『中国国防相も失脚?不倫の外相に続く解任説も、習近平による解放軍大粛清か 動静途絶え3週間、スピード出世の軍事エリートがなぜ?』(9/22JBプレス 福島香織)について

9/21The Gateway Pundit<Rand Paul Goes Off on Joe Biden and the ‘Corrupt Regime’ in Ukraine (VIDEO)=ランド・ポールがジョー・バイデンとウクライナの「腐敗した政権」に腹を立てる(ビデオ)>

渡辺惣樹・福井義高著『「正義の戦争」は噓だらけ! スペイン内戦からウクライナ戦争まで』の中で、福井青学教授は「ランド・ポールは、ロシアのウクライナ戦争を正当化はできないが理由はある、と言った」と紹介していました。彼はロシアの侵略は肯定していない。

最近、マリア・バーティロモとともにFOXビジネス・ネットワークに出演した際、ランド・ポール上院議員は、ウクライナに船で大量の現金を送り続けているジョー・バイデンに怒りをぶちまけた。

彼らは選挙を中止した。選挙のない民主主義とはどのようなものでしょうか?そこで来年、ゼレンスキー大統領は、戦争中は不便で費用がかかるため、選挙は行わないつもりだと述べた。問題は、選挙がなければ、なぜ民主主義ではない国を世界が支持するのかということです。

彼らは政党を禁止し、教会に侵入し、司祭を逮捕しました。つまり、これは民主主義ではなく、腐敗した政権です。ロシア人の方が優れているのか?いや、ロシア人はもっとひどい。同時に、常にどちらかの側につく必要があるわけではありません。しかし、私がこれに反対する究極の理由は、私たちにはお金がないからであり、さらに借金をすると、インフレがさらに進み、この国で不況が起こる可能性が高まるため、それを続けることはできないのです。

https://twitter.com/i/status/1704862793986400287

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/rand-paul-goes-joe-biden-corrupt-regime-ukraine/

9/21The Gateway Pundit<Governor Greg Abbott Officially Declares INVASION at Southern Border by the Mexican Drug Cartels=グレッグ・アボット知事、メキシコ麻薬カルテルによる南部国境への侵入を正式に宣言>

連邦政府が不法移民を受け入れるのは、法への信頼を揺るがし、またどうしても受け入れるのであれば民主党の州にすべき。

テキサス州知事のグレッグ・アボットは、メキシコの麻薬カルテルによる南部国境への「侵入」を宣言した。この宣言は、アボット知事が治安危機の激化と国境を越えた犯罪行為の流入に対して断固たる姿勢をとっている中で行われた。

「バイデンの政策のため、私は国境への侵入を正式に宣言した。私たちはテキサス州兵、DPS、地元の法執行機関を配備しました。私たちは国境の壁、カミソリワイヤー、海洋障壁を構築しています。我々は移民も撃退している」とアボット知事は木曜日の投稿で発表した。

「テキサス州は今後もさらに多くのカミソリワイヤーを設置し、不法越境に対して国境を強化するだろう。私たちは引き下がりません」と、バイデン政権が設置されていたカミソリワイヤーを切断した後、アボット氏は別のX投稿で述べた。

https://twitter.com/i/status/1704915671828537437

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/governor-greg-abbott-officially-declares-invasion-southern-border/

9/22Rasmussen Reports<Voters See Negative Local Impact from Illegal Immigration=有権者は不法移民が地域に悪影響を及ぼすと考えている>

不法移民を特別待遇しなければ、普通は治安が悪くなる。

米国の有権者によると、不法移民が地元の学校、医療、雇用に与える影響はプラスよりもマイナスの方がはるかに大きいという。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、最近の不法移民によって地元の医療制度が改善されたと考えているのは米国の有権者のうち、わずか8パーセントであり、40%は悪化したと回答している。42%は最近の不法移民が地元の医療に大きな影響を与えていないと考えており、10%は確信が持てない。これらの調査結果は、38%が不法移民によって地元の医療が悪化したと述べた2月からわずかに変化している 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_see_negative_local_impact_from_illegal_immigration?utm_campaign=RR09222023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/21希望之声<川普:若当选将调数千士兵守护美墨边境=トランプ:「当選すれば数千人の兵士を米メキシコ国境警備に派遣する>トランプ前米大統領は9/20(水)、再選されれば国境の安全を守るため、連邦法執行機関の資源を動員し、数千人の兵士を米国とメキシコの国境に派遣すると述べた。

トランプ大統領は、現在米国とメキシコの国境で米国に入国している大量の不法移民を「侵略の脅威」と呼び、この問題の責任はバイデン政権にあると考えている。同氏はダビュークでの集会で、「私が就任すればすぐに、バイデン政権の国境開放政策をすべて終わりにする。この侵略を阻止するために必要な資源をすべて活用しなければならないことを明確にする。これには現在海外に駐留している数千人の部隊を動員することも含まれる」と語った。

是非2024は勝ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/756214

9/21希望之声<美军西太首次部署这武器 中共难逃2025大限?=米軍がこの武器を西太平洋に初めて配備、中共は2025年まで生き延びるのは難しい>作家で時事評論家の范畴は、中国経済は時限爆弾であり、中共は2025年には生き残れないかもしれないと考えている。 政権の力の衰退を見て、習近平は台湾に出兵するかもしれない。米軍は最近、西太平洋への前例のない配備を完了した。

9/18、米海軍の無人水上艦2隻、USVマリナーとUSV​​レンジャーが米第7艦隊の横須賀港に停泊した。2隻が西太平洋に展開するのは今回が初めて。続いて米軍は無人水上艦2隻の偵察・攻撃能力を試験する。

米軍の「無人水上艦第1分隊」(USVDIV-1)のジェレマイア・デイリー司令官は21日、メディアに対し、敵目標を捜索する際、無人水上艦は駆逐艦などの大型艦艇の代わりになると語った。「例えば、1隻の駆逐艦と2 隻の無人水上艦が 3 隻の駆逐艦の代わりとなり、戦力が倍増する」

「レンジャー」はミサイルを発射できる。WSJは、「レンジャー」は2021年の実験で、SM-6迎撃ミサイルを発射し、敵の弾道ミサイルや巡航ミサイルを破壊し、敵艦船も攻撃できたと伝えた。

WSJは、米軍は台湾海峡での戦争の可能性など、西太平洋でのあらゆる紛争に対処するための新たな戦略を策定していると伝えた。

空母より無人艦の方がコストも安く、人的損害もないため、増産すべき。無人艦から無人機が飛ばされればなお良い。

https://www.soundofhope.org/post/756562

9/23阿波羅新聞網<卫星图像曝光:美中俄异动 全球紧张=衛星画像は暴露:米中露の動き、世界は緊張>CNNが入手した衛星画像によると、ロシア、米国、中国は近年、それぞれの核実験場エリアに新たな施設を建設し、新たなトンネルを掘削している。

ロシア、米国、中国が差し迫った核実験の準備をしているという証拠は現時点ではないが、著名な軍事不拡散専門家らは、最近の3つの核実験場の拡張は過去の他の核実験場の状況と同様であると指摘している。これらの核実験場には、中国の新疆西部地域、ロシアの北極海グループ、米国のネバダ砂漠が含まれる。

ジェームス・マーティン不拡散センターの非常勤教授、ジェフリー・ルイスは、過去3~5年の衛星画像から、これらの場所に新しいトンネル、新しい道路、貯蔵施設が出現し、これらの地域で車両交通量が増加していることが示されていると述べた。

核戦争の脅し?

https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957426.html

9/23阿波羅新聞網<愈战愈勇!美驻日大使再发图文揭露中共—美国驻日大使易曼纽不封口 再度发文酸中共=戦えば戦うほど勇敢になる!駐日米国大使、再び中共のやっていることを暴露する写真と記事を投稿―エマニュエル駐日米国大使は沈黙を拒否し、再び中共を批判する記事を投稿>エマニュエル駐日大使は、中国の習近平国家主席を揶揄する記事を投稿しないようワシントンから警告を受けたと伝えられているが、本日再びSNSで「中共は日本産水産物の輸入を禁止しているが、しかし中国漁船は今も日本の排他的経済水域で操業している」と皮肉る記事を投稿した。

別の記事で、エマニュエルは李尚福の逮捕をメデイアの発信1週間前には投稿したと。中共の内部情報を取っていることは間違いない(ワシントンが取り、彼に発信させているかも)。米国は台湾侵攻に躍起な習を下ろすよう、反習派を支援しているのかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957319.html

9/23阿波羅新聞網<美中宣布成立工作组 专家:凸显北京担忧经济状况=米中が作業部会設置を発表、専門家:中国政府の経済情勢への懸念を示す>米中両国は金曜日、経済・金融分野での意思疎通チャネルを円滑化するための両国間の作業部会の設置を発表した。米中の競争が激化する中、今年は米高官が頻繁に中国を訪問している。両国は経済分野での協力で初期の段階での進展を見せたものの、軍事と人権問題はとどまっている。ある専門家は、中国政府の妥協は中国が自国の経済状況を懸念していることを示していると指摘した。

米国はデカップリングしないといけないのに、敵を助けるバイデン民主党政権は本当にカス。

https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957322.html

9/22阿波羅新聞網<日资巨头撤离中国 大同电工解散员工伤感表敬意=日本の大手企業が中国から撤退、(株)ダイドー電子が解散 従業員は感謝を示す>恒大不動産や都市投資銀行等の企業爆弾と国際的産業チェーンの移転により、最近ではさらに多くの外資系企業が中国から撤退している。 日本の大手ダイドー電子(蘇州)有限公司は9/4に閉鎖し、従業員の補償金は月額賃金×勤務年数+3ケ月分賃金で精算されると発表した。 同社は全従業員に対し、グループ戦略の調整や経営状況の変化などの客観的な要因を考慮し、早めに会社を解散することを決定した旨の通知を出した。 このニュースを聞いて、目を真っ赤にしてひどくがっかりした古くからの従業員もいた。情報によると、一部の古参従業員は最大20万元の補償金を受け取ることもできるという。 一部のネチズンは「諦めきれないが、どうすることもできない」と福利厚生が充実し、給料の遅滞もないこの会社に敬意を表するメッセージを残した。

時事評論家の李昻はラジオ・フリー・アジアに対し、中国の政治環境の趨勢を考慮すると、中国にいる外資が撤退するのは時間の問題だ、と語った:「中国の経済崩壊は避けられず、すべての外資は中国から撤退するだろう。それは単なる順番の問題である。中国大陸は鎖国に戻り、計画経済に取り組むだろう。この傾向は現在ますます顕著になっている。政治の原因は、中国と西側のイデオロギーの間に根本的な対立と対抗があるからである」

ダイドー電子(蘇州)有限公司は2003年10月に登録資本金2,100万米ドルで設立された。 同社によると、同社は主に希土類磁石および関連応用部品、計器、機器、設備の研究開発と生産に従事し、同社が生産した製品の販売とアフターサービスの提供、国際経済情報や関連会社製品の技術コンサルティング及びサービス等の提供を行っている。

他の日本企業も早く撤退しないと。社員がスパイ容疑で拘留された場合、日本企業は中共相手に裁判で戦えるのか?ヘタレ経営者ばかりなのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957274.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

ここで話しているのは戦争ではなく戦略であることに注意してください。それならブレジンスキーの『The Grand Chessboard』をめくらないといけない、どうなることやら? 😪

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h

エコノミスト誌はとうとう少し現実主義に戻りつつある:再考するか?

西側諸国のウクライナ戦略が歴史的大失敗だったことに疑いの余地はない。

何清漣 @HeQinglian 8時間

これが本当の問題である:西側諸国は現在、インドとカナダどちらを選ぶか望んでいない。

カナダは兄弟国でLGBTQI+大躍進政策とは無関係であり、ワクチン接種はまだ道半ばである;インドは西側諸国が将来中国に抵抗するために利用する先鋒であり、地政学上、非常に重要な駒であると言われている。

まず、いろいろ考え検討しよう。 😂😂

モディ首相はインドの抑止力を示している。 😅😅

引用

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 13時間

カナダメディアの報道によると、カナダ当局はインド当局者やカナダ駐在のインド外交官の通信を収集・監視することにより、インド外交官がシーク教指導者ニジャール暗殺に関与していることを発見した。

報道によると、情報の一部はファイブ・アイズ同盟の同盟国から提供されたものだという。

報道はまた、インドとカナダの非公開協議中、インド政府が暗殺に関与したとする非難に反論したインド当局者は一人もいなかったと強調した。

https://cbc.ca/news/politics/sikh-nijjar-india-canada-trudeau-modi-1.6974607

何清漣 @HeQinglian 3時間

9/21、バイデンは不法移民に恩赦を与え、米国に不法入国した数十万人のベネズエラ人に一時的な合法的就労資格を与えると発表した。これは、これらの不法移民が米国で合法的に働くことができることを意味する。

国土安全保障省は、7/31時点で米国に到着する約47万2,000人のベネズエラ人に一時的保護資格が与えられると発表しており、この他約24万3,000人のベネズエラ人が一時的保護資格を取得し、延長を待っていると発表した。 … もっと見る

福島氏の記事では、軍の専門家の粛清は、台湾侵攻の暴発が起こりやすいと見立てていますが、どうでしょう?米国は抑止のためにSNSのXを通じ、中国語で「中国人民解放軍ロケット軍の組織」報告書を流せばよい。軍の幹部であればXは読めるでしょう。そうすれば、侵攻と間を置かないで米軍ミサイルが基地に襲ってくるかもしれないと、恐れおののくはず。

高橋杉雄氏著の『ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか デジタル時代の総力戦』を読むと、「戦争は始めるよりも終わらせることが難しい。大切なことは戦争を始めさせないことだ」と。習がいくら力んでも、軍が逆にクーデターを起こすかもしれないと思わせるのが肝要かと。賄賂で豊かになった軍人たちに、負ければ財産をすべて失うし、戦争指導者の海外資産没収を事前にPRすれば、かなりのブレーキになるのでは。

共産国は世界革命を目指し、解放という名目で他国を侵略する。米国左翼はネオコン主導で戦争を煽っている。左翼というものは人類にとって不幸の淵源である。世界の教育とメデイアが左翼にどっぷり浸かっているので、大衆は洗脳から解き放たれない。自分の目で確かめ、自分の頭を使うことが大切。

記事

中国・習近平政権で国防相が解任された可能性がある(写真:新華社/アフロ)

  • 中国の習近平政権内部で、再び重要人物の動静が途絶えている。国防相の李尚福だ。軍内部の汚職に関与したとの噂がある。
  • すでに美人キャスターとの不倫が噂されていた外相の秦剛が解任されており、政権の中枢にいた幹部の相次ぐ「失脚」は文化大革命以来の異常事態だ。
  • 解放軍の不安定化は台湾有事のきっかけになりかねないだけに、習近平政権内部の混乱をこれまで以上に注視していく必要がある。

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の国防部長(国防相)、李尚福の動静が途絶えてもう3週間がたっている。7月に外交部長(外相)の秦剛が1カ月の動静不明後、突如外相職を解任されたように李尚福も国防相職を解任されるのだろうか*1。7月末にも、解放軍ロケット軍司令の李玉超と政治委員の徐忠波がそろって解任されていた*2。こうした動きについて、チャイナウォッチャーたちは、解放軍内でとてつもない粛清が起きている、と見ている。

*1:消えた中国外相・秦剛、不倫相手と噂される美人キャスターはダブルスパイ?(7月21日付、JBpress)
*2:秦剛は監獄に?習近平「大粛清時代」の幕開け、ロケット軍でもスパイ探しか(7月28日付、JBpress)

7月に外相を解任された秦剛と、不倫相手とされるキャスター(提供:Talk With World Leaders/EYEPRESS/Newscom/アフロ)

李尚福は今年3月の全人代で国防相、国務委員に抜擢された。8月29日に中国アフリカ平和安全フォーラムで演説して以降、その動静は途絶えている。これは外相で国務委員だった秦剛が6月にその動静が突然途絶えたのと様子が似ている。ちなみに秦剛が外相を解任された理由が「生活作風」(生活態度)であることが、党内ですでに通達されたようだ。米ウォールストリート・ジャーナルが、党内関係筋の話として報じていた*3

*3:中国前外相、不倫で解任=関係筋(9月19日付、米ウォールストリート・ジャーナル)

秦剛は不倫し、その相手が米国で子供を産んだことで国家安全に影響を与える可能性があるとして、外相を解任されたという。多くの人たちが、秦剛の「スパイ容疑」を想定していたので、意外に「軽い罪」ではある。

だが、文革が終わって改革開放が始まって以来の45年の間、閣僚級の党幹部が相次いで姿を消すのは極めて珍しく、尋常ではない。

習近平に重用されスピード出世

李尚福は9月7~8日にベトナムで行われる予定の国防相会談を、健康問題を理由に突然欠席していた。

1958年生まれで、父親は解放軍陸軍鉄道兵副司令員の李紹珠。李紹珠は1932年に紅軍に加入し、長征と国共内戦を戦い、建国後は朝鮮戦争にも参加。いわゆる筋金入りの解放軍老幹部だ。李尚福は、そういう「紅二代」と呼ばれる紅軍サラブレッド家庭で育ったうえにエンジニアとしても優秀だ。

中国の李尚福国防相の動静が約3週間途絶えている。解任されたとの見方も(写真:TASS/アフロ)

1982年に国防科技大学を卒業。重慶大学自動化学院で研究生となり、解放軍指導部の中では、珍しくかなり高い学歴をもっている。1982年から2013年まで解放軍の西昌衛星発射センターで31年勤務し、うち2003年から2013年までは指揮官だった。また2007年の中国初の対衛星破壊ミサイル実験や初の月面探査機発射任務にも直接参加している。

2014年以降、李尚福は解放軍の研究開発部に実質在籍し、国防部副部長(次官)を経て、習近平が軍制改革によって新たに創設した戦略支援部隊の副司令兼参謀長(2015-2017)に抜擢された。戦略支援部隊は、北斗システムはじめ宇宙衛星などをつかった偵察・情報収集、電子線、サイバー戦を管轄するエンジニア系軍人の花形部隊だ。

2017年以降は中央軍事委員会装備発展部長としてロジスティックスの責任者となった。こうした経歴はいかにも習近平の好むところで、実際に彼は習近平のお気に入りとして、習近平第3期目の国防相兼国務委員に抜擢された。彼のスピード出世は、習近平がそれだけ、中国軍の現代化に重要な宇宙ミサイル戦略、そしてサイバー、電子戦強化を重視しているのだ、と見られていた。

そんな李尚福がなぜ、失脚したのか(まだ失脚したとは明らかになっていないが、すでに国防相を解任されていると米国情報筋はみている)。

そのヒントとして、今年にはいって相次いで失脚している軍幹部の面々を振り返っておく必要がある。

ロケット軍の汚職に関与か

まずロケット軍司令だった李玉超が6月27日に、会議中に突然連行され7月末に司令職を解任された。同じタイミングでロケット軍副司令の劉光斌、前任副司令の張振中も連行され、関連の容疑で取り調べをうけたという。

劉光斌はミサイル電子システムの開発に従事した経歴があり、張振中も酒泉衛星発射センター参謀長を務めたこともある、ともにエンジニア系軍人だ。このロケット軍幹部たちの失脚の噂が広がる前に、3年前にロケット軍副司令を退役した呉国華が7月初旬に北京の自宅で「自殺」したという。呉国華は人民解放軍旧総参謀部第三部(技術偵察)の主任を務めた経験があり、電子諜報防諜の専門家だ。

こうしたロケット軍、戦略支援部隊に絡む大量の高級エンジニア系軍人の粛清事件がまず6月から7月にかけて起きていた。

中国は宇宙・ロケット戦略に力を注いでいる。写真は9月7日の「長征4号C」ロケット 衛星「遥感33号03」の打ち上げ(写真:新華社/アフロ)

李玉超は米国留学中の息子が米国側に機密情報を漏洩させた疑いがもたれたといわれている。ロケット軍は習近平の軍制改革で生まれた習近平肝いりの軍種で、核ミサイルなど対台湾武力統一で重要な役割を担うとされていた。李玉超だけでなく、ロケット軍政治委員の徐忠波も解任された。新しい司令は海軍出身、政治委員は空軍出身という「部外者」に代わった。

粛清の建前の理由は汚職だ。これは初代ロケット軍司令で前国防相の退役上将の魏和鳳もかかわっているとの噂がある。魏和鳳は今年3月の全人代で退役。以降、公の場に姿を現しておらず、秘密裏に取り調べを受けている、という噂が絶えずあった。

李尚福も汚職に関与したとの噂がある。その根拠は、彼が長らく装備発展部で仕事をしてきたことと関係している。軍の装備部門の調達任務に賄賂や癒着はつきものだ。ロケット軍はいわゆる弾道ミサイル、核ミサイルなどハイテク製品を取り扱うので当然、予算はケタ違いに多く、ロケット軍と装備発展部が癒着した汚職がありそう、という想像がある。これは宇宙衛星をはじめハイテク装備を必要とする戦略支援部隊も同じで、また李尚福は戦略支援部隊と装備発展部の業務を交差している。

ロケット軍初代司令で国防相までつとめた魏和鳳が退役し影響力を失ったタイミングで、それまで隠蔽されていたロケット軍がらみの腐敗が表ざたになってきて、芋づる式に現任国防相の李尚福にまでつながった、という見方がある。

解放軍の制服組トップに波及するか

こうした見方を補強する事実として、今年7月26日に、全軍武器装備調達情報サイトが興味深い情報を出していた。「中央軍事委員会装備発展部が調達入札の審査専門家たちの規律違反に関する手がかり募集の公告を出した」という。習近平は2017年10月までさかのぼって、装備調達入札に関する規律違反調査を指示している、とのことだ。

2017年といえば李尚福が装備発展部長になった年。公告によれば、装備調達入札で、談合や情報漏えい、監督の欠如などの問題があったようだ。ロイターによれば、すでに装備発展部内で8人の幹部が失脚、それには宇宙航空部門や、兵器装備部門の責任者が含まれていたという。
仮にこの噂が事実とすれば、この芋づる式粛清がどこまで広がるか、次に誰が失脚するか。注目を集めているのが、中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠だ。

中央軍事委員会副主席で制服組トップの張又侠(中央、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

習近平と少年時代から親友だった張又侠は72歳で引退年齢を過ぎているにもかかわらず、習近平のために中央軍事委員会に残留。軍内で強い権力を維持し、李尚福の昇進を習近平に勧めたのは張又侠と言われている。もし李尚福の失脚原因が発展装備部長の装備調達に関わる汚職であるとするならば、その前任者で李尚福の直属の上司である張又侠も、疑われる可能性がある。

ただ習近平とのこれまでの濃密な人間関係を考えると、老いた張又侠を完全失脚させるとはちょっと考えにくい。

米ニューヨーク在住の華人評論家、陳破空は、軍事紀律委員会書記の張昇民が9月16日に連行されたという噂に注目していた。中央軍事委員会メンバーでロケット軍元政治委員でもある張昇民は、9月15日の中央軍事委員会の会議に出席していた。

この会議には軍事委員会メンバー7人のうち何衛東、苗華、張昇民の3人しか出席しなかった。軍事委員会主席の習近平は欠席。習近平は最近、こうした会議の場に姿を現すことがほとんどなくなっているので驚くほどのことはない。ただ副主席の張又侠、国防相の李尚福、連合参謀部参謀長の劉振立の3人がそろって欠席したので、憶測を呼んだ。

特に劉振立の欠席については、彼にも何かあったのでは、と噂になった。劉振立は張又侠の部下として中越戦争に参加した経験があり、張又侠とは深い絆で結ばれている。仮に張又侠に汚職問題が問われるとしたら、連座する可能性はある。しかし軍内の規律違反を取り締まる立場、つまり取り調べる側の張昇民が、連行され取り調べられているとしたら、解放軍は完全に機能不全ということではないか。

軍で習近平の暴走を止められる人がいない

軍の汚職というのは、実は改革開放以来、普遍的に存在する。習近平はこれを不満に思い、軍内汚職の徹底取り締まりを行ってきた。軍の利権は大きく奪われ、100人以上の高級将校がこの10年で失脚してきた。軍内の汚職はかなり減ったが、利権を奪われた軍幹部の習近平に対する暗黙の不満は高まっていた、と言われている。

習近平は軍内の自分に対する不満を感じ取っており、政変、クーデターを懸念するようになった。一部ではそれは「病的」なほどの不安症になっていたと言われている。

中国には「推背図」と呼ばれる唐時代の予言書があり、その第46図に「弓を帯びた軍人が、ただ我は白頭翁(白髪頭のじじい)だと言う。東の門の中には金剣が伏しており、勇士は後門より帝宮に入る」とある。この白頭翁の漢字を組み替えると習公、つまり習近平。この予言は習近平が弓(ミサイル)で暗殺されることを予言しているのだ、という解釈が昨年あたりからさかんにネットに流布していた。ひょっとすると、習近平がそれを真に受けて、ロケット軍粛清に走ったのではないか?

