>中国の指導者習近平は最近内モンゴルを訪問した際、「二重循環」とは鎖国することではなく、他国が中国への扉を開かない中で生き残ることであると述べた。 一部の香港メディアアナリストは、「極端な状況」に対応するという習近平の言及は、中国を世界の産業チェーンから切り離す最悪の計画であると考えている。

鎖国してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0614/1913942.html

6/13阿波羅新聞網<很多人不知道,中共对美国的一个严重威胁!【阿波罗网报道】=中共が米国にとって深刻な脅威であることを多くの人は知らない! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:最近、中共の喉と舌がホンジュラスのフィデル・カストロ大統領の中国訪問を大々的に発表したが、熱烈な歓迎の裏には中南米に浸透し、米国を脅かし、世界的な覇権を確立する中共の長期戦略がある。

当然な話。中共に世界覇権を握らせたら偉いことに。

https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913855.html

何清漣が Retweeted

スユトン @Suyutong Jun 11

以前は公開できなかったが、VOAが報じたので、ここで公開させていただく。

Programming Caprice の妻、貝さんは賢明で勇敢であるが、夫は重刑を宣告され、上海司法当局は夫のために人権弁護士を雇うことを妨げるなど重大な法律違反を犯した。

そこで彼女は夫を励ますため、人も車も少ない週末に、彼女は拘置所に行き、福建語で夫に人権弁護士を雇ったことを伝えた。世界中のファン注目している。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11h

6月初旬のシャングリラ対話2023では、日本は目立った動きはなかったが、その後ある当局者がVOAで米国を大々的に支持した。

リー・シェンロン:我々はどちらの側を選択するかを強制されないよう積極的に要求している。

オーストラリア首相は、各国はやみくもに制裁したり、挑発したりするのではなく、相互協力を強化すべきだと述べた。 特にインド太平洋地域では、紛争の勃発を回避するために積極的な対話チャンネルを確立する必要がある。 … もっと見る

引用ツイート

日本縦横 @zonghengjp 18h

日本の国会は衆議院を通過した「LGBT法」の可決を目前に控えており、参議院の3日後の審議に対する抵抗は大きくないと予想される。

法案の正式名称は「性的指向及び性自認に関する国民の理解の増進に関する法律」で、個人の「性自認」を認めるものだが、「現時点では国民が必ずしもそれを受け入れ、理解しているわけではない」とも説明している。国民が「LGBTグループを差別してはならない」ことを望んでおり、特に「この法案はすべての国民の安心な生活に影響を与えるべきではない」と述べた。

何清漣 @HeQinglian 4h

今日トランプがマイアミ裁判所に出廷したとき、私は一つのことを思い出した。

フォックスはタッカーに対し、2024年12月31日まで口を噤むよう要請した。多くの容疑で起訴されているトランプの訴訟は2024年の選挙後まで延々続く可能性がある。 党内支持率1%のペンスやヘイリーがトランプの出馬資格は剥奪されると予想しているため、出馬に固執するのも不思議ではない。

しばらくこのようなゲームをした国は思いつかない。みんな、付け加えて。

何清漣 @HeQinglian 4h

台湾の #MeToo は多くの人を席巻し、謝罪する人もいた。 標準的なお詫び形式は、「酔っていて、覚えていない、ごめんなさい」である。

私は覚えていないが、ヒラリーの電子メールに関する公聴会では、わずか30分なのにそのことを覚えていない人が約20人いた。ヒラリーは後に、弁護士から「覚えていない」と言うのは犯罪ではなく、尻尾にもならないと言われたと語ったそうである。

谷氏の記事で、氏はどのようにしたいのかが見えない。ネット上の誹謗中傷が激しい場合は、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されているとのこと。警察に告発するのが第一歩では。

「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」という発言は、日本人を対象にしたヘイトスピーチでは。度重なるなら強制送還すればよい。ヘイトスピーチ法を日本人だけでなく外国人にも適用できるよう法律改正し、厳罰化したほうが良い。

記事

迷惑行為のライブ配信で儲ける輩にどう対応するか(写真:アフロ)

  • 「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を繰り返し発言する外国人の存在が問題になっている。
  • その後、この案件はこの外国人の居住地を特定した別のユーチューバーが自宅に押しかける事態に発展した。
  • こういった「私刑」には一定の抑止力があり、評価する向きもネットにはある。この問題にどう向き合うべきだろうか。

(谷 龍哉:ネット情報アナリスト)

近年、ライブ配信を通して投げ銭を貰い、年間数千万円~数億円といった大金を稼げるようになる人たちが現れるようになってきました。

一攫千金狙いで徳川埋蔵金を掘るより、手元のスマホでライブ配信をすれば、年齢に関係なく一攫千金を狙えるというのですから、私たちは夢のある時代に生きているように感じる人も多いのではないでしょうか。

そんな夢のあるライブ配信ですが、誰でも大金を稼げるわけではなく、ライブ配信の内容に相応の魅力がなければ、投げ銭が飛び交うようにはならず、夢は見られても大金を稼げないのが現実で、夢があるようでないんですよね。

しかし、そんなライブ配信の世界で、誰でもお金を稼ぐ手段があります。

それが、「炎上系」や「迷惑系」と呼ばれる、他人に迷惑をかけたり、犯罪行為をしたりと一般人がまずしないであろう常識を超える凶行を、ライブ配信することで注目を集めるユーチューバーたちです。

迷惑行為が金になるというのは、いつの時代もあるものですよね。

今年6月に入ってから、電車の中で外国人が「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」といった内容を、近くに座っていた男性に繰り返し発言している動画が、SNSで炎上し話題になっているのを見た人も多いのではないでしょうか。

この時は、韓国系アメリカ人の男性が割って入り、侮辱を繰り返す外国人に対して、話し合いでやめるよう説得する様子も映っていたのですが、この部分はあまり話題になっておらず、残念に思っています。

日本人ではなく、韓国系アメリカ人が説得のために行動してくれたのは、「外国人は侮辱をする、外国人は口が悪い」といった外国人という大雑把な表現で善良な外国人も叩かれてしまう構図を防ぐ要因になったように感じています。

「ヒロシマ、ナガサキ、原爆を落としてやる」と発言しているYouTube動画

この問題行動を起こしている外国人は、ジョニー・ソマリ(Johnny Somali)という名前でYouTube、TikTok、Kickといった動画配信サイトで活動しているようですが、分かりやすくユーチューバーとして表現していきます。

迷惑行為をライブ配信するジョニー・ソマリ氏の件

その後も、ジョニー・ソマリ氏が駅でわいせつな音声をスピーカーで垂れ流している動画や、日本を侮辱する動画などが拡散され、一定数の日本人がジョニー・ソマリ氏の存在を知ることになってしまいました。

こういった迷惑系ユーチューバーは迷惑行為を繰り返し、SNSで炎上することを目的にしているため、かくしもジョニー・ソマリ氏の目的が達成されてしまったことは残念でありません。

ジョニー・ソマリ氏が電車の中でライブ配信している様子(YouTubeのスクリーンショット)

ここで、迷惑行為を繰り返す外国人に警察は対応しないのか?という疑問が生まれると思いますが、ジョニー・ソマリ氏は警察の職務質問を受けた後と思われる場面をライブ配信しており、警察の質問を受けたのちにパスポートを提示して解放されているようです。

実際の動画(ツイートから引用。「ジョニー・ソマリは、6台のバンに乗ってやってきた12人の警察官に呼び止められ、尋問された。彼らは質問とパスポートのチェックの後、彼を解放した」とある)

あくまでもジョニー・ソマリ氏の言動や行動が日本人にとって不愉快であるだけなので、彼の行為は素直に警察へ対応すれば、問題なく解放される範疇であることが分かります。

また、日本人の迷惑系ユーチューバーは逮捕されているのにどうして外国人は逮捕されないのかと疑問に思う人もいると思いますが、逮捕されているユーチューバーは明らかな違法行為をライブ配信しているケースが多いため、ジョニー・ソマリ氏がなんらかの違法行為をライブ配信しなければ、逮捕されることはないのではないでしょうか。

警察が対応しようにもできない状況の中で、迷惑系ユーチューバーが迷惑行為をライブ配信で繰り返していると、一部の人が義憤にかられて実力行使をする事案に発展することがあります。

ジョニー・ソマリ氏もこういった状況に直面し、ライブ配信中に視聴者がバイクで乗り付け威圧的に抗議してきたり、いきなり後ろから殴られたりと、私刑に及ぶ人が出てきてしまい、問題が少しずつ大きくなっているように感じます。

なお、日本国憲法で私刑は禁じられているため、どれだけ義憤にかられようと、ムカついたからといって、殴ってはいけないのです。

【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第三十一条何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

迷惑系ユーチューバーを「私刑」で止めるべきか

さらに、Colabo問題などで何かと話題の煉獄コロアキ氏が、アウトロー系ユーチューバーたちと共に、ジョニー・ソマリ氏の居住地を特定し、住んでいる家へ集団で行く事態にまで発展してしまいました。

集団でジョニー・ソマリ氏の家へ行く動画(ツイートからの引用)

集団で殴り込みに行くのかと思いきや、そんなことはなく、集団の圧力を背景にしてはいますが、話し合いで今後は迷惑配信をしないよう約束を取り付けたようです。

ただ、これに関してはその後の経過を見ると、ジョニー・ソマリ氏が謝罪後に「日本人は簡単に騙せる」といったニュアンスの発言をライブ配信でしていたり、話し合いをしに行ったアウトロー系ユーチューバーがジョニー・ソマリ氏と絡み続けたりと、ユーチューバー同士がネタとしてやっているように見える人もいるように感じます。

そもそも、ジョニー・ソマリ氏は投げ銭で日本を侮辱しろと言われた節があり、金銭を目的とした迷惑系ユーチューバーの迷惑配信を止めるには、明らかな違法行為をユーチューバー自身がライブ配信し、警察に逮捕されるか、私刑によって金銭以上のリスクを感じる状況にならない限り難しいのが現実です。

警察に止めることが出来ない迷惑行為に関して、当事者間で解決しようにも、迷惑配信という独特の形態では、迷惑を受けた当事者がいたとしても世間のために動くというのは腰が重い話になってしまいます。

事件が起きるまで警察は動いてくれないとよく耳にしますが、迷惑系ユーチューバーが違法行為をするまで見守るのか、私刑をもってしてでも止めるべきかは、議論が分かれるところではないでしょうか。

自室から侮蔑ライブ配信をしたらOK?

警察に逮捕されないからといって野放しになっている迷惑系ユーチューバーを義憤にかられた人が私刑を下して活動をやめさせることに、SNSでは一定の賛同が得られており、法に反した行為であるにも関わらず正義のように扱われることには違和感を覚えます。

しかし、本来であれば説得などの適法範囲で迷惑行為をやめさせるのが理想ではありますが、迷惑系ユーチューバーの目的は主義主張ではなく、単にお金であるため、投げ銭で日本を侮辱しろと言われれば、金額が見合えば侮辱してしまい、説得でやめさせるには限界があるのも事実です。

こういった警察に止められない迷惑行為を、法に反してでも止める人が出てくることに対して、一定の賛同が得られるというのは、理解できるところもあり、難しい問題であると感じます。

また、ジョニー・ソマリ氏は電車や街中といった公の場でライブ配信をしていますが、日本を侮辱する発言だけを考えると、自室などから似たような発言をライブ配信や動画投稿する人が一定数おり、発言そのものは言論の自由で守られる範囲であるという見かたも出来るのではないでしょうか。

【昭和二十一年憲法 日本国憲法 第三章 国民の権利及び義務】第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

こういった観点から、単に日本を侮辱する発言をしているライブ配信を見たからといって、配信現場に行き、殴りかかってライブ配信をやめさせるような行為は、言論の自由を私刑によって黙らせるといったことになりますし、殴るのはただの犯罪です。

賛同者がいようと正義ではありませんし、してはいけないことであるのは間違いありません。

私刑に一定の抑止力があるのは確かだが……

ネット言論では、言葉の暴力でなら殴りかかってもよいという風潮が強く、SMSで炎上が起きると、SNS上のやりとりだけに収まらず、有志が個人情報を特定し、拡散力のあるインフルエンサーに情報が提供され、炎上当事者の自宅や勤務先などに多くのクレームが入るといった、群衆による私刑のようなことが往々にして起きます。

私刑によって抑止される事柄があるのも事実ですが、だからといって私刑を容認してよいのかは今一度考えていくべきではないでしょうか。

なお、インターネット上の誹謗中傷が社会問題になっていることを契機として、2022年7月7日から侮辱罪の厳罰化が施行されていることに触れておきたく思います。

【明治四十年法律第四十五号 刑法第三十四章 名誉に対する罪】第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

最後に、どれだけ炎上しようと「無敵の人」と呼ばれる捨てるものがないゆえに、殴られようが、逮捕されようが迷惑配信をやめず、知名度を上げ続け、大金を手にし、気づけば選挙に出馬しているような人物もいます。

迷惑系ユーチューバーの夢を体現している人物がいるため、今後も向き合っていかなければならない問題であると感じています。

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『食料増産に躍起の中国が「環境汚染」と「地球温暖化」を促進させる 全世界が考えるべきテーマ「だれが中国を養うのか?」』(6/12JBプレス 青沼 陽一郎)について

6/12The Gateway Pundit<Trump Attorney General William Barr Reveals He Had Intimate Knowledge of Biden Ukraine FD-1023 Investigation in Summer 2020; Failed to Tell American People Joe Biden Was Credibly Accused of Taking $5 Million Foreign Bribe as Vice President=トランプ時代の司法長官ウィリアム・バー氏、2020年夏にバイデン・ウクライナFD-1023捜査について緊密な知識があったことを明らかにした。ジョー・バイデンが副大統領として500万ドルの外国賄賂を受け取ったとして、確実に告発されるべきことを米国民に伝えなかった>

バーはRINOか共和党エスタブリッシュメントでグローバリストだから敵側です。こんなのがトランプ政権で司法長官をしていたのだから。

バー氏は、ジョー・バイデンがウクライナでの汚職取引に関与していたかどうかウクライナ政府に捜査をさせようとしたトランプ大統領を民主党が弾劾していることを知っていた。

2018年、ジョー・バイデンが副大統領時代にウクライナを脅迫して検察官を解任させたと自慢する動画が公開されていた。

しかし、2020年夏までにこれだけの証拠が蓄積されていたにも関わらず、バー氏は米国民の前に出て、ジョー・バイデンがウクライナとブリズマに関わる贈収賄容疑で確実に告発されるべきことを知らせなかった。その代わり、バー氏は沈黙を保った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/trump-attorney-general-william-barr-reveals-he-had/

6/13阿波羅新聞網<外媒爆美国制定从台湾撤侨计划 白宫这样说—外媒指美国制定从台湾撤侨计划 白宫否认需调整政策=外国メディアは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定したと報じた WHは、米国が台湾から米僑を避難させる計画を策定していると外国メディアが指摘しているが、政策を調整する必要はないと述べた>米メディア「クーリエ」は6/12、台湾海峡の緊張激化を懸念し、米政府が台湾在住の米国民を避難させる計画を立てていると報じた。 WH国家安全保障会議の戦略コミュニケーション調整官カービーは、現時点で政策を再検討する明らかな兆候はないと述べた。

いざとなれば台湾在住米国人は沖縄か日本全国に避難させればよい。代わりに米軍を送って。

https://www.aboluowang.com/2023/0613/1913599.html

6/13阿波羅新聞網<“普通百姓没人想战争”中国网络涌反战文 因不满现状?=「普通の人は戦争を望んでいない」中国のネットに反戦記事があふれるのは現状不満だから?>中国のインターネット上には最近、「国のために戦う気がない」との発言が溢れ、注目を集めている。 一部のネチズンは、台湾海峡の両岸が本当に戦争するなら、戦争を支持する人が先に行くべきだと主張した。 この点に関して、政治大学の王新賢教授は、これは中国の愛国心が現状に対する国民の不満に負けたことを意味するのかどうか、さらなる観察に値すると説明した。しかし、オンラインメディアの香港01は「武力統一案」の多様性が台湾にとっての試練だと指摘した。 中国の学界の多くの人は、「北京モデル」よりも「チベットモデル」の方が参考になるのではないかと考えている。

中国政法大学の楊帆教授は今年初め、台湾への早期攻撃を呼びかける投稿を微博に投稿し、記事の下のコメント欄に「大きな引っ繰り返し」が見られた。楊帆は当時、「中国世論の一致した声は戦うことだとしたが、予想外に、立て続けに2つの記事は多くの批判を受けた。「まずあなたの家族は前線の歩兵となれ!」、「教授は、あなたの子供たちを祖国のために軍隊に入隊させ、あなたの子供たちと孫たちが最初に戦場に行くことを強く勧めます!」。

「口先だけでうまいことを言うな」「私はしない」と述べた。 「40年間の改革開放の成果が戦争で破壊されることを望まない」と述べ、戦争支持者に自ら立ち向かうよう求める人も多かった。

チベット「解放」 ・・・中共政権は1949年からチベットを帝国主義や農奴制から「解放」するとの名目で人民解放軍を進め、51年までに全域を制圧した。台湾は帝国主義でもなければ農奴制でもない。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913493.html

何清漣 @HeQinglian 4m

何清漣:2024年の台湾総統選・米国大統領選挙は世界情勢に波及する。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=174780

米国大統領選挙の結果は世界文明の方向性を決定する。 もし民主党が勝てば、LGBTQI+、特にトランスジェンダーとCRTを世界に全面的に宣伝することになり、米国左翼が人類文明の方向を再構築することになる。 … もっと見る

upmedia.mg

何清漣コラム:2024 年の台湾と米国の選挙は世界情勢に波及する – 上報

台湾と米国の2つの選挙は、それぞれ2024年1月と11月に実施される。 一つは人口わずか3,000万人ほどの小国、もう一つは人口3億4,000万人の世界…。

何清漣 @HeQinglian 2h

「連邦政府の起訴は半分真実でもある」

これを言ったのはバー元米国司法長官であり、起訴は米国連邦の名において行われたものであり、米国の司法は常に自らを世界の模範として示してきた。今まで見てきて、この面の皮の厚さは自慢するタイプでない。

私は突然バーに一つ星の好感を持った。ついに真実の一部を認める勇気が出た。面の皮の厚さはバイデンとペロシの半分の薄さだ。

引用ツイート

全メディアデイリー / 全メディアニュースステーション QM ニュース @cheyennexli 13h

バーは世論誘導のために出てきたが、「たとえ連邦政府の起訴が半分真実だったとしても、トランプは終わるだろう」と笑いを誘うほど強引すぎた。 これは元司法長官の発言なのか? 起訴が虚偽であることが判明した場合、起訴は無効となるだけでなく、告訴人が法的責任を負うことになり、終わるのは起訴方である。

トランプの精神を傷つけようとするのは気持ち悪い!

🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロードして、「全メディアデイリー」 をお読みください。

https://qtown.media/share/linkPage/C5B4FEE3-9796-4AF3-A3AA-7BF23BE58B7D.html

青沼氏の記事では、中国人は自己中の民族だから、自分達が良ければ他国はどうなろうと関係ない。環境破壊しようが儲かれば良いし、漁業資源だって根こそぎ獲る虎網漁をしている。EV車だってエンジン車ではトヨタに勝てないから推進しているだけ、環境に優しくするためではない。だから肥料や農薬で河川や土壌汚染が起きても何も感じない。飲用水に染みわたって自分たちの体内に吸収されるのに。

中国の統計程信用できないものはない。人口14億と言われていますが、10億人の可能性もある。食糧自給率だって総人口が減れば上がるはずですが、農業生産高のデータも信頼できないから何とも言えない。

中共の上の政策が変わることはよくあること。毛沢東時代は批林批孔だったのが、今や世界に孔子学院を建てスパイ組織として活用している。「退耕還林」は、毛沢東時代の人口増加政策により膨れ上がった国民の食料を賄うため、過剰に農地が耕されて表土流出が起きたのを防ぐため、90年代末に森林を保護する環境政策として始まった。「退林還耕」は戦争になったら、食糧輸入がストップされるのを恐れてでしょう。戦争しなければそんな心配しなくて済むのに。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

10年前に習近平国家主席が誕生してから、中国はそれまでの食料政策を転換させ、大豆やトウモロコシを海外からの輸入に頼るようになった。いまでは世界最大の穀物輸入国だ。それがここへきて、ロシアによるウクライナ侵攻や米中対立の悪化により、輸入を減らし自給率を上げる政策に舵を切ったという。だが、そうなると中国による環境汚染、地球温暖化が深刻化する。その理由を考えてみたい。

11年連続で食料増産を実現

まずは、習近平が食料政策を転換させた事情だ。「中国は95%の食料自給率を維持する」と世界に向けて約束したのが、それまでの中国の食料政策だった。

きっかけは、1995年に中国を襲った凶作だった。そこで、鄧小平の改革開放政策によって世界の市場と関係を深め、外貨も蓄えていた中国は、コメ、小麦、トウモロコシなど1800万トンを輸入した。

折しも、その前年にアメリカの思想家レスター・R・ブラウンが『だれが中国を養うのか?』と題する論文を発表したばかりだった。当時から中国の人口は12億人を超え、経済的な台頭による、将来の食料不足を叫び、世界中に懸念が広がっていた。

それが現実のものとなりかねない。そこで大慌てしたのが、中国のあとを追う途上国だった。中国の輸入が増えると、国際価格が上昇して、途上国は食料が買えなくなる。世界の食料の安定供給を中国が破壊する。そういう批判の声があがった。

この指摘は、急速な経済成長で途上国の盟主を自任してきていた当時の江沢民・中国指導部にとっても衝撃だった。そこで中国は1996年10月に『食糧白書』をはじめてまとめ、同年11月にローマで開かれた世界食糧サミットで、当時の李鵬首相が世界に向けて「中国は95%の食料自給率を維持する」と宣言したのだ。

中国はこの約束を守った。それも人口が着実に増えていく中で、2004年から14年にかけては、気候変異に関係なく、11年連続で食料の増産を実現していた。それは歴史上あり得ないことだった。

今年5月、中国の江蘇省台州市で見られた小麦の収穫の様子。農業の大規模化・機械化もかなり進んでいる(写真:CFoto/アフロ)

限界に足した中国の土地利用

実は中国というのは、その当時で13億人超の人口を抱え、世界人口の20%を占めていたにもかかわらず、世界の農耕地の9%しか持っていなかった。国土が広いことは事実だが、その大半が砂漠や山岳地で農業に適さない。増やしたくても増やせない。むしろ、土地があっても農地を工業用地にすることで、急速な経済成長を支えた。

だから、世界の人口の約20%を、わずか9%の農地で養っていたことになる。しかも、増加する人口を限られた農地の収穫高を上げる単収増加によって賄っていたのだ。

そこで大量に使われたのが、化学肥料と農薬だった。効率的に農地を利用しようとすると、毎年のように連作を繰り返すから、土地が痩せ衰える。それを補うために化学肥料と農薬を使う。単収をさらに上げるために、やっぱり化学肥料と農薬を投入する。それがいつしか土に浸透し、地下水や河川を汚染する。

経済成長を支えた工業化は、深刻な環境汚染を引き起こした。田畑の間に重化学工場が建つことも珍しくなく、ここから化学物質が流失して、土地や河川、大気を汚染していく。

習近平国家主席が誕生して1年が過ぎた2014年4月、中国環境保護省が公表した調査結果によると、中国国土の土壌の約16%になんらかの汚染があり、農耕地に限っては19.3%が汚染されていた。つまりは、世界の9%の農地しか持たなかった上に、2割が汚染された状態で、世界の20%の人口を賄っていたことになる。

中国の土地は限界にきていたのだ。そこで習近平が国家主席に就くと、「95%の自給率維持」というそれまでの政策を転換。人が直接食べるコメや小麦の「主食用穀物」と、トウモロコシや大豆などの「飼料用穀物」「油量種子」の2つに分け、前者の「絶対的自給」と後者の「基本的自給」という方針を打ち出した。人の命を支える主食は絶対的に自給で確保するが、飼料や油になる穀物なら輸入に依存しても構わないと切り替えたのだ。

習近平が訪れたコーンベルト

その先鞭なら、国家主席に就任する前の習近平が自らつけていた。就任の前年の2012年2月に習近平は訪米している。

当時はまだ国家副主席だったが、同年末には中国共産党総書記に、翌年には国家主席に就任することは既定路線だった。そこでまずは首都ワシントンを訪れ、当時のオバマ大統領とバイデン副大統領と会談。「顔見せ」を済ませると、その次に向かったのが、アイオワ州だった。

アイオワ州は米国の「コーンベルト地帯」と呼ばれる穀倉地帯の中心に位置して、トウモロコシ、大豆の生産が最も盛んな場所だ。習近平がここを訪れるのは2回目だ。1985年、まだ31歳で河北省正定県の書記だった当時、同省のトウモロコシ視察団の随行幹部としてこの土地にやってきて、ミシシッピ川の畔にある小さな街の民家の子ども部屋でホームステイしたことがある。

「ここに来ると家に戻った気分だ」

かつてのホームステイ先でホストファミリーや集まった人々を前に、習近平はそう語っている。そして、州の歓迎式典が行われたその夜のうちに、43.1億ドルの大豆の大量買い付け契約を結んで、米国の穀倉地帯の人々を喜ばせた。実に、日本の大豆輸入額の2年分の金額に相当する。ここから米国産農産物の輸入が急拡大していく

ウクライナに頼っていた中国の食料政策

いまにして思えば、この時の習近平の態度が“親米的”“世界協調型”の国家主席の誕生を錯覚させたはずだ。食料政策を転換させた習近平は「退耕還林」を掲げ、痩せた土地での耕作をやめ、植林を進めて元の森林に還す、環境問題にも積極的な姿勢を見せていた。砂漠化が進むという理由で、内陸部の放牧も禁止したほどだ。

さらに、習近平が訪米した同じ2012年には、中国がウクライナと農業開発プロジェクトを結んでいる。中国が30億ドルを融資して、肥料工場の建設などウクライナの農業関連インフラを整備する。その返済手段として、ウクライナは中国にトウモロコシを輸出した。すでに食料政策の転換を見据えたものだったことは明らかだ。これがきっかけとなって、ウクライナは世界でも有数の穀物生産、輸出国へと成長していき、ロシアによる軍事侵攻で世界の食料危機が懸念されるまでになった

このウクライナからのトウモロコシに輸入の3割を、残る7割を米国に依存していたのが、中国だった。

それも中国は、ウクライナ侵攻の直前までトウモロコシの輸入量を急拡大させていた。中国のトウモロコシの輸入は2019年まで500万トン以下で推移していたが、20年になると1000万トンを超えて2倍に膨れ上がり、21年は2800万トンを上回って、世界第1位の輸入大国にのしあがった。

その年の総輸入量2836万トンのうち、ウクライナからの輸入が824万トンで29.1%を占めた。その上、残りの69.9%に当たる1983万トンは、関係悪化が進む米国からの輸入に頼っていた。実に、中国は米国とウクライナにトウモロコシ輸入の99%を依存していたのだ。今後さらに米中対立が深刻化すれば、米国からの供給も滞り兼ねない。食料安全保障の根幹にかかわる。

「退耕還林」が一転、「退林還耕」に

今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、退任前の李克強首相が読み上げた政府活動報告で、5000万トンの穀物などの食料の増産と作付面積の確保を宣言した。

後任の李強首相は、全人代の閉幕後の記者会見で、「中国14億人のためのご飯茶碗が、常に私たちの手でしっかりと握られているようにする」と述べ、中国は穀物の自給を重視する方針を打ち出したと伝えられている。大豆やトウモロコシの国内増産は、中国共産党の規定路線と見て、まず間違いない。かつての「退耕還林」がいまでは「退林還耕」に置き換わっていると伝えるメディアまである。

だが、そうなると中国が以前に歩んだ道に戻ることになる。狭い農地で大量の収穫を求めることで、環境に負荷がかかる。かつては、収穫されたあとのトウモロコシの茎や葉を一斉に野焼きするから、中国東北地方の衛星写真に白い煙が映し出されたほどだ。「俺たちは地球温暖化に貢献しているよ」と笑って話す地元の農民もいた。何より森林が減ることは、地球温暖化対策に逆行する。そのことは、習近平が一番よく知っているはずだ。

中国の先祖帰りが地球環境の悪化を招くと懸念される理由は、こういうところにある。

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『揺らぐ本丸、親日国タイで進む日系企業離れ アジア人材争奪戦(6)』(6/12日経ビジネス 奥平 力)について

6/11The Gateway Pundit<“This is the Final Battle. With You at My Side…” – Donald Trump Declares Final Battle Against Deep State, Globalists, Warmongers, and Communists at North Carolina GOP Convention (VIDEO)=「これが最後の戦いだ。あなたとともに…」 – ドナルド・トランプ氏、ノースカロライナ州共和党大会でディープステート、グローバリスト、戦争屋、共産主義者との最後の戦いを宣言(ビデオ)>

トランプが勝って、世界の病巣を取り除いてほしい。

トランプ大統領は土曜日の夜、法廷で有罪判決を受けて刑務所入りする可能性がある場合に、選挙戦から撤退するかどうかについて、最終回答を米国に与えた。

土曜夕方、飛行機の中でポリティコとのインタビューに応じたトランプ大統領は、たとえジャック・スミス弁護士による偽の連邦起訴で有罪判決を受けたとしても、何があっても再選を目指して出馬し続けると明らかにした。

トランプ氏は共和党大会のためジョージア州とノースカロライナ州を訪れた。

トランプ大統領はノースカロライナ州での演説で「これが最後の戦いだ。あなたが側にいてくれるなら、私たちはディープステートを破壊し、戦争屋を政府から追放し、グローバリストを追い出し、共産主義者を追い出し、国を憎む病んだ政治階級を追い出します。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/this-is-final-battle-you-my-side-donald/

6/10The Gateway Pundit<Josh Hawley: If the People in Power Can Jail Their Political Opponents ‘We Don’t Have a Republic Anymore’ (VIDEO=ジョシュ・ホーリー: 権力者が政敵を投獄できるなら「我々にはもう共和国はない」 (ビデオ)>

ジョシュ・ホーリー上院議員は今週、コロラド州のイベントで講演し、トランプ大統領の起訴についてコメントした。

彼は、もし権力者が政敵を投獄できるなら、もはや共和国は存在しない、と述べた。もちろん、彼は正しい。これはバナナ・リパブリックのものです。

民主党は権力維持への欲望とトランプへの憎しみから、国を焼き尽くすこともいとわない。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/josh-hawley-if-people-power-can-jail-their/

6/11The Gateway Pundit<“Biden Won’t Be Laughing Much Longer” – Rep. Anna Paulina Luna Calls for Biden Impeachment Hearings Following Release of Bribery Documents (VIDEO)=「バイデンはもはや長く笑っていられないだろう」 – アンナ・パウリナ・ルナ下院議員、贈収賄文書公開を受けてバイデン弾劾公聴会開催を呼びかけ(ビデオ)>

弾劾が通らなくとも、米国民全体にバイデンの腐敗を知らせるべき。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員:証拠が得られ、FBIが持っている文書を持っていますが、その文書には、上院議員が述べたように、5,000,001ドルの2つの別々の取引が当時のバイデン副大統領に送金され、1つはハンター・バイデンに送金されたことが記載されています。しかし、さらに衝撃的なのは、マリア、これはまさにあなたがブリズマに言ったように、ウクライナにまで遡り、ジョー・バイデンがデラウェア大学に持っていた機密文書の一部が、実際に同じ時系列と期間にウクライナについて隠蔽していたということです。したがって、この大統領が腐敗しているということは私の心の中には疑いの余地がありません。私たちが弾劾を実行しない限り、FBI や司法省は仕事を果たさないと本当に感じています。そして、例えばメイス議員や私が同じ状況に陥った場合と同じ正義の基準を彼に課してほしい…。

…それは、本質的には保護のために少なくともジョー・バイデンにお金を払うためだった。そしてそれは人間の情報源によって述べられたことであり、彼らが議論していた個人に対しても述べられたことでした。そして、その支払いを説明するために使用された俗語が、おそらくギャングの通信で使用される殺人用語だったということも興味深いです。したがって、この言葉は基本的に、ジョー・バイデンを守るためにこの金額を支払わされたという恐喝に似ています。

アンナ・ポーリン・ルナ議員:私たちはここでの最後の防衛線になる必要があります。私たちはできる限りのことをやっています、そして私が言えるのは、見ている人たちに信じてください、ということだけです。私たちはこの事件の真相に迫ろうとしているが、ジョー・バイデンはそう長くは笑えないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/biden-wont-be-laughing-much-longer-rep-anna/

6/12阿波羅新聞網<这个消息国内还没报道:马斯克要把中国的特斯拉工厂搬走?阿波罗搜索=このニュースは中国では報道されていない:マスクは中国のテスラ工場を移転したい? アポロ捜索>テスラのCEOで現在世界一の富豪であるマスクが中国訪問を終えて米国に帰国したばかりであることは誰もが知っており、多くの人々がまだ米中貿易情勢が緩和された喜びに浸っている最中、今日、米国でニュースがあった。 米国メディアの報道によると、「テスラは中国のバッテリーと部品サプライヤーに対し、対応する生産ラインをメキシコに移管するよう要請した」という。 このニュースは中国ではまだ報道されていない。

先行き何が起きるか分からないのだから、マスクは中国からテスラ工場を撤退させるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913181.html

6/12阿波羅新聞網<快讯!乌克兰反攻首波告捷,收复东南部3村庄=速報! ウクライナの反攻の第一波は勝利を得る、南東部の3つの村を奪還>ロイター通信によると、ウクライナの第68猟兵旅団が公開した未確認のビデオの中で、兵士らが爆撃を受けた建物に国旗を掲げ、そこはドネツク州ブラホダトネ村だと述べた。 ウクライナのタブリア軍の報道官ヴァレリー・シャーシェンはテレビで、「反撃の第一歩は、部分的な成果を上げた」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913205.html

6/12阿波羅新聞網<普亭军队“不可战胜的神话”被摧毁?边境居民叹:感觉被俄当局抛弃=プーチン軍の「無敵神話」は崩れた? 国境住民は嘆く:ロシア当局に見捨てられた気がする>「早朝、私たちは爆撃と砲撃に見舞われながら町を離れた。何も持っていけなかった。我々は恐怖を感じた。」 シェベキノ住民のガリーナさんは“ドイツの声”に語った。 先週木曜日(6/1)の猛烈な攻撃のため、彼女と多くの住民はシェベキノを離れた。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913131.html

6/12阿波羅新聞網<俄系武器是被嘲笑:吹得很神,结果“豆腐渣”= ロシアの武器は笑いものに:彼らはとても吹きまくっていたが、結果は「手抜き」だった>ロシアの兵器や装備などお笑いであり、吹きまくって来た兵器や装備は手抜き工程に過ぎない。

最近では、ロシアの弾道ミサイル早期警戒システム請負業者をめぐる詐欺事件が発酵し続け、ロシア国防省の汚職スキャンダルも浮上した。 捜査の結果、現在関与した関係者のロシア空軍退役少将ヴャチェスラフ・ロブツコが逮捕され、ロシア宇宙軍司令官ゴロフコに対する関連刑事責任を追及する準備を進めている。

ソーシャルメディアのアカウントは6/1、ロシアの弾道ミサイル警報システムは8000キロ離れたサッカーボールほどの大きさの物体を探知できたはずだと指摘した。 しかし、ロシア国防省の腐敗により「穴だらけ」になっている。「ヴォロネジレーダー」の性能は、詐欺的な請負業者と、安価で不適切な外国製部品の広範な使用によって著しく損なわれた。 ロシア宇宙軍はこの問題が発酵し続けている。

https://www.aboluowang.com/2023/0612/1913143.html

何清漣 @HeQinglian 9h

ウクライナファンやバイデンファン、または口先だけの極端な反共主義者が出て来て、ウクライナとロシアの話題について、私は今は信頼度がないと言う。見ると、彼らは厚かましくも私のサークルに入っている。

ブロックされない内に、バイデン・ゼレンスキーや米国左翼、LGBTQI文化を愛する人々が私のサークルから去ってくれることを願っている。多ければ多いほど良いので、拍手をして、すぐに送り出したい。 私の身辺に脳なしや愚か者は必要ない、時々少し愚かなことをすることも必要ない。

何清漣 @HeQinglian 2h

オバマ大統領が「性自認」に基づいてトイレや更衣室も選択できるようにしてから、米国人は確かに世界とは異なり、性別認知が問題になっている。 EU諸国も同様である。

しかし、彼らの見解では、この種の文化を受け入れられない人は認知障害を持っていると考えられている。

引用ツイート

北米保守評論 @NAConservative9 7h

《素晴らしい:「女性とは何か?」という質問に答えられないトランスジェンダー女性についてマット・ウォルシュが討論》

🔺Youtube: https://youtu.be/0RbFhHZrpdo (チャンネル登録ありがとうございます!)

ランブル: https://rumble.com/v2tltgi-170659170.html

日経ビジネスの記事では、諸悪の根源は日本企業が日本で投資せず、内部留保を貯めこんだせい。516兆円もある。それと不景気のせいにして賃上げをそれほどしてこなかったのもある。日本の失われた30年の間に他国が相応に経済を伸ばしてきたということ。

政治家も財務省・日銀も企業経営者も拱手傍観してきただけ。日本経済が弱体化しても、世界がトータルで豊かになればよいというグローバリストの考えがモンスター中共を作ってしまったことを忘れてはならない。政府は技術の伝承も含め、日本企業の国内回帰をもっと促したら。

記事

1980年代から各国勢に先駆けて日系企業が進出し、一大拠点を築いているタイ。親日的な国柄でも知られる当地でも異変が起きている。人が採れないのだ。背景にあるのは、日本並みの少子化に伴う慢性的な人材市場の需給逼迫と、新たなライバルの出現。東南アジアの本丸でも日系企業の優位性は崩れつつある。

■連載予定(タイトルや回数は変わる可能性があります)
ミャンマーが“最後のとりで” 人材確保、苦悩する日本
初のミャンマー出身オーナー誕生 外国人材定着図るセブン
コロナ禍経て競争激化、ベトナム人IT技術者に米企業も触手
金の卵は年収400万円でも不満、ベトナム工科系トップ大のリアル
サンアスタリスクが広げる、日本語IT人材育成ネットワーク
・揺らぐ本丸、親日国タイで進む日系企業離れ (今回)
・IHIとホンダ 超売り手市場のタイで探り始めた人事戦略
・海外でも通じる“日本流”とは サトーHDが探るローカル化のカギ
・人材獲得合戦を勝ち抜くには 先行企業が導き出した解

日本企業が圧倒的な存在感を見せてきたタイで、労働市場に異変が起きている(写真=Shutterstock)

「新型コロナウイルス禍で2年間は動きがなかったのが、去年からかなりのペースで人が辞め始めまして。皆さん、給料の良いところに移っていく」——。

こう率直に打ち明けてくれたのは、IHIアジアパシフィックのタイ法人で社長を務める中山勝巳氏だ。IHIグループの一員として、社員80人ほどでタイ国内の事業の取りまとめ役を担っている同社だが、人手確保が目下最大の悩みになっている。

二輪車で8割近いシェアを誇り、現地では知らない人はいないホンダですら人手不足に頭を悩ませる。アジアやオセアニアを統括するアジアホンダモーターの足立竜平人事部長も「一気に辞める人が増えています。コロナ明けで爆発した感じですね」と話す。

日系企業が圧倒的な存在感を見せてきたタイで、異変が起きている。その背景をまず統計から解き明かしてみたい。

“超”がつくほどの売り手市場

中進国でありながら、タイでは早くも少子化が進んでいる。世界銀行によると2021年の合計特殊出生率は1.33まで低下。これは高齢化率が世界トップクラスの日本並み(21年時点で1.30)の水準だ。

成長の伸び代がある状態で、少子化社会に突入したことで、タイの労働力の需給は逼迫している。失業率は10年代には1%を下回る水準で推移。コロナ禍ではさすがに高まったが、それでも20年は1.1%、21年は1.4%と世界的に見れば低水準で、日本よりも低い。

結果、転職市場は“超”のつくほどの売り手市場だ。自らを頼むビジネスパーソンは好条件を求めて転職を繰り返すため、とりわけ管理職となるマネジャークラスの給料はうなぎ登りだ。

人材大手パーソルホールディングスのグループ会社で、アジアとオセアニアで人材派遣を中心にサービスを展開するパーソルケリーの23年時点の調査によると、製造業では、海外営業担当のマネジャー職で経験年数7年以上を条件に月額8万〜15万バーツ(32万〜60万円)となっている。さらに、現地法人の営業責任者となれば、10年以上の経験が条件になるが、月額15万〜20万バーツ(60万〜80万円)とさらに高給になる。

部長の年収は日本超え

日本の大企業の部長の平均年収は約1714万円。これに対し、米国では約3400万円、シンガポールでは約3136万円、タイは約2054万円──。昨年5月に経済産業省が公表した報告書「未来人材ビジョン」は、日本の部長の給与はタイよりも低いとする記述で話題を呼んだが、IHIやホンダに限らず日系のタイ法人はどこも人手確保では厳しい現実と向き合っている。

こんな超売り手市場における人材獲得競争で優位に立ち、日系企業を脅かしているのは果たして誰なのか。成果主義を徹底する分、払いの良い欧米企業か。あるいは成長著しい中韓勢だろうか。

日本企業のライバルは?

1994年から30年近く、タイで人材仲介業を営んでいるパーソネルコンサルタントの小田原靖社長によれば、いずれもノーだ。「ここ2~3年で顕著になってきたが、日系企業が人材を採り負けている相手は、地場のローカル企業だ」と断言する。

バンコク近郊のノンタブリー県に本社を構えるCCSグループ。ミネベア(当時)のタイ法人の下請けとして92年に設立したのがルーツだが、現在は売上高4000万ドルの世界的な産業部品メーカーに成長している。

ケタン・ポール最高経営責任者(CEO)は「マネジャーやエンジニアには、平均よりも5~10%高い昇給率を用意していますよ」と話す。

米マーサーグループの予測によれば、タイにおける2023年の昇給率は平均で4.5%。CCSグループがコア人材に用意する昇給率は低くても10%近いイメージということになる。

小田原社長の話とも符合する。「同じ金額を提示しても、ローカル企業は『活躍次第では年間20%の昇給もあり得る』と口説く。低成長の日系企業はとてもかなわない」。タイローカル勢の多くは成長企業。給与体系は柔軟で、昇給率も高いのだ。

見劣りする日本勢の昇給率

RGF HR Agentタイランドが日系企業を中心に取引先325社から回答を得た調査によると、22年時点で年間昇給率は、3%超から5%以下が全体の約半数を占めるボリュームゾーンで、9割以上が5%以下だ。

同社の坂元氏は「転職希望者は、20%の給料アップを期待している。日系企業で5〜7年頑張るよりも、転職した方が早いと考えている」と解説する。

さらに気になる数字もある。国際交流基金の21年度の調査によると、タイの高等教育機関における日本語学習者数は1万9803人で、6年前の調査に比べて4986人減った。アニメなどの日本文化への関心が高まり、学習者全体は18万3957人と1万140人増えているのにも関わらずだ。だが大学などで専門的に日本語を学んで、日系企業で働こうという層は薄くなっているという表れではないだろうか。

タイの人材獲得競争のライバルは地力をつけたローカル企業だった。この現実は、低空飛行を長く続ける日本経済と、ASEAN(東南アジア諸国連合)地域の高成長ぶりとの対比を見事なまでに表している。牙城のタイでも、働き先に選ばれなくなりつつある日本企業に打つ手はあるのだろうか。

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『性的写真が大量流出のバイデン息子より岸田首相の息子問題のほうが深刻なワケ 工作員が狙うのはターゲット本人よりその周辺、無時間・無防備な家族は超危険』(6/10JBプレス 山田 敏弘)について

6/10The Gateway Pundit<CSPAN Callers RALLY AROUND TRUMP Following Biden Regime’s Political Indictment (VIDEO)=バイデン政権の政治的起訴を受けてトランプ大統領の周りに集結するCSPAN呼びかけ人たち(ビデオ)>

トランプはグローバリストの政治迫害の犠牲者。

米国人は騙されないよ。

彼らは何が起こっているのかを正確に理解しています。

CSPAN は、ご存知のとおり、FOX ニュースでも CNN でもありません。その気になれば、国全体がこのチャンネルに参加することができます。

金曜日、CSPANの聴衆はトランプ大統領の周りに結集した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/cspan-callers-rally-around-trump-following-biden-regimes/

6/11阿波羅新聞網<IPEF的设计排除了中共!首个脱中共供应链协议太厉害—跟着美国有肉吃!首个脱华供应链协议太厉害=IPEFの設計は中共を排除している! 初の脱中共のサプライチェーン協定は強力すぎる – 米国に随い肉までしゃぶる! 初の脱中国サプライチェーン協定は強力すぎる>米商務省は「昨年5月にインド太平洋経済繁栄枠組み(IPEF)の立ち上げが成功したことを振り返り、2023年5月27日にIPEF協力パートナーはミシガン州デトロイトで閣僚会議を開催した」との文書を発表した。

この会議では、米国主導の「インド太平洋経済枠組み」閣僚会議がサプライチェーン協議に合意した。インド太平洋サプライチェーン協力圏の脱中共が議題に乗せられたようだ。

この組み合わせは明らかに巨大であり、14か国の GDP の合計は世界全体の 40.9%、世界の商品とサービスの貿易の 28% を占める。 しかし、誰が傷つき、誰が得をするのだろうか?

米国は中共を最大の敵とみなし、現在様々な手段を用いて中共と対峙している。 中共の周りに、米国は多くの小さなサークルを設立した。

IPEFはインドにとって有益だろうか? IPEFは、2019年にインドがRCEP貿易協定から離脱した後、インドがアジア太平洋地域のバリューチェーンの一部となる機会を提供している。 また、RCEPの中国の関与に対するインドの懸念も解決してくれる。 IPEF は中共を排除するように設計されている。

ブルームバーグのニュースによると、インドはまた、中共からの離脱を望む製造業を誘致するため、ルクセンブルク2つ分(約5000平方キロメートル)に相当する地域を指定する準備を進めており、同時に米国多国籍企業1000社とすでに話を進めているという。

米国にとってインドは、中共への依存を最小限に抑える世界的なサプライチェーンを構築する上で重要な国である。 2022年11月にインドを訪問したジャネット・L・イエレン米財務長官は、「米国は、地政学的リスクや安全保障リスクのある国からサプライチェーンを多様化する『フレンドショアリング』と呼ばれる戦略を追求している」と述べ、「この目的のために、我々は、インドなどの信頼できる貿易相手国との経済統合を積極的に強化している」と

中共とのデカップリングを進めるためにIPEFを活用すればよい。在中日本企業のインド進出は?

https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912694.html

6/11阿波羅新聞網<南海霸主中共头大!东盟10国风向要变?—东盟10国风向要变?南海霸主中共遭遇印尼难题=南シナ海の覇者、中共の頭の痛い大きな問題! ASEAN10カ国の風向きは変わるのか? ——ASEAN10カ国の風向きも変わるのか? 南シナ海の覇者である中共がインドネシアの難題に直面>インドネシアは最近、ASEAN諸国が9月に南シナ海最南端のナトゥナ諸島北部で共同演習を挙行すると発表した。 今回のASEAN共同演習の発案者として、インドネシアは一方で、すべての加盟国が演習への参加に同意した理由は、南シナ海における中国のプレゼンスに関連しており、しかし同時に、今回の共同軍事演習は海上警備と捜索救助に焦点を当てており、特定の戦闘作戦は含まれないことも強調した。しかし、この演習は中国が主権を主張する南シナ海の海域で行われているため、中共にとっても頭の痛い大きな問題となっている。

ASEANは反中共で結束すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0611/1912692.html

6/10阿波羅新聞網<力压李强 习近平最大实力亲信是他?=李強に圧力 習近平の最も強力な腹心は彼?>現在、中共中央政治局常務委員の蔡奇はランク第5位だが、前例を打ち破り多くの役職を歴任している。 現在、蔡奇は中共政治局常務委員会委員、中央書記局第一書記、中央弁公室長、中央・国家機関業務委員会書記、中央深層改革委員会委員長、中央宣伝思想活動指導グループ長、党中央建設活動指導グループ長などを務めている。

日経新聞は最近、蔡奇は多くの仕事をこなしているため、政治局内で2位の国務院総理である李強よりも責任が重いとの記事を掲載した。 報道は、日中外交に詳しい関係者の話として「(蔡奇の)高い忠誠心が習近平の信頼を勝ち取っている」と述べた。

蔡奇は北京市書記時代に郊外に住んでいた農民工を追い出したことで有名。新彊ウイグルの陳全国書記と同じく庶民に過酷な政治をする。

2017年12月5日の本ブログ<『寒空の北京、路頭に迷う10万人の出稼ぎ者たち 火災を発端に「低級人口」駆逐、新都市計画推進へ』(12/1日経ビジネスオンライン 北村豊)について>

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7741

https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912631.html

6/11希望之声<美官员披露:布林肯很快到北京会谈 日期已定=米国当局者が明らかに:ブリンケンは会談しに近く北京に行く予定、日程は既に決まった>アントニー・ブリンケン米国務長官が来週北京を訪問し、中国当局と協議すると報じられている。 米当局者は同氏が6/18に中国に到着する予定だと述べた。

ロイター通信は水曜日(6/7)、匿名の米国当局者の発言として、ブリンケンが数週間以内に中国当局と会談する予定だと伝えた。 金曜日(6/9)、米国当局者はさらにブリンケンが来週日曜日(6/18)に北京に到着することを明らかにしたが、その他の詳細については明らかにしなかった。

キューバに中共の通信傍受施設を設置する話で延ばしたのではなかったのか?

https://www.soundofhope.org/post/729011

何清漣 @HeQinglian 3h

ついに犯人が分かった。 信じようと信じまいと。

ドイツの調査:ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯 https://rfi.my/9bS5.T

ドイツは任務遂行船に乗っていたウクライナ人兵士のDNAを発見した。 … もっと見る

rfi.fr

ドイツの調査:ポーランドの基地で計画作戦を練ったノルド・ストリーム・パイプライン爆発の実行犯

ドイツの捜査当局は、ノルド・ストリーム・ガス・パイプライン破壊行為の犯人がポーランドの基地から作戦を計画したという証拠を調べているとWSJが土曜日に報じた。

何清漣 @HeQinglian 1h

代わりに広告。 10日後の記事を待ちましょう。 著者がそれを発表した以上、おそらく彼の考えは変わらないだろう。

何清漣 @HeQinglian 1h

以上は余傑のFacebookの文章だが、以前にもいくつかあるようだ。

山田氏の記事では、ハンターのラップトップの問題で大きいのは、セックススキャンダルでなく、バイデンの外国からの収賄の証拠が入っていること。ラップトップを採り上げるのであれば、これを軽視せず、大々的に触れないと意味がない。下院監視委員会の動きは知っているはず。昔の共和党上院が「バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかった」と結論付けたのは、ミッチ・マコーネルが主導する共和党エスタブリッシュメントでしょう。保守派の情報を取っていればこういう書き方にはならないはず。山田氏は誰に忖度しているのか?

岸田首相のネポテイズムと世論調査重視、対米お追従の政治には反対です。特にLGBTQ法案はエマニュエル大使に脅されて法案化を急ぎ、自民党の慣例を無視して進めようとしている。首相となって何をしたいのか?憲法改正もせず、増税では、解散しても、首相の座は安泰ではないかもしれない。

セキュリテイ・クリアランスは山田氏の言う通りで、日本の政治家や官僚は自覚が足りない。米国のようにキチンとした審査機構を設けるべき。

記事

(山田敏弘・国際ジャーナリスト)

6月1日、アメリカでジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏のラップトップパソコンから流出した大量の写真が公開されて話題になっている。

その写真は2008年から2019年の間に撮られたもので、ハンター氏の性行為の様子を写したものや、薬物を摂取しているではないかと思われるような、かなり刺激的な写真で、その数も1万枚を超える。ただこのウェブサイトは現在は見れない状態になっている(政府機関が秘密裏にアクセスをブロックすることも可能なので、現在サイトにアクセスできない理由についてもさまざまな憶測を呼んでいる)。

この騒動を見ると、岸田の長男で首相補佐官を務めていた翔太郎氏の一件を彷彿とさせる。翔太郎氏は、首相公邸の忘年会で写真撮影に興じたことなどが批判を浴び、6月1日に秘書官を辞職したばかりだ。

バイデン次男と岸田首相長男、どちらの「問題」が深刻か

米大統領の次男と日本の総理の長男がそろって「スキャンダル」でメディアを賑わしているわけだが、よくよく両者を比べてみると、スキャンダル度はハンター氏の方が高いが、実は岸田翔太郎氏の騒動のほうが問題は深刻だと言える。

もちろん、岸田翔太郎氏はすでに辞職しており、自らの行為に責任を取った人に追い討ちをかけることはしたくはないが、今回の騒動の問題点をきちんと理解して検証することは日本の国益にもつながると思うので、改めてここで考察したいと思う。

岸田文雄首相と長男・翔太郎氏(左)。右は裕子夫人(岸田文雄Instagramより)

大統領の次男だが政権とは関わりないハンター氏

まず今回アメリカで騒動になっているハンター氏の騒動を簡単に説明したい。

そもそもハンター氏の問題は、彼が2020年の米大統領選の最中に浮上した「ラップトップ問題」に端を発している。

この問題は、2019年にハンター氏がデラウェア州にあったコンピューター修理店にラップトップパソコンを修理に出したが、修理後にも受け取りにこなかった。修理店のオーナーは受け取り期限が切れたとして、そのデータを自身の親族に送るなどしたことで、データがトランプ陣営に渡り、最終的にはFBI(米連邦捜査局)も手にすることになった。

しかし、そこから内部のデータがトランプ陣営に使われ、スキャンダルとして大統領選で大きな騒動となった。

ラップトップには、ハンター氏個人の電子メールや書類、写真などが含まれており、そこから父親であるジョー・バイデン候補(当時)がウクライナのエネルギー関連企業に絡んで汚職に関与していると指摘された。しかし、この問題について共和党上院の委員会などが発表した2020年9月の調査結果では、バイデン大統領による不正関与の事実は発見できなかったと結論を出している

そして来年に大統領を控えたこの時期、このデータの中にあった多数の写真が公開され、再び物議を醸しているのである。今回データをウェブサイトで公開したのは、ギャレット・ジーグラーという人物で、トランプ政権で大統領補佐官を務めたピーター・ナバロ氏の経済顧問だった。現在もトランプ支持者であると公言しており、トランプ政権時にこのデータを入手していた。公開の背景には2024年の大統領選挙でトランプ再選を狙う目的があると考えていい。

サイトにはハンター氏のプライベート写真に加えて、ラップトップからコピーされた個人的な電子メールも大量に公開されている。

もっとも、ビジネスマンだったハンター氏のウクライナや中国との取引に怪しい部分があると指摘する共和党側の支持層は少なくないが、今回のプライベート写真問題はそれはとまた別の問題であり、いかに疑惑があっても、ハンター氏のラップトップに保存されていた個人的な写真が世界的に公開されていいことにはならない。ラップトップのデータが犯罪行為を示すようなものならば公益性があるかもしれないが、ハンター氏のプライベートは公開すべきでない、という冷静な声もある。

またハンター氏が現役大統領の息子という立場であっても、現在はバイデン政権には一切関与していない。そして、それこそが日本の岸田翔太郎氏と比べた時の最も大きな違いだと言える。

そう考えると、岸田翔太郎氏の問題のほうが深刻だと言える。その理由はまず、首相の秘書官として自覚に欠ける出来事が指摘されてきたことだ。

素人当然の長男をなぜ秘書官に

2022年10月には、山際大志郎経済再生担当大臣の辞任についての情報が翔太郎氏からメディアに漏れたと指摘されている。また2023年1月の岸田首相のフランス外遊時に、公務中に観光に出かけたとの騒動もあった。

首相に帯同する人たちには空いた時間があればちょっとした観光はしている者もいるが、さすがに首相に仕える首相秘書官であれば、それはよろしくない。

そして2022年12月30日に公邸で親族など10人以上と忘年会をして、その際にはしゃいで撮影した写真が週刊文春に掲載されて大騒動になったケース。これが、翔太郎氏の辞任の直接原因となった。

首相補佐官として自覚がなかったと言われればそれまでだが、筆者がそれ以上に問題視しているのは、そもそも素人同然の身内を首相秘書官に重用したことである。

岸田首相が自分の地盤で跡取りとして育てるために補佐官にしていたとしたら、それはひどい公私混同である。

工作員が狙っている要人の周辺人物が持つスマホ

さらに、首相が執務をする官邸ではない首相公邸とはいえ、親族がスマホで撮影したと思われる写真が漏れてしまうことが問題だ。サイバーセキュリティやインテリジェンスを取材している筆者としては、敵国のスパイ工作員は、首相のみならず閣僚や政府高官らの個人情報や日常的な動向なども入手しようと予算と人員を使って活動している。最近ではスパイ工作の実働にサイバー攻撃が重要な要素になっているが、世界各地で政府の要人のスマホなどをハッキングして個人情報を盗んだり、監視を行うだけではなく、盗聴機器などとして遠隔操作するといった行為も確認されている。

そういう工作の端緒となるのは、ターゲット本人ではなく、ターゲットが油断してやり取りをするスタッフや家族などだ。例えば、2018年のメキシコ大統領選では候補者の家族がハッキングされて会話が盗聴されたことが判明しているし、筆者は個人的に大物アメリカ人外交官の家族のスマホがハッキングされていたケースも耳にしている。

そういう意味では、官邸や公邸などに出入りする人たちは、例えばスマホであっても、持ち込みは気をつけたほうがいい。翔太郎氏の忘年会のデータが週刊誌に渡ったというのは、不幸中の幸いだったと言えるかもしれない。

セキュリティについては、もう一つ言及すべきことがある。それは、首相と秘書官らの間で、セキュリティ・クリアランスの認識がないことである。

この点ではアメリカのセキュリティ・クリアランス制度が参考になる。アメリカでは、大統領が選んだスタッフは、政府の重要な機密情報にアクセスできるセキュリティ・クリアランスの認証を得る必要がある。

セキュリティ・クリアランスとは、政府の機密情報(例えばアメリカの場合、機密度の高い順に、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの三段階がある)にアクセスできる適性を調査して許可を与える制度のことだ。米情報機関では嘘発見器もパスしなければならない。