これはあくまでネットの噂にすぎない。だが解放軍幹部がつぎつぎと失脚しているのは事実のようで、これを中国の軍事脅威に直面する我々日本や台湾などの国はどのように受け止めるべきか。

ロケット軍幹部や軍事委員会の粛清のやりすぎで、有能な人材が減っているとすると、それは軍の弱体化ということであり、中国の軍事的脅威は目減りするのだろうか。

いや、私はむしろ逆ではないか、と心配している。優れた軍人、プロフェッショナルな軍人ほど、冷静で自制心が効いているものだ。そうした人間が軍内に減れば、それだけ習近平の独断、暴走が起きやすくなる。解放軍の不安定化こそが、台湾有事のきっかけになりかねないだけに推移を見守る必要があるだろう。

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『疑心暗鬼の習政権 相次ぐ「粛清」の裏に潜む米中暗闘』(9/21Nikkei Briefing 桃井裕里)について

9/21The Gateway Pundit<WATCH: President Trump Makes Surprise Appearance at Crowded Iowa Pub After Campaign Speeches – Signs Beaming Young Woman’s Top and Dishes Out Pizzas While Massive Crowd Cheers=注目:トランプ大統領、選挙演説後に混雑したアイオワ州のパブにサプライズ登場 – 若い女性のトップスに陽気にサインし、群衆の大歓声の中ピザを提供>

左翼メデイアしか見てないと、何故トランプが米国民に人気があるのか見えてこない。

トランプ大統領は選挙活動を休み、地元のパブに突然立ち寄り、100人以上の熱狂的な支持者らの歓迎を受けた。

ゲートウェイ・パンディットは以前、トランプ大統領が水曜日に予定されていた5回のアイオワ州訪問のうちの最初の訪問を行ったと報じた。彼はマコケタとドゥビュークの熱狂的な支持者に演説した。

第45代大統領はその後、ベッテンドーフのキャシーズ・ツリーハウス・パブ&イータリーで発見され、熱烈な歓声と「トランプが必要!」のシュプレヒコールで迎えられた。

パブではトランプ大統領がピザを配り、客たちは歌ったりビデオを撮ったりしていた。

トランプ氏は、自分が一般の米国人と共通の感覚を持っていることを証明し続けている。

https://twitter.com/i/status/1704640269159969222

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-president-trump-makes-surprise-appearance-crowded-iowa/

9/21The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: President Trump Can Win the 2024 Election With Just This One Idea=ウェイン・ルート氏: トランプ大統領はこのアイデアひとつで 2024 年の選挙に勝てる>

これはトランプが採用するかどうか?

民主党は選挙に勝つためには何でもする…郵便投票で不正をしたり修正したりする…有権者IDなし…投票用紙の収集…投票用紙投函箱…署名の一致なし…何年も更新されていない汚れた有権者名簿…何百万もの単位での不法外国人の投票…そして投票日を過ぎて何日も偽の投票用紙を数え続けます…

それ以外は…

民主党は有権者に賄賂を贈って選挙に勝つ。それは「高速道路贈収賄」と呼ばれています。彼らは福祉、フードスタンプ、無料医療、その他100もの政府給付金で貧しい人々に賄賂を贈っている。

彼らは不法滞在者に国境開放、国外退去なし、多くの福祉、無料医療、子供たちへの無料学校を提供して賄賂を贈っている。

そして学生ローンの借金を帳消しにすることで若い有権者に賄賂を贈っているのです。これは彼らの中で最もクレイジーな賄賂だ。学生たちは大学に通うためのローンを懇願し、個人的に署名し、返済に同意すると、今ではすべて抹消されています。暗黙の了解として、彼らは感謝の気持ちを込めて民主党に投票します。そしてもちろん、そうします。

トランプ大統領と共和党候補者がうまくいけば…私の考えでは…2024年にはすべての主要官職を圧勝するでしょう…たとえ不正選挙があっても。民主党は地滑りを克服できないからだ。

民主党は若い有権者に賄賂を贈っている。トランプと共和党が同じゲームをする時が来たが、賄賂を実際に稼いできた米国人(高齢者)を対象にする。したがって、私の考えは実際には贈収賄ではありません。それは生涯にわたる努力と犠牲に対する報酬です。

これがアイデアです。トランプ大統領、2024年に当選したら、社会保障への税金をすべて廃止する戦いを主導すると発表してください。この戦いがあなたの最優先事項であると宣言してください。

そもそもなぜ高齢者は社会保障に税金を払っているのか説明してください。これらは、銃を突きつけられて(IRS税法)、苦労して稼いだお金を社会保障に支払った米国人です。私たちは皆、このシステムにお金を支払うことを強制されました。

私たち自営業者や小規模事業を経営している人は、長年にわたって社会保障税を 2 倍、つまり収入の 16% という驚異的な額を支払っています。

それを40~50年間やりました。利息は支払われません。私たちは半世紀にわたって政府にお金を与えただけで、何も返ってこないのです。

ついに退職年齢に達すると、自分のお金から毎月ゆっくりと支払いが始まります…すごいですね!

そして政府は、私たちが半世紀にわたって無利子で利用させたお金に対して私たちに税金を課しているのでしょうか?本当に?

繰り返しますが、そもそもそれは私たちのお金です。政府はそれを半世紀にわたって保管した。政府はその利息を半世紀にわたり受けてきた。何も得られませんでした。なぜ退職時に一ペニーでも課税されるのでしょうか?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/wayne-root-president-trump-can-win-2024-election/

9/21Rasmussen Reports<Is America Becoming a Police State?=米国は警察国家になりつつあるのか?>

72%という数字は民主党支持者も思っているということ。

米国の有権者の3分の2以上は、自国が警察国家、つまり大規模な監視、検閲、イデオロギーの教化、政敵の標的化を行う圧政国家になりつつあることを懸念している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の72%は米国が警察国家になりつつあることを懸念しており、その中には非常に懸念しているという回答者の46%も含まれていることが判明した。懸念していない人はわずか 23% です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/is_america_becoming_a_police_state?utm_campaign=RR09212023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/22希望之声<秦刚案真相大白?分析:背后有更多疑点=秦剛事件の真相は明らかになるのか? 分析:背後には多くの疑問点がある>学者の傅志彬は、秦剛が不倫で解任され、李尚福が汚職で逮捕されるなどと信じるのはナイーブというか愚かでさえあるとツイートし、「秦と李は二人とも習近平が個人的に選んだ人物だ。上記の問題について、習近平、どうやって自分を平手打ちできたのか?それは結果であるとしか言えず、原因ではない。背後にある本当の理由は、今後我々は知ることができるだろう」

独立学者の呉祚来はSNSに記事を掲載し、中南海背景の人の発言を引用し、「秦剛事件の内幕が暴露され、王毅は西側メディアを利用して習近平を再び怒らせ、習に秦剛の処理を続けさせようとした」と述べた。

秦剛は王毅の讒言で沈没。愛人の傅暁田も調査中。中華とは恐ろしい社会。

https://www.soundofhope.org/post/756400

9/22阿波羅新聞網<格雷老师:不当“洋五毛”,我要帮中国人争自由=グレイ先生:「外人5毛」にはなりたくない、自由のために戦う中国人を助けたい>我々人類と共産党体制は今後共存できない、つまり二者択一であると感じている。この体制が存在し続ける場合、我々人類全体が、核戦争を含む第三次世界大戦や、さらに想像を絶する結果を含む破滅の可能性に直面すると思う。 中国の内外を問わず、我々全員の責任はこの体制を崩壊させることだと思う。恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのだから。 ナチス党の崩壊後、世界のどこにも隠れる場所はなかった。 彼らの財産、彼らの次世代は常に非難されている。だから、恐れる必要はない、恐れているのは彼らなのである。

共産主義は地球上から絶滅させないと、安心して眠れない。

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957091.html

9/22阿波羅新聞網<习近平为保中共地位 不惜牺牲经济发展=習近平は中共の地位を守るために経済発展を犠牲にする覚悟>秦剛外相から李尚福国防相に至るまで多くの中共高官が最近失踪したことで、中国経済の弱体化に直面した習近平の統治について、外界は混乱していると感じている。ある専門家は、主な理由は中共体制の問題である可能性が高く、習近平国家主席が経済の自由や社会発展を優先する代わりに、個人、さらには党の絶対的な権力を求めるようになったためと考えている。

経済にダメージがあった方が軍拡できなくてよい。

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957064.html

9/22阿波羅新聞網<中共军方异动 传联合参谋长任中共新国防部长—重大人事调整 他将出任中共新国防部长=中共軍の人事異動 中共の新国防相に統合参謀長が任命されるとの噂-重大人事調整 彼が中共の新国防相に>19日、独立学者の蔡慎坤は、Xで「中国軍は国防相に劉振立統合参謀長、統合参謀長に常丁球空軍司令官、統合副参謀長に景建峰空軍司令官が就任する人事調整を本格化する」と投稿した。蔡慎坤は9月7日、中共国防部長の李尚福が汚職容疑で捜査されているというニュースを初めて伝えた。

専門家らは、李尚福の事件はロケット軍の汚職事件に引き摺られた可能性が高いと分析した。 習近平が創設した中共のエース軍「ロケット軍」は最近粛清され、司令官や政治委員などが全員更迭され、退役した初代ロケット軍司令官の魏鳳和も失踪が何日も続いており、悪い状況にある。

中国問題の専門家である横河は、ロケット軍の高官らが責任を負わされたのは、軍内部の汚職がロケット軍の装備力に影響を与え、武力による台湾統一を目指す習近平の計画にまで影響を及ぼしたため、習近平の怒りを買い、それで彼はこれらの軍の取り巻きに対して厳しく対処したと述べた。

劉振立は9/15軍の会議に出席しなかった。国防相になれるか?

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1956976.html

9/22阿波羅新聞網<“因公嫖娼”图片上社媒 访民要求压缩维稳费=SNSに「公務で買春」の写真掲載 請願者らは治安維持費減額要求>

鄭州市民の劉紅霞は、「公務で買春」の写真と請願者の署名を入れた動画をDouyinで作成し、中共に治安維持のための資金削減を求めたが、思いがけず脅迫の電話を受けた。(取材者提供/大紀元合成)

Douyin に動画が投稿された後、劉紅霞に脅迫電話がかかり、男は電話で劉紅霞に「よく見ておけ!」と脅迫した。劉紅霞は、「公務で買春」の写真がしばらく前からインターネット上に出回っていると述べた。写真の主役の男性は温州市の街道の副主任で、北京訪問を命じられ、その間に売春して逮捕され、党籍と公職を追放されたという。彼の家族は、邱は公務で売春したので、政府に責任を負ってほしいと主張した。そのため、「公務で買春」は嘲笑の対象となる新しい用語となった。

流石は中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/0922/1957012.html

9/21阿波羅新聞網<不满习近平整肃军队 共军元老迟浩田北戴河沉默施压=習近平の軍粛清に不満、共産軍退役軍人の遅浩田は北戴河で沈黙による圧力>「日経アジア」は、中共の習近平国家主席が今年の北戴河会議で中共の長老らから叱責された際、中共中央軍事委員会の元副主席である遅浩田(94)も同席し、彼は出席を利用して人民解放軍の粛清への不満を表明したと報じた。

中澤克二氏の書いた記事で、習は北戴河で長老らから諫言を受けたというのは信用できない。遅浩田が出席して何も言わないのも変。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956873.html

何清漣が再投稿

WSJ中国語ウェブ @ ChineseWSJ  13h

「覚えておくべきことの一つは、第二次世界大戦中であっても、フォードとGMのドイツ事業は中断しなかったということだ」と、ある業界幹部は述べ、一部の欧州幹部が米国は中国との付き合い方で二重基準を採っていると考えていることについてコメントした。

桃井氏の記事で、中共は共産主義の究極の姿を遺憾なく見せてくれています。毛の発動した文革を習も真似て、人民を洗脳、人民の敵を弾圧しようとしている。相互監視と密告社会の恐ろしさ。

米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書は下のURLで。255ページもあります。

https://www.airuniversity.af.edu/Portals/10/CASI/documents/Research/PLARF/2022-10-24%20PLARF%20Organization.pdf

これはわざと米軍が、米中の軍部は繋がっているというのを習に教え、習が粛清に動くのを予想し、台湾攻撃を押しとどめようとしたのでは。現実にここまで基地が把握できていれば、たやすく米軍のミサイルの餌食になる。解放軍ロケット軍は戦争したくないと思うはず。

バイデン民主党は中共の息の根を止めず、やっているふりしているだけ。賄賂を貰った人間が厳しい政策を打てるはずがない。トランプかRKJに代わるのを望む。

記事

読者の皆さん、大越さん、こんにちは。

中国社会では不穏な空気がますます強まっています。

改正反スパイ法の施行以降、中国中央テレビ(CCTV)のニュースチャネルでは、反スパイのための啓もう番組が頻繁に流れるようになりました。「スパイに狙われるのはどんな人物か」「海外で脅されてスパイにされたらどうすべきか」――。わかりやすい説明の後、最後に伝えられるのは「12339」というナンバー。国家安全機関直通のスパイ通報番号です。

庶民にとっても「反スパイ」は日常になりつつあります。先日、ある地方で見かけた「総体国家安全観主題公園」という公園は、美しい池の周りに「核安全」や「政治安全」「国土安全」「海外利益安全」など16個の「安全観」を説明したパネルが並べられ、1周散歩すれば習氏が唱える総体国家安全観が簡単にアタマに入るようになっていました。そこでも目立っていたのは、あちこちに掲げられた「12339」という表示です。

国家安全省は「国家安全人民防衛ライン」と銘打ち、反スパイへの国民総動員を呼びかけています。住民そのものが秘密警察化した相互監視社会――。監視カメラ網よりもずっと恐ろしい、文化大革命のような事態が現実になりつつあります。

さて、中国人民解放軍に激震が走っています。ミサイル部隊を率いるロケット軍の司令官と政治委員が一斉に交代し、李尚福国防相が8月末から姿を消すなど不可解な事態が続いています。

いったい何が起きているのか。状況を整理するためにロケット軍を巡る異変の始まりをもう一度、振り返ってみたいと思います。

それは昨年10月末、米空軍大学の中国航空宇宙研究所が出した「中国人民解放軍ロケット軍の組織」という報告書です。これが驚くべき内容でした。

通常、報告書というと文章を中心に構成された分析リポートをイメージしますが、この報告書で「文章」がみられるのは冒頭7ページのみ。あとは240ページ近くにわたって延々と、あらゆる部隊や組織の概要データが並んでいるのです。参謀部から始まって各基地や旅団、研究所や訓練所、修理工場や療養所に至るまで、全組織の住所(緯度・経度付き)や部隊認識番号、幹部の名前が記されています。部隊の中の「営」や「連」といった組織までみられます。入手した住所録や名簿をそのまま生の状態で出したような不思議な報告書でした。(下記の写真は中国外で撮られた写真です)

中国で軍の組織構成や大半の組織の所在は公にされません。実際に1つの住所に行ってみましたが、確かに地図上には書かれていないロケット軍の研究施設がありました。

このような内部情報を入手したことにも驚きますが、それをほとんど加工していないような形で公開したのも異例といえます。この報告書は一種の「暴露」であり、物議を醸すのはあらかじめ想定できたはずです。そうなると、このデータは中国人民解放軍に大きな衝撃と混乱をもたらすことを前提に公開されたと考えたほうがよいのではないでしょうか。

実際、人民解放軍はその後「自壊状態」に陥りました。ロケット軍のツートップである司令官と政治委員の後任には、ミサイル畑とは無関係の海軍や空軍出身者が就任しました。作戦遂行よりも組織の調査と立て直しを優先したためとみられます。調査の過程で汚職や様々な不正も次々と明るみに出ているとみられ、香港報道では元副司令官や現副司令官らも調査を受けているとのこと。台湾侵攻に欠かせないミサイル部隊の組織は「ガタガタ」といってよい状態です。

綱紀粛正は芋づる式で全軍に波及し始めました。調達を担う中央軍事委員会装備発展部は7月下旬に「全軍装備調達入札における法律違反・規律違反に関する手掛かりを募集するための公告」という通知を出しました。2017年10月以降の不正の告発を広く呼びかけたものですが、同時期に部長を務めていたのが李尚福国防相(写真)です。

国防相だけでなく、今や中央軍事委員会委員を始め軍上層部の要人らが次々と「調査中」と噂される事態となりました。習氏の幼なじみといわれる張又俠・中央軍事委副主席の名前まで挙がっています。このような状態で軍が浮足立つのは間違いなく、習氏が訴える「米軍に匹敵する強軍建設」などとても取り組める状態はありません。つまり米国が繰り出したロケット軍の報告書という「紙のミサイル」は的確に人民解放軍を撃ち抜いたといえます。

では、この粛清の嵐が習氏の政権基盤にはどう影響するのでしょうか。

まず直接的には習氏の権力弱体化にはつながりにくいとみています。今回の粛清は、習氏が政敵を排除していった1期目、2期目とは異なり、失脚しているのはすべて習氏が自ら引き上げた幹部ばかりです。日本であればすぐに任命責任が追及され、トップの辞任問題に発展する状況ですが、中国共産党では強力な権力者を前にして「任命責任」という概念はありません。毛沢東と林彪の関係しかり「引き上げてもらったのに期待を裏切った幹部の方が万死に値する」というのが理屈です。

むしろ今回、「習派に入ることができた」と思っていてもバッサリ切られる事態を前にして、恐怖による支配と面従腹背が加速する可能性があります。これは中長期でみれば組織の弱体化につながります。

なによりも習氏の心に芽生えた「疑心暗鬼」の影響は計り知れません。最近、習氏は国内視察に出かける際、以前とは違って飛行機をめったに利用しなくなりました。安全上のリスクを懸念している可能性があります。

トップが自ら引き上げた忠臣さえも信じられなくなる事態は、国家を少しずつむしばみます。そして過酷な綱紀粛正が行き過ぎれば、党にも軍にも人材はいなくなってしまいます。もしこのような状態が続くのであれば、習氏の心にまかれた疑心暗鬼の種こそが米国が送り込んだ「埋伏の毒」といえるのかもしれません。

大越さん、米中は11月に米国で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向けて首脳会談の可能性を探っています。一方で、国家安全省は今月、管轄外の米中首脳会談に関する声明を出し「米国が十分な誠意を示す必要がある」などと強調しています。こうした状況を踏まえ、米国は米中首脳会談にどういう姿勢で臨もうとしているのでしょうか。また、首脳会談が開かれる可能性はいかほどでしょうか。

大越匡洋からの返信

桃井さん、こんにちは。

「誠意を見せろ」。ヤクザにこうすごまれたら腰が引けるかもしれません。裁判で訴訟相手がこの言葉を口にしたら、解決金を積み増せという意味だと受け止めますね。では中国のスパイの元締に言われたら、どう対応するのが正解なのでしょうか。

「『インドネシアのバリ島から米サンフランシスコへ』を実現したいなら、米国は十分な誠意を示す必要がある」。桃井さんが指摘した投稿は私も9月初めに目にしました。中国国家安全省が対話アプリ「微信(ウィーチャット)」に投じた長文です。

私自身のX(旧ツイッター、@okoshi_nikkei)への書き込みを見返すと、米時間9月4日、スパイ機関が公然と外交に口を挟む事態を「異例」だと記しています。

バリ島は2022年11月にバイデン大統領と習近平国家主席が会談した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の開催地。サンフランシスコは11月に米国がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を開き、米中首脳会談の実現をめざす場です。

中国国家安全省の投稿のすぐ後、米情報機関の元職員と話しました。返ってきた感想はシンプルです。「中国はParanoid(被害妄想的)な世界観にますますのめり込んでいる」。桃井さんのいう習氏の「疑心暗鬼」と文脈は重なります。

私は先日、「スパイ戦、米中首脳会談に影 10年越しの対中情報網再建」という記事を書きました。いまだ紙に載っていませんが、ここ最近の米中関係の本質を書いたつもりです。米中央情報局(CIA)はここ10年、かつて中国当局に壊滅に追い込まれた対中スパイ網の再建を急ぎました。その結果、米中対立が深まる今、水面下でのスパイ戦が激化し、外交の表舞台に寄せる波をより大きくしているという内容です。

習氏は不安なのでしょう。支配体制が脅かされるのではないかという不安、周囲が自分に真実を伝えていないのではないかという不安、誰かが裏切ろうとしているのではないかという不安、米国の陰謀に陥れられるのではないかという不安……。

米国がバイデン大統領と習氏とのトップ会談にこだわる理由の1つも「不安に駆られる独裁者」の危うさを感じている点にあります。

たとえば中国が「口も手も出すな」と言っている台湾問題。米当局者は中国側と対話するたびに「『1つの中国』政策は変わっていない。米国はどちらか一方による一方的な現状変更に反対する。台湾の独立に反対する」と繰り返し伝えています。

サリバン大統領補佐官も16〜17日の王毅(ワン・イー)共産党政治局員兼外相との「マルタ会談」で同じ内容を伝えました。現在の米中関係の原則を述べているだけですが、米政府当局者は「たとえ当たり前のことを読み上げているだけに聞こえても、誤解を生まないように何度でも繰り返し伝えることに価値がある」と話します。

「マルタ会談」直後、台湾当局は18日午前7時までの24時間に台湾周辺で中国軍機103機、艦艇9隻の活動を確認しました。近年で最多の軍機が活動し、そのうち40機が台湾海峡の事実上の停戦ライン「中間線」やその延長線を台湾側に越えたといいます。

中国が強引に既成事実を重ねようとする状況下で、米国が対中姿勢を目に見えて軟化させ、宥和(ゆうわ)に傾くことがあり得るでしょうか。

バイデン政権は最近、イランの保有資産凍結を一部解除し、囚人交換でイランが拘束していた米国籍者5人を奪還しました。人質解放は喜ばしいですが、米国内では「有害な政権を利する」との批判も根強いです。イランよりも米国人の拒否反応が強い中国に弱腰をみせれば、24年大統領選を前に致命的な失点となりかねません。

桃井さんが取り上げた中国ロケット軍に関する米研究所の報告書、実は公表直後に興味深く読みました。米政府関係者が薦めてくれたからです。選挙でいくら政権が代わろうとも、対中戦略の基盤は連綿と続いているのだと感じています。

習氏がサンフランシスコに来るかどうかは正直、まだ五分五分でしょう。6月のブリンケン氏の訪中時に招請した中国外相のワシントン訪問さえまだ実現していません。

首脳同士の対話は誤解を解き、不測の衝突を回避するために重要です。ですが中国に「十分な誠意」をみせれば、周辺の威圧を自重したり、言論の自由や人権の尊重を体制維持より大切にしたりするのでしょうか。そう思うのはあまりにナイーブです。

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『人口370万のジョージアに「数万人のロシア人」がもたらす軋轢 支え合う国外逃亡のロシア人社会、その外側ではロシアに対する敵意があふれる』(9/21JBプレス 新潮社フォーサイト)について

9/20The Gateway Pundit<“Pay Attention!” – Rep. Troy Nehls Forces AG Garland to Watch ‘Son of a B*tch’ Video of Joe Biden Bragging About Threatening Ukraine to Fire Viktor Shokin (VIDEO)=”注意してください!” – トロイ・ニールズ下院議員はガーランド司法長官に、ウクライナを脅してヴィクトール・ショーキンを解雇したと自慢するジョー・バイデンの「クソ野郎の息子」ビデオを見るよう強制(ビデオ)>

このビデオは2020年大統領選で流布していたビデオで、当然ガーランドも見て知っていたでしょう。でも何もしない。彼も弾劾に値する。

トロイ・ニールズ下院議員(共和党、テキサス州)は、「司法省がメリック・ガーランド司法長官の指導の下でどのように政治化され、武器化されてきたのかを調査する」ため、下院司法委員会の公聴会でメリック・ガーランド司法長官を非難した。

ジョー・バイデンがウクライナへの10億ドルを差し控えると脅した後、ヴィクトール・ショーキンは1か月後に解雇された。

ジョー・バイデンは、ヴィクトル・ショーキンを解雇するためにウクライナに10億ドルを賄賂として贈ったと公に自慢した。

「私は彼を見てこう言いました。6時間後に出発します。検察官が解雇されなければ、お金は得られません。まあ、クソ野郎の息子。彼は解雇された」とバイデンは2018年に語った。

ニールズ下院議員は、ジョー・バイデンがヴィクトル・ショーキンを解任しなければウクライナを脅すと公に自慢するビデオを再生した。

「クリップを再生してください!」メリック・ガーランドがバイデンの見返りについて異議を唱える機会を得る前に、ニールズは叫んだ。

「気をつけてください、閣下!」ニールズ氏はジョー・バイデン氏の「見返り」ビデオを流しながらガーランド氏に向かって怒鳴った。

「司法長官、あなたが今見たのはジョー・バイデンの傲慢さと副大統領としての役割です…あなたがショーキンを解雇しなければ、米国は10億ドル与えないと言っているのです。なぜジョー・バイデンはそんなことを言うのでしょうか?」ニールズ氏は語った。「それは政策だったのか?それは当時の私たちの方針でしたか?はい、もしくは、いいえ?」

「そうではなかった!」メリック・ガーランドが答える前に、ニールズは叫んだ。

ナドラー議員はニールズ氏をさえぎろうとしたが、ニールズ氏は「黙れ!」と応じなかった。

ニールズ氏は続けて、「ジョー・バイデンはウクライナの大統領と首相を脅迫した――それが見返りでないなら、ショーキンを解雇するぞというのは、閣下、どういうことですか?–-それは贈収賄であり、弾劾の対象です。それについて何かするつもりですか?」

メリック・ガーランド氏が答える前に、ニールズ氏が再び彼の話をさえぎり、「きっとそうではないでしょう。だからあなたも弾劾される必要があるのです!」

https://twitter.com/i/status/1704575845510058360

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pay-attention-rep-troy-nehls-forces-ag-garland/

9/20The Gateway Pundit<Former US Capitol Police Chief Steven Sund’s Shocking Admission Regarding Federal Assets at US Capitol Grounds on Jan 6=1月6日、元連邦議会議事堂警察署長スティーブン・サンド氏が連邦議会議事堂敷地内にいる連邦資産について衝撃的な告白をした>

1/6事件は民主党とFBIの合作。1/6事件で逮捕されるべきは謀略の張本人。

火曜日、ゲートウェイ・パンディットは、1月6日に米国議会議事堂の群衆の中に、多数のFBI機密人的情報源(CHS)がいたと認める、ワシントン現地事務所の元担当次官補の証言を記した下院司法委員会が公開した書簡があったと報じた。さまざまな現地事務所から非常に多くの関係者が関与していたので、ダントゥオノ氏は次のように勧めた。「世論調査をするか、人々にCHS の関与を言わせるような何かを出すことで、 FBI が何人の CHS が関与しているかを確認できるようにする」

https://twitter.com/i/status/1704466884748251436

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/former-us-capitol-police-chief-steven-sunds-shocking/

9/19The Gateway Pundit<PELOSI LIED! Former Capitol Police Chief Sund Testifies He Had 3 Calls with Pelosi on Jan. 6 – Pelosi Said They Never Spoke – But Sund Says He Has the Receipts! (VIDEO)=ペロシは嘘をついた!元議会議事堂警察署長のサンド氏は、1月6日にペロシ氏と3回電話したと証言 – ペロシ氏は話さなかったと言う – しかし、サンド氏は受取があると言う!(ビデオ)>

民主党は左翼だけあって嘘つきが多い。

火曜日、下院行政監視小委員会は「米国議会議事堂の警備の監視:2021年1月6日の警備の失敗の評価」と題する公聴会を開催した。

バリー・ラウダーミルク下院議員が小委員会の責任者を務める。元米国議会議事堂警察署長スティーブン・A・サンド氏が委員会で証言した。

スティーブン・サンド署長は、ナンシー・ペロシ氏とその日の連邦議会議事堂確保の失敗について率直に発言した。

トランプ大統領が1月6日の3日前に州兵の派遣を要請したが、ペロシ氏が断ったと広く報じられている。暴力の可能性について何度も警告があったにもかかわらず、彼女は州兵の出動を拒否した。

シュテイル議員:電話は一度でなく、二度でもなく、3 回電話したと。ということは、ペロシ議長があなたと話さなかったというコメントは不正確なのでしょうか?

サンド長官:その通りです、閣下。

スティーブン・サンド長官は後に小委員会に対し、自分の発言が正確であることを証明する文書を提供できると語った。

ペロシ氏があの日の自分の行動を心配していなかったとしたら、なぜそのような嘘をつくのだろうか?これは調査する必要があります。ペロシ氏は宣誓の下で招集される必要がある。実際、1月6日委員会は偽の調査を開始したときに彼女を証言のために呼び出すべきだった。彼らはそうしませんでした。そして今、私たちはなぜペロシ氏が偽の委員会の恐ろしい左翼たちに無視されたのかを解明し始めている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pelosi-lied-former-capitol-police-chief-sund-testifies/

9/20Rasmussen Reports<33% of Democrats Might Vote for RFK Jr. as Third-Party Candidate=民主党員の33%が第三党候補としてRFKジュニアに投票する可能性がある>

民主党がRKJ、共和党がトランプで大統領選になるのを望む。どちらが勝っても良い。

民主党有権者の4分の1は党の予備選でロバート・F・ケネディ・ジュニアを支持しており、2024年にケネディが第三党候補として出馬すれば多くの人がケネディに投票するだろう。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、民主党候補の有権者の57%が2024年の民主党予備選でジョー・バイデン大統領に投票し、25%がRFKジュニアに投票することが判明した。予備選で作家マリアンヌ・ウィリアムソン氏を支持する民主党員はわずか3%のみが投票する一方、7%は他の候補者に投票すると回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/33_of_democrats_might_vote_for_rfk_jr_as_third_party_candidate?utm_campaign=RR09202023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/20希望之声<首次用台湾的名义申请入联合国 中共跳脚=台湾の名で初めて国連加盟を申請、中共は地団駄を踏む>第78回国連総会の弁論週間が始まり、台湾は史上初めて、中華民国の国連復帰に言及することなく、台湾の名で国連への加盟を申請した。これが再びメディアの注目を集め、中共に憂慮を与えている。

1971年10月、国連総会は決議2758を可決し、中華民国に代わって中華人民共和国が国連における中国の唯一の代表となった。

台湾は国連を脱退した後、世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)など、国連に加盟するさまざまな国際機関からも脱退するよう求められた。

メルボルンの台北経済文化代表処のレイ・ミンツェ・ルー所長はABC中国語に次のように語った。

同氏は、「中華民国(台湾)と中華人民共和国は互いに隷属していない。これは議論の余地のない事実であり、台湾海峡の両側における客観的な現状である」と述べ、「台湾は再度強調するが、国連総会決議第2758号は台湾とは無関係であり、中華人民共和国が国連システムにおいて台湾を代表するよう授権していない」

台湾当局者が中華民国の国連復帰に言及せずに台湾の名で国連に加盟申請したのは史上初めてである。

この点に関して、中国外交部の毛寧報道官は国連総会開会日に強い反応を示し、同時に台湾海峡周辺における中共軍用機の活動は過去最高を記録した。月曜日だけで台湾海峡の中心線を越えて103回の出撃があり、同時に9隻の軍艦も派遣された。

中共の妨害をものともせず、前進あるのみ。

https://www.soundofhope.org/post/756133

9/21阿波羅新聞網<台湾大选最新民调:民进党候选人赖清德支持度飙升至42.52%=台湾総統選挙最新世論調査:民進党候補頼清徳の支持率42.52%に急上昇>「立場に関係なく、良いか悪いかだけを尋ねる」台湾のオンラインメディアRWニュースが実施した最新の世論調査は、来年1月の総統選挙で与党民進党の代表候補である頼清徳に対する国民の支持が高いことを示し、第1位の座を維持しただけでなく、他の3候補との差を広げ続けた。

「RWニュース」が水曜日(9/20)に発表したこの世論調査によると、現在の4人の競争において、民進党候補で副総統の頼清徳の支持率は先月40%を超えた後、さらに急増し、42.52%に達した。

世論調査によると、民衆党総統候補の柯文哲・元台北市長と訪米中の国民党総統候補の侯友宜・新北市長の支持率はそれぞれ1.10ポイント、0.09ポイント増加し、24.3%、22.25%に達し、それぞれ2位、3位の順位となった。 立候補を表明しているがまだ署名中の台湾・鴻海グループの創設者、郭台銘(テリー・ゴウ)は副総統候補者を表明したが、支持率は6.58%に低下した。

この調子で行ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956692.html

9/21阿波羅新聞網<内部消息:秦刚还没有被完全打倒 要给习近平拱火【阿波罗网报导】=内部情報:秦剛はまだ完全に打倒されておらず、習近平を怒らせる【アポロネット報道】>アポロネット唐寧記者の報道:中共の秦剛元外相が解任されたが、北京当局は解任の理由について沈黙を保っている。WSJは遅ればせながら、秦剛事件は不倫として処理され、先月省部級高官が内部でそれを伝えたことが事情通によって明らかにされたという独占ニュースを報じた。秦剛の子供が米国で生まれたことは、米国人と接する際に中国の利益を代表する彼の能力に影響を与える可能性がある。現在の調査は、秦剛の行動が国家の安全を危険にさらしたかどうかに焦点を当てている。

独立時事評論家の蔡慎坤は19日、Xに記事を投稿し、WSJの対応は遅く、いわゆる独占報道したが、セルフメディアは数か月前に詳細を明らかにしている。そのような詳細は人を不思議な感覚にさせる!威厳のある国務委員にとって、愛人を見つけて子供を産むことは問題ではない、これは国を征服した世代の革命の伝統であり、秦剛はただ初心を忘れなかっただけである。

権力と金や色情の取引は中国内では普通に行われている。権力のために女性から近づく場合もある。実際は「裏切ったかどうか」を調べているのでしょう。讒言であっても、証拠をでっち上げるところが専制政治の怖いところ。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956533.html

9/21阿波羅新聞網<传习被外交部包了饺子,只有生闷气的份【阿波罗网报导】=習は外交部から殲滅され、拗ねて悶々としていただけと報道【アポロネット報道】>アポロネット唐寧記者の報道:秦剛は処罰されたのか? 習近平は独裁者として批判されていることを知ったらどう反応するだろうか?

独立学者の呉祚来は19日、Xに記事を投稿した:「中南海の背景を持つ人物が明らかにした:習近平は外交部に弄ばれ、殲滅され、ただ拗ねて悶々としているだけだった。ドイツのベアボック外相が習近平を”独裁者”と呼んだことに対し、中国政府は抗議の意味で駐中国ドイツ大使のフロンを呼び出した」

この事情通は「ご存知の通り、バイデンも習は独裁者であり、習が中国中央政府の核心であると述べた。核心が独裁者であることは誰もが知っている。なぜ今それが問題になっているのか?外交部はわざと怒って見せ、ドイツのあら探しをした。ドイツは中国で大きなビジネスをしており、従順になりやすい。これも理由の一つである。最大の理由は習近平を不愉快にすることだ。本来、そんな恥ずかしいことはトップに知らせることも、中国人民に知らせることではない。今やトップが知り、中国人民も知っている。これは、トップは2度負け、外交部が2度勝ったことになる。外交部が外国要人の言葉を利用して偉大な指導者を攻撃、侮辱しているのは、目の肥えた人なら誰でも分かって笑うだろう」と。

この人は、「今の王毅の顔色を見てください。マルタで米国人のサリバンに会ったとき、彼は戦意を失い、しおれてしまった。今、彼は米国とロシアの関係を翻弄し、最終成績を目指して努力したいと考えているが、トップは彼を見ており、彼の幸運を祈ることしかできない」と述べた。

習は粛清し続け、人材枯渇で、戦争できなくなるのが理想。

https://www.aboluowang.com/2023/0921/1956532.html

9/20阿波羅新聞網<反间谍法下外资纷撤离中国 专家:失业升经济崩技术大倒退=反スパイ法で外資が中国から撤退 専門家:「失業増加、経済崩壊、技術退化」>欧米商工会議所による最新の調査では、外国投資家が中国市場に対する信頼を失っていることが明らかになり、その中でも曖昧な対スパイ法が外国企業を困惑させている。多くの欧米企業がためらうことなく撤退の道を歩み始めた。政界はもはや利権にとらわれず、対中強硬姿勢をとるだろう。専門家らはまた、外資の撤退に伴い中国の失業率が急激に上昇し、同時に中国の経済と技術が世界から徐々にデカップリングされると指摘している。

いい傾向。

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956515.html

何清漣 @HeQinglian 11時間

ニュースはポリティカル・コレクトネスのせいで自由ではない場合、ドラマが表現形式になることもあるが、「The Capture」もまさにそのケースである。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 12時間

個人には言論の自由があり、どんな組織にも雇われなくて済み、他人に危害や侮辱を与えない限り、下品なツイートの類の社会的迷惑行為でなければ、毎日犬の自慢でも、料理の自慢でも、言いたいことを言っていい。

気に入らなければ見なければよい。これは個人の選択の自由である。 しかし、「腹を立てている」からといって、他人に意見を強制する権利はない。

引用

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 15h

中国を批判しないと海外の人からいつも非難されるが、この脳回路は本当におかしい! … もっと見る

村山氏の記事では、偽装難民は受け入れたら、帰すのが難しいということ。初動が大事。中共が台湾侵攻したときに、戦争反対と言って中国大陸から偽装難民が入ってくることも考えられる。人道上とか言って甘い対応するのではなく、入国させないことです。

ロシアから逃げたロシア人も、中国人同様、ロシア人同士で金を回そうとする。中国人が日本で中国人旅行客に白タクで稼ぐようなもの。国交省はきちんと取り締まらないから。公明党が牛耳っている限り、動かないのかも。

新宿の居酒屋で「中国人へ。当店の食材は全て福島県産です」と看板に書いて、ひと悶着ありましたが、それなら日本の居酒屋全部で「当店は福島産の食材を使い、福島県を応援します。中国人もどうぞ」と書いて日本人の心意気を示した方が良かったかも。

記事

(文:村山祐介)

ロシアによるウクライナ侵攻を支持しない、あるいは徴兵拒否などの理由で国外に逃れたロシア人たちは、どのような生活を送っているのか。親ロシアの分離独立派に国土の2割を占領されている隣国ジョージアでも、数万人規模のロシア人が暮らしている。

ロシアの隣国ジョージアで、ウクライナ侵攻に反対して母国を逃れた人たちの「反戦ロシア人社会」が岐路に立っている。しゃれたカフェなど同胞向けビジネスが花開く一方、地元ジョージア人は侵攻の歴史と重ね合わせ、その存在に不満を募らせる。異国でもがくロシア人社会を追った。

別の場所で叫ぶ「ウクライナに栄光あれ」

ウクライナ独立記念日の8月24日夜、首都トビリシの大通りを数百人のウクライナ避難民とジョージア人が巨大なウクライナ国旗を頭上に掲げて行進した。国会議事堂前でスマホのライトをともして侵攻の犠牲者に黙祷を捧げ、何度もこう合唱した。

「ウクライナに栄光あれ!」

同じころ、5キロほど離れた郊外の旧ロシア大使館前でも同じシュプレヒコールが上がっていた。

叫んでいたのはウクライナ人でもジョージア人でもない。ロシア人だ。約100人の参加者の一人で、ロシア軍による侵攻直後にトビリシに逃れ、ウクライナ支援のNGOを立ち上げたダニール・チュバーさん(28)は、もどかしそうに頭をかいた。

「ロシア人の団体が現状にあらがって何かをしようとしていることを示すのが大事です。ロシア人の多くがあまり路上で抗議しないことを、ジョージア人もウクライナ人も快く思っていませんから……」

それならなぜ、わざわざ別の場所で叫ぶのか。

「多くのウクライナ人にとっては『いいロシア人か、悪いロシア人か』なんて関係ありませんし、集会を乗っ取りにきたみたいで不快に思うでしょう。この場所がちょうどいいんです」

旧ロシア大使館前で戦争反対のプラカードを手にウクライナ支援を訴えるロシア人たち=23年8月24日、トビリシ(撮影・村山祐介)

侵攻にさらされているウクライナ人はもとより、反プーチン政権・反戦・ウクライナ支持というベクトルは重なるはずの地元ジョージア人とも埋めがたい溝を感じている。

「いわばパラレルワールドに暮らしているようなものです。僕もほとんどロシア人の友人たちと過ごしています。欧州志向の強い若いジョージア人は、ロシア人がここにいることを快く思っていません。出会うきっかけがないんです。ジョージア語も話せませんし」

ロシア人がビザなしで入国して1年間滞在できる隣国ジョージアは近年、プーチン政権の弾圧から逃れた野党政治家やジャーナリストら「反体制派」の避難先になってきた。そこに2022年2月のウクライナ侵攻に反対して国を出たITエンジニアなどの「反侵攻派」が加わり、さらに同9月、プーチン政権の部分的動員令による兵役を避けるために慌ただしく国を逃れた「反徴兵派」がなだれ込んだ。経緯や覚悟の違いはあれ、戦争に反対する立場は共通する「反戦ロシア人社会」が急激に膨らんだ。

ジョージア内務省の資料によると、22年1月から9月末までに入国して滞在したロシア人は11万2000人余り。人口370万人の小国の中に、収入水準の高い数万人規模の自治体が生まれた形だ。

巨大なウクライナ国旗を掲げてウクライナ独立記念日を祝う参加者=23年8月24日、トビリシ(撮影・村山祐介)

言葉が通じない異国、同郷・同業で支えあい

逃れたロシア人たちは、言葉が通じない異国でどうやって生活の糸口をつかんだのか。

市街が一望できる高台にあるカフェのテラスで、打ち合わせをしていた青年に話を聞いた。

IT技術者のバティム・ベスパロブさん(25)は侵攻直後、ロシア西部タタールスタン共和国の首都カザンから逃れてきた。「頭の中が戦争一色になっていてもたってもいられず、ソーシャルメディア漬けになりました。もうここには居られないと思って航空券を買って飛び出したんです」

その際、よりどころになったのが地元IT系大学の卒業生や知人ら約40人が参加するSNS「テレグラム」のチャットグループだった。

すでに移り住んでいた人の手ほどきを受け、ベスパロブさんもガールフレンドや友人を誘った。アパートの探し方や銀行口座の開設方法などの情報を交換し、アパートが見つけにくかった最初の半年間は参加者5人で共同生活をしてしのいだ。

「地元のコミュニティそのものです。まだカザンに残っているのは1人か2人くらいで、友人や生活が丸ごとあります。いないのは両親くらいです」

だが侵攻が長期化するにつれて第三国に移ったり、ロシアに戻ったりした人もいる。ベスパロブさんの実家にもすでに2回、ロシア軍からの召集令状が届いた。この先どうするのか尋ねると、困惑した表情を見せた。