それは大統領の家族であっても同じで、トランプ政権時に大統領上級顧問となったトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーにも審査が行われた。そして大統領の家族であってもアメリカでは審査で忖度しないので、トランプが何度か早く許可するようプッシュしたにもかかわらず、クシュナーには政権入りから2年ほどセキュリティ・クリアランスの許可が降りなかった。つまり、その間は、米政府の機密情報にはアクセスできなかった。突然コネで政権入りした人がすぐに機密情報にアクセスできるほどアメリカのセキュリティ・クリアランス制度は甘くない。

日本にはセキュリティ・クリアランスが存在しないために、岸田翔太郎氏も岸田首相が扱う政府の機密情報にも難なくアクセスできていた可能性が高い。それが外部に漏れてしまっていた可能性があるのだ。

「首相の息子だから」だけで機密事項へのアクセスを許してはならない

本来、セキュリティ・クリアランスでは、身内だろうが、地盤の後継者候補だろうが、「甘さ」や「忖度」などが介在することはない。息子だから大目にみるなんてことはあってはいけない。政治や機密情報は国民のものであり、国民の生命と財産を守るために存在しているからだ。そこに公私混同があってはならない。

こう見ると、セキュリティ・クリアランスの重要性も改めて感じられるだろう。きちんとした規制で情報を守らないと、ライバル国から盗まれてしまうことにもつながるという認識が必要だ。

逆に言えば、岸田翔太郎氏の辞任の顛末で、日本の機密保持に関していろいろと課題が浮き彫りになったと言える。それは、私人であるハンター氏の性的写真の流出よりも、明らかに深刻なものなのである。

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『中国人による「無人島購入」は沖縄だけじゃなかった!無防備ニッポンは大丈夫?』(6/9ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

6/9The Gateway Pundit<Elon Musk Sends Warning to Justice System Following Trump Indictment – Shows Interest in Letting Trump Do Twitter Event to Speak Out=イーロン・マスク氏、トランプ起訴を受けて司法制度に警告 – トランプ氏に発言させるためのツイッターイベントを開催することに関心を示している>

是非イベント開催してほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/elon-musk-sends-warning-justice-system-following-trump/

6/9The Gateway Pundit<Kari Lake: Trump Indictment “The Most Blatant Act of Election Interference in Our Nation’s History” – Calls on Republican Party to Unite, “Return President Donald J. Trump to The White House in 2024!”= カリ・レイク:トランプ起訴「我が国の史上最も露骨な選挙干渉行為」-共和党に団結を呼びかけ「2024年にドナルド・J・トランプ大統領をWHに戻す!」>

DS、民主党のあからさまな政敵潰し。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/kari-lake-trump-indictment-is-most-blatant-act/

2000年は保守派が多く、リベラルは少なかった。2022年は、保守派は2000年と同程度だが、リベラルの減りが少ない。

6/10希望之声<专家指一迹象显示习近平或已抛弃普京=専門家は習近平がプーチンを見捨てた可能性の兆候を指摘>ロシアが戦場で苦戦し、プーチン大統領へのクーデターや重病の噂が流れる中、ある専門家は、習近平がプーチン大統領の後継者候補と緊密な関係を築こうとしている兆候があると指摘する。

「自由時報」は、「ビジネス・インサイダー」(Business Insider)の報道を引用して、米国のシンクタンク「アトランティック・カウンシル」の経済学者で上級研究員のアンダース・アスランドが、習近平は3月にモスクワを訪問しプーチン大統領と首脳会談した際、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相と珍しく一対一の会談を行い、5月には中国の李強首相がミシュスチンの訪中を招待したが、これもまた中露外交の礼儀を完全に超えたものであった。「なぜプーチンではなくミシュスチンが招待されたのか?これはロシアの指導者を喜ばせる可能性は低い」と指摘したと報じた。

アイスランドは、次回のロシア連邦安全保障理事会に職権上のメンバーであるミシュスチン首相が不在であることは、プーチン大統領の不愉快の証拠であると考えている。 「この時代遅れのクレムリン学は、おそらく中国(中共)がプーチン大統領を迂回し、ロシア後継者との関係を築こうとしていることを示す最良の証拠である」

次の実権を握るのはニコライ・パトルシェフではないかとの声があるが?

https://www.soundofhope.org/post/728759

6/10阿波羅新聞網<习近平禁不起这个失败 “别把习政府视为永久政府” —柯文哲:别把习近平政府视为永久的政府=習近平はこの失敗に我慢できない 「習近平政権を恒久政権とみなさない」―柯文哲:習近平政権を恒久政権とみなさない>中華民国総統候補の柯文哲は最近、現在の習近平政権は永久政権とはみなせないと述べた。 政治の進歩がなければ、中共体制は安定しないと述べた。

中共に民主政治を求めても・・・。でも中共への嫌味になったでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912406.html

6/10阿波羅新聞網<经济全面崩盘前兆?中国最大投行传减薪20%=経済の全面崩壊の前兆? 中国最大の投資銀行、給与20%削減の噂>包括的な経済崩壊の前兆? 中国最大の投資銀行、給与20%削減の噂>時価総額で中国最大の投資銀行である中信証券はこのほど、投資銀行部門の従業員の基本給を最大15%削減すると発表し、給与を20%削減された人もいるとのこと。

ロイター通信は数日前、中信証券が基本給を最大15%削減したと報じた。 中国メディアは先に、証券会社の投資銀行業務の中級・下級社員は階級に応じて月額固定給が6000~1万元減額されると報じた。中信証券の中・下級社員数名は、上記のニュースが基本的に真実であることを認めた。

早く崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0610/1912416.html

6/9阿波羅新聞網<李毅公开谋反!矛头直指习近平:”换人算了!”【阿波罗网报道】=李毅が公に謀反! 矛先を習近平に向け「人を換えて終わりにしろ!」【アポロネット報道】>アポロネット記者秦瑞の報道:6/8、ツイッターユーザー「Inty Hot News」は、「中国の老ピンク李毅は、共産党が台湾を手に入れられなければ、共産党は政権を下りろと述べた」というキャプション付きの短い動画を転送した。しかし、李毅が動画内で述べた別の一文は、ネチズンの間で激しい議論を引き起こした。 李毅は「この(台湾)問題も解決していないのに、まだ執政するつもりか?!人を換えて終わりにしろ!・・・」と公言し、ネットユーザーは笑いながら李毅を「あからさまな謀反だ!」と述べた。

李毅は米国での残置諜者では。海外に中共の警察署を置いてあるのに李毅が捕まらないというのは、習が公認しているからでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0609/1912246.html

何清漣 @HeQinglian 6h

心配しないで。 台湾で新たな話題となったのは、新北市の幼稚園の先生が児童に虹のスープを強制的に飲ませ、児童の異常行動(壁に頭をぶつけるなどの自殺行為も含む)を引き起こしたというもの。火はすでに国民党にまで達しており、メディアは熱い話題を追いかけている。

台湾の総統選挙はこんな感じで、計票マシンや郵便投票、死人の投票を用いないが、選挙前の戦いは非常に残酷で熾烈を極める。

引用ツイート

王安娜 · WangRuiqin @AnnaWruiqin Jun 8

中共は王丹が苦しむのを見たいと強く願っている。

5年前、10年前、あるいはもっと昔のセクハラ疑惑が突然飛び出してきたのは、特別な時間(中共が世界規模の6月4日記念日イベントに焦っているとき)、特別な人たちへ向けてで、動機は純粋かつ単純なものではない。

女性のセクハラや職場差別に対する抵抗を支持するが、#MeToo 運動は新たなポリティカルコレクトネスを形作っているため、過ぎたるは及ばざるがごとしで危険であり、実体がこの運動に悪影響を与えることになる… twitter.com/wangdan1989/st…もっと見る

プロモートツイート

何清漣 @HeQinglian  9h

ウクライナの大反攻が何であるかを理解してください。

ダムの事件で2勝。 現在、世論戦の段階に入っており、RFIのニュースによると、一つはロシアのダム爆撃命令をキャッチしたと主張する(いずれにしても両国ともロシア語を話す)というもので、もう一つは、ロシアは犠牲者の救出を阻止したというものである。

しかし、前のノルドストリーム事件やブチャ事件、多数の偽旗事件が起こってからは、世論の必要性を除いて、多くの人がそれを信じていないと推定される。 私は基本的には無視するという態度をとっている。

攻撃を続けて。

姫田氏の記事では、氏が心配するように中共は軍事ファーストの国、且つ簡単に多額の人民元を外貨に交換できず、する場合には規制がある(5万$/人)。無人島が5万$以下で買えたかどうか不明ですが、基地周辺であれば、中共が有事の際の妨害用として個人に買わせた可能性がある。

日本の官僚や不動産業者は平和ボケか故意に軍事目的を見逃そうとしているのかは分かりませんが、どちらにしても国防意識が足りない。国会議員も姫田氏の言うフィリピンのように土地購入禁止か、自由主義国しか買えないようにしないと。中国の土地は買えないのだから、相互主義の原則から言っておかしくない。大手メデイアがもっと騒ぐべきなのに、左翼だからか、中共の不利な報道はしない。

クルーズ船の利用もいざとなったら、解放軍兵士が乗り込んできて日本を襲うシナリオも考えておかないと。台湾有事の時に使われると思った方が良い。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

中国人女性が沖縄県にある無人島・屋那覇島を購入したというニュースは、日本で大きな話題になった。私たち日本人も連日の報道に「一体どういう意図で購入したのか」と身構えた。今も水面下では中国資本による“離島買い”は続いている。背景には日本で復活するインバウンドがあるようだが、そこに潜在する死角はないのか。(ジャーナリスト 姫田小夏)

中国人投資家が視線を送る沖縄県

今年1月末、34歳の中国人女性が沖縄県の「屋那覇島(やなはじま)」について、「日本の無人島を買った」と島を撮影した動画をSNSに投稿した。2020年に島の約半分を取引し、2021年には彼女の親族の法人である中国系不動産会社に所有権の移転登記を行った――などのことが日本でも報道された。

無人島とはいえ、いとも簡単に外国人が土地を所有できる実態に、日本では「中国に乗っ取られるのではないか」という危機感が高まった。中国語のSNSでも「沖縄侵入の第一歩か」などと意味深長なコメントが飛び交った。不透明な部分もあり、中国人女性の動機についてはさまざまな臆測を呼んだ。

もっとも今は沖縄県全体が不動産バブルに沸いている。沖縄に移住した日本人のAさんは「屋那覇島に限らず、沖縄県は中国人の格好の不動産投資市場です。那覇市内のマンションの上層階は中国人の所有になっているケースが少なくありません」と話す。

実際Aさんが2010年代に購入した那覇市内のマンション価格は上昇し、多額の差益を生んでいるという。また同県宮古島市の不動産市場も、島外から入って来る資本でバブル状態になっている。

宮古島の地価が急上昇、外資も高い取引

宮古島市では新型コロナウイルスが流行する以前から地価上昇の傾向にあったが、今年3月に発表された地価公示では、同市の住宅地は7.7%の高い上昇率となった。

「投資物件は、海の見えるビーチサイドではもはや億単位で、伊良部島もすごい人気。背景には中国人の購入があるようだ」とする都内在住の不動産投資家の話からは、高騰の背景にインバウンドなどの観光需要があることがうかがえる。

一方で、宮古島市でも上野野原(うえののばる)の公示価格は前年比19.6%と、沖縄県内で最大の上昇率を記録した。ここはビーチ沿いの観光地ではなく、航空自衛隊の宮古島分屯基地の目と鼻の先だ。近傍の県道190号沿いには陸上自衛隊の駐屯地もある。

上野野原地域における地価の急上昇の原因について、国土交通省は「このエリアは農家集落地域ですが、陸上自衛隊の配備(注:開設年は2019年)などもあり、将来的予測から強い上昇率を示しています。外資を含む島外からの資本が入り、高い値段の取引が行われているもようです」と回答している。

宮古島市に入り込む“外資”の中には中国資本が含まれている可能性は十分にある。

今度は瀬戸内海の無人島か

中国人投資家が熱視線を注ぐのは沖縄県だけではなかった。瀬戸内海は700余の島(環境省)があるというが、先日、筆者は日本に在住する中国出身のBさんが瀬戸内海の無人島を購入したという情報を知り得た。

購入目的は「リゾート開発」なのだというが、Bさんが発音する島の名前を地図でたどると、米軍と海上自衛隊が共同使用する航空基地からほど近い沖合の無人島に行き着く。

その無人島は、昭和初期に軍事関連施設が置かれ、戦後は米軍が利用した形跡も残す。筆者は、自分がBさんの「発音」を聞き違えたのかもしれないと疑ったが、もし本当にBさんがこの島を購入していたとしたらどうだろう、とも思った。日本の現行の土地取引制度では、複雑な歴史と地理関係を持つ島でありながらも、外国人や外国資本が簡単に所有権を設定できてしまうのである。

ちなみに日本では2022年に、国の安全保障などに関係する重要な土地や国境離島に対し、利用規制を課す「重要土地等調査法」が施行されたが、対象地は非常に限定的だ。

同時にBさんには「リゾート開発」以外に「隠れた目的」があるのではないかとも思ってしまった。

筆者は都内の大手不動産企業の社員からこんな話を聞いたことがある。それは「再開発計画が決まったエリアで、立ち退き対象となる中古物件を意図的に購入する中国人が増えている」というものだった。購入後にデベロッパーの足元を見て、多額の立ち退き費用を要求してくるケースが後を絶たないのだという。

Bさんにとってはとんだ濡れ衣だろうが、中には、あえて複雑な因果関係を持つ土地に手を出し、立ち退きを要請されたら多額の保証金や立ち退き費用を積ませるといった算段を持つ購入者もいるのかもしれない。

クルーズ船の販売好調が裏付ける“観光目的”

売れているのは日本の不動産だけではない。今、インバウンドが回復しつつある日本で、“あるもの”がよく売れているという。

日本在住でインバウンド事業に従事する中国出身のCさんは「今、中国人の間で関心が高まっているのは小型のクルーズ船です」と語る。

船艇の販売を取り扱う事業者にも問い合わせてみると「確かに外国の方からの問い合わせはポツポツ出てきています」という。この事業者によれば、購入した船の利用目的はクルーズ船を使った観光だという。無人島を購入し、クルーズ船を使って中国人客を島に遊びに連れていく――それが中国人にとっての新たな訪日旅行の楽しみ方になりつつあるようだ。

またCさんは「特に中国の内陸部で生まれ育った人は海への憧れが強く、訪日旅行でも海沿いのエリアを見せると非常に喜びます」と話し、こう続けた。

「日本の離島に目を向けているのは、屋那覇島を買った中国人女性だけではありません。ただ、中国人による島の購入は単純に観光目的だといえます」

確かに中国人による日本の不動産投資は、インバウンドを追い風にしたリゾート開発を狙うものが多い。中国人の間では、北海道のニセコで成功している外国資本をビジネスモデルに、日本の観光産業への投資意欲を強めている一面が見られる。

「いずれ所有に耐え切れなくなる」という見方も

1月末に冒頭の“屋那覇島購入劇”が中国で報じられたとき、中国人の読者コメントの中には「うらやましい」というものもあった。「憧れの海」と「無人島という不動産」、この二つを同時に満たす“買い物”だったからなのだろう。

それに反して「たとえ手に入れたとしても、いずれ所有に耐えられなくなるのでは」という冷ややかな視線もあった。

実は中国にも1万1000を超える離島がある。

2003年、中国政府は個人や団体が最長50年間という期間の中で無人島の開発・利用ができることを認め、また2010年には無人島の使用権登録を適正化するための条例を制定し、土地使用権の公開入札制度を導入した。

2011年、浙江省寧波市の民営企業が市内の無人島の使用権を2000万元(当時のレートで約2.4億円)で落札するなど、沿海部ではいくつかの進出事例が見られた。しかし、リゾート開発には電力供給や上下水道をはじめとする生活インフラの整備とそのための多額の追加投資が必要とされ、乗り出した企業の中には、資金ショートにより中断を余儀なくされたところもあったのだ。

生活インフラの整備以外にも、桟橋や防波堤の建設費用や自然災害による施設の維持費・修繕費もかかる。それなのに、離島リゾートの観光シーズンは限定的で、安定的な収益は生みにくい。こうした事例を知る中国人の間では、「日本で離島を購入してもいずれ所有に耐え切れなくなる」という見方が強い。

中国ビジネスに詳しいある日本人経営者は「中国人がやりたいのは瞬間的な金もうけです」とその特徴を捉えるが、その移り気な性格と撤退後に残された離島は、新たな問題をもたらすことになるかもしれない。

外資の土地所有を禁じる国も

日本では外資や外国人がいとも簡単に離島(あるいは島の一部の土地)を所有できてしまうが、アジアには直接的な所有を禁止している国がある。その一つがフィリピンだ。

フィリピンには7641の島がある(2023年、外務省HP)が、土地は国家の資産とみなされ、フィリピン国民のみが所有できることになっている。フィリピンの法律に詳しい弁護士法人OneAsiaの難波泰明弁護士は、「外国人は土地や島全体を直接購入し所有することはできません」と語る。

また、島嶼国モルディブの島の数は1192(2023年、外務省HP)に上るが、外国人の土地所有を認めた2015年の法律を、「主権喪失の可能性がある」との懸念から2019年に撤回した。インド洋の重要なシーレーン(経済や貿易、有事の際に重要な位置付けになる海上交通路)上にある同国は、当時、中国資本の開発進出が相次いでいたという。

1万3500の島々(2020年、外務省HP)を擁する世界最大の島嶼国インドネシアも法律により外国人は島や土地を所有することはできないが、一方、スリランカではそれができる。スリランカのある村で観光業を営むハニファ・ファイスさんが「中国人の資金力は地元民とは桁が違いすぎる、このままでは再びコロニー(植民地)になりかねない」と、その危機感を過去の歴史に重ねていた。

アジアの島嶼国には、植民地時代の苦しみから生まれた法制度や離島の保全・管理制度がある。フィリピンやモルディブなどで外資が離島のリゾート開発を行う場合、期間限定のリース形式を要求されるのは、外資や外国人による“完全な支配”を排除するためなのだろう。

こうした経験のない日本は今まで無防備でいられたが、アジアの海が大きく変化する今、離島の保全・管理について一歩突っ込んだ早急な議論が求められている。

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『バドワイザーも大バッシング、全米で反LGBTQ+の嵐、吹き荒れる、大統領選振り回す予感 デサンティスに追い風となるか』(6/7現代ビジネス 安田佐和子)について

6/7The Gateway Pundit<Bud Light Now Co-Sponsoring an ALL AGES Drag Show Party – Mexican Competitor Officially Dethrones Woke Company as America’s Number 1 Beer=バド・ライト、全年齢対象のドラッグ・ショー・パーティーを協賛 – メキシコの競合企業が正式に、ウェイク 企業で且つ米国ナンバー 1 ビールの座を奪う>

バドライトのニュースがこれ以上悪化するはずがないと思われていたとき、実際はそうなってしまった。

今日、ウェイク社が正式にアメリカナンバーワンのビールの座をメキシコの競合他社に奪われたというニュースが流れた。バドワイザーが1位だった2001年以降、バドライトが首位から外れるのは初めて

デイリー・メール紙の報道によると、5/28までの4週間でモデロ・エスペシャルの店舗売上高は3億3,300万ドルを超え、前年同期比15.6%増となった。これはバドライトの2億9,700万ドルを上回り、前年同時期と比べて売上がなんと22.8%減少した。

モデロは、バドライトと同様、InBev(アンホイザーインベブ社)の 製品です。目覚めた米国にメキシコビールを定着させたいと考えてメキシコビールに切り替えた消費者は誤算を犯した。

しかし、バドライトはどうやらさらにランキングを落とし、年内に倒産するかもしれないと考えているようだ。成果を上げるには、急進左派のLGBTQマフィアと連携し、全年齢(幼児と子供を意味する)のドラッグパーティーの開催を支援するのが一番良いと考えたのだろうか?