「ロシア政府は予測不能です。週末や来月くらいまでの予定は立てられますが、来年どこにいるかはわかりません。戦争が終わらないことには計画しようがないんです」

彼らのような居場所を求めるロシア人を客層に、トビリシの中心部にはしゃれたバーやカフェ、ロシア語書店などが相次いでオープンしている。

ロシア語の本を扱う書店。映画会やチェス大会なども開かれている=23年8月18日、トビリシ(撮影・村山祐介)

ロシア語カラオケバーの草分け、「コシキバー」の共同経営者アルトョム・グリネビッチさん(38)は「先月開店したバーやカフェだけでも20の名前が挙げられます。準備中のものもあって、どんどん増える傾向です」と話す。自ら運営するトビリシの飲食業界向けのロシア語チャットグループの参加者は、侵攻前は20~30人だったが、いまは800人に達した。

こだわりのカクテルやコーヒーが売りで、地元市民には手が届かない「モスクワ価格」の店も多い。市場は小さいのに店が増えすぎて、すでに淘汰の波が来ているという。

NGOトランスペアレンシー・インターナショナル・ジョージア(TIG)の調査によると、22年に設立登記されたロシア系企業は約1万5000社。前年の実に16倍だ。毎月1300社ずつ増えている計算で、そのほとんどが個人事業主という。

飲食店からクリーニング、建設業、動画スタジオまで花開いた同胞向けビジネスだが、実は「仕事が見つからない」という切迫した事情もある、とグリネビッチさんは指摘する。

「動員令で飛び出してきた人たちの多くはリモートワークで稼げるスキルがありません。だれも仕事をくれないので、自分でつくり出すしかないんです」

疑われる「反戦」の意思、レストラン入店に「踏み絵」

ロシア人が集う「パラレルワールド」の外に広がるトビリシの街は、ロシアに対するむき出しの敵意にあふれていた。

あらゆる壁に「くたばれプーチン」「ロシア人は帰れ」といった落書きがされ、ここはウクライナかと思うほど多くのウクライナ国旗や、ウクライナとジョージアが加盟を目指す欧州連合(EU)の旗がはためく。

「ロシア人は家に帰れ」との落書き=23年7月27日、トビリシ(撮影・村山祐介)

旧ソ連構成国の一つだったジョージアは2008年にロシアの軍事侵攻を受けた。いまなお北部の南オセチア、アブハジアで国土の2割を親ロシア系の分離派に占拠されており、家を追われた30万人が避難生活を強いられている。

市民の多くは、ともにロシアの侵攻を受け、国土の一部を占領されたウクライナと自国の境遇を重ね合わせる。ヨーロピアン大学のジョージ・ムチェドリシュビリ准教授(政治学、49)は「ジョージア人のほとんどが15年前の侵攻を、そして十分な支援を受けられなかったことを鮮明に覚えています。西側諸国があのとき目を覚まして適切に行動していれば、プーチンはウクライナでここまで多くの命を奪う殺人者にはならなかったでしょう」と連帯の思いを読み解く。

それだけに、市民のロシア人に向ける視線は厳しい。

1500人を対象とした今年3月の米シンクタンク・国際共和研究所(IRI)の世論調査では、76%がロシア軍によるジョージア侵攻は継続中で、17%はすぐに再開しかねない、と答えた。ウクライナ侵攻後に来たロシア人に対しても、58%が退去や滞在拒否を望んだ。

高台のカフェで出会ったジョージア人のIT専門家ジョージさん(23)は、アブハジアにある自宅に今も戻れないでいる。「反戦ロシア人」をどう思うか聞くと、「受け入れてきたのは大きな間違いです。反戦なんてフェイクに過ぎません。プーチン支持なんて言ったら大問題になるので、新しい環境に適応しているだけでしょう」と一蹴した。

反戦の意思の真偽を見定めようと、入店客に「踏み絵」を迫る店まである。

「プーチンは戦争犯罪人であること」
「ウクライナでの犯罪的戦争を非難すること」

旧市街の地元レストランEZOの入り口には、そんな8項目が並んだロシア語と英語のパネルが掲げられていた。客席のテーブルの上にまでロシア語の紙を置くほどの念の入れようだ。

入店時に「プーチンは戦争犯罪人であること」など8項目に同意を求めるレストランのオーナー、クリスト・タラハゼさん=23年8月20日、トビリシ(撮影・村山祐介)

オーナーのクリスト・タラハゼさん(46)は「すべてに同意できないなら入店はお断りです」ときっぱりと言った。反戦派の主張に対しても、疑いのまなざしを向ける。

「ロシアで抗議できないなら、少なくともここでして欲しい。99%は制裁を逃れて快適な生活を維持したいだけで、自分のことしか考えていません。自分で商売を始めて、ロシア人同士でお金を回して、オンラインで働くロシア企業の税金で戦争が賄われています」

ロシア人社会がもたらす特需とひずみ

反戦かどうかにかかわらず、ロシア人社会の存在そのものを脅威と感じる人も少なくない。

野党政治家イラクリ・パブレニシュビリ(30)は「ロシア人が迫害されているから軍事介入すべきだ、と主張するのがロシアの常套手段。警戒しなければならない」とロシア人の流入を制限すべきだと訴える。

経済面でも、巨大化したロシア人社会は特需とひずみをもたらした。

TIGの分析では、22年に6万件以上のロシア人の銀行口座が開設され、預金額は前年の4倍に。ロシアからの送金額は前年の5倍の21億ドルに達した。不動産業や観光業は潤い、ロシアとの貿易も好調で、国際通貨基金(IMF)によると、ジョージア経済は22年に10%超の高成長を遂げた。

一方でロシアへの経済的依存が一段と深まり、侵攻に伴う世界的なエネルギーや食料のインフレが直撃した。ロシア人による需要増でアパート賃料が高騰し、庶民や学生が苦境に陥った。地元調査会社TBCキャピタルの調べでは、今年2月のトビリシの平均賃貸価格は1年前の2.2倍に。急な値上げでアパートを追い出されたり、大学から遠く離れた郊外にしか住めなくなったりした学生が相次いで社会問題になった。

「プーチンは戦争犯罪人であること」などに同意を求める紙が張られたレストラン=23年8月17日、トビリシ(撮影・村山祐介)

ロシア発クルーズ船が世論を逆なで

薄氷の上で重みを増す反戦ロシア人社会。その先行きに不透明感が高まっている。

一つは、反戦運動を牽引(けんいん)してきた「反体制派」が散り散りになりつつあることだ。

活動家らを支援する米系NGO「自由ロシア財団」のトビリシ支部コーディネーター、ニナ・アレクサさん(35)によると、1年間の滞在期限を前に出国した反体制派活動家らが再入国を拒否されるケースが昨年11月から急増した。財団が把握するだけで50人以上、実際には数百人規模とみられるという。「出国したら二度と戻れないかもしれず、大勢が欧州に移っています」

ジョージアの政権・与党はロシアで財をなしたオリガルヒ(新興財閥)の影響が強いとされ、これまでも対ロ制裁を科さないなどロシアと決定的な対立を避けてきた。再入国拒否の理由ははっきりしないが、プーチン政権への配慮があるのではないか、とアレクサさんはみる。

ジョージア人を支える事業を始めたNGO「自由ロシア財団」のトビリシ支部コーディネーター、ニナ・アレクサさん=23年8月18日、トビリシ(撮影・村山祐介)

侵攻前にトビリシに移った反体制派の演出家マリア・マカロバさん(40)もジョージアに暮らし続けることを断念し、ドイツ行きを探っている。「反体制派にとってもはや安全な国ではなく、第三国に移らざるを得ません。政治に無関心なロシア人観光客は大勢来ているのですが……」

そんな観光客がジョージア世論を逆なでする騒動が起き、反戦ロシア人社会に衝撃を与えた。

プーチン政権が黒海を航行する船舶の安全を保障しないと通告するなか、ジョージア南部のビーチリゾート・バツミに7月下旬、ロシア人観光客約800人を乗せたクルーズ船が入港したのだ。

下船したロシア人が地元メディアの取材に「ロシアは侵略者ではない。頼まれたからアブハジアを解放しただけだ」などと発言したことが反発を呼び、再入港した際、抗議デモの参加者が卵を投げつけるなどして、23人が逮捕される騒動になった。

逮捕された一人で、バツミで旅行業を営むハトゥナ・ベリゼさん(38)は「ロシア人がバツミの美しい路地を散策する間、私は2日間投獄されました。でもアブハジアはジョージアです。私たちの国を尊重したくないなら出ていけ、と言わざるを得ません。資産やビジネスを持ち込んで、いまやどこもロシア人ばかりです」と敵意をあらわにした。

追い打ちをかけるようにロイター通信によると8月23日、ロシア国家安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ前大統領によるロシア紙へのこんな寄稿が掲載された。

「アブハジアと南オセチアでは、ロシアへの併合が今なお支持を集めている。よい理由があれば、実現する可能性は大いにあるだろう」

相互理解の糸口を模索する人たち

政治に翻弄され、地元世論に突き放され、仲間内に引きこもりがちな「反戦ロシア人社会」。なんとか地元社会との接点をつむぎ、地に足をつけられるよう模索する人たちもいる。

自由ロシア財団のアレクサさんは「ジョージアはロシアに占拠されている最前線。だから私たちはここにとどまって、何か行動を起こすことがとても大事だと思う」と語る。

そんな思いで2カ月前、ウクライナ避難民への支援に加えて、占領されている南オセチアの周辺で貧しい生活を強いられているジョージア人を支える事業を始めた。

「ロシア人の多くはジョージア紛争について驚くほど何も知りません。でもいまなおジョージア人に大きな痛みをもたらしているからこそ、町中に『ロシア人は家に帰れ』といった落書きがあふれているんです。そのことを伝えたい」

トビリシで学校に通う12歳の長男にも歴史的経緯をかみ砕いて教え、ジョージア人の友達もできたという。ただ、街中の落書きについては「あまり気にし過ぎないで」とも伝えている。

37万人の登録者がいる人気ユーチューバーで、昨年9月に逃れてきたナターシャさん(24)は、トビリシでの反戦ロシア人の集会の様子などを動画で配信している。

ネット上はロシア人に対するネガティブな言葉にあふれ、ふさぎ込むこともある。「地元の人たちの考えを変えることはできないし、その必要もない」。そんな思いと同時にこうも考える。

「ロシア人だからプーチン支持なのだろうと思われてしまいますが、それは違います。だから国民と政府は違う、ということを示すことが本当に大切なんです」

反戦集会の様子などを動画配信する人気ユーチューバーのナターシャさん=23年8月20日、トビリシ(撮影・村山祐介)

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『ベトナム訪問のバイデン大統領がインドネシアとフィリピンをスルーした真意 米国の対中戦略、アジアの要はインドとベトナム』(9/18JBプレス 川島博之)について

9/18The Gateway Pundit<Donald Trump to Skip Second GOP Debate, Chooses to Address Autoworkers in Detroit Instead=ドナルド・トランプ氏、共和党第2回討論会を欠席、代わりにデトロイトで自動車労働者らへの演説を選択>

UAWは民主党の岩盤支持団体。敵陣乗り込みか?

ドナルド・トランプ前大統領は、カリフォルニアのレーガン図書館で9月27日に予定されていた共和党の予備討論会を中止することを決定した。その代わりに彼はデトロイトに来て、500人以上の現・元組合員を前に講演する予定だとタイムズ紙は報じた。

選挙関係者は、トランプ氏が自動車労働者だけでなく、配管工、パイプ取付人、電気技師などを含む500人以上の現・元組合員を前に演説したいと考えていると指摘した。

しかし、自動車労働組合自体は、トランプ大統領の最新の選挙戦略に関するニュースに鋭く反応した。

UAWのショーン・フェイン会長はCNBCと共有した声明で、「私たちの労働組合の本質は、億万長者階級との闘いと、労働者を犠牲にしてドナルド・トランプのような人を豊かにする経済に対する戦いに力を注ぐことである」と述べた。

フェイン氏は声明で「給料ぎりぎりの生活を送り、苦労して生きていくことがどのようなものか全く理解してない億万長者や、労働者階級の問題の解決を期待できない億万長者を選び続けることはできない」と述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/donald-trump-skip-second-gop-debate-chooses-address/

9/19The Gateway Pundit<Breaking Poll: 50% of Independents Support Impeaching Dirty Joe Biden – Despite ZERO Media Coverage of His Numerous Criminal Actions=最新世論調査:無党派層の50%がダーティ・ジョー・バイデンの弾劾を支持 –- 彼の数々の犯罪行為に関するメディア報道はゼロにもかかわらず>

左翼メデイアの偏向ぶりは本当に酷い。

YouGov/CBSの最新世論調査によると、無党派有権者の50%がオールド・ジョーの弾劾を支持している。

下院共和党は先週大統領の弾劾調査を開始したばかりだが、無党派有権者の50%はすでに下院共和党が弾劾調査を超えて大統領を弾劾すべきだと考えている。

無党派有権者の残りの50%は、共和党がジョー・バイデンを弾劾すべきであることに依然として納得していない。

共和党員の81%が弾劾を支持し、反対は19%だった。民主党員では12%が弾劾を支持している。88%はそうではありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-poll-50-independents-support-impeaching-dirty-joe/

9/19The Gateway Pundit<JUST IN: Rep. Matt Gaetz Drafts Subpoena for Hunter Biden’s Records and Deposition, Calls on Kevin McCarthy to Sign it: “Millions of Americans Are Wondering if You’re Serious”=速報:マット・ゲーツ下院議員、ハンター・バイデンの記録と証言録取の召喚状を起草し、ケビン・マッカーシーに署名を求める:「何百万もの米国人はあなたが本気なのか疑問に思っている」>

確かにマッカーシーはやる気があるのか?

マット・ゲーツ下院議員(共和党、フロリダ州)は火曜朝、ジョー・バイデンとバイデン犯罪一家に対する「8ヶ月間の無策」を理由にケビン・マッカーシー下院議長を再び非難した。

ゲーツ氏はさらにマッカーシーに対し、自らが率先して起草したハンター・バイデンに対する召喚状に署名するよう求めた。

召喚状はハンターに対し、宣誓証言し、怪しい商取引の文書、契約書、合意書、財務記録などの記録を提出するよう命じている。また、ジョー・バイデンとのコミュニケーション、国内外のビジネスパートナー、当時ジョー・バイデン副大統領がハンターやそのビジネスパートナーと通信するために使った秘密の国際電話回線電子メール偽アカウントに関する記録も。ハンターは、2008 年 1 月から現在までのすべての関連文書を提出する必要があります。

ゲートウェイ・パンディットは先週火曜日、ゲーツ氏がマッカーシー下院議長の役割就任を認めた協定を遵守していないこと、バイデン一家に責任を負わせていないこと、バイデン氏のインフレ支出を推進していることなどを理由に、マッカーシー下院議長を解任すると脅迫したと報じた。「8か月経った今、我々はまだハンター・バイデンに最初の召喚状さえ送っていない」とゲーツ氏は1週間前 に下院議場で語り、その後マッカーシー氏の弾劾調査の発表を「慌てて、ややガタガタしたパフォーマンス」と呼んだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/just-rep-matt-gaetz-drafts-subpoena-hunter-bidens/

9/19Rasmussen Reports<Majority of Voters Worried About Election Cheating in 2024=有権者の大多数は2024年の選挙不正を懸念>

民主党はまた感染症をはやらせて、郵便投票を増やそうとしている。共和党が阻止しないと、犠牲者は増え、不正選挙となる。

選挙の公正性に対する懸念は依然として高く、ほとんどの有権者は来年の選挙で不正行為が要因となる可能性を懸念している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の56%は不正行為が次期大統領選挙の結果に影響を与える可能性が高いと考えており、その中には不正行為が次の大統領選挙の結果に影響を与える可能性が非常に高いと考えている33%も含まれている。37%は不正行為が選挙に影響を与える可能性は低いと回答しており、その可能性は全くないと考えている20%も含まれている。これらの調査結果は6 月以来ほとんど変わっていません 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/majority_of_voters_worried_about_election_cheating_in_2024?utm_campaign=RR09192023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/19希望之声<直觉最后会赢 川普:不排除「出兵台湾」 但现不露底牌=最後は直感が勝つ トランプ:「台湾派兵」も排除せず、切り札はまだ示さない>ロイター通信によると、トランプは複数の訴訟に直面しているが、刑務所に行くことは心配しておらず、直感が「最終的には勝つだろう」と述べた。 また、トランプ大統領は台湾問題に関して、台湾防衛のための派兵も排除しないが、まだ切り札を明らかにすることはできないと明らかにした。

トランプ大統領は18日、NBCの番組「ミート・ザ・プレス」で、前回選挙は「不正に行われた」と堅く信じており、敗北を受け入れないのは「自分の決断」であると述べた。 トランプ大統領は、主に「直感」に基づいてこの結論に至ったと述べた。

トランプは現在、2024年大統領選挙の共和党予備選でリードしているが、4件の刑事訴追にも直面している。 トランプは4件の刑事事件すべてで無罪を主張した。彼は番組で、刑務所に行くことについては心配していないし、考えたこともなかったと語ったが、これが彼の生まれながらの一般人との違いなのかもしれない。そして彼が今考えているのは「国を偉大にすること」だけである。 それで彼は「最後には勝つと心から思っている」のでぐっすり眠っている。

トランプ大統領は番組中、人々が懸念している台湾海峡での戦争問題についても語った。同氏は、その時に米軍を台湾に派兵するという選択肢も排除しないが、戦略カードは簡単には明らかにできないため、今は何も言わないと述べた。 トランプ大統領は「戦略について事前に話すことはできない」と述べ、自分が大統領であれば今回のロシア・ウクライナ戦争は絶対に起こらなかったと改めて述べた。

大統領選に勝ち、台湾を是非守ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/755704

9/20阿波羅新聞網<美国防高官:中共封锁台湾可能以失败收场 军事入侵难度极高=米国国防高官:中共の台湾封鎖は失敗に終わる可能性があり、軍事侵攻は極めて困難>中共の習近平国家主席は人民解放軍に対し、2027年までに台湾侵攻の準備をするよう命じた。侵攻が成功する可能性について、実際に計画と準備を担当する米国防総省高官らは、「それは非常に難しく、恐らく失敗する」と率直に述べた。米国の国防総省高官は本日、下院軍事委員会で「中共が台湾を封鎖すれば失敗に終わる可能性がある。中共が台湾を直接軍事侵攻すれば、成功は極めて困難になるだろう」と証言した。

習はこの情報は入っていないか?

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956316.html

9/20阿波羅新聞網<俄乌战争恐扩散!乌克兰曝特种部队打到国外去=ロシア・ウクライナ戦争拡大の可能性! ウクライナの特殊部隊が海外に行っていたことが明らかに>CNNの調査によると、ウクライナの特殊部隊が舞台裏で、スーダンの首都ハルツーム近郊でロシアの傭兵組織ワグナー・グループが支援する民兵に対し、一連の無人機攻撃や地上戦闘作戦を開始した可能性が高いことが判明した。これにより、ロシアのウクライナ侵略の影響が最前線をはるかに超えて広がる可能性が高まっている。

ウクライナは正式に責任を認めなかったと。でもなぜ海外に?

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956341.html

9/20阿波羅新聞網<乌军开始围攻巴市 俄军3个旅挡不住 将引发3大后果=ウクライナ軍がバフムトの包囲を開始、ロシアの3旅団も阻止できず、3大結果につながる>「ウクライナ軍は最近、バフムト周辺の包囲を開始した。ウクライナ軍司令部は、ウクライナ軍がバフムト近郊でロシアの防衛線を突破していると述べた。ロシアの第72、第83、第31旅団はウクライナ軍の攻撃に耐えることができなかった。 これについては軍事コラムの分析があり、ロシア軍がバフムトを失った場合、3つの深刻な結果を引き起こすだろう。

中国の軍事コラム「軍用機図」は本日(19日)、ウクライナがバフムトを奪還すれば、ロシアは三つの重大な結果に直面することになる、すなわち、ロシア軍が次々と敗北する可能性があること、ウクライナが西側諸国によってさらに認められること、ロシアの国際的な影響力はさらに低下することであると指摘した。

まず第一に、もしロシアが本当にバフムトを失うとすれば、それはウクライナ軍の反攻が大きく前進したことを意味し、またロシアの防衛線が突破不可能ではないことを示すことになる。バフムトを失ってしまえば、ロシア軍はコテンパテンに負ける可能性が高い。

是非そうあってほしいが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956206.html

9/20阿波羅新聞網<也出大事?军委总参谋长首次缺席中共军方重要会议—军委总参谋长刘振立首次缺席中共军方会议引关注=また大事が起きた?中央軍事委員会総参謀長が中共軍の重要会議を初めて欠席―中央軍事委員会総参謀長の劉振立が中共軍の重要会議を初めて欠席し、注目を集める>中共軍の別の高官も行方不明の疑いがある。中共中央軍事委員会委員で軍事委員会統合参謀部参謀長の劉振立が、9/15の軍事政治教育会議に出席しなかったことが判明した。

時事・政治アナリストは、劉振立に何かが起きたかどうかについてはまだ結論を出すことはできないが、もし彼に何かが起これば、中共軍に新たな動揺を与えることになるだろうと述べている。中共最高指導者習近平による軍の粛清は前例のない規模に達するだろう。

「そして誰もいなくなった」?