フォックスニュースが明らかにしたように、この不名誉なビール会社は、アリゾナ州フラッグスタッフで開催される「プライド・イン・ザ・パインズ」と呼ばれる全年齢対象のドラァグ・パーティーの共同スポンサーとして名を連ねている。バドライトは、イベントを主催するフラッグスタッフプライドのWeb サイトにリストされています。

6月17日のイベントを共催する他の企業には、オールド・ネイビー、トヨタ、コカ・コーラUSAなどが含まれる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/bud-light-now-co-sponsoring-all-ages-drag/

6/8The Gateway Pundit<Poll: Large Percentage Of Republicans Turning Away From Target – Where Else Can We Shop?=世論調査:共和党員の大部分がターゲットから遠ざかる – 他にどこで買い物できる?>

ターゲットの何千ものLGBTQ製品(その多くは子供向け)に対する反発が高まっている。

新しい世論調査では、共和党員はうろたえており、行動を起こす用意があることが示されている。

ニュースマックスは次のように報じた

CNBCの報道によると、5/24のニュース発表以来、ターゲットの株価は約10%下落した。

ロイター通信によると、ターゲットはプライドコレクションの一部として衣料品、書籍、音楽、家庭用品など2000点以上の商品を提供している。アイテムには、「ジェンダー・フルイド」のマグカップ、「一年中クィア」のカレンダー、そして「バイバイ、バイナリー」、「プライド1、2、3」、「私は女の子ではない」というタイトルの2~8歳の子供向けの本が含まれる。 …

共和党員の47%、民主党員の20%、無所属有権者の42%が、最近のプライド月間の論争のせいでターゲットで買い物をする可能性が低くなったと述べている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/poll-large-percentage-republicans-turning-away-target-where/

6/8Rusmussen Reports<Biden Should Debate Democrat Challengers, Voters Say=バイデン氏は民主党の挑戦者たちと討論すべきだと有権者は語る>

民主党員の中には、2024年の党指名を争うジョー・バイデン大統領の挑戦者たちを「非主流候補」と非難する人もいるが、有権者は圧倒的にバイデン氏にロバート・F・ケネディ・ジュニア氏とマリアンヌ・ウィリアムソン氏との討論を望んでいる。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の74%が、バイデン氏は全国テレビで民主党の挑戦者たちと討論すべきだと考えていることが判明した。バイデン氏がケネディ氏とウィリアムソン氏について討論すべきではないと考えているのはわずか17%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_should_debate_democrat_challengers_voters_say?utm_campaign=RR06082023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣 @HeQinglian 7h

毎年、米国はカニがあまりにも増えすぎるのを心配し、それらを駆除したいと思っている。 そうしないと大惨事になる。

左翼はカニではなく虫を食べることを主張している。

引用ツイート

PETAアジア動物愛護組織 @PETAAsiaSC 17時間

今日は #世界海洋デー である🌊⁠

⁠映画「リトル・マーメイド」@disneylittlemermaidのアリエルのように、カニを食べ物にするのではなく、カニと友達になりましょう 🦀 🧜‍♀🪸⁠

⁠ #フレンズノットフード #リトルマーメイド #世界海の日

何清漣が Retweeted

🇷🇺ロシア・ウクライナの情勢 @ZResearcher002  11h

プーチン大統領は、教育と教養の分野で他国が模範を押し付けることは無礼で容認できないと述べた。 (例えば、子供に性別区分を押し付ける。米国には97種類あり、親は口出しできない)

プーチン大統領は「未来の形成」教育大臣国際フォーラムでの演説でこう述べた。

何清漣 @HeQinglian 7h

デサンティスの支持率はまさに崩れている

https://newsweek.com/ron-desantis-approval-rated-2024-polls-1805073

オンライン世論調査会社Civiqsの動的な支持率グラフによると、デサンティスの現在の純支持率はマイナス19%で、回答者の55%が彼を支持していないが、それでも36%の支持者がいる。

データによると、デサンティスは18~34歳(63%)、女性(62%)、アフリカ系アメリカ人(85%)、ヒスパニック/ラテン系人口(68%)の間で低い評価を受けている。 … もっと見る

newsweek.com

ロン・デサンティスの支持率が崩壊

シビックスによると、2024年共和党大統領候補の同氏の支持率はわずか数カ月で19%下落した。

安田氏の記事では、バドライトやデサンテイスの大統領選出馬で反WOKEの波が押し寄せているという書きぶりですが、でもまだまだ左翼グローバリストの力の方が強いのでは。保守派はやっと少し反撃してきているだけでは。メデイアを牛耳っているのは左翼グローバリストだから、考えない人は簡単に洗脳される。

大雑把な掴み方ですが、全米で共和党支持者と民主党支持者は各40%、無党派が20%くらいと思っています。正当な選挙をすれば、無党派の20%が選挙を決めることになります。勿論共和、民主それぞれ党内での支持固めをしなければなりませんが。

保守派のWOKE企業のボイコットは暴力的でなく、強制でなければ何ら問題はない。後は企業がそれにどう対応するか決めればよい。無視しても良いし、何らかの対応策を考えても良い。中共の良くやる外国企業のボイコットのように裏で中共が画策、煽って、党員や洗脳された何も考えない人が乱暴狼藉を働くのとは違う。保守派(民主党良識派を含む)は無党派も含め、左翼の過激な行動に対抗しないと。

記事

「バド・ライト」のトランスジェンダー、拒絶される

米大統領選結果は、保守とリベラルの間で行ったり来たりを繰り返してきた。一方で、LGBTQ+の権利保護に関わるリベラルの波は、時代を経て静かにそして着実に浸透したと言えよう。しかし、バイデン政権が推進した“多様性・公平性・包括性(以下DEI、Diversity、Equity、Inclusionの略)”は、その反動で岐路に立ちつつある。LGBTQ+の権利をめぐる保守派とリベラル派の間での衝突は、中絶問題や銃規制などと並び“文化戦争”を成す要素だが、足元で保守派による巻き返しが勢いを増してきた。

その一つがWOKE(目覚め、人種や女性、マイノリティへの差別など社会的正義に対し意識が高い人々あるいはその状態)に対する反発、つまり”反WOKE“に根差したボイコットである。代表例と言えば、アンハイザー・ブッシュ・インベブ(以下、ABインベブ)傘下のブランドで、「ビールの王様」の称号を得る“バドワイザー”の“バド・ライト”への攻撃だ。バド・ライトがトランスジェンダー女性(性別的には男性)のインフルエンサー、ディラン・マルバニー氏を広告塔として起用したために憤慨し、保守派が束になって大バッシングを仕掛けてきた。

◆インスタグラムでバド・ライトの広告塔に抜擢されたと発表するディラン・マルバニー氏

出所:dylanmulvaney/Instagram

その攻撃力はすさまじく、視聴行動分析サービス大手ニールセンの調査によれば、バド・ライトの売上は5月20日までの週で24.3%減となり、マルバニー氏がABインベブとの契約を4月2日に発表してから6週連続で減少。バド・ライトを乗せたトラックは通行人から中指を立てられ、販売業者はビールを積み下ろす際にショッピング・カートを故意にぶつけられる始末である。

さらに、ツイッターやTikTokを始めSNSの間で、バド・ライトのボイコットを呼びかける投稿が未だ後を絶たない。米メディアによれば、4月時点でSNSの投稿やハッシュタグを基に試算した調査で全米動向をみると、最も抗議の声が大きいのはモルモン教徒が多いユタ州、続いてアリゾナ州、フロリダ州、ミズーリ州、ネバダ州など保守派寄りの州が並ぶ。

強烈なバックラッシュが沈静化しない状況下、ABインベブの米国預託証券(ADR)株価はマルバニー氏との契約を発表する直前の3月31日の終値から、5月31日までに一時20%も下落。時価総額は、262億ドルも吹き飛んだ。

◆チャート:ABインベブのADR株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移

LGBTQ+への過激ボイコット

ディスカウント大手ターゲットも、不買運動の標的となった。毎年6月、米国ではLGBTQ+の権利を啓発する“プライド月間”にあたる。同社は、2012年からプライド月間とコラボした商品を展開してきた。しかし、今年はターゲットがベビー服から10代までの子供服のコレクションとして展開したLGBTQフレンドリーの“PRIDE(プライド)“に、ボイコットの波が押し寄せた。

LGBTQ+のシンボルカラーである虹をベースとして「トランスの人々は常に存在する!」とのメッセージを施したデザインのほか、性転換手術を受けていないトランス女性が性器を隠すようデザインされた水着を販売したとして、保守派を中心に激昂させたためだ(保守系メディアが報じるものの、同社は成人向けのみと否定)。店舗では、商品が引き倒されたり、店員が罵倒される事態に発展した。

ターゲットへの抗議活動は、アップルの音楽プレイヤー・ソフトであるiTunesのランキングでも伺える。5月30日、米国が誇る歌姫テイラー・スウィフトなど著名アーティストを押しのけ、全てのジャンルで栄えある首位を奪取したのは、トランプ支持者の黒人2人組¬¬ラッパーが歌う“ボイコット・ターゲット”だった。

◆iTunesのダウンロード・ランキング、5月30日時点

出所:Chuck Callesto/Twitter

ABインベブがマルバニー氏の広告塔起用を撤回せず、代わりにマーケティング幹部の交代を決定するのみだった一方で、ターゲットは一部商品の撤去の決断を下した。5月24日にリリースした声明で説明したように、従業員への行為などが「安全や幸福感に影響を与えた」ことを重く受け止めたのだろう。

ターゲットの株価も、5月17日から急落。5月末までに19%安を付け、時価総額は約140億ドル消失した。

◆ターゲットの株価、3月以降の日足チャート、下は時価総額の推移

出所:TradingView

直近で大バッシングを浴びる企業群に加わったのは、チキン専門のファストフード・チェーン大手のチックフィレイだ。DEI担当のヴァイス・プレジデントを採用した結果、キリスト教系の企業であることも重なって「WOKEにひれ伏した」と怒りを買い、例に漏れずボイコットが呼び掛けられつつある。

チックフィレイとターゲットを槍玉に挙げた理由として、保守派は「ビールならば子供は避けられるが、両社の場合は、そうもいかない」と説明する。
興味深いことに、ABインベブやターゲット、チックフィレイがLGBTQ+の権利擁護を支援する背景に、保守派の政治家を支援した過去がある。当時、LGBTQ+の支援団体から集中砲火を浴びた結果、方向転換を余儀なくされたというわけで、米国の歴史の振り子そのものだ。

オバマ・バイデン政策の反動

では、なぜ今になって保守派の不買運動が激しさを増すようになったのか疑問に思う人もいるだろう。前述したように、ABインベブなどがLGBTQ+の権利擁護派へ方向転換した事情として、当時の大統領の政策という側面も根強い。

例えば、オバマ政権下の2013年6月、米連邦最高裁判所は同性婚を否認する法律は違憲との判断を下した。翌年、オバマ氏は連邦政府の請負業者が性的指向や性自認を理由に差別することを禁止する大統領令に署名。それから8年を経て、バイデン氏は2021年1月20日の就任式早々、さらに一歩進んでトイレや更衣室、学校のスポーツなどで性自認に基づく差別を禁止する大統領令を発効した。

公共施設や教育の現場でリベラル寄りの政策が一段と進行した結果、各州の教育現場などにこうした施策が導入され、保守派を中心に猛烈に反発したというわけだ。一方で、2021年10月29日公開の「バイデン民主党の逆風を体現か、大接戦に陥るバージニア州知事選」で可能性を取り上げたように、2009年以来の共和党知事が誕生することになる。

保守系の州を中心に駆け巡る“リベラルへの反動”は、無党派を巻き込みつつある点に留意したい。ワシントン・ポスト紙が米非営利団体カイザー・ファミリー財団と共同で3月に実施した世論調査によれば、米国人の57%は「性別は出生時に決まっている」と回答し、「異なる場合もあり得る」との回答の43%を上回った。また、ピュー・リサーチ・センターが2022年5月に行った調査でも、「出生時に性別は決まっている」との回答は60%と、2017年の54%から上昇した。

◆「性別は出生時に決まっている」との回答、2022年に60%と2017年から上昇

反WOKEの戦士・デサンティスだが

フロリダ州のデサンティス知事と娯楽大手ウォルト・ディズニー間での対立も、保守派とリベラルの代理戦争と位置付けられよう。デサンティス氏は、9歳以下の小学生に性的指向や性自認の議論を制限する、通称“同性愛者と言ってはいけない法”を成立に導き、同措置に反発したディズニーに税制優遇特区の全廃を突き付けた。対するディズニーは税制優遇をめぐり取締役の約定を変更して権利維持を狙うほか、知事を提訴するなど、苛烈な抗争と化している。

そのデサンティス氏は5月24日、大統領選に出馬表明した。ディズニーとの全面戦争で明らかな通り“反WOKEの戦士”との異名を持ち、かつ2022年11月18日公開の「『トランプ氏では勝てない』中間選挙ではっきりした共和党、次の選択」で指摘したように2022年の知事選で圧勝した成果もあって、大躍進が期待される候補だ。しかし、リアル・クリア・ポリティクスによれば、平均支持率は5月31日時点で22.4%と、トランプ前大統領の53.2%から大きく水を開けられている。

元海軍でイラク従軍歴を持つデサンティス氏の支持率が芳しくない理由は、下院議員時代にトランプ氏に接近し“ミニ・トランプ”と呼ばれ、2018年に迎えた初の知事選でトランプ氏の支持を受けわずか0.4%ポイント差で勝利したにもかかわらず、出馬表明したことにある。

トランプ支持者は「恩を仇で返した」と、憤懣やるかたない様子だ。また「トランプ氏とデサンティス氏の正副大統領コンビなら、バイデン氏を容易に破っただろう」との嘆息も漏らす。また、出馬表明がツイッター経由と集会でなかったように、大衆へのアピールが不得手とされ、語り口調も「ロボットのようだ」との声も聞かれる。

一方、かつてブッシュ政権(子)に仕えた共和党内のデサンティス支持者は、「予備選を含め大統領選はマラソンそのもので、戦いはまだ序の口に過ぎない」と余裕を見せる。また、ポルノ女優へ口止め料を支払った疑惑などを受け大統領として初めて起訴されたという醜聞が、最終的にトランプ氏の致命傷になるとも見込む。

1992年の民主党予備選で、後に第42代大統領に就任するビル・クリントン氏は当初フロントランナーではなく、他候補を圧倒するにあたって同年3月のスーパーチューズデーまで待たねばならなかった。約30年を経て、共和党内で当時のような大番狂わせが起こるのか。少なくとも、デサンティス氏に反WOKEという追い風が吹いていることは間違いない。

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『キッシンジャー氏、世界を語る「日本は核保有国に」』(6/6日経ビジネス )について

6/7The Gateway Pundit<BREAKING: President Trump Releases EPIC New Ad on Truth Social and YouTube – Exposing Crimes and Failures of Biden Regime, Democrats, and Deep State Criminals=速報:トランプ大統領、Truth SocialとYouTubeで勇壮な新広告を公開 – バイデン政権、民主党、ディープステート犯罪者の犯罪と失敗を暴露>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-president-trump-releases-epic-new-ad-youtube/

6/7The Gateway Pundit<Comer Forces FBI to Cooperate on Biden Bribery Document, Cancels Vote to Hold Wray in Contempt=カマー氏、FBIにバイデン贈収賄文書への協力を強制、レイ氏侮辱罪での投票を取り消す>

下院監視委員長のジェームズ・カマーは水曜日の夜、FBIに対し、委員会の全メンバーがバイデンの贈収賄文書を精査し、説明を受けることを許可するよう強制した。

カマー氏は木曜朝、クリス・レイFBI長官を侮辱罪で問う投票を取り消した。

「FD-1023記録の存在を認めることすら拒否し続けた数週間を経て、FBIは折れ、現在、監視委員会の全メンバーに対し、当時の副大統領ジョー・バイデンに賄賂を贈ったと主張する外国人との会話を記録した機密情報を機密解除して見せることを許可している。米国民は、回答、透明性、説明責任が必要とされ、法律を公平に執行すべきFBIの能力に対する信頼を失っている。すべての監視委員会メンバーがこの記録を閲覧できるようにすることは、FBIを監視し、米国民に対する説明責任を果たす重要な一歩となる」。

カマー氏は火曜日の夜、さらに爆弾発言をした。ジョー・バイデン氏に対する贈収賄容疑にはウクライナが関与しているというものだ。

「このフォーム1023にはウクライナの実業家が関与しており、当時の副大統領ジョー・バイデンに多額の賄賂を送ったとされている」とカマー氏はジャスト・ザ・ニュースに語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/comer-forces-fbi-cooperate-biden-bribery-document-cancels/

6/7The Gateway Pundit<Tucker Carlson’s First Episode of New Twitter Show Garners Over 60 Million Views in Less than 24 Hours=タッカー・カールソンの新しいTwitter番組の最初のエピソードは、24時間以内で6,000万回以上の再生回数を獲得>

https://twitter.com/i/status/1666203439146172419

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/tucker-carlsons-first-episode-new-twitter-show-garners/

6/7Rasmussen Reports<BidenGate: Most Voters Suspect FBI in Cover-Up=バイデンゲート:大半の有権者がFBIの隠蔽工作を疑っている>

下院共和党が連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官に対する議会侮辱罪を示唆する中、有権者の過半数はFBI当局者がジョー・バイデン大統領とその家族に関わるスキャンダルを隠蔽しようとしたのではないかと疑っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の60%が、FBIの幹部らがバイデンまたはその家族による不正行為の隠蔽に協力した可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いと考える48%が含まれている。33%はFBIの隠蔽の可能性が低いと考えており、その可能性は全くないと回答した16%を含む。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/bidengate_most_voters_suspect_fbi_in_cover_up?utm_campaign=RR06072023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

何清漣 @HeQinglian 16h

台湾の蔡英文総統は数日前、#MeTooに政治介入しないと表明したが、今は態度を変え、昨日再び社会に謝罪し、また、陳建仁行政院長に院での#MeTooの法案化を進める指導を要請したと述べた。3つの方向で全体的なメカニズム改革計画を実行する。

  1. 職場、キャンパス等の環境における男女平等基準や教育の参考として、国際ルールを斟酌してセクシャルハラスメントのパターンに関するガイドラインを策定する。 … もっと見る

引用ツイート

沈良慶二世 @shenliangqing2 20h

蔡英文の男女平等改正法推進のため、台湾清華大学は王丹を招かず、総統府顧問も辞任 https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B %BD/20230607-%E6%B8%85%E5 %A4%A7%E5%81%9C%E8%81%98%E7%8E%8B%E4%B8%B9%E6%80%BB%E7% BB%9F%E5%BA%9C%E8%B5 %84%E6%94%BF%E8%BE%9E%E8%81%8C%E8%94%A1%E8%8B%B1%E6%96% 87%E6%8E%A8%E5%8A%A8%E4%BF%AE%E6%B3%95

何清漣 @HeQinglian 17h

地元ニュースではすでにカナダの火災が原因だと報じられている。 空気中には肺に吸い込むと有害な化学物質が存在するため、外に出なくて済む人は屋外活動をやめた方が良い。

数日間家に居ましょう。

引用ツイート

何清漣 @HeQinglian Jun 7

今晩、午後5時から、ここの空気はスモッグのようで、木が燃える匂いがしている。百マイル以内のどこかで山火事が起きていると推定されている。 この匂いはまだ残っていて、風は小さくないが、まだ匂いは吹き飛ばされていない。

何清漣が Retweeted

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h

6時間で3,400万人が視聴! https://mp.weixin.qq.com/s/nPN5UpabSehZPia4ExX8pw

ビデオで取り上げられている重要なポイント:

▪ リンジー・グラハムの戦争と死への執着。

▪ ウクライナがノルド・ストリーム・パイプラインを爆破。

▪ 私たちがウクライナに送ったお金はどこに行くのだろうか?

▪ BLM 暴動を組織したのは誰か?

▪ 911に何が起こったのか?

▪ エプスタインはどのようにして亡くなったのか? 彼はどうしてそんなにお金を持っているのか?

▪ ケネディ・JFKはどうした…

何清漣が Retweeted

北米保守評論 @NAConservative9 13h

≪タッカー・カールソンはツイッターの新番組で復帰 (全文翻訳) 》

🔺Youtub: https://youtu.be/KoD7jv7JenQ (チャンネル登録ありがとうございます!)

あたかもこれらすべては証明の要らない自明の真実であり、説明も要らない。疑問の余地はない。

これはとても聞き覚えのある話である。 それは絶対に彼らが毎日提供している、熱々の加工物である。米国民はおそらく世界で最も無知な人々である。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1666452081543086082

何清漣が Retweeted

イエレン・ユウ @ElaineYuMuMu 16h

イタリアの保守派のジョルジヤ・メローニ首相が政権を握った後、彼女は各種性的倒錯を祝うLGBTQプライド月間を家族プライド月間に変更した。 私はプライド自体が間違っていると思うが、各種性的不道徳を誇るよりも、伝統的な家族を誇りに思う方がはるかに良いことは確かである。

彼女はもともと主婦であったが、左翼の天に逆らう政策に耐えられなくなり、伝統的な家族倫理秩序を守るために自ら首相にならざるを得なかった。

日経ビジネスの記事では、キッシンジャーについて「米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する」と言うのは過大評価では。第三次大戦の引き金ともなる「怪物」を作ってしまったのだから。ケナンとは違う。キッシンジャーは中国のマニトラにかかっているのは確か。

①ロ・ウ戦争について

本ブログで昨年12/24<『米議会を虜にした千両役者ゼレンスキー大統領だったが・・・ 米国内ではキッシンジャー博士の提唱する和平論くすぶる』(12/23JBプレス 高濱賛)について>で、彼はウ領土は開戦前の現状維持に、ウの中立化は意味をなさないと。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=30227

昨年11/4<『敗北を認め始めた? 戦局の現実を見て認識が変化してきたプーチン側近たち 米国のロシア研究者が伝えたロシア・エリート層の「本音」』(11/2JBプレス 古森 義久)について>で小生は「ウクライナが領土割譲するのであれば、NATO加盟は必須条件。ロシアの核の脅しを受けないためにも。」と主張しました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=29357

②日本の核保有について

日高義樹氏のワシントンレポートでキッシンジャーが日本の核保有は消極的賛成をしていた記憶があります。下の2006年のインタビューでの発言。

<核武装なくして日本は国民の安全を守れるのか?>

「それは、この番組で以前にも私が予想したことだ。すでに日本は核兵器の開発に取りかかっているだろうと考えた。実際にいつ核兵器をつくり、保有国になるかどうかは、核拡散防止法の成り行きにも関係している。だが、日本がまったく核装備をしないとは考えられない。慎重に準備を始めるだろう。ただ、このことは私の個人的な見解であって、アメリカ政府のものではないが」

—「すると、日本の政治家が核装備しようとしていると聞いても驚かないわけですね」

「あまり聞きたくはないが、驚きはしないよ」

https://shuchi.php.co.jp/article/4788

日本人は左翼メデイアに洗脳されて、自分の身の安全をどこかに置き忘れてきている。余りにも愚かではないか?

記事

5月に100歳の誕生日を迎えたヘンリー・キッシンジャー氏に、英エコノミストがロングインタビューを行った。同氏は、米中関係の望ましいあり方など、現在と未来の世界情勢について長い経験に基づく知見を語った。ウクライナのNATO加盟や米中対立がもたらす戦争の危険など、8つのテーマについて同氏の言葉を抜粋した。

1979年の米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する(写真=AP/アフロ)

2023年4月下旬、本誌(英エコノミスト)は2日間、計8時間以上にわたり、ヘンリー・キッシンジャー氏との対談に臨んだ。米国の元国務長官であり、国家安全保障担当の大統領補佐官も務めた同氏が、米国と中国の関係修復という喫緊の課題をどう見ているのか。それを論評した記事は本誌に掲載済みだ。また、インタビューの全文は本誌電子版に掲載した。

以下に、そのハイライトを紹介する。8つのテーマに関する同氏の発言である。

キッシンジャー氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「非凡な指導者」と褒めたたえた。ウクライナをめぐる中国の外交努力を歓迎する賢明さを持ち合わせているというのだ。

また、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)入りについて、反対の立場から賛成へと意見を変えた理由を説明し(それはロシアのためにもなるという)、欧州諸国の首脳がウクライナの加盟をためらうのは間違っていると警鐘を鳴らす。

同氏は、米中対立がもたらす脅威を深く懸念する。人工知能(AI)の危険性についてもだ。

中国とロシアとの関係の将来に疑問を呈し、米国政治のリーダーシップの質を嘆き、日本は遠からず核保有国になると予想。また、インド政府の外交政策を高く評価する。

ウクライナをNATOに入れよ

(1)ウクライナがNATOに加盟すべき理由──欧州・ロシア双方のために

「私の見るところ、欧州諸国が現在言っていることは極めて危険だ。それは、『ウクライナのNATO加盟はあまりにリスクが高いため、加盟してほしくない。だから、ウクライナには大量の武器を提供し、最新兵器も与えよう』ということなのだから」

「なぜそんなやり方がうまくいくと考えるのか。(戦争を)間違った形で終わらせてはならない」

「予想される通り、(22年2月24日)以前の線引き付近で終結したとしよう。その場合、次のような形で終わらせなければならない。ウクライナを欧州の保護の下にとどめ、自国のことだけを考える孤立した国にしない」

「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話ができるなら、ウクライナがNATOに加盟するほうが、あなたも安全になると言ってやりたい」

「我々がこれまでに与えてきた武器により、ウクライナは欧州で最も優れた軍備を持ち、かつ欧州で最も戦略的経験のない指導者をいただく国となる。戦争が予想される結果に終わるなら、つまりロシアが占領地の多くを失いながらもセバストポリは維持している状況で終わるなら、ロシアにもウクライナにも不満が残るだろう。いわば不満の均衡状態だ」

「だから、欧州の安全のために、ウクライナをNATOに加盟させたほうがよい。ウクライナは領土的主張について、自国で決断できない状況になる」

(2)米中対立がもたらす世界的紛争の脅威について

「我々は今、第1次世界大戦前の古典的な状況にある。どちらの側も政治的に譲歩できる余地があまりない。均衡がわずかでも崩れると、破局的結果に至りかねない」

「どちらも、相手方が戦略的な危険をもたらす存在であると確信している。我々は超大国同士の対決へと向かっている」

「平和に対する最大の危険要因は今日、我々2カ国(米国と中国)である。我々には人類を滅ぼす力があるという意味で」

(3)ウクライナが戦争について中国と対話する用意があることについて

「ウクライナは中国との関係を求めている。ゼレンスキー大統領は非凡な指導者であることを自ら証明した。中国との関係は、ゼレンスキー大統領にとり、賢明さを養う実践の機会になる。なぜなら、ウクライナはこう考えてもおかしくなかったからだ──中国が(中ロ間の)『無制限の協力』を明言している以上、NATOに匹敵するような外交を始めることはないだろう、と」

「ウクライナはいまや大国だ。中国は相互協力的な関係について話している」

(4)迫るAIの脅威について

「(中国と米国は)歴史的に見れば、軍事的対決が不可避な種類の大国だ。しかし、今は普通の状況ではない。相互確証破壊とAIがあるからだ。今まさに、機械が世界的な害毒や悪疫をもたらす力を持ち始めている。核だけでなく、人類を破壊するあらゆる面での害悪だ。この状況では、少なくとも紛争回避を試みる、責任ある指導者が求められる」

(5)中ロ関係への疑念

「プーチン大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は北京冬季五輪の場で会談し、習国家主席はNATOの拡大に反対する立場を表明した。中国の指導者が欧州の動向について何らかの見解を示したことは、これ以前にはなかったと思う。習国家主席は、プーチン大統領がウクライナに侵攻することを知っていたに違いない。これは中国が本気で関与していることを示す」

「ロシアの指導者で、中国を少しでもよく言う人に会ったことがない。加えて、中国の指導者で、ロシアを少しでもよく言う人にも会ったことがない。ロシアはある意味で軽蔑されている」

日本は核保有国に

(6)日本は5年後に核保有

「日本について。日本は自国が進んでいる方向について非常に明確な見通しを持っている。日本は、5年後には核保有国になる方向に向かっているのだ。

日本はどんなときでも我々との親密な関係を望んでいる。もっとも、我々に不都合な協定を日本が結ぶ可能性がないわけではない。それでも、日本は常に中国の動きと日中の力関係を気にかけていくはずだ。同じ意味で、日本には、自国を縛るような国際的多国間システムに永続的に加盟する意思は一切ないと思う」

(7)米国内の二極化について──トランプ氏もバイデン氏も魅力不足

「ウォーターゲート事件に似た状況になれば、内戦のような様相を呈しかねない。それがとても心配だ。私が初めて政界に足を踏み入れたころと、政治論争の性質が大きく違っている」

「ジョー・バイデン大統領が新風を吹き込めるとは思わない。共和党が誰か(ドナルド・トランプ氏より)ましな候補を立てることを期待する。確かに、これは歴史の重大局面というわけではない。だが、それができなければ、まったくの責任放棄だ」

「あらゆる憎悪に満ちていたニクソン時代でさえ、ある程度の協調は見られた。それが、政権が代わるたびに弱まってきた。特にトランプ政権と、今ではバイデン政権が、その流れを極端に推し進めたと思う」

(8)インド外交政策の成功と、米印関係強化の必要性について

「現在の政治指導者の中で私の意見にごく近いのは、そう、インドの外相だ」

「インドと密接な関係を築くことは強く支持したい。私は(米国政治を)反中であると決めつけることに警戒心を抱く。だが、アジアから手を引くことには反対だ」

「インドと中国の対立関係に鑑みて、インドが軍事力を強化することに賛成する」

「今日のインドには(米国と)連携する余地がある。私は現在のインドの外交政策の進め方を高く買っている。バランスが取れているからだ」

©2023 The Economist Newspaper Limited
May 27 – Jun. 2, 2023 All rights reserved.

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英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

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『韓国軍「レーダー照射問題」で日本が妥協した理由、元駐韓大使が解説』(6/7ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

6/6The Gateway Pundit<IT WAS ALL A LIE: Here are Six Videos that Show Capitol Police Moving Barricades, Opening Sets of Locked Doors, Waving in Trump Supporters on January 6th=それはすべて嘘だった:1月6日に議会議事堂の警察がバリケードを動したり、施錠されたドアを開けたり、トランプ支持者に手を振ったりする様子を映した6本のビデオを紹介する>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/it-was-all-lie-here-are-seven-videos/

6/6The Gateway Pundit<EPIC! Laura Loomer Confronts Disgraced Former FBI Director James Comey – And He Flees the Stage! -VIDEO=勇ましい!ローラ・ルーマー、不名誉な元FBI長官ジェームズ・コミーと対決 – そして彼はステージから逃走!-ビデオ>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/watch-laura-loomer-posts-video-showing-her-confronting/

何清漣 @HeQinglian 20h

「このダンサーは男女両方の器官を持っており、その体型は悪くありません。バイデン政権は彼を米国進歩主義者の象徴として国連に派遣することを提案する。主な任務はLGBTQI+の推進である」

他の人種のことは知らないが、欧州人はこれをギリシャ神話の半人半神の再現、ゼウスとある種の子孫だと思うはずである。

引用ツイート

安さん @xzHhJ21axSh Jun 6

あなた達は何を誇りに思っているのか?

LGBTQIA+ がなぜ L が トップに来て、なぜ G が 次に来るのか疑問に思ったことはあるか? QIA はマークされていないことが多く、後者は + の中に含まれるのはなぜか。

この種の差別は人々の心に深く根付いており、問題がないというのはそれが問題である。

人間は反省すべきだが、結局これは平等なのか?

何清漣 が Retweeted

天降偉人包由検 @fading_you1 21h

自分の特殊な性癖の満足を純粋に追求している男のグループが何を誇ることができるのか、私には理解できない。 社会的責任を負うことも、社会的義務を履行することもせず、皆からご機嫌を取られるだけである。 それに比べて、今日の社会において、家庭の責任を引き受け、子供を育て、家を継ぐ勇気を持つ人々は、明らかに尊敬と誇りに値する。 自分の性癖や性的欲求の満足だけを追求する人も、特別な敬意を求めるのは、なぜか?

何清漣 @HeQinglian  8h

今晩、午後5時から、ここの空気はスモッグのようで、木が燃える匂いがしている。百マイル以内のどこかで山火事が起きていると推定されている。 この匂いはまだ残っていて、風は小さくないが、まだ匂いは吹き飛ばされていない。

何清漣 @HeQinglian 14h

今年の春の干ばつは夏まで続き、2カ月超で雨が降ったのはたったの1回だけだった。 地域のアオギリの多くの木が葉を落とし、公有地にある木々は近隣住民の提供する水に依存しており、草は黄色く乾いていた。 隣家の裏庭に隣接する公有地には6本の木のうち1本半だけが残っていた(松の木の上半分が黄色くなった)。 … もっと見る

武藤氏の記事では、日本外交は基本原則を待たず、融通無碍な対応をするから、相手国から侮蔑される。レーダー照射事件の解明もせずに、未来志向と言うことで、なあなあ決着させていいのか?事実確認を断ってきた韓国に非があるのは明らか。やはり禊には謝罪が必要と思うが。

再発防止策と言うが、政権が替わればまた元の木阿弥で、文政権のようになるのでは。外交政策を政権が替わったからと言って簡単に反故にするのでは、安心して協議できない。韓国は今までゴールポストを動かす名人であった。それを認めてきた親韓派政治家が悪い。韓国を甘やかしてきただけ。そういう政治家を選んできた日本国民の責任でもある。

韓国の場合、保守派と言われた李明博や朴槿恵も最後は反日を持ち出して利用したではないですか。尹錫悦がそうならないとも限らない。反日に傾いた場合の制裁をリスト化し、それを着実に実行できるようにしておかないと。甘い対応する政治家はハニトラかマニトラに引っかかっていると国民が思うようにならないと。

記事

日、シンガポールで日韓防衛相会談に臨む浜田靖一防衛相(右)と韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相 Photo:JIJI

レーダー照射問題で韓国側は事実を歪曲

浜田靖一防衛相と韓国の李鐘燮(イ・ジョンソプ)国防相は6月4日、アジア安全保障会議が開催されているシンガポールで約40分会談し、韓国海軍が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、再発防止で合意した。具体策を詰める実務者協議を近く始める。日韓の防衛相会談は、2019年以来およそ3年半ぶりとなる。

日韓は対立してきた事実認識に関する見解の相違を残したまま、具体策の調整を始める。

この点に関し、日本国内には保守層を中心に、岸田政権がレーダー照射問題のけじめをつけず、なし崩しで事態収拾を図るものであるとする批判が強く起きている。

レーダー照射問題とは、日本の海上自衛隊の哨戒機「P1」が18年12月20日、竹島北東160kmの海上で、韓国軍の3900トン級駆逐艦「広開土王」によって攻撃を意図する火器管制レーダーを照射された事件である。事態を重く見た当時の岩屋毅防衛相は、記者会見を開いて事件の内容を公表し、「極めて危険な行為だ」と批判した。その上で12月22日、韓国側に再発防止を求めた。

日本側が火器管制レーダーの照射があったと抗議したのに対し、韓国側は「使用したのは探索レーダーで、哨戒機を追跡する目的ではない」「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」と弁明した。さらに韓国側は、海自の哨戒機が高度150m、距離500mにまで接近し、「威嚇飛行」を行ったと主張している。

日本側は、P1が撮影した事件当時の映像、音声記録を公開している。さらに12月27日に行われた実務者協議において、韓国側と証拠を突き合わせて共同で検証することを提案したが、韓国側は拒否した。「レーダー照射を一貫して否定してきた韓国側の引っ込みがつかなくなった」という見方が出ていた。

日本側は19年1月、「韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返している。客観的、中立的な事実認定に応じる姿勢が見られない」という最終見解を発表した。

文前政権の防衛対象は北朝鮮よりも日本の竹島侵攻

文在寅(ムン・ジェイン)前政権が国防の重点に置いたのは、北朝鮮よりも日本、特に日本の竹島侵攻への防衛だったのではないかと疑われる節がある。

文前政権は、18年平壌で行われた南北首脳会談で、軍事境界線付近の偵察飛行の中止と大規模軍事演習の協議などを取り決め、韓国側の安保体制を一方的に弱体化させた。

そればかりでなく同年、「国防改革2.0」を策定した。これは今後の国防体制に関し、国防省が大統領に報告し、確定したものである。

この「国防改革2.0」では「攻撃的新作戦概念」が削除されている。その概念とは「韓国軍が北朝鮮との全面的な戦争に陥った場合、韓国軍が平壌を2週間以内に占領して、短期間で戦争に勝利する」というものである。国防省が最初に大統領府に提出した報告には、その作戦概念が含まれていた。だが、大統領府が、北朝鮮の嫌う作戦構想を廃棄させたとのことである。

また、「国防改革2.0」には韓国軍の総兵力を22年までに61万8000人から50万人に削減する計画が盛り込まれており、削減する兵力のすべては北朝鮮に直接対峙(たいじ)する陸軍である。なお北朝鮮は128万人の兵力を保持している。

文前政権時代の国防力増強は日本を意識したもの

文前政権は、こうした北朝鮮に対する防衛体制の弱体化とは対照的に、対日防衛の強化に取り組んできた。

韓国海軍が手に入れようとしている軍艦の中には、日本を仮想敵国と意識しているのではないかと勘ぐらざるを得ないものが含まれている。

海軍増強計画で建造が予定されている軍艦の中で注目されるのは航空母艦である。海上自衛隊の「いずも」型より若干大型の3万トン級空母が建造されることになっている。しかし、韓国軍は、現時点ではSTOVL戦闘機をはじめとする艦載固定翼機を保有していないし、国産戦闘機(KXK)開発計画にもSTOVL機は含まれていないようである。

艦載固定翼機を保有しておらず、開発計画にも含まれていないのに、韓国はなぜ航空母艦を建造するのか。それは日本の軽空母保有に対抗するためであろう。

東亜日報は21年2月11日、「韓国国防部は竹島を巡る日本の仮想戦闘シナリオを作成し、国会で非公開報告を行った」と報じた。これは、軍が最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部であり「自衛隊による軍事的脅威からの防衛のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。

文前政権時代、韓国は竹島での軍事演習を拡大してきた。GSOMIA破棄を通告した19年の訓練には初めてイージス艦を投入、海軍の兵士がヘリコプターで竹島に上陸する訓練も実施した。訓練規模は例年の2倍だったという。

日本を仮想敵国とした特別な指針を作成

与党「国民の力」の申源シク(シン・ウォンシク)議員によれば、19年2月、軍当局は「日航空機対応指針」を海軍に通達した。同通達で、自衛隊機が2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するよう規定した。追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーであり、日本では火器管制レーダーとしても使う。