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956140.html

9/20阿波羅新聞網<身体最诚实!用苹果手机、送女儿到美国 中国头号果粉竟是他=体が一番正直! iPhone を使い、娘を米国に送り、中国で一番の Apple ファンは実は彼>中国のスマホ「華為Mate60」シリーズは、子会社HiSiliconが開発したKirin 9000Sプロセッサを搭載し、SMIC製で5G性能を実現し、一部の機能は米Appleのスマホを上回ると主張し、中国民衆は「護国の神」と見做している。意外なことに、華為の創業者任正非は最も親米的な起業家であり、中国で一番のアップルファンかもしれない。なぜなら、彼は娘を米国に送っただけでなく、個人的にも「私はアップルファンと言っても過言ではない」と語っていたからだ。

中国製スマホにはバックドアが仕掛けられているから、使いたくないだけでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0920/1956334.html

何清漣が再投稿

ナポレオン荘園 @lianghuiwang2 7h

正直に言うと、私は中国よりも米国にうんざりしている。なぜなら、中国王朝のやり方の多くは、基本的な理解を持っている人には間違っていることが分かっているから。もしかしたら、一つの事件がそれらを完全に修正してくれるかもしれない。しかし、米国左翼の圧迫するやり方は人々の基本的な理解を既に破壊し、ほとんどの人は米国が深刻な性病に犯されていることに気づかない。却って、この病気は美しいものだとさえ思い、病変は桃花のように鮮やかなので、元に戻せないのかもしれない。

何清漣 @HeQinglian 9月19日

記事がアップロードされた:

米国の共産主義 2.0 運動:ジェンダーの多様性

http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism-2-0-gender-diversity/

米国の共産主義 2.0:家庭を消滅させるまでジェンダー家族モデルを再構築する http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism2-0-eliminates-the-family/

興味のある方は、よく読んで貴重なご意見をいただければ幸いです。カバーされていない重要な情報がある場合は、追加してリンクを提供してください。 ありがとう。 🙏

何清漣 @HeQinglian 10時間

たった今、ツイ友が句読点と文字の問題を指摘してくれた。Thanks。

また見つかった場合は、清漣居の記事の後にメッセージを残してください。適宜修正します。ここにメッセージを残してください。無視しても良い。 🙏

何清漣 @HeQinglian 12時間

返信先:@HeQinglian

さっき下品なツイ主をブラックリストに入れたら、このツイ主が間違ってブロックされてしまった、もし彼がこのことを言及したら、ツイ友は教えてください。

川島氏の記事では、確かに中国包囲網形成で信頼できるのは、インドとベトナムかも。両国とも中共と戦った経験があります。9/19時事には<南シナ海で初の合同軍事演習へ=ASEAN、インドネシアで式典>とありますが、インドネシアの新幹線のように平気で日本を裏切るような国がある。『ムルデカ 17805』を簡単に忘れるようでは。和歌山県沖で遭難したエルトゥールル号を今でも記憶してくれているトルコとは大違い。恩義を忘れる国は信用できない。

https://equity.jiji.com/oversea_economies/2023091900944

記事

ベトナム訪問の日程を終え、ハノイのノイバイ国際空港で搭乗する飛行機に向かう米バイデン大統領(2023年9月11日、写真:ロイター/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

米国のバイデン大統領はインドで行われたG20に参加した後、9月10日にベトナムを訪問した。大統領はベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン共産党書記長と会談し、両国間の関係を「包括的な戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。これは経済面だけではなく安全保障の面でも協力を強化するものである。

ベトナム戦争は米国にとってただ一つの負けた戦いであった。それは遠い過去の出来事ではない。今でも両国には戦死した兵士の家族や負傷した兵士が多数生存しており、まだ歴史の一コマにはなっていない。ベトナムにとっては国土の統一を勝ち取った誇らしい記憶だが、米国にとっては苦い思い出でしかない。

米国はそんなベトナムと安全保障の面でも関係を強化する。その目的が中国への対抗であることは明らかであろう。米国はアジアにおける対中戦略の要にインドとベトナムを据えた。なぜインドとベトナムを選んだのだろうか。それはアジア諸国の中国に対する態度に温度差があるからだ。

今回のベトナムの訪問では、訪問しなかったインドネシアやフィリピンについて考えることの方がより重要である。

中国とは海を隔てているインドネシア、フィリピン

インドで開催されるG20の直前にインドネシアでASEANサミットが開催された。日本からは岸田首相、中国から習近平主席の代わりに李強首相、米国からはハリス副大統領が参加した。

習近平はG20も欠席したのでASEANサミットを欠席しても驚かれなかったが、インドネシアはバイデン大統領が参加しなかったことに不満を持った。だが米国にとって今一番大事なアジア外交は反中国連合を強化することであり、ASEAN諸国の全てと仲良くすることではない。

フィリピンは南シナ海の岩礁に乗り上げた船への物資供給を巡って中国と緊張状態にある。フィリピンは米国が中国に対抗する上で要のように見えるのだが、今回バイデン大統領はフィリピンには立ち寄らなかった。またインドネシアは2.7億人と東南アジア最大の人口を擁する大国である。しかし米国はそんなインドネシアを軽視した。それは米国がアジアの地政学をよく理解しているからだろう。

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は中国にも媚を売っている。ジャカルタとバンドンの間の鉄道を建設する際に日本の新幹線ではなく中国の高速鉄道を導入したことは、日本でもよく知られている。初代のスカルノ大統領がそうであったように、インドネシアは大国間の争いに対して中立を保ちたいとの気分が強い。親日的ではあるが決して反中国ではない。

フィリピンの現在のマルコス大統領は南シナ海の問題で中国に対して強硬な姿勢をとっているが、ドゥテルテ前大統領は、中国から援助が得られるのなら島の問題は重視しないとの態度をとっていた。

インドネシアでもフィリピンでも一般の人々は、華僑が政治家と組んで富を独占していることに強い不満を抱いているが、中国に対して悪意を抱いているわけではない。それは両国が中国とは海を隔てており、歴史において中国とほとんど関わりがなかったからであろう。

インド人とベトナム人の対中感情

一方、多くのインド人は中国に対して決してよい感情を持っていない。それは1962年の国境紛争に敗れて屈辱を味わっただけでなく、アジアの2大国である両国の気質の違いが反映されているとも言える。

大まかに言うと中国人は無宗教で現世利益的、それに対してインド人は宗教を重視している。インド人は中国人に仏教を教えたとして優越感を持っており、現世利益的な中国人を軽蔑してきた。さらに、21世紀に入って中国が奇跡の成長を遂げて米国と覇を争うほどの存在なると、嫉妬心も手伝って、インド人は中国に対する反感を強めている。それはモディ首相の態度や言動を見ているとよく分かる。

ベトナムについては、これまでもJBpressに書いた通り、歴史の中で何度も中国の侵略を受けたことから、ベトナム人は中国を嫌うとともに恐れている。中国に対して自尊心を損なうことなく領土を保全し、独立を維持することは、ベトナム外交の中心課題になっている。

米国が中国に対抗する上でインドとベトナムをその中心においたことは、アジアの人々の深層心理をよく分析した結果と思われる。

19世紀に英国で首相や外相を務めたパーマストーンが語ったと伝えられる「英国に永遠の友人はいないが国益は永遠にある」という言葉は国際政治をよく言い表している。その時々の利害得失によって、同盟や連合の組み合わせは変わる。ただ同盟や連合を組む際に各国の国民が持つ歴史的な感情を利用すれば、より効率的に国益を追求することができる。

全てのアジア人が中国を嫌っているわけではない

昨今の日本の世論は中国を嫌うあまりに、アジアの人々も中国を嫌っていると考えがちである。しかしながら南シナ海の島の領有権で中国と争っているマレーシアでさえも中国系住民が多いことから、国論が反中で統一されているわけではない。カンボジアとラオスは中国からの投資によって経済が成り立っているので、反中などとは口が裂けても言えない。また軍事クーデターによって西側と距離ができてしまったタイとミャンマーにとって、軍事独裁を許容してくれる中国はありがたい存在になっている。

ASEAN諸国の中国に対する意識は多様である。南シナ海を「中国の内海」と言い放つなど、中国の傍若無人な振る舞いに対して多くのアジア人が怒っていることは確かである。ただ全てのアジア人が中国を嫌っているわけではない。米国はそれをよく理解している。だからASEAN会議にはハリス副大統領を派遣するだけに留めた。

一見なにげないバイデン大統領のアジア訪問から、米国がなにを考えているのか読み取ることができる。日本は米国の同盟国である。日本の外交はインドとベトナムに力点をおくべきであろう。

良ければ下にあります

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『中国「一帯一路」からイタリアが離脱?求心力低下で高まる台湾有事のリスク』(9/19ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

9/17The Gateway Pundit<President Donald Trump Crushing Joe Biden in Latest Polls=ドナルド・トランプ大統領、最新の世論調査でジョー・バイデン氏を破る>

これで弾劾調査が動き出せば、バイデンは大統領選に出れないのでは。

最新の世論調査ではトランプ大統領がジョー・バイデンを圧倒している。反米バイデン政権にとっては恐ろしい一週間だった。 

トランプ大統領は支持者らへのメッセージで次のように報告した。

過去1週間で、  全国的な直接対決でドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデンをリードしていることを示す4つの異なる世論調査が発表された。

今週最も注目すべき結果は、ロイター/イプソスの世論調査から得られたものである。

ロイター通信: 「しかし、バイデンにとって憂慮すべき結果として、2020年大統領選挙が最も接戦となったジョージア、アリゾナ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ネバダ、ミシガンの7州ではトランプが若干の優位を保った。これらの州では、トランプ氏が41%、バイデン氏が35%でリードし、未定は24%となった。

これらの結果を含む選挙地図に  よれば、トランプ大統領は 312 人の選挙人を獲得して 2024 年の選挙で楽勝した。ピート・ヘグセスが 今週末のフォックス・アンド・フレンズで指摘したように 、リベラルメディアはこれらの数字を見てバイデンが民主党候補者であることにビクついている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/president-donald-trump-crushing-joe-biden-latest-polls/

9/18The Gateway Pundit<Murdoch Happens to Run Disgusting Hit Piece on Russell Brand as RFK Tells Brand: “Covid was a Military Project from the Beginning”=RFKがブランドに語ったように、マードック(Foxオーナー)はラッセル・ブランドで不快なヒット作を上演することになった:「新型コロナウイルスは最初から軍事プロジェクトだった」>

武漢肺炎はやはり米中合作?

ロバート・F・ケネディ・ジュニアはラッセル・ブランドにこう語った。

「パンデミックの奇妙な点は、CIA、諜報機関、軍が絶え間なく関与していたことです。Operation Warp Speed が VRBPAC と呼ばれる FDA 委員会にプレゼンテーションを行ったとき…それは HHS、CDC、NIH、FDA、公衆衛生機関ではなかったため、誰もが衝撃を受けました。ワープ・スピード作戦を主導した最高機関はスパイ機関NSAであり、第二機関は国防総省だった。

ワクチンはモデルナとファイザーによって開発されたものではない。それらはNIHによって開発されました。特許は NIH が 50% 所有しています。

これは最初から軍事プロジェクトでした。

また、ファイザーやモデルナによって製造されたものでもありません。それらは軍事請負業者によって製造されており、基本的にファイザーとモデルナは、あたかも製薬業界から来たものであるかのように、それらのワクチンにスタンプを押すことで報酬を受け取っていました。これは最初から軍事プロジェクトでした。

私が本の中で詳述したことの 1 つは、2001 年に始まったコロナウイルスとパンデミックに関する 20 の異なるシミュレーションです。最初のシミュレーションは (2001 年の) 炭疽菌攻撃の直前に行われ、CIA がそれらすべてを後援しました。最後は2019 年 10 月のEvent 201でした。

参加者の一人は、生涯を通じて隠蔽工作を管理してきた元CIA副長官アヴリル・ヘインズだった。彼女はグアンタナモ湾での活動を行い、上院をスパイし、現在は国家情報長官を務めており、パンデミックを管理したNSAの最高位の職員となっている。

つまり、これらのパンデミックシミュレーションを招集しているスパイがいるということです。

パンデミックをどのように利用して検閲を取り締まるかがすべてだった。ロックダウンを強制するためにそれをどのように使うか。

CDC、WHO、欧州保健機関、英国のNHSなどの主要な保健当局が発行するパンデミック対策文書には、いずれもロックダウンは行わないと書かれている。病人を隔離し、弱い立場にある人を保護し、他の人は全員仕事に戻せるようにします。なぜなら、ロックダウンは実際に病気を増幅させるからです。人々を隔離すると、免疫システムが破壊されます。そして、彼らを屋内に閉じ込めると、呼吸器ウイルスが蔓延することになります。

彼らが行っていたことはすべて、全体主義的統制を取り締まることでした。

(WEF 主催のカンファレンス) Event 201を見ると、それはまだYouTubeにあります。そして 4 番目のセミナーに行くと、(参加者には、当時の CIA 副長官、アヴリル・ヘインズ、ビル・ゲイツ、トニー・ファウチの多くの人々が含まれていました)、製薬業界、ビッグメディア、ブルームバーグ、すべてのソーシャルメディア企業、そして中国CDCの所長ジョージ・ガオ。これは2019年10月のことでした。コロナウイルスについて誰も知りませんが、それでも彼らは世界的なコロナウイルスの流行を準備しています。

https://twitter.com/i/status/1703568361626685647

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/murdoch-happens-run-disgusting-hit-piece-russell-brand/

9/18Rasmussen Reports<Election 2024: Biden and Trump in Dead Heat, Many Would Vote Third Party=2024 年の選挙:バイデンとトランプは接戦、多くの人は第三党に投票するだろう>

第三党で誰が出馬するかですが?RKJであればトランプの圧勝でしょう。

2024年の選挙がジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の再戦となる場合、多くの有権者は第三党の挑戦者に投票する意向だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の43%がバイデン再選に投票すると回答し、42%がトランプに投票し、12%が他の候補者に投票すると回答した。6月には トランプ氏がバイデン氏を45%対39%でリードした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_biden_and_trump_in_dead_heat_many_would_vote_third_party?utm_campaign=RR09182023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/19阿波羅新聞網<王丹:习近平深陷“独裁者困境”= 王丹:習近平は「独裁者のジレンマ」に陥っている>李尚福の落馬の裏の真相はまだ分からないが、3カ月の間に国務委員2人が頻繁に交代することは、人々に次のような印象を与えているようである:習近平は周囲の幹部らに不信感を募らせ、強硬手段に出た。私は、習近平は典型的な「独裁者のジレンマ」に陥っていると考えている:猜疑心が強く、迫害されることを妄想し、孤独な状況に囚われ、ともすれば自国民を粛清している。 秦剛から李尚福に至るまで、我々が見てきたのは、習近平による中共上層部を粛清する手法は、第二次世界大戦前のスターリンの手法にますます似てきているということである。

独裁者だから当然。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955821.html

9/19阿波羅新聞網<日媒揭全球经济1大危机 现实曝光超恐怖:全部人都惨了=日本のメディアが世界経済の重大危機を暴露、その現実は恐ろしい:誰もが悲惨>日経アジアン・レビューは、リーマン・ブラザーズ破綻による金融津波の際に中国が世界経済に貢献し、1987年の世界的な株式市場暴落の際には日本が経済押し上げに役割を果たしたと指摘した。しかし、今回は中国の不動産危機が浮上しており、世界経済を立て直すという重責をどの国も担うことはできないようだ。インドにはそのような野心はあるものの、その力は十分とは言えない。

中共を自滅させないと、世界は戦争になる。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955804.html

9/19阿波羅新聞網<日媒爆料美如此无视红线! 北京要“炸”了=米国がレッドラインを無視していることを日本のメディアが暴露! 北京はまさに「爆発」寸前>日本の「読売新聞」は、米軍は緊急事態の初期段階で台湾軍の抵抗を強化することを期待し、2025年までに約600人から800人規模の台湾軍大隊レベルの部隊を米軍基地で訓練する計画だと報じた。

どんどんやるべき。但し中共のスパイがいるかもしれないので、台湾軍の監視は必要。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955674.html

9/19阿波羅新聞網<曝中美演习黄海罕见布阵! 都为失事潜艇而来?=黄海での異例の米・中の演習布陣を暴露! 彼らは皆、難破した潜水艦を探しに来たのだろうか?>米国、カナダ、韓国の合同演習が黄海で開始されると、中共人民解放軍も強力な対応を広げており、このように同一時間、同一地域で対峙した軍事演習を実施したのは、ここ数十年でこれだけである。

人々は、ひょっとして20年前の中共の潜水艦事故と同様の重要な情報が黄海の下に本当に存在するのではないかと疑わざるを得ず、それは中共が米軍の黄海接近を阻止するために火遊びの危険を冒さなければならない価値があることである。国防軍事界もこの可能性を注意深く観察して緊張を高めており、K-141クルスク以降、最も深刻な潜水艦事故の情報攻防戦となっている。

中共潜水艦沈没の噂は8/22ソーシャルメディアX(前Twitter)への投稿から始まった。投稿者は、著名な軍事情報アナリストであり、米国海軍兵学校のコラムニストであるH・I・サットンである。記事は、中国の093型原子力潜水艦「長征15号」が台湾海峡を通過中に事故で沈没したと。このニュースが広まった後、台湾国防部は「この問題は機密事項であり、公表できない」と回答した。9日後、中共党軍報道官の呉謙は「関連ニュースは単なるデマだ」と述べたが、サットンはその後ツイートを削除し、この情報は確認されていないため、より慎重に確認する必要があると説明した。 意外なことに、メディアやインターネットは、原子力潜水艦の沈没は台湾海峡ではなく、黄海で起きたと報じた。

黄海や台湾海峡の核汚染の責任は?

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955724.html

9/19阿波羅新聞網<惊曝习给“帝国的掘墓人”超高待遇—惊曝习总加速师给“帝国的掘墓人”超高待遇=習が「帝国の墓掘り人」を極めて高待遇にしている衝撃を暴露―習総加速師が「帝国の墓掘り人」を極めて高待遇にしている衝撃を暴露>アポロ・ドットコムの孫瑞后記者は、中共海軍司令部の元中佐兼参謀姚誠が9/18にX(前twitter)で中共は主に大学卒業生を対象とした2023年秋の軍人募集に1000万人を登録したと明らかにしたと報じた。

なぜこれほど多くの人が軍隊に入隊するのか? 姚誠は、主な理由は2つあると述べ、1つは失業率の影響で多くの人が仕事を見つけられないこと、2つ目は軍を篭絡するために習近平国家主席が兵士の給与改善を続けていることだ、と述べた。2年間の義務服役の後、軍曹になり、基本給は8,000で、これに食費や被服費、各種手当が加わると実際の収入は10,000を超える。 軍曹の給与は昇進後毎年増加しており、昇進後の給与が高ければ地方での採用とは比べものにならない。

米国の学者呉祚来は、「清朝の北洋軍も待遇は非常によかった。帝国軍は基本的に帝国の墓掘り人だった。中共軍は秦軍と比較できるだろうか」とのメッセージを残した。戦闘効果の点で?東西を席巻した軍隊と比較できるだろうか? モンゴル軍が東西を席巻するのにたとえられるだろうか? 習は莫大なコストをかけて無駄なことをし、その結果負のエネルギーを生み、人民を弱体化させ軍を強化し、資本主義経済時代の平和な流れに逆行している」と述べた。

共産主義体制そのものが狂っているから。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955679.html

9/19阿波羅新聞網<内部消息:秦刚案多种处理方案待选 王毅痛哭流涕过关=内部情報:秦剛事件のさまざまな処理オプションが選択を待っており、王毅は泣きながらテストに合格>最近、習近平は自らが昇進させた高官の大規模な粛清を開始した。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷氏は、中共が秦剛元外相に対する対応策を内部で提案し、習にその中から選択してもらっていることを明らかにした。王毅外相は泣きながら批判書を書き、たった今合格した。

文革時代そのもの。

https://www.aboluowang.com/2023/0919/1955759.html

https://twitter.com/i/status/1703758184844841245

何清漣 @HeQinglian 9時間

2023年のG77+中国会議は、冷戦終結後の世界構造を一極世界から多極世界への転換を示すものとなる。

米ドル覇権への挑戦:サミットは、国際金融構造の全面的な改革と、より内容を充実させ、協調的な世界経済の仕組みを求めるハバナ宣言を採択した。「ますます排他的、不公平、不公正かつ略奪的な国際秩序の中で発展する権利」を強調し、「新たな世界経済秩序の確立」を呼びかけた。 … もっと見る

「北米保守評論」 @NAConservative9 10h

🔺全体のビデオ: https://youtu.be/dl3flfrbhVg (チャンネル登録ありがとうございます!)