追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは、攻撃する意思があると相手に伝える行為である。

中央日報によれば、「日航空機対応指針」は日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的でない中国・ロシアよりも厳しく扱っている。軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部から「日本と戦争をしろということか」という批判が多く出ていたという。

関連事情を知る匿名の政府筋は、同指針は大統領府安保室が主導したという。申議員は「日本の海上哨戒機を特定して、別の指針で現場指揮官に軍事的対応まで委任したというのは非常に危険な政策」だと指摘している。

これまで頻繁に韓国の領空を侵犯しているのはロシアの軍用機である。それでもロシアの軍用機への対応には日本のような特別なものはない。

文前政権が従北、親中ロであるとはいえ、常識では考えられない暴挙である。

ただ、実際の前線では対立状況を作らないように相互の動きを事前に知らせていたという。また、別の政府筋は「韓国と日本の政治家が国内政治を意識して強硬基調を取る場合も、両国安保当局では偶発的な衝突は大きな禍根を残す場合があるので、とりわけ注意が必要だという認識があった」と述べている。

尹錫悦政権の防衛対象は北朝鮮であることが明白

尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権は、昨年5月に発効した国防白書で、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応、3軸体系で防衛していくことを明らかにした。3軸体系とは、北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知して先制攻撃するキルチェーン、発射されたミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛体系(KAMD)、北朝鮮から攻撃された場合に指導部などに報復攻撃を行う大量反撃報復(KMPR)の戦力を備えるという戦力増強計画を意味する。

韓国は23年度国防費として57兆1268億ウォン(5兆8000億円)の予算を組んでいる。中でも北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、「韓国版3軸体系」の予算を9.4%増加させた。文前政権が推進していた軽空母事業は予算に反映されなかった。

また、尹錫悦大統領が4月に訪米した際に、首脳会談において北朝鮮の核に対する拡大抑止に合意した。それに先立つ3月13日には米韓合同軍事演習が再開され、5年ぶりに大規模な野外機動訓練が行われた。

その半面、竹島での演習は尹錫悦政権になってから規模を縮小している。

韓国軍は昨年12月22日、竹島の防衛を想定した訓練を周辺海域で行った。ほぼ半年ごとに行ってきた定例訓練であるが、7月に行った前回同様、例年より規模を縮小し、非公開で、兵員の竹島への上陸もなかった。航空機も動員されず、海軍艦艇などが参加した。ただ、それでも日本としては、竹島での訓練は受け入れることができないと抗議している。

こうしたことを総合するに、韓国の仮想敵国であった日本は、北朝鮮の核・ミサイルに対抗する協力国となり、主敵は北朝鮮に回帰したといえるだろう。

レーダー照射問題の事実認定に焦点を当てなかった背景

浜田防衛相は4日の韓国との防衛省会談で、レーダー照射問題に関する事実認定の表明は求めなかった。韓国側には「日航空機対応指針」を撤回する用意があるとの判断であろう。防衛当局間の最大の懸案が解決し日韓の安保協力は4年半ぶりに本格化する。

浜田防衛相と李国防相は3日、オースティン米国防長官と日米韓国防相会談を開催。これに先立ち3カ国首脳が合意した、北朝鮮ミサイル警報情報リアルタイム共有体系を年内に稼働することを確定した。

情報共有には国家間の信頼関係が重要であり、日韓の関係改善は必須要件となる。閣僚レベルではあえて事実関係の解明に焦点を当てず、未来志向での解決を目指す。今後は防衛当局間で信頼構築を図ることになる。

国民の意識の変化が日韓防衛協力を後押し

日韓で防衛協力をする上で重要なことの一つは、国民レベルでの支持である。

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政府系のシンクタンク統一研究院が5日に公表した「統一意識調査」によると、米韓首脳会談で核に対する拡大抑止に合意して以降、韓国自身が核を保有すべきとの意見は2年前より10ポイント余り下落し60.2%となった。

その一方で、日本との軍事同盟に同意するとの回答は52.4%となり、国民の多数が日韓軍事協力を地域安保の観点から理解していることが示された。このようなことはこれまでなかったことである。

これは尹錫悦大統領の外交が評価された結果であり、文前政権時代の仮想敵国日本の意識が薄れたことを意味しよう。

海自哨戒機へのレーダー照射問題で事実関係の解明を避けたことは遺憾であるが、韓国の日本を見る視線が大きく変わった。これはレーダー照射事件の再発を防止するための重要な支援材料となるであろう。

(元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『「岸田総理、非核三原則はこのままでいいのか?」安倍政権下の統幕長が問う 現実の脅威から国民を守るのも総理の使命、韓国は危機を直視し始めた』(6/6JBプレス 河野 克俊)について

6/5The Gateway Pundit<BREAKING: COMER: FBI AGAIN Refuses to Hand Over Biden Bribery Document to House Oversight, ‘We Will Initiate Contempt of Congress Hearings’ – STARTING THURSDAY (VIDEO)=速報:カマー:FBI、再びバイデン贈収賄文書を下院監視委員会に引き渡すことを拒否、「議会侮辱公聴会を開始する」 – 木曜日から(ビデオ)>

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/breaking-comer-fbi-again-refuses-hand-biden-bribery/

何清漣 @HeQinglian  9h

この義母はおそらくBLMのことを知らないだろう。 この孫は抑圧に対する賠償金として45万ドルを払わないといけない、米国のサンフランシスコに引っ越せば希望はある、と彼女に伝えるべきだった。 しかし、義理の娘は真実を言わなければならない、この黒人男性はアフリカ人か、それとも米国人か。

引用ツイート

ネット趙無界 @zhaoworld Jun 5

広州の刑務所の看守は航空会社の女性と結婚し、彼女はとても快適で、義母は妊娠中の義理の娘の世話に多大な労力を費やし、なんだかんだで、10ヶ月も休まなかった結果、嫁は黒い赤ん坊を産んだら、怒った義母は雷のような爆発を起こした。

何清漣 @HeQinglian  16h

中国4首相と債務との消えない縁

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06052023115658.html

現在、中国は地方債務のジレンマに深く陥っており、一部の国内経済学者は地方債務のジレンマを解決するには中央政府が「スタートアップ資金」に投資する必要があると示唆している。 これは朱鎔基氏の三角債務処理の経験に基づくもので、同氏は中央政府が1:3債務処理目標を達成するために1元を投資することを期待している。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣:中国4首相と債務との消えない縁

中国にとって高水準の債務は目新しいことではない。 中国の経済発展は常に「負債」という言葉と結びついてきた。 1990年代以降、中国には朱鎔基から李強まで4人の首相がおり、朱鎔基が首相に就任した後、極めて困難な「三角債務」の返済に成功し・・・。

河野氏の記事では、非核三原則は「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」で、理想はこの3つを撤廃すること。ウクライナは核を保有していれば侵略されることもなかった。ブタペスト合意は守られたか?他国の善意を当てにした結果がロ・ウ戦争です。反戦を唱える人は核保有に賛成しないと。核は使用のための武器でなく抑止のための武器ですから。そもそも合意の当事者であるロシアが合意を破り、侵略し、英米が参戦しなかったのは義務違反では。

核シエアリングは核保有までの第一段階。中距離ミサイルに搭載して、日米で管理できるようにする。ドイツは置いてあるだけで、米国が管理していると聞きましたが、それでは操作のスキルが身に付かない。

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G7広島サミットで、ウクライナ・ゼレンスキー大統領(左)とともに平和記念公園を訪れた岸田首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

【本文要約】

  • 「核のない世界」という理想に向けた広島サミットは成功。しかし、世界に核兵器が存在する以上、日本国民を核の脅威から守るのも総理の使命である。
  • 「なぜ同盟国のためにアメリカが血を流す必要があるのだ」という考え方は、米民主党支持者にもある。ウクライナの現実も見せつけられ、アメリカの「核の傘」に対する日本国民の安心感は低下している。
  • 冷静に検証した結果「やはり非核三原則だ」ということならいい。だが、国民的議論なしにただ継続するのは、政治のスタンスとして誠実ではない。

(河野克俊:元統合幕僚長)

G7広島サミットが閉幕し、議長を務めた岸田総理の手腕が高く評価された。特にゼレンスキー大統領の来日を決断されたのは大きかったと思う。

インドやブラジルなど、ウクライナ戦争において、いわゆる西側諸国と同じ歩調ではない国が参加しているサミットにゼレンスキー大統領を呼ぶことはリスクを伴うことでもあったはずだ。

だが、結果として広島サミットを世界にアピールし、成功裡に終了することができたのは岸田総理のリーダーシップと関係者の努力の賜物であり、敬意を表したい。

一方、ゼレンスキー大統領の来日により、ウクライナ戦争に焦点が当たったことも事実であろう。また、広島でサミットが開催されたことは核の問題をクローズアップすることにもなった。

そこで、再び、ウクライナ戦争を通して核の傘、すなわち拡大核抑止について問題を提起したい。

核の脅威から守るのも総理の責任

ウクライナ戦争勃発直後にアメリカのバイデン大統領は、ウクライナ戦争には軍事介入しないと明言し、経済制裁で対応すると宣言した。

そして、その理由として、アメリカが軍事介入しロシアと直接対峙することになれば、核戦争へとエスカレーションする可能性があるからだと明言した。

「ウクライナはNATOに入っていないから、アメリカは軍事介入する義務を負っていない。したがって介入しなかった」と言う人がいるが、必ずしも正確とは言えない。1991年の湾岸戦争当時、アメリカとクウェートの間には何の協定もなければ条約もない、同盟関係でもなかった。それでもアメリカは軍事介入したのである。

岸田総理はG7サミットについて、「G7首脳と『核兵器のない世界』に向けて取り組んでいく決意を改めて共有し、G7として初めて核軍縮に焦点をあてた『広島ビジョン』を発出できた」とその意義を強調された。

しかし、世界に厳然と核兵器が存在する以上、日本国民を核の脅威から守るのも総理の責任、使命である。そのことは岸田総理も十分自覚されているはずだ。

「核のない世界」という理想を目指すことと、核の脅威から日本国民を守るという現実に対処することは何ら矛盾しない。サミット前日の日米首脳会談では、核の拡大抑止強化が日本や地域の平和のために不可欠な役割を果たすことを再確認している。

ただ、「核のない世界」を目指すから非核三原則というのは理屈が通らない。非核三原則は政治政策である。政治政策はあくまでも、現実世界に即したものであるべきだ。

したがって、場合によっては「非核二原則」もあれば、「非核一原則」もあり得るのである。

非核三原則はこのままでいいのか

そこで現実政治に目を転じた場合、日本が今とっている唯一の核抑止政策は、アメリカの核の傘に全面的に依存するというものである。

しかし、ここで1回冷静に考えてみる必要がある。米国は世界をリードする民主主義国家である。

大統領は4年もしくは8年で交代する。議会の構成も選挙によって変わる。アメリカ社会も変わる。

逆に言えば独裁国家の方が、独裁者が変わらない限り、“変わらない国”かも知れない。

圧倒的に強い時代のアメリカは「俺に任せろ」だった。だが、今は相対的に力が落ちている。トランプ前大統領のようにアメリカファーストで、「なんで同盟国のためにアメリカ人が血を流す必要があるのだ」という考え方は、民主党支持者にだって広がっている。

そういう国際社会のパワーバランスの変化から見ても、昨年末に岸田内閣が閣議決定した安保三文書については大きかった。

というのは、私が現役時代には絶対に踏み込めなかった反撃能力にまで踏み込んだからだ。防衛産業の育成、継戦能力の強化、メンテナンスや修理、自衛官の処遇改善にも目を配っている。これを私は大変評価している。

ただ、非核三原則についてはどうだろうか。政府内では議論があったかもしれないが、少なくとも国民的議論にはなっていない。

核の傘いわゆる拡大核抑止は、ある面では安心感の問題でもある。その意味でウクライナ戦争は日本人の核抑止に関する心理に影響を与えたはずである。

おそらく、ウクライナ戦争を見る前の日本人は米国の核の傘に対してほぼ100%の安心感を抱いていたと思う。

しかし、私たちはウクライナ戦争において、核戦争へのエスカレーションを考慮して軍事的に動かない米国を見てしまった。日本人が抱いていた米国の核の傘に対する安心感は、何割かは低下していることだろう。

低下してしまった部分をいかに埋めるかという議論は、あってしかるべきだ。しかも、ことは国の命運がかかった話である。なおさらだ。

韓国は危機を直視し始めた

ウクライナ戦争勃発直後、安倍元総理は、核抑止については核シェアリングも含めてタブーなしに議論すべきだと言われた。

当時の毎日新聞・社会調査研究センターの世論調査(令和4年3月19日実施)は、「核シェアリングを議論すべきだ」が57%、「議論すべきでない」が32%、との結果だった。

この結果は、政治リーダーが問題を提起すれば世論を動かすことができるということを示しているのである。

核を巡る情勢は大きく変わっている。それを冷静に検証した結果、プラス・マイナスを考え、「やはり非核三原則だ」ということであればいい。だが、全く国民的議論なしでそのまま延長だということは、政治のスタンスとしては誠実ではないのではないか。

ここは国民的議論を喚起すべきではないかと思う。
隣国では、こんな調査結果も出ている。今年1月30日に発表された韓国ギャラップの世論調査では、「韓国独自の核開発」への賛成が76.6%に上った。朝鮮半島有事の際に「米国が核抑止力を行使しないと考える」との回答も48.7%だった。

北朝鮮は今、まさにワシントン、ニューヨークまで射程に収めるようなICBMを持ちだしてきている。ウクライナ戦争を見た韓国の人達は、アメリカがワシントンやニューヨークを犠牲にしてまで、韓国のために核兵器を使用してくれるわけがないと見ているのだ。

これがアメリカを刺激し、尹大統領の訪米の際に「ワシントン宣言」が発出され、韓国への拡大核抑止の強化が図られることになった。

米韓首脳会談について伝える韓国のテレビニュース。今年4月に韓国・尹大統領(中央)が訪米し、アメリカ・バイデン大統領と北朝鮮に対抗する「ワシントン宣言」を発表した(写真:AP/アフロ)

ウクライナ戦争において、米国をはじめとするNATO諸国の軍事援助は、注意深く行われているが、それはある意味ではロシアの核の威嚇が効いている結果だとも言える。

そのことを、中国がしっかりと見ているということも、忘れてはならない。

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『ロシア、北朝鮮への金融制裁は、どこまで効いているのか 財務省・野村宗成国際局調査課長に聞く』(6/5日経ビジネス 三田 敬大)について

6/4The Gateway Pundit<Rep. Anna Paulina Luna: FBI Mole One-Eye Is Advising Hunter Biden on His Criminal Investigations – The Same Mole Who Tipped Off Hunter’s Chinese Business Partners During Previous Probe (VIDEO)=アンナ・パウリナ・ルナ下院議員:FBIのモグラのOne-Eyeがハンター・バイデンの犯罪捜査についてアドバイス中 – 前回の捜査でハンターの中国人ビジネスパートナーに密告したのと同じモグラ(ビデオ)>

FBIがDSの中心的存在なのかも。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員(共和党、フロリダ州)は今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズにマリア・バルティロモ氏とともに出演した

討論中、ルナ下院議員は米国の連邦政府と司法省の不法行為について発言した。

フロリダ州代表は、ハンターとジョー・バイデンの中国贈収賄スキャンダルについて議論した。

アンナ・パウリナ・ルナ下院議員: FBIはハンター・バイデン一家を守っているが、大丈夫ではない…この汚職計画はジョー・バイデンが副大統領だった時代にまで遡る。私たちが目にしている脅迫計画は、前代未聞ではありません。トランプ大統領の元当局者にも同様のことが起こったのを我々は見てきた。明らかに、トランプ大統領の家族もこの対象となっている。しかし、これについて本当に憂慮すべきことは、私たちが知っているように、FBIに「One-Eye」という名前で捜査についてハンター・バイデンにアドバイスしているモグラがいるということだ。ジェームズ・ボンドの映画のようにも聞こえるが、しかし残念ながら、それは本当です。それからまた、つまり、マリア、出てくる証拠の量を見ると、現在WHに座っているこの男がこれほど腐敗しており、実際に行っていることはただ1つだけ、中共を援助し教唆することであると考えるのは恐ろしいです。

パウリナ・ルナ下院議員は、ここ数カ月でFBIのスパイ、One-Eyeを取り上げた初めての議員だ。

一人の俳優だけではなく、FBI全体が反逆罪で起訴されないようにバイデン夫妻を守っているのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/06/rep-anna-paulina-luna-fbi-mole-one-eye/

6/3看中国<Youtube停止删除指控“美国2020大选舞弊”影片(图)=Youtube、2020年米選挙での不正を告発する動画の削除を停止(写真)>米テクノロジー大手グーグル傘下の動画プラットフォーム「Youtube」は6/2、プラットフォームコミュニティの保護と公開討論の場を提供することでバランスを取るため、2020年米大統領選での選挙不正告発に関わる動画の削除を同日から停止すると発表した。

YouTube、2020年の選挙不正を告発する動画の削除を停止

YouTubeもワクチンの副作用について語るメッセージを削除

マスクはBBC記者を激しく非難:「あなた達は、ワクチンの副作用を全く報道しなかったことにどのような責任を負うべきか​​?」

ダーラム報告と下院監視委員会のFBIの持つFD-1023バイデン賄賂文書召喚により、削除できなくなったということ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/06/03/1037346.html

6/5阿波羅新聞網<炸锅!罗斯柴尔德家族“减持”英伟达=混乱! ロスチャイルド家がNVIDIAの「持ち分減少」>AIがオーバーヒートしたら現金化!