📍「法的問題によりトランプが投票から除外されるか、2024 年の選挙で負ければ、それが弾丸ではなく投票によって決まる最後の米国選挙となる。」… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 10時間

多くのツイ友が私の記事を見てプライベートメッセージを送ったり、メッセージを残していた。 私はまずそれを清漣居上で公開することを考えた。ハーシュを含む米国の多くの有名人は、ノルドストリームパイプラインに関する真実を自分のブログでしか公開できない。

今日の午後に写真をアップロードする際の問題 (私の Web サイトで使用しているソフトウェアでは写真をアップロードできない) を解決できれば、できるだけ早く投稿する。 お待ちください。

特にお知らせする。

引用

何清漣 @HeQinglian 9月17日

私は米国の LGBTI+ の価値観がどのように形成され、いつ始まり、何を主張しているのかについて、合計 50,000 ワードを超える非常に完璧な論文を書いたが、発表する場がない。注釈はすべて英国の歴史かつ現実の資料からのものであり、合計で100数条ある。

信頼できる数人のツイ友に送って読んでもらっている。

何清漣 @HeQinglian 9時間

「トランスジェンダーとマリファナを重要な結び目とする」というバイデン政権の統治戦略は科学技術の発展には役立たないようだが、トランスジェンダー医療がランク付けされれば米国が1位になるとは限らないが、こんなにも多くの症例があるので、勝たないのはトランスジェンダーの人々に申し訳ない。

引用

熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 10h

これは中国ではなくドイツの雑誌の統計だが、このまま状況が悪化し続ければ、20~30年後には(両親の年齢基準からすると私はまだ生きているだろう)、米帝は糞くらえは熱くはなく、その時、家族が地下室に住んでいる安徽省農民の文盲の中学生・徐褲子の中国語では、米国公民の息子は、糞くらえで熱くなると言えない。

何清漣 @HeQinglian 7時間

ハイテク輸出 – 国別ランキング 2017-2021

https://theglobaleconomy.com/rankings/high_tech_exports/

中国はずっと1位にランクされている。 輸出カテゴリーについて知りたいが、残念ながらここにはない。

theglobaleconomy.com

世界の国別ハイテク輸出 | TheGlobalEconomy.com

98か国に基づく2021年の平均は287億3610万米ドルで、最高額は中国の942億3148.2万米ドルで・・・。

何清漣が再投稿

eagle(しゃべらない)  @trumperhawk  9月18日

ウラジーミル・プーチン大統領は「伝統的な家庭の価値観」への支持を表明し、「結婚は男性と女性の結合である」と述べた。

— 私が大統領である限り、私たちには「お父さん」と「お母さん」がいる。

だからこそ私は#ロシアと共にある。

この偉人をサポートする場合は、下の「🇷🇺」のフラグをドロップしてください。

引用

ゲイブ @GabeZZOZZ 9月18日

ウラジーミル・プーチン大統領は「結婚は男性と女性の結合である」と述べ、「伝統的な家庭の価値観」の支持を宣言した。

— 私が大統領である限り、私たちには「お父さん」と「お母さん」がいる。

これが、私が #ロシアと共にある理由である。

この偉人をサポートする場合は、下に「🇷🇺」フラグを立ててください。

何清漣  @HeQinglian 23m

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米国の共産主義 2.0 運動:ジェンダーの多様性

http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism-2-0-gender-diversity/

米国の共産主義 2.0:家庭を消滅させるまでジェンダー家族モデルを再構築する http://heqinglian.net/2023/09/18/american-communism2-0-eliminates-the-family/

興味のある方は、よく読んで貴重なご意見をいただければ幸いです。カバーされていない重要な情報がある場合は、追加してリンクを提供してください。 ありがとう。 🙏

何清漣 @HeQinglian 14m

二つの記事の順序はツイートの通りで、順番通り。

何清漣が再投稿

「北米保守評論」 @NAConservative9 1h

「ジョー・バイデンとハンター・バイデンの海外ビジネス取引を結び付ける証拠はすべてここにある」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/18/heres-all-the-evidence-connecting-joe-biden-to-hunter-bidens-foreign-business-dealings/… もっと見る

真壁氏の記事では、中共の台頭を報じていたのが、いつの間にか停滞の記事を書くようになったのかという気がする。やはり、中国人の下々と付き合わないで、メデイアが翻訳した中国のニュースだけを見ているから判断を間違うのでは。先見性が全然ない。流れに掉さすだけでは真のジャーナリズムとは言えない。

中国人と朝鮮半島人は基本嘘つきと思った方が良い。習はオバマに南シナ海の人工島は軍事基地化しないと平気で嘘をつき、今や地図に堂々と10段線まで入れるようになった。オバマのように騙されるだけで何も手を打たないのはナイーブの極み。まあオバマはコミュニストだから見て見ぬふりをしたのかも。中国人の基本的発想は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。それを骨の髄まで理解しないと。

朝鮮半島人の嘘は日本軍により強制的に慰安婦にされたというもの。左翼の朝日新聞が加担してでっち上げたもの。左翼の性根は民族を超えて腐るという典型的な例。オールドメデイアからだけしか情報を取らないと、手もなく騙されてしまう。ご注意あれ。

記事

南アフリカ・ヨハネスブルグで開かれたBRICSに参加した中国の習近平国家主席=8月24日 Photo:Per-Anders Pettersson/gettyimages

中国経済が不動産バブルの崩壊やデフレの進行で低迷し、「一帯一路」構想への懸念が高まっている。9月9日、イタリアのメローニ首相は、中国に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。今後そうした国は増えるかもしれない。中国政府にとって国際社会における求心力の低下は一大事であり、習近平政権は国民の目を台湾併合へ向ける可能性も懸念される。日米欧は、インド太平洋への艦船派遣などに加え、AI(人工知能)など成長分野で連携を強化すべきだ。経済安全保障に関わるデータが中国に流出しないよう、規制や制裁を強化する動きにも注目したい。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫)

独、伊が「中国依存度」を弱める動き 「一帯一路」に慎重になる国が増えている

中国経済がかつての勢いを失っていることで、世界の勢力構図に微妙な変化が出始めている。これまで中国依存度の高かったドイツでは、少しずつではあるが中国依存度を弱める動きがみえる。また、イタリアのメローニ首相は「“一帯一路”の構想に参画しなくても、中国と良い関係を目指すことは可能」と述べ、一帯一路離脱の可能性を示唆。9月にはタヤーニ外相が一帯一路に対して、「期待した成果をもたらさなかった」と踏み込んだ。

アジア諸国の中にも、中国の南シナ海での拡張主義に対して明確に批判する声が出ている。さらに、対中国政策の修正を検討する新興国も目立つようになった。

中国は不動産バブルが崩壊し、従来型の経済運営が限界を迎えていることが明らかだ。世界の経済環境の厳しさも増しており、国際社会の中国に対するスタンスは少しずつ変わり始めている。

今後、一帯一路への参加継続に慎重になる国は増えるかもしれない。中国政府にとって重要な政策である一帯一路の、実効性に疑問符が付くことは、政権の求心力にも負の影響を与える。それを防ぐため、習近平政権は国民の目を台湾併合へ向ける可能性も懸念される。国内世論を味方につけようと、中国が海洋進出などを強化する可能性は排除できない。

習近平主導でアジアインフラ投資銀行が発足 一帯一路の参加国は130超えといわれたが…

習近平国家主席が一帯一路の構想を発表したのは2013年9月のこと。構想の主な目的は、中国から欧州を陸路と海路で結び、沿線国との貿易、投資、人的交流を強化し、中国主導で世界経済の成長性を高めることだった。

同年10月、APECサミットで習氏は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立も表明。これにより一帯一路の沿線各国のインフラ投資資金を提供する体制を強化した。習氏の狙いは、IMFなど米国の影響力の強い国際金融機関に匹敵する組織を設立することであり、中国が世界経済をけん引する考えをより強く世界に示した。

このAPECサミットを、当時の米大統領・オバマ氏は欠席した。その分、一帯一路やAIIBを提唱した中国の存在感は高まった。ほぼ同じタイミングで、オバマ政権の対中政策への懸念も高まった。同年6月に、習氏が「協力して新しい世界秩序をつくるべきだ」とオバマ大統領に伝えていたからだ。

同年11月、国家安全保障を担当したライス大統領補佐官は、「米中は対等であり、政治、経済、安全保障面の台頭を容認する」とも解釈できる講演を行った。米国でさえ中国の勢いを止められず、米中経済の逆転は時間の問題との見方が一段と増えた。

少し進んで15年3月、英国はAIIBへの加入を表明した。追いかけるようにドイツ、フランス、イタリアもAIIBに参加した。16年頃まで、中国から一帯一路参加国への融資残高が増加した。19年、イタリアはG7で唯一、一帯一路に参加した。中国主導で進む広大な経済圏の成長を取り込もうとする考えは高まり、参加国は130を超えたといわれた。

13年当時、米国の経済成長率が2%ほどだったのに対し、中国は8%前後と高かった。人間はこれまでの記憶を頼りに将来の展開を予想するものだ。中国経済の高い成長は続くとの期待が高まり、一帯一路に参加する国が急増したのは自然な流れだったといえる。

中国で不動産バブル崩壊 一帯一路沿線国に支援は難しい状況に

ところが、17年頃からAIIBの融資残高は伸び悩んだ。そして20年以降は一帯一路の沿線国で対中債務の焦げつきも発生した。「経済面で中国が支援してくれる」との潜在的な期待はしぼんでいく。

中国国内は不動産バブルの崩壊によって景気が低迷し、一帯一路の運営に多くの資金などを振り向けることが難しくなっていた。20年8月、共産党政権は「三道紅線」(三つのレッドライン)と呼ばれる融資規制を導入し、不動産市況は急速に冷え込んだ。地方政府の財政は悪化し、景気対策の発動も難しくなった。

これを受けて、地方融資平台(地方政府傘下にある、資金調達とデベロッパーの機能を兼ね備えた投資会社)をはじめ、そのローンを組み入れた信託商品や理財商品に対するデフォルト懸念は高まっている。雇用環境の悪化に不満を募らせた人民のデモも起きた。こうした状況もあり、習主席は9月のG20サミット出席を見送らざるを得なくなったはずだ。

共産党政権はデフレ圧力の高まりなど国内経済の落ち込みの厳しさにようやく気付いたのだろう。不動産業界や地方融資平台の不良債権の処理を大規模に進めるのは容易ではない。景気持ち直しの道のりは険しく、本格的な回復には時間がかかる。中国が一帯一路沿線国に、より手厚い支援を提案することも難しい状況だ。

実際、融資の遅れなどが響き、インドネシアの高速鉄道建設は当初予定より5年遅れた。中国の支援ありきで進む新興国のインフラ建設は、これまで以上に遅延するケースが増えるだろう。

工期が長引くことで資金繰りが行き詰まる案件も増えるはずだ。AIIBをはじめ、一帯一路に参画してきた中国の金融機関が担保を差し押さえ、債権回収を急ぐことも予想される。

国際社会における中国の求心力が低下 回避のため中国が拡張主義を強める可能性も

9月9日、イタリアのメローニ首相は、G20サミットに出席した中国の李強(リー・チャン)首相に「一帯一路を離脱する意向を伝えた」と報じられた。中国の景気低迷が長引くとの懸念がかなり強かったようだ。イタリアは、日米などとの連携を強化する姿勢を明らかにしている。台湾問題やインド太平洋地域の安定は、世界経済に大きく影響する。

イタリアの国民や企業に関するデータが中国に流れる恐れも高まっている。15年、イタリアの大手タイヤメーカーのピレリが、中国の中国化工集団(ケムチャイナ)に買収された。その後、半導体分野での米中対立が先鋭化したこともあり、メローニ政権は自国企業のデータが中国に流出するリスクを抑えるため、ピレリに対する中国企業の影響力を制限した。

イタリアは、是々非々の姿勢で中国との関係維持を目指しているようだ。自国や同盟国の経済安全保障にかかわる分野では、日米などと連携を強化する。それ以外の民間レベルで協力できる分野では、中国と過度な対立を回避しつつ可能な範囲で貿易や投資を促進する――。このような考えに基づき、経済面で中国を重視した政策を見直す国は増えるだろう。

中国は一帯一路のビジョンを世界に提示し、中国流の経済運営への賛同を取り付けようとしてきたが、景気低迷や世界経済の変化によって一帯一路構想の魅力はうせた。国際社会における中国の求心力は以前に比べて低下している。

今後、求心力の低下を回避するため、中国政府が一段の海洋進出を目指す可能性は否定できない。それに対して主要先進国は、中国の拡張主義に対する警戒感を強めている。インド太平洋への艦船派遣などに加え、AI(人工知能)など成長分野で日米欧は連携を強化すべきだ。経済安全保障に関わるデータが中国に流出しないよう、規制や制裁を強化する動きにも注目したい。中国にとって、国内外で一段と厳しい状況に直面する可能性もありそうだ。

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『中国、服装も規制?「中華民族精神を傷つける」を根拠に恐怖の警察国家時代へ 日本アニメのコスプレもアウトか?』(9/16JBプレス 福島香織)について

9/17The Gateway Pundit<“The Political Repression is Immoral – It’s Un-American, and It’s Very Dangerous” – President Trump Announces He Will Appoint Task Force to Review Joe Biden’s Numerous “Political Prisoners” (VIDEO)=「政治的弾圧は不道徳だ – それは非アメリカ的であり、非常に危険だ」 – トランプ大統領、ジョー・バイデンの多数の「政治犯」を調査するための特別委員会を任命すると発表(ビデオ)>

民主党政権は中共とやっていることは同じでは。

ニュースマックスは演説を生中継した。

トランプ大統領:「政権内のマルクス主義者とスターリン主義者たちは、ワシントンDCの陪審に、単純な抗議行為で現在最長11年の懲役刑に処せられているプロライフ活動家5人に有罪判決を下させた。あなたはそれについてすべて読んでいます。バイデン政権下では、政治的信念に対する報復として10年から15年、さらには20年の懲役刑を言い渡されている人もいる。アンティファと他のグループがミネアポリスやポートランドのような都市を焼き払う一方で、彼らはシアトルに進出した。彼らがシアトルでやったことは、基本的に市の大部分を占拠したということだった。彼らは人を殺します。彼らは略奪し、不法占拠し、そして自由になります。

政治的弾圧は不道徳であり、非常に非アメリカ的であり、彼らがそのようなゲームをすることは非常に危険です。今夜、これらの残酷な正義の茶番劇を逆転させるために、私は選挙に勝ち次第、バイデン政権または代替機関によって不当に迫害されているすべての政治犯の事件を迅速に調査するための特別委員会を任命することを発表します。(拍手)就任初日から活動したいと思います。初日は何が起こっているのか見てみたいと思います。恐ろしいことが起きているんです。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/political-repression-is-immoral-its-un-american-its/

9/17The Gateway Pundit<Maria Bartiromo Blasts Speaker McCarthy After He Says Hunter Biden Will Get Subpoenaed at the Right Time (VIDEO)=マリア・バルティロモは、マッカーシー下院議長がハンター・バイデンは適切な時期に召喚されるだろうと述べた後、激しく非難(ビデオ)>

上下両院の共和党リーダーはヘタレばかり。更迭したほうが良い。

マッカーシー氏は数日前に下院委員会に対し、ジョー・バイデン氏に対する正式な弾劾調査を開始するよう指示したが、ハンター・バイデン氏に対する召喚状はすべて発行されていない。

マリア・バーティロモはマッカーシーを非難した。

「弾劾調査はどうなるのか?ハンター・バイデンを召喚しますか?つまり、トランプ・ジュニアには20時間費やし、何の証拠もなかったのに、彼らは彼を連行し、尋問した。なぜハンター・バイデンを連れてこなかったのですか?」バーティロモはマッカーシーに尋ねた。

マッカーシー氏は同僚の共和党員に向かって発言した。

「私は誰も召喚状を出しません。私は委員会に任せた――」と彼は言った。(クロストーク)「ジム・ジョーダン!」

「委員会に仕事を任せます!」マッカーシー氏は語った。「ハンター・バイデンは召喚されるだろうが、適切な時期はいつだろうか?」

https://twitter.com/i/status/1703418150082032001

ゲーツ下院議員は、マッカーシー氏が任期制限に関する投票を行わなかったこと、1月6日のテープ全文の公開を拒否したこと、バイデン犯罪一家に対する説明責任が不十分であったこと、バイデン氏の支出を促進したことなどを非難した。

ゲーツ氏はさらに、「もし民主党がマッカーシー氏を救済すれば、私はこの単一政党と彼らが構築しようとしているバイデン・マッカーシー・ジェフリーズ政権に対する抵抗勢力を率いることになるだろう。」と続けた。

ゲーツ氏はまた、ハンター・バイデン氏がまだ召喚されていないという事実に対しても怒りを表明した。

https://twitter.com/i/status/1701635980392890544

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/maria-bartiromo-blasts-speaker-mccarthy-after-he-says/

9/17The Gateway Pundit<“Everyone Will Have to Prove Their Identity Before They Vote” – Robert Kennedy Jr. Proposes Plan to Prevent ID Fraud at Voting Booths and More (VIDEO)=「誰もが投票する前に身元を証明する必要がある」 – ロバート・ケネディ・ジュニア、投票所などでのID詐欺を防ぐ計画を提案(ビデオ)>

RKJは真面すぎて、腐敗した民主党ではやりにくいのでしょう。

民主党と支配層がロバート・ケネディ・ジュニアを恐れていることは周知の事実である。

ロバート ケネディ ジュニアは、数十年来の社会問題に対して創造的な解決策を出し続けています。

最近、RFKジュニアは投票所でのID詐欺を防止し、同時に貧しい米国人を助ける計画を発表した。

これが、民主党がロバートを有権者から隠している理由である。彼はあまりにも理にかなっています。

https://twitter.com/i/status/1695650623641776169

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/everyone-will-have-prove-their-identity-before-they/

9/17The Gateway Pundit<GOP Senators Cotton, Wicker, Collins, and Graham Urge Joe Biden to Send Tactical Missile Systems to Ukraine: “Not Doing So Will Only Prolong the War”= 共和党のコットン、ウィッカー、コリンズ、グラハム上院議員、ジョー・バイデンに戦術ミサイルシステムをウクライナに送るよう要請:「そうしなければ戦争が長引くだけだ」>

バイデンのやっていることは、戦力の逐次投入そのもの。

トム・コットン上院議員(共和党、アーカンソー州)、ロジャー・ウィッカー上院議員(共和党、ミシシッピ州)、スーザン・コリンズ上院議員(共和党、メイン州)、リンジー・グラハム上院議員(共和党、サウスカロライナ州)はジョー・バイデンに書簡を書き、MGM-140陸軍戦術ミサイルシステム(ATACMS)をウクライナへ送るよう要請した。上院議員らは、そうしなければウクライナとロシア間の「戦争が長引くだけ」になると主張している。上院議員の提案は見当違いであり、米国と世界の安定にとって危険である。

上院議員らの書簡は、国防総省がウクライナに長距離ミサイルを派遣することを上院軍事委員会が全会一致で承認したことに続いて提出された。

上院議員らは、米国は「自国の戦闘能力に重大なリスクを与えることなく」これらの兵器を提供できると主張している。さらに、ウクライナは「備蓄されたATACMSのほんの一部しか必要としない」ため、米国は在庫を容易に補充できると主張している。

この切迫感と、米国が無限にミサイルを供給できるという考えはばかげている。ゲートウェイ・パンディットは以前、ジョー・バイデンが米国の軍用弾薬が不足していると述べたと報じた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/gop-warmonger-senators-cotton-wicker-collins-graham-urge/

9/18阿波羅新聞網<在武汉,医生知道真相…但他们被下令保持沉默=武漢で医師たちは真実を知っていたが…沈黙を強いられた>2020年の初めの数週間、中国・武漢の新華病院の放射線科医は、問題が大きくなる兆しを感じた。 彼は武漢出身で、放射線科で29年の経験があった。 彼の仕事は、コンピューター断層撮影スキャン (CT スキャン) を実行して、患者の肺に感染の兆候がないかどうかを調べることである。

武漢で起きたことは一つの間違いや誤った判断ではなかった。それはこのシステムへの忠誠の要求と完全なコントロールの押し付けの結果である。マスクの着用は命を救う可能性があるが、医師は着用しないよう命令された;報告の遅れにより警告が妨げられ、国民とのコミュニケーションが遮断され、危険なウイルスが蔓延している間は医師に何も書面に残さないように命令されている。これらは巧妙に選ばれている。その結果は、中国人民と全世界に想像を絶する大規模な死と苦しみをもたらすことになった。

悪の根源は中共。

https://www.aboluowang.com/2023/0918/1955393.html

9/18阿波羅新聞網<军中打虎变高级黑,习近平遇严重挑战=軍の虎を打つことは高級黒に変貌し、習近平は重大な挑戦に直面>中共軍内で動揺と不安が生じている。 大紀元は最近、中共国防部長の李尚福が逮捕され、装備システムの高官8人が摘発されたというニュースを複数のチャンネルから受け取った 専門家は、習近平の3期目に入って汚職撲滅キャンペーンは高級黒となっており、軍部の粛清も習近平の権力が深刻な課題に直面していることを裏付けていると述べた。

台湾国防安全研究院国防戦略資源研究所所長の蘇紫雲は17日、大紀元に対し、最近、秦剛国務委員、ロケット軍幹部、退任した魏鳳和国防相らに問題があるとの報道があり、現国防相の李尚福も問題を抱えている。 このグループの高層の人物の相次ぐ解任は、実は習近平にとって高級黒の状況を生み出している。

中共の公式声明によると、中共20大で、特に今年の両会の後、習近平の正式な4(?)期目が始まり、中央委員以上の高官は全員「習自身が選んだ」。

蘇紫雲は、習近平が権力を握った直後に粛清された党、政府、軍の高官の多くは習近平自身によって昇進したわけではないと述べた。 しかし、今回はまったく異なる。

「この上級指導者グループのほとんどは就任直後に粛清されたが、これは中共の政治文化と完全に矛盾している。もし習近平が依然として100%権力を掌握できているなら、これらの人々は就任2年後にその職を去ることになるだろう。就任から半年も経たないうちに辞任することは不満があるためで、習近平にとって深刻な打撃である」

蘇紫雲は、これは中共軍内の上級指揮系統が緩んでいることを示している可能性があり、また習近平の政治権力が内部で深刻な挑戦を受けている可能性を反映していると考えている。

彼は、反習近平勢力がこうした人の黒い情報を利用して、習近平に自らの顔を平手打ちに追い込んでいるのではないかと疑っている。なぜなら「この人たちを倒すことは習近平を倒すことになる」からだ。

習はドンドン粛清すべき。

https://www.aboluowang.com/2023/0918/1955276.html

9/18阿波羅新聞網<快讯:乌克兰传捷报!宣布收复主要前线城镇=速報:ウクライナから朗報! 主要前線都市奪還のお知らせ>ウクライナは本日、主要前線都市バフムトの南にある戦術的に重要な町クリシュキフカの制圧を同国軍が取り戻したと発表した。ウクライナは苦戦を強いられるロシアに対し反攻を続けている。

https://www.aboluowang.com/2023/0918/1955311.html

9/17阿波羅新聞網<举报间谍要从娃娃抓起.多观察你爸爸妈妈可疑举动.有情况告老师!=スパイの通報は子供の頃から始めましょう。親の不審な行動を観察し、何かあれば先生に通報してください!>

殆ど人倫に悖る世界。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954729.html

9/17阿波羅新聞網<全跑了 1.37万亿元人民币外资流出 中国经济风雨飘摇=全員逃亡、外資は1兆3700億人民元流出、中国経済大混乱>海外ファンドは中国株・債券投資を大規模に撤収しており、中央銀行の最新データによると、今年6月末時点で外国人投資家が保有する中国株・債券は約1兆3700億元(=1880億$に相当)減少した。これは、中国が世界の他の市場とデカップリングを加速していることを示している。 欧米の引き締め政策とは対照的に、中国人民銀行の緩和的な政策スタンスは人民元安をもたらし、外国人に国内資産を避ける理由を与えている。

デカップリングこそ戦争を避ける唯一の道。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1955152.html

9/17阿波羅新聞網<暗合政变预言? 军委副主席如今和习近平关系微妙—周晓辉:张又侠获得习的全然信任了吗?=クーデター予言と一致? 軍事委員会副主席は現在、習近平と微妙な関係にある – 周暁輝:張又侠は習近平の全幅の信頼を得たのか?>ロケット軍司令官と副司令官の事件に続き、中共国防部長の李尚福も20日以上「行方不明」で捜査を受けていることが確認されたとの報道もあった。ほかにも軍装備部の将軍8人が調査を受け、彼らの落馬につながったと述べた。 現在の軍事委員会副委員長でトップにある張又侠はかつて軍備部長も務めており、「中国の予言書」でクーデターを起こす将軍の一人ではないかとの憶測もある。外界は彼の動向、そして習近平がまだ彼を信頼し、細心の注意を払っているかどうかに注目している。

中共軍ネットによると、9/15、中共中央政治局員で党副委員長の何偉東が、習近平思想を学ぶ軍のテーマ別教育の第1回総括会議と第2回展開会議が北京で開催され、会議に出席して演説を行った。中央軍事委員会の張又侠委員、統合参謀長の劉振立、李尚福は欠席した。

この教育テーマに関する第1回動員・展開会議は4/10に開催され、この時、張又侠と何偉東が出席して発言し、軍事委員会委員の劉振立、苗華、張升民も同席した。張又侠は演説の中で習への忠誠を改めて表明し、習の思想の「魂と輪郭」を学び、「2つの確立」を理解し、「2つの保障」を達成し、軍事委主席の責任を貫徹すべきだと述べた。

その後、4月と7月に開催されたこのテーマに関する第1回と第2回の教育会議には、張又侠も劉振立も出席せず、何偉東が出席し、主導グループのリーダーとして発言した。さらに、4月以降の何偉東の活動に関する公的報道から判断すると、習近平が最も懸念している軍部の洗脳問題、つまり習近平に対する軍の忠誠心の強化に焦点を当てているようだが、これは習近平が最も関心のあるところである。

胡麻すり野郎しか上へ行けない。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1955127.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

オバマ大統領の政治指導者であるビル・エアーズは、1960 年代と 1970 年代に米国の左翼運動の中心人物であった有名なマルクス主義者である。彼は後にテロ組織に指定された「ウェザー・アンダーグラウンド」を設立した・・・ もっと見る

引用

ジョン @CrabNJ 18時間

西洋には、女性のスカートの下で犬のふりをするのが好きな人がどれくらいいるのか?その内、何人が延安に行ったことがあるのか?一人は延安に行ったことがあり、後に彼は犬のふりをすることに夢中になったが、このたった一つの現象がなぜ西側共産主義者の古いトリックであるという結論に至ったのだろうか? 因果関係はどのように成り立つのか?

論理力がすごい😂😂😂 twitter.com/heqinglian/sta…

何清漣 @HeQinglian 10時間

上の情報は、4/11の査察後の習主席の演説は政府ウェブサイトで閲覧できる。

李尚福が軍備開発大臣だったとき、李の履歴を見に行ってみて。

「軍の調達審査の専門家が検査と浄化を実施、6年間に亘り違反を調査」、2023-07-30、https://sohu.com/a/707549853_100120059

記事の中に調査表があり、頭を働かせれば理解できるので、少し確認してから公開した。 … もっと見る

引用

Citizens003@citizens003 14 時間

返信先:@HeQinglian

何さん、この情報はどこから来たのか? 国防部のウェブか、それとも李部長か?

何清漣 @HeQinglian 9時間

昨日、ツイ友の勧めで「The Capture」のシーズン2を見たが、シーズン1はあまり興味が無く、前に見たものの途中で断念した。

最大の感想は、中国(華為、もちろん名前は出ていない)がついにドラマに登場し、英国情報機関と正式に対決するということだが、英国で華為5Gがずっと使われてきた、あるいは使われなかった本当の理由がおそらく分かった気がする。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

私は米国の LGBTI+ の価値観がどのように形成され、いつ始まり、何を主張しているのかについて、合計 50,000 ワードを超える非常に完璧な論文を書いたが、発表する場がない。注釈はすべて英国の歴史かつ現実の資料からのものであり、合計で100数条ある。

信頼できる数人のツイ友に送って読んでもらっている。

何清漣 @HeQinglian  14m

中国の李尚福国防相と軍産複合体の粛清の全貌

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=182467

この記事は完全に中国の公開情報に基づく。 … もっと見る

upmedia.mg

何清漣コラム:中国国防相李尚福と軍産複合体の粛清の全貌 -上報

中国の高官が逮捕されるたびに、必ず誰かが権力闘争について語り、党内にハイレベルの反習同盟を強制的に作り上げようとする。 しかし、李尚福が逮捕されたのは、本当に・・・。

何清漣 @HeQinglian 6時間

サリバン、王毅と会談:米国は台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘

https://rfi.my/9wOE.T

王毅は失踪したのではなく、中国が国連総会に出席するのを嫌がっただけであることがわかった。 韓正は儀式に出席するために派遣された。

rfi.fr

サリバン、王毅と会談:米国は台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘

9/16から17にかけて、ジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当大統領補佐官は、マルタで中共中央政治局委員、中共中央外務弁公室長兼外相の王毅と数回会談を行った。WHと中国外交部は、双方が「率直で実質的かつ建設的な」対話を行ったと発表した。

福島氏の記事では、共産主義は独裁政治だから、為政者の思惑で総てが決まる。個人の自由、生命・財産なぞ鴻毛より軽い。三権分立がないため、チエック機能が働かない。賄賂や嘘が横行、もっとひどいのは解放と言って他国を侵略して自分のものにする。悪徳の限りを尽くす体制となることは間違いない。今習がやっていることは正しくそれ、毛が60数年前に発動した大躍進や続く文革で血塗られた混乱した社会を出現させるかもしれない。ゼロコロナ政策で大躍進時の死者と同じ数くらい亡くなっているかもしれない。今後も中国人民には厳しい時代が来るかもしれないが、政権打倒する代わりに、近隣諸国に迷惑をかけることは止めてほしい。

共産独裁は欧米の植民地収奪と同じで、被植民者には考える力を与えず、搾取するだけ。公平な分配なぞ望むべくもない。教育とメデイアのプロパガンダで洗脳し、批判する能力を奪ってしまう。人間は人間でなく、奴隷になってしまうということ。当面は、AIが人間を支配する心配より、共産中国が世界制覇することを恐れた方が良い。

記事

香港にある現代美術館「M+」での展示(2021年のオープン時、写真:AP/アフロ)

  • 中国当局が示した治安管理処罰法の改正案に国内から批判が殺到している。「中華民族精神を傷つける」行為を処罰の対象としているが、そこに服装が加わっているからだ。
  • 「中華民族精神を傷つける」とは何を指すのか基準が明確に示されておらず、個々の警察官レベルで恣意的に運用される可能性がある。
  • こうした条例は文革時代に「階級の敵」を取り締まるために乱用された経緯があり、市民は「恐怖の警察国家時代」が再来するとの懸念を抱いている。

(福島香織:ジャーナリスト)

先日、香港で比較的新しい観光スポットとして話題の現代美術館「M+」を訪れた。「アジア初のグローバル視覚博物館」「アジア最大の現代アート美術館」などと形容されている。

いろいろ面白い仕掛けがあって、アート好きの人ならまる一日いても飽きることはないだろう。ファッションに関する展示も結構あって、中国最初のファッションリーダー宋懷桂の特別展などもあった*1。常設展で驚いたのがヴィヴィアン・タムの毛沢東白黒プリントの衣装の展示*2。自分が持っているのと同じデザインの服が美術館入りしているとは。

*1:宋懷桂:藝術先鋒與時尚教母(M+の公式サイト)
*2:Vivienne Tam Mao Collection—Mao Suit, Spring/Summer 1995(M+の公式サイト)

ヴィヴィアン・タムは1956年、広東省生まれのファッション・デザイナー。3歳のときに香港に移住、香港でデザインを学んだのち、自分の創作した服を数着もって単身、ニューヨークに乗り込んだ。苦労の末、90年にニューヨークで自身のブランド「VIVIAN TAM」を創設。私は、90年代の中国のバイタリティーを象徴するイメージを彼女のデザインに感じて、当初から大好きだった。

ファッションを通じて中国のヴァイタリティーを世界に感じさせているヴィヴィアン・タム(写真:共同通信社)

とりわけお気に入りが、その毛沢東デザインだった。紅衛兵たちがチャイナドレスやシルクの服を「階級の敵」とばかりに破壊した、あの文化大革命を発動した毛沢東をファッションがデザインとして飲み込んだ。なんて、素敵で強烈な諷刺だろう。これが表現の自由だ。90年代、恐ろしい独裁者はパンダと同じく、エキゾチック・チャイナを象徴するデザインに落とし込まれたのだ。

こうした毛沢東デザイン服は2002年くらいまでは北京で着ても問題なかった。中国でこの服が着られなくなったのは、2007年に毛沢東の商業利用禁止の通達が出てからだ。

だから、M+でこの毛沢東デザインファッションが展示されているのを見たときに、「ああ、まだ香港では、この服を着てもいいのだ」とほっとした。M+の展示では、中国の現代アート史を理解する上で欠かせない反共的ポリティカルアートは香港版国家安全法に違反するとして、展示を避けられているが、ファッションに関してはまだいくぶんかの自由は許されているようだ。

だが、それも時間の問題かもしれない。香港でVIVIAN TAMの毛沢東デザインは着られなくなるかもしれないと思うような法改正が今中国で進められている。

まくらが長くなった。ここからが本題だ。

日本アニメのコスプレもNGか

中国で2006年に施行された治安管理処罰法が大幅に改正される見通しだ。改正法案が全国人民代表大会(全人代)の公式サイトで公開された上で、9月1日いっぱいパブリックコメントが募集されている*3。「その内容がひどい」と中国人からも批判の声が山のように寄せられていた。だが、中国メディアは、この批判の声を黙殺している。

*3:中華民族の精神損なう行為を禁止、中国の法改正案に懸念相次ぐ(9月7日付、ロイター)

いったいこの改正法案の何が問題視されているのか。

最大の注目点は第34条だ。英雄烈士の侮蔑などを取り締まる条項なのだが、

第二項:公共の場所で中華民族精神を損ねたり、中華民族感情を傷つけるような服装を着用したり、ワッペンなど印を身に着ける、あるいは他人に強制的に着用させたり、身につけさせるような行為

第三項:中華民族精神を損ねたり中華民族感情を傷つけたりするような物品、言論を制作、伝播、宣揚、散布する行為。こうした行為について、最高5000元の罰金、あるいは最高15日間の拘留という処罰を下せる

こうした行為について、最高5000元の罰金、あるいは最高15日間の拘留という処罰を下せる、とある。

ここで多くの人々が疑問に思うのは「『中華民族の精神』『中華民族の感情』を損なう服装とはどんなものなのか」ということだ。それについて具体的な定義がない。

偉大なる人民領袖の毛沢東を、パンダと同じような感覚でデザインにしたワンピースは中華民族の精神や感情を傷つける、と判断されるかもしれない。

ほかに考えられるのは日本の着物・和服や日本アニメのコスプレだ。

艦隊育成ゲーム「艦これ」やアニメ「ゴールデンカムイ」などの影響で、一部中国の若者の間では、旧日本帝国軍服コスプレが流行ったことがあった。SNSにこうした写真が上がるたびに愛国ネットユーザーが「中華民族の感情を傷つけた」と大騒ぎをした。

日本帝国軍は中国共産党の「仇敵」で、その軍服(もどき)を遊びであっても中国人が着用するとはけしからん、というのは分からなくもない。ではSFや戦闘ものアニメキャラのコスプレはどうか。そういうキャラの中には第2次世界大戦の帝国軍人をイメージしたキャラもある。

「宇宙戦艦ヤマト」や「銀河英雄伝説」のキャラのコスプレなどはダメなのだろうか。銀英伝は中国で実写ドラマ化の話もあると聞くからOKかもしれない。だが、ヤマトはダメとなるのだろうか。その線引きは誰が決めるのか?

唐服も和服と勘違いされたらアウト

多くのネットユーザーたちの頭によぎったのは2022年8月に起きた「蘇州淮海街和服事件」だ。8月10日夕方、日本風情街と呼ばれる日本風レストランなどが集中する淮海街の「夏祭り」イベントに、女性コスプレイヤーが浴衣風の和服を着て写真撮影をしていた。すると淮海街を管轄する派出所警官がやってきた。

派出所警官は和服の女性とカメラマンを叱責。女性らが反論すると、「挑発罪」で派出所まで連行され取り調べを受けた。このとき警官は「もしお前が漢服を着ていたら、私は絶対にこんなことは言わない。しかし、お前は和服を着ている。中国人なのだから和服を着てはいけない」「お前が和服を着ることは民族の仇恨を扇動することだ」などとこの女性を叱責したという。

この女性は派出所で500字の反省文を書くことで家に帰ることを許された。「和服を着て街中を歩くことは危険な行為だと知っていた」と反省文に書いたという。

このとき、一部ネット界隈で「服装の自由」とイデオロギーの問題、そして刑法の「挑発罪」の警察側の濫用について議論も起きた。だが結局のところ「服装の自由はあるが、周囲に与える影響を考えねばならない」というのが正論だというところに落ち着いた。

だが、周囲に与える影響などというものは主観によって大きく変わる。

今年9月6日には、湖北省武漢市郊外の盤龍城国際考古遺跡公園で、女性観光客たちが唐服を着て記念撮影していたら、職員がそれを日本の和服だと思い込んで、追い出す事件があった。和服と漢服と唐服と韓服の違いを言える人がどれほど中国にいるだろうか。その衣装を着用している女性たちも、職員に問い詰められて和服と唐服の違いを説明できなかったらしい。

つまり、取り締まる側が「それは和服だ」と決めれば、それが中華5000年の歴史が誇る伝統衣装であっても「中華民族の感情」が傷つくことになってしまう。なんてフラジャイルな精神であることよ。

独裁国家で異例の批判噴出

この新たな治安管理処罰法の特徴は、従来法より公安警察の権力が大幅に拡大し、処罰自体も厳しくなっていることだ。罰金は、従来500元程度だったのが1000元から最高5000元までに上がり、拘留日数も10日以下だったものが15日以下に延長されている。

14歳から16歳未満の未成年に対しても「1年に2回以上の違反」で、行政拘留処罰を執行できるように改正されそうだ。第59条では「侮辱、侮蔑、威嚇、取り囲み、バリケードなど警官の法に基づく職務を妨害する場合は重処罰」という規定が増えた。

警察の法執行のプロセスも単純化された。「緊急の状況では、警察は現場で強制召喚、差し押さえを実施し、手続きは後回しでいい」としている。第106条、第120条では警官単独で法執行できることを認めている。

法執行の承認は、従来法では県レベル以上の政府公安機関の捜査証明文書の発行を必要としていたものが、改正法案では単に「公安当局責任者の批准」というあいまいな表現に変わり、一派出所長や隊長、あるいは現場に駆け付けた担当警官の判断で法執行をやってもいい、と読むことができそうなのだ。

さらに怖いのが第100条の生物識別情報の収集に関する規定だ。公安当局者は必要とあればDNA情報や顔や身体、声紋、指紋、血液、尿などの生物識別情報を自由に収集できる。これは公安権力を一気に拡大した格好だ。生物識別情報は「個人情報保護法」で守られるべき「センシティブな情報」だ。中国には違法な臓器売買、臓器移植犯罪が存在する。個人生体情報の漏えいはその人の命にもかかわる。

「中華民族一人ひとりに生活がある。なにがその精神や感情を損なうのかその判断は一人ひとり違う」

「憲法35条では、公民は言論、出版、集会、結社、旅行、デモの自由が認められている。いわゆる中華民族精神がどのようなものか、どのような言論がそれを傷付けるのか、その議論も言論の自由の範疇だ。現場の警官部隊が勝手に決めるべきことではない」

「法律を作るなら、最悪の想像をするべきだ。(反愛国を取り締まるという)立法の発想自体はよくても、執行者が立法者の意図どおりに法執行するかわからない。法律の条文に抽象的概念がでれば、法執行者の自由裁量がそれだけ増え、権力の乱用をもたらすだろう」

パブコメにはこんな批判が相次いだ。パブコメはあっという間に10万件以上あつまり、その多くが懸念や批判を表明するものだった。独裁になれている中国人民がこれだけ反応したことはやはり驚きだ。

思い起こされる悪夢の文革時代

英雄烈士保護法、国家安全法など習近平政権になって反体制派や愛国愛党イデオロギーに不服従な公民を取り締まる法がいくつも整備された。だが、治安管理処罰法改正に服装についての条項が入ることにここまで反響が大きかった理由について、SNSで人気の反体制派の華人評論家、蔡慎坤はこう指摘していた。

「1949年以降、中国人はどんな服を着るかというのは、一つの政治問題だった。旗袍も着ることはできず、背広はさらに腐ったもので放棄すべきものだった。文革時には服装は高度に統一された。文革後期から改革開放当初でさえ、ちょっと個性的な着こなしは奇異に見られ、ズボンがちょっと短いだけでも、攻撃された」

毛沢東の文化大革命(写真:Gamma Rapho/アフロ)

文革時代、服装は皆、黒や藍色、カーキ色の人民服。美しい旗袍(満州民族衣装を原型としたチャイナドレス)も仕立てのいいズボンも、着ていたり、持っていたりするのが発覚すると「階級の敵」とされ、紅衛兵たちがハサミで切り裂いたものだったのだ。

治安管理処罰法の前身であった治安管理条例は、まさに文革時代、「階級の敵」をとっちめるために乱用されてきた歴史があった。今回の法改正は、その恐怖の警察国家時代に退行する予感を漂わせている。集会、言論、報道、宗教の自由が失われたら、次に封じられるのはファッション、デザインの自由。私の大好きなデザイナーを育んだ中国のバイタリティーも香港の極彩色も、こうして色あせていく。

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『ウクライナの生命線スターリンク、提供したイーロン・マスクは天使か悪魔か 核戦争への発展恐れ通信網を一時切断したことも、これにはウクライナ側も怒り』(9/16JBプレス 木村正人)について

9/15The Gateway Pundit<Trump Up Six Points Over Old Joe Biden in Seven Swing States: Georgia, Arizona, Wisconsin, Pennsylvania, North Carolina, Nevada, Michigan – Dems Better Dust Off Those Fake Voters=ジョージア、アリゾナ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、ネバダ、ミシガンの7つの激戦州で、トランプ大統領が老ジョー・バイデンを6%上回った – 民主党は偽有権者の埃を払った方が良い>

民主党は不正選挙をしないと勝てない党になっている。それを許している共和党が問題。

ロイターとイプソスの世論調査。

民主党は2024年に米国史上最悪の大統領が勝利するために、何百万人ものゴースト有権者を目覚めさせなければならないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/trump-up-six-points-old-joe-biden-seven/

9/16The Gateway Pundit<Gallup Poll: Vast Majority of Americans Do Not Believe Biological Men Should Be Allowed to Compete in Women’s Sports=ギャラップ世論調査:米国人の大多数は、生物学的男性が女子スポーツで競技することは許されるべきと思っていない>

米国のprogressiveは、本当はretrogressive。精神的変態とでも言うべきか。

ギャラップが実施した最近の世論調査 によると、米国人の大多数、ほぼ70パーセントが、生物学的男性が女性スポーツに参加することは許されるべきではないと考えていることが明らかになった。

過激活動家らが女性に対する戦争を続けている中、世論調査は彼らの戦術が裏目に出ていることを示唆している。2021年以降、アスリートは自分の出生性別と一致するチームでのみプレーすべきだと考える人の割合は、最新の世論調査では62%から69%に上昇した。

フォックスニュースは次のように報じている。

リーダーシップ研究所ライリー・ゲインズ・センター所長のライリー・ゲインズ氏はFOXニュース・デジタルに対し、政治家や投票の仕方、メディアのジェンダー・イデオロギー問題の扱い方から判断すると、この問題は「非常に二極化していて二分化している」という印象を与えるだろうが、「実際にはそうではない」と語った。

「これは政治問題にすべきではない。一般国民の大多数が同意できる問題はほとんどないが、これはそのうちの1つです」とゲインズ氏は述べた。「振り子の振れが大きくなりすぎており、このまま行けば、何が危険にさらされるのか、人々は気づき始めている。」

「男性が女子スポーツに参加することを認めることに反対する米国人の割合は増える一方だろうが、残念なことに、その間に怪我をしたり、ロッカールームで搾取されたり、機会を失う女子生徒がさらに増えるだろう」と彼女は付け加えた。

この世論調査は、バイデン政権がどれほど常識から外れているかを示す新たな例を浮き彫りにした。

バイデン政権は4月、  性差別の意味を性同一性を含むものに拡大するための新たなタイトルIX規則を提案した。提案された規則は、トランスジェンダーの学生が自分たちの性自認と一致するスポーツチームでプレーすることを断固として禁止する「画一的な」政策を施行する学校や大学に対して連邦政府の資金提供を差し止める内容となっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/gallup-poll-vast-majority-americans-do-not-believe/

9/17阿波羅新聞網<祸不单行 中共火箭军最大威胁来了=禍は一度だけで済まない、中共ロケット軍の最大の脅威がやってくる>米軍は、徐々に拡大する中国の宇宙軍事利用や北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル開発への対応で、日米協力を強化するため、日本に宇宙軍司令部(Space Command)を設置する計画である。

しかし中国は、中国には米国の宇宙資産に対し何らの意図はなく、スペースXのスターリンク衛星が中国の宇宙資産に繰り返し影響を与えていると指摘した。

15日の「ジャパン・タイムズ」紙の報道によると、米軍の半官メディア「Stars and Stripes」を引用し、この新たな宇宙司令センターの設置は、宇宙分野で日本との協力を強化する米軍の取り組みの一環となり、報道によると、日本にはすでに関連活動を行っている小規模なチームがあるという。 宇宙軍と日本の航空自衛隊は7月、東京の横田基地で初の宇宙分野協議を開催した。

米軍は昨年11月、ハワイにインド太平洋軍(USINDOPACOM)傘下のインド太平洋宇宙軍を設置し、その1カ月後には在韓米軍内に宇宙軍部隊も設置した。 先月開催された米国、日本、韓国の3カ国首脳会談では、3カ国は宇宙安全保障対話を促進することで合意した。 新たな司令部の設置は、3者間の協力をさらに強化する意向を示している。

ロシアの《スプートニク》は、中国政府は米国の宇宙資産を脅かすいかなる意図も否定したが、代わりに米国の衛星が中国の宇宙資産にもたらす脅威を指摘したと報じた。

2021年、中国は、イーロン・マスクのスペースXが運用するスターリンク衛星を避けるため、天宮宇宙ステーションが2度も軌道変更を余儀なくされたと発表した。 2022年11月に中国本土の学者らが学術誌に掲載した論文では、スペースXの広大なスターリンク衛星ネットワークが、地球軌道の安全性を管理するために各国が採用している非公式規則に「日常的に」違反していることが判明した。

ウクライナに侵略したロシアや10段線なるものを公表する中共の言うことは信用できない。先ず、自分が国際ルールを守れと言いたい。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954893.html

9/17阿波羅新聞網<解放军清理门户,习借李尚福向太子党宣战?=人民解放軍が内部粛清、習は李尚福を利用して太子党に宣戦布告?>姚誠は、「中共の長老たちは習近平に不満を抱いており、習近平の地位を脅かしているため、習近平はこのこと(李尚福事件)を利用して太子党に宣戦布告し、今回は完全に決裂するだろう。……本当にもうすぐ血の嵐が来る」と語った。

彼は、強大な権力を持つ習近平は「一石三鳥」を狙い、この状況を利用して軍内のすべての太子党勢力を一掃するつもりであると結論づけた。そして次のステップは太子党の大本営をロックオンする:大型兵器、ミサイル、船舶などの輸出入を行う中国保利集団は、腐敗した大物をすべて捕まえなければならない。

姚誠は、習近平の軍部の汚職との戦いにおける大きな目的は、軍を宥めて機嫌をとり、士気を勝ち取ることであり、同時に軍権を掌握して反対派を排除することであり、実際は汚職と闘うことが目的ではないと述べた。 同氏は、軍内の汚職は根が深く、汚職を捕まえるのなら、まず自分自身を捕まえなければならないと述べた。