メディア報道によると、資産管理会社エドモンド・デ・ロスチャイルドのグローバル最高投資責任者(CIO)ベンジャミン・メルマンは、同社が2020年末からエヌビディアを持ちすぎていたが、すでにいくらかの利益を確定させており、現在のポジションは「はるかに小さくなっている」。

「AI テクノロジーをさらに増やすかどうか? AI の高い評価を考えると、ますます確信が持てなくなる…」

この資産管理機関についてよく知らない方のために説明するが、実際の管理者は有名な人物である。

スイスのジュネーブに本拠を置くこの金融機関は、200年以上の歴史を持つ欧州の老舗金融一族であるロスチャイルド家が所有しており、現在790億スイスフラン(約871億米ドル)の資産を運用しており、長期投資のみを行っている。

「査定のゴッドファーザー」として知られる著名な現代投資評価の専門家であるアスワス・ダモダランも、エドモンド・ド・ロスチャイルドと同様に、最近高いポジションで現金化することを選択したことは注目に値する。

ダモダランは5/30、「NVIDIAは今朝まで私のポートフォリオに残っていたが、これほどの上昇に耐えられず、ついにポートフォリオから外した。市場価値は1週間で3000億ドル増加した。それが持続的な価値の絶対極限となっている」と語った。

AI 革命の新たなラウンドによる計算能力への膨大な需要のおかげで、NVIDIAは高性能コンピューティング・チップで人気の株となり、今年初めから、株価は 170% 以上上昇し、今週火曜日、市場価値は一時1兆ドルを超えた。

株価が落ちたところでまた買うのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910274.html

6/5阿波羅新聞網<中国失业统计失真:绝对失业人口到底有多少—中国失业统计失真:疫后新增3千万失业青年=中国の失業統計は真実ではない:絶対的な失業者はどのくらい? –中国の失業統計は真実ではない:疫病感染拡大後に新たに3,000万人の若者が失業>疫病流行から3年が経ち、中国の若者の失業問題が広く注目を集めている。 現在の中国の失業率統計は明らかに真実を伝えていないと一部の学者は指摘しており、16~40歳の若者の絶対失業人口は保守的に見ても流行前に比べて約2500万~3000万人増加していると見積もられている。

中国の公式データは嘘ばかり。

https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910329.html

6/5阿波羅新聞網<中共防长讲话态度逆转 私下求美国给“台阶”=中共国防相は演説で態度を翻し、米国に「一歩下がる」のを内密に懇願>6/4、中共の李尚福国防相がシャングリラで行った演説は、外部の予想を超え、米国に対して強硬な姿勢を示さなかっただけでなく、両国間の軍事対話を再開する前に、中共軍部は米国に非公式に「はしごを降りる」チャンスを与えるよう要請したと報じられた。

崔天凱はバッドコップ、李尚福はグッドコップを演じているのかも。米国は騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910316.html

6/5阿波羅新聞網<俄军高调接收数千架中国制造自杀式无人机=ロシア軍は声高らかに、数千機の中国製自爆ドローンを受領と>ウクライナ軍がロシア軍に対して大規模な反撃を開始すると発表する前夜、ロシア軍も宣伝では負けていない。ロシア前線部隊は数千機の自爆ドローンを入手しており、この4軸式小型無人機は中国の民生品とみられ、改造や爆発物を搭載した後、ウクライナの戦場で使用されている。

中共も制裁すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910295.html

6/5阿波羅新聞網<战局逆转!俄罗斯城市已成前线?中乌防长会晤…=戦況逆転! ロシアの都市は既に最前線になった? 中国とウクライナの国防相会談・・・>ロシア・ウクライナの戦場では、世界が注目するウクライナ側の反撃はまだ始まっていないものの、ここ数日で全体情勢は大きく変化している。

開戦から1年まで、ロシア軍は開戦当初のような攻撃はできなくなり、占領地も大幅に縮小したが、概して言えば依然として攻勢を維持している。しかし現在、ロシア軍は空爆にミサイルや無人機を使うことを除いて、再び大規模な攻撃を開始することはできなくなった。

逆に、ウクライナは、口頭では反撃の準備ができていないと述べたが、先月以降、自由ロシア軍団などのロシア反政府勢力の小集団がロシア本土への攻撃を開始し、大きな成果は得られなかった。しかし結局のところ、1943 年以降、ロシア本土は初めて攻撃された。

ウクライナ軍はここ数日、自由ロシア軍の攻撃を受けたロシアとウクライナの国境都市ベルゴロドへの砲撃も開始した。

昨日だけでベルゴロド市は179回の爆撃を受け、ベルゴロド在住の多数の地元ロシア人が家を追われ、親戚や友人の家に避難することを余儀なくされた。

ロシアのベルゴロドは戦場の最前線に追い込まれた。

ベルゴロドに加えて、ウクライナの砲撃範囲はクルスク、ブリャンスク、ロストフ、スモレンスク、カルーガ地域を含む国境全域にも拡大した。

これが戦争で、民間人も必ず巻き込まれる。

https://www.aboluowang.com/2023/0605/1910269.html

何清漣 @HeQinglian 7h

台湾では#MeTooが始まっているが、告発者もセクハラ者も民進党員で、ひまわり学生運動の指導者である林飛帆が立法院議員に当選してから、収拾がつかなくなっているようだ。 これまでのところ、国民党への告発は確認されていない。

同じサイトには他にも同様の記事があるが、上報はこの話題に熱心ではないようだけど、テレビ番組が多すぎる。

upmedia.mg

【内幕】セクハラ事件は職場いじめとして処理され、民進党幹部らは「これ以上質問して同僚を傷つけるお節介はいない」と恥じた―上報

民進党のセクハラ事件が相次ぎ爆発! 『上報』は昨夜、2020年に党内でセクハラ事件があったことを独占公開したが、部門責任者らは無視した…。

何清漣 @HeQinglian 7h

国民党が頼清徳の黙認を批判していたとき(蔡英文の友人も同様の事件を暴露した)、ある女性作家が国民党シンクタンクのメンバーによるセクハラについて訴えた。 台湾の総統選挙はMetooテストを受けるようだ。

upmedia.mg

【ライブ】民進党のセクハラ事件、国民党グループが頼清徳の黙認を批判―上報

本日(3日)午前10時、国民党立法院党グループは「頼清徳はセクハラを容認した共犯者!」に関する記者会見を開催した。 (続きを読む:「候補者は・・・

何清漣 @HeQinglian  8h

米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が中国を緊急訪問 https://rfi.my/9Zng.T

米国務省高官は日曜に北京に到着し、今後2日間に中国首脳らと会談し、両国間のコミュニケーションチャンネルの回復を求める予定だ。

興味深いことに、米国高官は6月4日に中国に到着したが、米国高官は公式訪問は明日から始まると述べた。

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米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が中国を緊急訪問

米国務省高官は日曜に北京に到着し、今後2日間に中国首脳らと会談し、両国間のコミュニケーションチャンネルの回復を求める予定だ。 ロイター通信は、今回の行動は、両国関係の緊張が高まる中、米国が中国との意思疎通を強化しようとしていることを浮き彫りにしていると述べた。 米高官は6/4に中国に到着したが、公式訪問は明日から始まると述べた。

三田氏の記事では、制裁国への制裁の抜け穴を如何に小さくするかですが、それがうまく回っていない。民主主義国家の専制国家への対応が甘いから。徹底的にデカップリングしないせいです。

記事

ウクライナに侵攻したロシアに対して主要国が課す金融制裁に改めて注目が集まっている。5月11~13日に新潟市で開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議でも議論され、第三国を経由した制裁の抜け穴を封じる対策にも触れた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への制裁を実施している日本にとって、金融制裁の実効性を高めることは欧米以上に重要な課題と言える。金融制裁の現状や課題について、財務省国際局の野村宗成調査課長に聞いた。

1996年東京大学法学部卒、大蔵省(現・財務省)入省。国際局での業務を中心に、主計局や国際通貨基金(IMF)での経験を経て2022年7月から国際局調査課長。IMF出向はリーマン・ショック直後のタイミングで、欧州債務危機などの危機対応にもあたった。国際交渉という業務について「半分は国内折衝。国内と交渉してマンデートをもらい、その範囲で国外の相手と交渉して、妥結してくる必要がある。本質的には予算の調整と似ている部分がある」と話す。(写真:都築雅人、以下同)

—ロシアのウクライナ侵攻を機に、金融制裁が改めて話題になっています。日本が手掛ける金融制裁とはそもそも何でしょうか。枠組みや目的について確認させてください。

野村宗成・財務省国際局調査課長(以下、野村氏):日本の金融制裁は外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づくものです。外為法では、金融取引について「原則自由」とし、例外的に2つの場面で規制します。1つはいわゆる資本逃避等の、経済有事の際の規制です。もう1つが平和や安全を守るための規制で、後者を一般的に金融制裁と呼んでいます。

金融制裁は、さらに3つの場合に分けられます。1つ目が、外為法上の文言では「我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認めるとき」。2つ目が、「国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため特に必要があると認めるとき」。3つ目が「我が国の平和および安全の維持のため特に必要があるとして対応措置を講ずべき旨の閣議決定が行われたとき」です。

1つ目は、一般的には、国際法上の求めに基づいてやるということで、典型的なのが国連の安全保障理事会の決議に基づく場合です。2つ目は、安保理決議ではないが、例えばG7でやりましょうという、まさに国際的な努力に、日本としても貢献するという場合です。3つ目は、安保理決議やG7などの国際的枠組みがあるわけではないものの、我が国自身の平和と安全を守るためにやるという場合です。

1つ目の国連安保理の決議に基づく具体例としては、北朝鮮への制裁、イランへの制裁、あるいはアルカイダとか国際的なテロリストに対するものがあります。

2つ目の例は、残念ながら国連の制裁決議が取れていないという意味では(ウクライナ侵攻後の)ロシアへの制裁です。ロシアが安保理メンバーですから安保理決議が取れない。そうはいってもG7で協調して厳しい制裁を課しているところです。

3つ目は、実はこれまで金融制裁としては実施したことがありません。ただ、モノの制裁、輸出入に関する制裁として、北朝鮮との貿易の禁止措置を経済産業省主管でやっている事例があります。

迂回、回避の穴をどう塞ぐ

—5月のG7財務相・中央銀行総裁会議の共同声明(コミュニケ)の「4」でも「制裁の実効性を高める」旨の言及がありましたが、どういう意味でしょうか。

野村氏:現在、ロシアに対して厳しい金融制裁を課しています。例えばロシアの個人、プーチン氏自身や取り巻き、あるいは軍事関係者に対する資産凍結です。ロシア中央銀行に対しても資産凍結をやっています。資産凍結とは、対象に指定された人に対してお金を送ってはいけないということ。そして日本国内に(対象者が)銀行口座を持っているとしても、お金を引き出せないようにすることです。そうした資産凍結等の制裁を日本も含めてG7として引き続き、きちんとやっていくことを確認しています。

特に最近の問題意識は、制裁の迂回、回避対策です。制裁に常につきまとう悩みの1つは、結局、みんながやれば大きな効果を発揮しますが、参加しない国を経由されてしまうと、その効果が削がれてしまうことです。こうした迂回、回避という穴を塞がないといけない。

具体的には、G7各国で制裁の「実施調整メカニズム」と呼ぶ枠組みを既に立ち上げています。この枠組みを通じて、まずは具体的な回避の手口を探して、情報共有し、抜け穴を塞いでいきましょう、ということを先日の新潟でのG7財務相・中銀総裁会議で確認しています。

—制裁の執行に関する日本側当局の役割分担はどうなっていますか。

野村氏:大きく分けると外為法上、カネの規制は財務省で、モノの規制は経産省です。また、制裁の実効性を確保していく上では、国境をまたいだ送金については金融機関の協力も欠かせません。

—多国間での情報共有はどのようにされているのでしょうか。

野村氏:既に実施した第1回の実施調整メカニズムの会合には、日本からは財務官が出席しました。米国は財務副長官や商務副長官でした。例えば、税関など現場の執行レベルも含めて、引き続き、いろんなレベルでコミュニケーションを取り、必要な情報共有をやっていくことになります。

—制裁の具体的な手法をもう少し教えてください。

野村氏:例えばプーチン氏に対して、日本からお金を送る行為を、外為法上、許可制にしています。原則自由のものを許可制にすることで、事実上送らせないのです。もう1つは資本取引の規制。それ以外としては、例えばロシア向けの新たな直接投資を許可制にすることで事実上やらせないようにしています。これは日本だけでなくG7として既に合意しており、各国で実行しています。

(外為法上の制裁措置や制裁対象の一覧は財務省ホームページで公開されているhttps://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/economic_sanctions/list.html

—主要な日本メーカーがロシアから撤退しましたが、金融制裁が影響したのでしょうか。

野村氏:個社のご判断ですが、可能性としては、やはりまずは会社のレピュテーションリスクが判断要素になったのではないでしょうか。外為法以前の問題です。そして、実際に制裁措置が発動されると、日本企業としてはロシアで取引する会社が制裁対象になった場合に送金できなくなります。取引や事業を続けたくても事実上、困難になることを考慮された会社もあろうかと思います。

—そのほかの例についても教えてください。

野村氏:ロシアの金融機関に対する資産凍結という措置もあります。ロシアの経済自体を国際金融システムから遮断することでロシアの戦争継続能力を低下させるという観点です。これは大きな効果があると認識しています。これまでロシアの民間を含めた12の金融機関に対して、日本は資産凍結措置を打ってきました。

それから、ロシア産の原油や石油製品を一定価格以上で売らせないことで、ロシアのエネルギー収入を減らし戦争継続能力を奪う「プライスキャップ」という仕組みも、G7を中心に導入しました。米国の財務省によると、今年の1~3月期のロシアのエネルギー収入は去年と比べて40%以上減ったとのことです。

北朝鮮向けで言えば、ロシアと同じような資産凍結措置に加え、そもそも北朝鮮向けの日本からの支払い、送金を原則禁止にしています。ちなみに財務省はカネの動きを止めていますが、経産省は北朝鮮との輸出入は禁止ということで、モノの動きを止めています。

あと人の移動の規制として、法務省と国土交通省の管轄ですが、北朝鮮国籍者の入国を原則禁止し、また、北朝鮮船の入港禁止や北朝鮮との間のチャーター便の乗り入れも禁止しています。カネ、モノ、ヒトの3つの面で、北朝鮮とのやり取りを規制するという形の制裁です。

金融機関の役割大きく

—制裁の実効性についてはどうチェックしているのでしょう。

野村氏:外為法上、外国為替検査を各金融機関に対してやっています。特にロシアへの制裁を22年2月から強化する中で、ロシアとのやり取りの多い金融機関については支払先に制裁対象者がいないかどうか等を検査しています。今のところ制裁対象者への送金は確認されていません。

金融機関が金融制裁で果たす役割は非常に大きいですから、必要な態勢をきちんと整備していただく重要性も認識しています。22年末の外為法改正の中でも、制裁実施のために金融機関等が必要な態勢を整備する義務を課し、そのために態勢整備をするにあたって必要な指針を財務大臣が定めることとしています。

具体的には、制裁を実施する上での確認事務の手順書をきちんと定めてください、あるいは、手順書に沿ってきちんと業務を行っているかどうかを確認するために、統括責任者を組織に置いてください、そして、態勢順守についての監査もきちんとやってください、といった基準を定めています。

—金融機関によっては、態勢整備が進んでいないとの課題があるようですが。

野村氏:金融機関の皆様には、ある意味ゲートキーパーとして、様々な形の金融制裁を現場でしっかりとチェックしていただく役割があります。もちろん、金融機関にとってわかりやすく、実行しやすい形で、どういう制裁をしていくかを示す責任は我々にあります。我々のやるべきことを尽くした上で、金融機関の皆様にも、制裁違反が起きないよう、しっかりとした対応をお願いしたいのです。

大変なことをお願いしているのは当然承知していますが、別の観点で言えば、日本の金融機関は脇が甘いと外国から見られたときに何が起きるかというと、「日本発のカネは、何か怪しいカネが混ざっているかもしれない」と疑われかねません。「日本の金融機関との付き合いを見直さないといけない」となってはいけませんので、そうした点も踏まえて、制裁の実施については遺漏なく、対応していただきたいと思っています。

—改めて、金融制裁上の課題はどこにあるのでしょうか。

野村氏:そもそも制裁全般に言えることですが、制裁はいわば「肉を切らせて骨を断つ」戦法です。金融取引規制は、日本の居住者と制裁対象者との間での経済関係を一緒に止めるということで、必ず日本で返り血を浴びる方が出てきます。できるだけこちらの返り血は少なく、かつ相手に打撃を与えられるやり方を見極める必要があります。バランスが大事です。

また、先ほども少し申し上げたように、制裁はみんなでやらないと、抜け穴が生じ効果が減退してしまう。穴を塞ぐためには国際協調が欠かせません。例えばロシア制裁ではG7だけでなく、いかにその他の国に協力してもらうようにするか。アウトリーチと言っていますが、そういう同志国を増やす努力が必要です。

さらに、国によっては、制裁をやりたいが執行する能力がない、国内の周知がうまくできない、という課題があります。そういった国をいかにお手伝いするか。例えば日本の場合は、アジア諸国、東南アジアあるいは太平洋諸国向けに、(マネロン対策を審査する国際組織である)金融活動作業部会(FATF)のアジア版であるAPG(Asia/Pacific Group on Money Laundering)が実施する研修を日本がスポンサーとなってやることがあります。こうした研修は東京でやる場合もあれば、先生役を派遣して現地でやる場合もあります。

暗号資産も凍結可能に

また最近ではビットコイン等の暗号資産(仮想通貨)やステーブルコインといった新たな技術を活用して、事実上送金と同様の経済効果を生む取引が出てきています。こうした新技術を使った取引が規制を潜脱するチャネルとならないよう、22年4月の外為法の改正では、暗号資産のやり取りについて資本取引の1つとして認識することで、資産凍結をきちんとできるようにしました。22年末の外為法改正では、ステーブルコインについても同様の対応をしました。ただ技術は日進月歩なので、我々としては油断することなく今後も必要な対応はちゅうちょなく打っていきます。

また、22年の犯収法(犯罪収益移転防止法)改正では、いわゆる「トラベルルール」を暗号資産にも適用しました。トラベルルールというのは、例えばお金を海外に送るとき、お金を送ろうとしている人が事実上どういう人で、受け取る人はどういう人かという情報を、送金時に必ず付すルールです。そうすれば、何かあったときに捜査当局が経路をたどって捜査しやすいわけです。ただこれも、必ずしも世界中の国がトラベルルールを導入しているわけではありません。FATFが中心になって、トラベルルールを導入していきましょうという声を上げています。

—グローバルサウスを含め、国際社会との連携はうまく進んでいるのでしょうか。

野村氏:いわゆるグローバルサウスの国々への配慮が欠かせないことは当然で、G7でも共通認識になっています。例えばロシア産の原油とか石油製品のプライスキャップについて申し上げると、一定価格以上の取引をするなら、その原油や石油製品の運搬船にはG7の国の船舶保険をかけませんということで事実上輸送できなくする仕組みとしています。裏を返すと、一定価格以下であればロシア産の原油や石油製品が供給されても構わないということになります。

ロシア産の原油とか石油製品全部をいきなり供給禁止にすると、一気にエネルギー価格が跳ね上がり、泣くのは貧しい国、脆弱な国です。そういう形でグローバルサウスの国々に迷惑をかけるようなことはしません、安く売らせます、ということです。ロシアの収入が減るだけです、と。

さらに言えば、我々自身がそういう条件を設定すると、ロシアと取引する際に「何ドル以下でないと石油、他の国には引き取ってもらえないそうですね。だったらうちに売るときにもそれ以下にしてください」というふうに、我々が作ったプライスキャップを上手に使ってロシアと交渉してもらいたい。そういうことも含めて仕組みをつくっているつもりです。G7として、グローバルサウスあるいは最も脆弱な国々への配慮を忘れていないことは、これからもしっかりと示していく必要があります。

自由な体制を取り戻す手段

—その分、中国やインドが買っている面があるのではないでしょうか。

野村氏:裏返しですが、プライスキャップの仕組みの観点から申し上げると、ある意味ではそれは所期の成果を上げているとも言えます。ロシア産原油の顧客が減ったので、安くていいから買ってくださいという立場にロシアを追い込んだわけです。

—G7では「デリスキング(リスク低減)」という考え方も出てきました。今後も金融制裁の重要性は高まりそうでしょうか。

野村氏:第2次世界大戦前、1930年代に世界で起こったことは結局、各国がグルーピングしたということです。そしてそれが一因になって戦争が起きました。戦後につくられたIMF(国際通貨基金)体制とGATT(関税貿易一般協定)体制には、経済的な相互依存関係を大きく高めることで戦争のコストを大きくし、戦争を抑止する効果があったと私は思います。

今起きているのは、相互依存関係を減らしていく方向で、その仕組みが巻き戻されつつあります。30年代の世界に戻らないことを、個人的には願っています。そういう意味で、制裁に関して言えば、ロシアの暴挙を一日も早く止めさせ、そして制裁を実施しないといけない局面を終わらせて、グローバル化のメリットを世界中の人が共有できるような時代に早く戻ってほしいと思います。

繰り返しになりますが、外為法上、金融取引は原則自由です。自由化することで、日本はこれまで大きなメリットを得てこられた。あくまでも、金融制裁は自由に取引ができる環境を取り戻すための例外的な手段なのだということは見失わないようにしたいと思います。今の状態が常態化しないようにしていくということが大事なのです。

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