習が保利集団まで手を付ければ、クーデターの可能性は高まるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954899.html

9/17阿波羅新聞網<习撑蔡奇,李强疑被夺政府秘书管理权=習は蔡奇を支持、李強の政府秘書管理権剥奪の惧れ>中共指導者習近平の腹心の多くが政治局常務委員会の委員に就いており、最近、彼らの間の権力配分が異常になっている。

蔡奇は中央弁公室長を兼務してから権限を拡大し、習近平の支援を受けて従来李強首相が率いてきた全国政政府秘書の指導権を奪った疑いがある。

中共の代弁者であるCCTVによると、9/13~14にかけて北京で党委員会と政府秘書長の全国会議が開催された。

習近平は「重要な指示」を出し、それは政治局常務委員で党中央弁公室主任の蔡奇から伝えられた。 蔡奇も演説した。

習は中共の秘書達に対し「政治姿勢の改善」や「党中央委員会との高度な団結維持」などを求めた。

秘書は習のスパイだから、頭目を蔡奇にしておいた方が安心と。ただ李強は面白くないはず。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954891.html

9/17阿波羅新聞網<中国第一网红回归:无预警复出 新面孔惊呆粉丝 原来是这目的—李子柒讲乡村故事 分析:引诱年轻人“上山下乡”= 中国ナンバーワンのネット有名人の帰還:予告なしのカムバック 新しい顔はファンに衝撃 これが目的だったことが判明―李子柒が田舎の話を語る 分析:” 上山下郷運動“で若者を誘う>「中国No.1のネット有名人」の称号を持つ李子柒は2年以上更新が止まっている。 李子柒は15日、「中国の田舎の話を伝えたい」と動画を公開した。李子柒の表情は少し硬かったため、多くのファンは李子柒がこの期間中に美容医療を受け始めたのではないかと推測していたが、あるネチズンは「李子柒はまだ同じ李子柒である」と考えており、これは化粧のせいかもしれない。

分析では、中国の若者の失業問題は非常に深刻であり、中共政府はこの問題を解決することができず、インターネットの有名人を見つけて「田舎で金持ちになる夢」を宣伝し、若者たちを「上山下郷」と誘惑することしかできないと考えている。

都市戸籍の者が農村に行くのは嫌がるでしょう。

https://twitter.com/i/status/1702826751163035949

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954943.html

9/17阿波羅新聞網<乌军全歼俄第72旅 俄第247空降师师长被击毙=ウクライナ軍がロシア第72旅団を壊滅させ、ロシア第247空挺師団司令官は殺害さる>2023年9月16日、ロシア・ウクライナ戦争は570日目に入った。

過去24時間の戦場における最大のニュースは、アゾフ第3旅団がバフムト南翼のアンドレーエフカの解放を正式に発表したことだった。

これに先立ち、ウクライナのハンナ国防副大臣はアンドレーエフカの回収を発表したが、後に報道を撤回した。アンドレーエフカの解放を発表した時点で村での戦闘は終わったとされているが、村の南にある小さな渓谷や鉄道堤防の下の暗渠での戦闘はまだ終わっていなかった。昨日の戦闘報告でも述べたように、ウクライナ国防省は戦闘結果の発表に非常に慎重だったため、この状況を知ったハンナは報道を訂正した。

14日の戦闘中、ウクライナ軍部隊は南、北、西から攻撃を開始し、最後に残ったロシア軍を鉄道の東側に押し込んだ。ロシア軍がアンドレーエフカを放棄するのは3回目、ウクライナ軍がアンドレーエフカに入ったのは2回目で、以前アンドレーエフカを警護していたロシア連邦第72旅団(4000人もの兵士で構成)はもはや存在しない。

https://www.aboluowang.com/2023/0917/1954894.html

何清漣 @HeQinglian 10時間

華為 Mate60Proが発売された後の各方面の反応:

中国人は半分満足し、半分疑っている(レッドチャイナ・ウェブの何人かも疑っている);

台湾人は基本的に、(業界王者であるTSMCのプライドのため)これは誇大誤報だと考えている。

米国の各機関が真剣にそれを分解し、チップの来歴について異なる結論を出した約30部の分解報告書を出したが、技術的な進歩はあったものの、まだ2~5年のギャップがあるというのがコンセンサスだ。製造バッチが異なり、チップやその他のコンポーネントも異なると推定されている … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

李尚福の逮捕は権力闘争とは何の関係もなく、単に武器調達の食物連鎖が極めて腐敗しており、中国軍の戦闘能力に影響を与えているからであり、全過程は公開情報に基づいて整理することができる。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5時間

G77(英語: Group of 77 )は、1964年 6月15日に設立された。この組織の創設メンバーは 77 国で、本部はジュネーブにあるが、その後、加盟国は 134 か国に拡大した。 [2]…もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 9時間

「無敵のちょっと強い人」になったようで、もっと攻撃を増す必要がある。

G77+中国サミットは「ゲームのルール」の変更を求める。

9/15、キューバで「科学、技術、イノベーション」をテーマとしたG77+中国サミットが開幕した。 主催国キューバのディアスカネル指導者は金曜日のサミット開会式で、「北側諸国は常に自国の利益に従って世界を組織してきたが、今や南側諸国がそのゲームのルールを変える」と述べた。… twitter.com/gnB1TvqjxJqzDF… もっと見る

G77+中国は国連と同じで、機能しないのでは。

何清漣 @HeQinglian 9時間

「無敵のちょっと強い人」になったようで、もっと攻撃を増す必要がある。

G77+中国サミットは「ゲームのルール」の変更を求める。

9/15、キューバで「科学、技術、イノベーション」をテーマとしたG77+中国サミットが開幕した。 主催国キューバのディアスカネル指導者は金曜日のサミット開会式で、「北側諸国は常に自国の利益に従って世界を組織してきたが、今や南側諸国がそのゲームのルールを変える」と述べた。…もっと見る

引用

郭迦得 (台湾と中国は別の国) @gnB1TvqjxJqzDFA 10h

返信先:@HeQinglian

中国はまだ死んでおらず、依然として世界に対する脅威であると述べた。

何清漣 @HeQinglian 9時間

みなさん、今のプログレッシブな米国は、三国時代の曹操孟徳に少し似ているかどうか:もし天下に自分がいなかったら、何人が覇や王を唱えられるか分からない 😂

何清漣 @HeQinglian 4時間

G77 は毎年会合を開くが、ほとんど注目を集めない。しかし、今年の会議の開催国は、南側諸国がゲームのルールの変更を望んでいると宣言しており、これは米国の世界的指導力やルール決定力を認めていないことの公的な表明であると考えられる。それはロシア・ウクライナ戦争後に世界が単極から多極に変化し、米国の覇権が衰退したことを示すシグナルである。

引用

何清漣 @HeQinglian 11時間

「無敵のちょっと強い人」になったようで、もっと攻撃を増す必要がある。

G77+中国サミットは「ゲームのルール」の変更を求める。

9/15、キューバで「科学、技術、イノベーション」をテーマとしたG77+中国サミットが開幕した。 主催国キューバのディアスカネル指導者は金曜日のサミット開会式で、「北側諸国は常に自国の利益に従って世界を組織してきたが、今や南側諸国がそのゲームのルールを変える」と述べた。… twitter.com/gnB1TvqjxJqzDF… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 32m

この写真はとても貴重である。プライド月間に男性が犬の仮装をして街をパレードするのは、西側共産主義者の古い手口であるが、今では、それがついに米国のプログレッシブな文化の重要な構成部分になった。毎年数十日間のプライド展示期間があり、それを世界的に広める必要がある。

引用

蝶恋花💮 @DieLianHua01  21h

2枚の写真に写っている外国人男性は同一人物である。

  1. 延安 – 1937 年 3 月: 毛沢東、天津のユナイテッド・プレス記者のアール・リーフ、朱徳、女性通訳の呉光偉が延安で集合写真を撮った。
  2. ロサンゼルス – 1961 年頃: 女優バーバラ・ハインズがカリフォルニア州ロサンゼルスで犬とアールリーフと一緒に撮った。

何清漣 @HeQinglian  37m

米国の2大ライバルである中国とロシアの指導者は国連総会に出席しない見通しである。米国の主要同盟国である英国とフランスの指導者は、態度表明しなかった。NYに旅行しない理由はそれぞれ異なり、または不明である。

https://rfi.my/9wEC.T

国連総会は一極世界のリーダーとして再び現れる。

フランスはアフリカの旧植民地が基本的に「反抗」しているため興味がない、なぜイギリスは来ないのか?

rfi.fr

彼らが今年国連総会に出席しなければ、バイデンが「一人抜きんでる」かも。

ジョー・バイデン米国大統領は来週の国連総会で、他の何人かの重鎮も出席しないため、通常よりも多くの舞台に立つことになる。

木村氏の記事で、昨日の本ブログの中国語記事、9/16阿波羅新聞網<乌军大捷!乌克兰战场的珍珠港事件=ウクライナ軍の大勝利! ウクライナの戦場で起きた真珠湾事件>で、「イーロン・マスクは最終的にウクライナがクリミアでスターリンク衛星ネットワークを使うことを許可したようであるとのこと」とありました。

国防総省から資金を得ることができたので、ウクライナ用スターリンクの用途拡大もOKしたのかも。そうだとしたらしたたか。でも中共はそうはいかない。テスラ上海工場は閉鎖したほうが良いのでは。技術を取られ、やがて販売も制約を受けるようになる。

記事

イーロン・マスク氏(写真:UPI/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

「スターリンクを大至急、提供して」

[ロンドン発]ウクライナを救ったはずの米実業家イーロン・マスク氏への評価が、ウクライナで暴落している。

「衛星インターネットのスターリンク・ステーション(受信機)をウクライナに大至急、提供して」――昨年2月、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まる1時間前に大規模なマルウェア攻撃を受けたウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相(デジタル変革担当)は当時のツイッター(現在はX)を通じてイーロン・マスク氏に要請した。

2日後に500機の受信機がウクライナに届いた。1日に2度、マスク氏に最新情報を伝えていたスペースX社の女性ディレクターは同年3月1日「受信機はウクライナの生死を決する。敵は通信インフラを攻撃しており、ウクライナは受信機をもっと要求している」とメッセージを送った。2日、2000機の受信機がポーランド経由でウクライナに送られた。

電源確保のため太陽光発電バッテリーやテスラの家庭用蓄電池パワーウォール、大型蓄電システムのメガパックも発送された。ロシア軍の妨害電波に影響されない通信システムもウクライナ軍に提供され、スターリンクでウクライナ軍と米軍の司令部は結ばれた。さらに6000機の受信機が送られ、同年7月までにその数は1万5000機に達した。

2023年6月、ウクライナのチェルニーヒウ地域での軍事演習中にスターリンクシステムを使用する第61独立機械化旅団のウクライナ兵士。迷彩のカバーがかけられたアンテナは、上空からも発見しにくい(Maxym Marusenko/NurPhoto/共同通信イメージズ)

マスク氏が使ったおカネは推定8000万ドル(約120億円)。ウクライナ政府はマスク氏へ最大限の感謝を表していた。

だが、米著名作家ウォルター・アイザックソン氏が最近発売した伝記『イーロン・マスク』の中の記述により、その後、ウクライナ政府はマスク氏へ不信感を大いに募らせた実態が明らかになった。

アイザックソン氏は同書の中で、ウクライナ軍がスターリンクを使って6隻の無人艇でクリミア半島セヴァストポリ海軍基地にドローン攻撃を仕掛けた際、マスク氏が核戦争へのエスカレートを恐れていたことを明かしたのだ。

「スターリンクが攻撃に使用されるのを望んでいない」

マスク氏はクリミアの海岸から数百キロメートルの範囲でスターリンクを使えなくする方針を徹底。ウクライナ軍の無人艇がセヴァストポリでロシア軍艦艇に接近するとスターリンクの接続が自動的に途切れた。

フェドロフ副首相が暗号アプリで接続を懇願してもマスク氏は「スターリンクが攻撃のために使用されるのを望んでいない」と拒絶したという。

ウクライナで使用されているスターリンクの受信機は4万2000機以上。フェドロフ副首相は米紙ニューヨーク・タイムズに「スターリンクは現在、ウクライナの通信インフラ全体の血液となっている」と語っている。同国の市民と軍隊にデジタルのライフラインを提供したマスク氏もロシア軍の勝利は望まないが、それ以上に核戦争を恐れていた。

当のマスク氏は9月7日「政府当局からセヴァストポリまでスターリンクを接続するよう緊急要請があった。その目的は明らかに停泊中のロシア艦隊の大半を撃沈するためだった。もし私が彼らの要求に同意していたら、スペースXは明白に戦争と戦闘激化の主要な行為に加担することになっただろう」とXに書き込んだ。

これに対してウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の上級顧問ミハイロ・ポドリャク氏はXで「時として過ちは単なる過ちでは済まされない。ウクライナのドローンがスターリンクの干渉でロシア艦隊の一部を破壊できなかったことによって、マスク氏はこの艦隊がウクライナの都市に向けてクラブ巡航ミサイルを発射することを許した」と非難した。

「彼は悪魔に突き動かされている」

「その結果、民間人や子どもたちが殺されている。これは無知と大きなエゴがカクテルされた代償だ。しかし疑問はまだ残っている。なぜ一部の人々は戦争犯罪者や殺人を犯そうとするロシアの欲望を必死に擁護したがるのか。そして人々は今、自分たちが悪を犯し、悪を助長していることに気づいているのだろうか」とポドリャク氏は哲学的な問いを投げかける。

アイザックソン氏は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに「彼は自分が双極性障害だと考えているが、そう診断されたことはないと言った。でも、もっと複雑だと思う。アパルトヘイト(人種隔離政策)下の南アフリカで暴力の中で育ち、父との関係が上手くいかなかった彼は疎外感に悩まされていた。彼は悪魔に突き動かされている」と語っている。

スペースXは米国の伝統的な防衛請負業者ではない。スターリンクはあくまで商品にすぎず、マスク氏は米国の国益に沿わない決定を下すこともできる。昨年10月、ウクライナのスターリンク利用に無制限に資金提供できないと発言したかと思えば、突然、前言を翻して波紋を広げた。しかし核戦争は狂気の独裁者を除いて誰も望まぬシナリオだ。

スペースXは「ジオフェンシング」と呼ばれる機能を使って、ウクライナの前線でスターリンクを利用できる場所を制限している。時速100キロメートル以上で移動する際の利用もブロックしていることが明らかになっている。スターリンクは戦地でのインターネット接続をほぼ握っていることから、マスク氏の影響力増大への懸念が強まっている。

「民間の宇宙資産が幅広く利用されている」

マスク氏の干渉にもかかわらず、ウクライナ軍の攻撃範囲は拡大している。9月13日、10発のミサイルと3隻の無人艇でセヴァストポリのロシア軍揚陸艦、キロ型潜水艦、港湾インフラを攻撃。造船所で大規模火災が発生し、24人が負傷した。無人艇にはカメラが内蔵され、操縦者にフィードバックされる。ウクライナ軍はスターリンクより高価な他の通信システムに頼る。

攻撃には英仏から提供された空中発射巡航ミサイル「ストームシャドウ」(射程550キロメートル)が使用されたとみられる。米国とドイツもそれぞれ地対地ミサイル「MGM-140 ATACMS」(射程300キロメートル)、空中発射巡航ミサイル「TAURUS」(同500キロメートル)の供与を検討している。モスクワなどロシア国内へのドローン攻撃も日常化している。

核の威嚇を常套手段にするウラジーミル・プーチン露大統領がちらつかせる「レッドライン(越えてはならない一線)」も次第になし崩しになっている。来年3月の大統領選で再選を目指すプーチンはおいそれとは核兵器を使うわけにはいかない。それを見透かすようにジョー・バイデン米大統領はウクライナに提供する武器弾薬のグレードを上げてきた。

米空軍士官学校のジェレミー・グラード助教授は英シンクタンク「英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)」のポッドキャストで「1991年の湾岸戦争が最初の宇宙戦争と言われている。ウクライナ戦争は最初の商業宇宙戦争と呼ばれている。国家が運営する宇宙資産ではなく、民間の宇宙資産が非常に重要な作戦目的のために幅広く利用されている」と指摘する。

ロシア軍はスターリンク衛星に電子的に干渉しようとしている

「アフガニスタン、イラク戦争でも民間企業によるリモートセンシング画像の利用はある程度見られた。アフガン戦争の初期には米国がリモートセンシング画像を大量に購入し、その種の画像をほぼ独占できるようにしていた時期もあった。ウクライナの状況で新しくユニークなのは商業主体が多くの分野で主導権を握っていることだ」(グラード助教授)

ロシア軍がウクライナに侵攻する前、米マクサー・テクノロジーズのような多くの企業がロシア国内のさまざまな場所で行われていた軍事増強や侵攻準備の様子を示すために商業用のリモートセンシング画像を公開し始めた。スターリンクはウクライナが通信を維持するための非常に重要な要素だった。

グラード助教授は「われわれが目にしたのはロシアがスターリンク衛星に電子的に干渉しようとする試みだ。ロシアが軌道上の衛星を破壊する技術力を持っていることは確かだ。ウクライナ戦争では今のところそのような劇的な措置は取られていない。主に電波を妨害し、スターリンク衛星による通信を妨害しようとする試みだ」と解説する。

ロシアは「ウクライナ戦争を煽るために米国をはじめ西側諸国が使用している商業衛星システムを標的にすることも厭わないかもしれない」と恫喝している。しかし民間システムも、国家が運営するシステムも大規模な衛星コンステレーションを採用しているため、スターリンク衛星を1基だけ攻撃しても影響はごくわずかに抑えられる。

今後数年間で4万2000基もの衛星を軌道に乗せる

米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事によると現在、4500基以上のスターリンク衛星が飛んでおり、機能しているすべての衛星の半分以上を占める。マスク氏は今後数年間で4万2000基もの衛星を軌道に乗せる計画をぶち上げており、同紙は「スターリンク衛星はすでに夜空の様相を変え始めている」と表現している。

スペースX社の企業価値は1400億ドル(約20兆円)に近い。マスク氏は「テスラ(電気自動車メーカー)、スターリンク、ツイッターを通じて、私は誰よりもリアルタイムで世界経済データを頭に叩き込んでいる可能性がある」と豪語した。それにとどまらず、マスク氏は宇宙まで支配しつつあるのだ。

米国防総省は6月1日、スターリンクと契約した。「ウクライナが必要とする弾力的な衛星通信能力を確保するため、さまざまなグローバル・パートナーとの協力を続けている。衛星通信はウクライナの全体的な通信ネットワークにおける重要なレイヤーを構成しており、国防総省はこの種のサービスのためスターリンクと契約した」と説明した。

ウクライナへの無償支援を続けるスペースXは国防総省に対し、資金を拠出するよう書簡で求めていたと報じられている。マスク氏は昨年、ウクライナへのサービスを維持するために月2000万ドル(約30億円)が必要だと明かしていた。念願の国防総省との契約によって、戦争に絡んで巨額マネーがスペースXに流れ込む仕組みがついに構築された。

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『「迷惑電話の報復か」中国人観光客が日本人の“塩対応”に困惑…処理水問題とは別の根深い理由』(9/15ダイヤモンドオンライン 姫田小夏)について

9/15The Gateway Pundit<Oops: Pelosi’s Words from 2019 Are Now Being Used Against Democrats in Biden Impeachment Push=しまった:2019年のペロシ氏の言葉がバイデン弾劾推進で民主党に対して利用されている>

因果応報。

政治と弾劾においてはすべてが公平だ。今度は民主党の羽は逆立っている。

ケビン・マッカーシー下院議長がジョー・バイデン大統領を調査する下院の意向を正式に発表したことを受けて、ナンシー・ペロシ元議長は2019年トランプ大統領に、下院での弾劾採決を見送った決断を後悔しているに違いない。彼女はトランプ弾劾につながる捜査を開始することに興奮しすぎて、自分のことを忘れてしまったようだ。

今、民主党は当然の報いを受けています。当時、ペロシ氏がマッカーシー氏の弾劾調査採決の正式な要請を軽率にも却下したのと同様に、マッカーシー氏は現在、元議長と民主党の同議長に対して同じことをしている。ジョー・バイデン大統領の運命は現在、共和党多数派によって左右されている。

民主党は今頃、やり直しを望んでいるかもしれない。確かに、弾劾調査の開始で暴露されることを党が直面していることは、どの党にとっても快適なものではないだろう。疑いもなく、バイデン一家、特に大統領にとって快適な状況ではないだろう。

ワシントン・エグザミナー紙の首席政治特派員であるバイロン・ヨーク氏は、このソーシャルメディアへの投稿以上に民主党破滅の根本を捉えたものはないだろう。「2019年10月15日、一方的に弾劾調査を宣言してから3週間後、アダム・シフの支持を受けたペロシ議長は、承認投票を行う必要はなく、承認投票は行わないと主張した」

ヨーク氏は、その観察眼の鋭い言葉を超えて、この調査で投票を拒否するというマッカーシー氏自身の非常に考え抜かれた行動に至るまでの経緯をワシントンエグザミナーに説明した。

2019年10月のCNNによると、ペロシ氏は「われわれはブラフを言いに来たわけではない」と明言した。「私たちは真実を見つけ、合衆国憲法を守るためにここにいます…これは私たちにとってゲームではありません。これは極めて深刻であり、私たちは真実への道と、憲法を尊重するスケジュールへの道を進んでいます」。今のマッカーシーもそうだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/oops-pelosis-words-2019-now-used-democrats-biden/

9/15The Gateway Pundit<Black Democrat Voter Delivers Scathing Rebuke of Biden’s 2024 Campaign on Fox, Endorses Trump: “I Don’t Want Him Checking His Watch While They’re Burying Me” (VIDEO)=民主党の黒人有権者、FOXでバイデンの2024年立候補を痛烈に非難、トランプ支持:「私を埋葬している間、彼に時計をチェックさせたくない」(ビデオ)>

左翼民主党の支持は止めた方が良い。

フィラデルフィアの民主党有権者ジャミエル・ジャクソンは最近のFOXニュースのインタビューで、ジョー・バイデンの2024年の選挙キャンペーンに対する痛烈な批判でFOXニュースの司会者エインズリー・イアハートは言葉を失った。ジャクソン氏はバイデン氏の指導力について非常に懐疑的な姿勢を表明しただけでなく、ドナルド・トランプ前大統領を公然と支持した。

ジャクソン氏はバイデン政権が政治的得点を稼ぐために司法省を利用していると批判した。

同氏は、「バイデン氏には司法省の安全性という何らかの勝利が必要であり、正直言ってこれは単なる見せかけだ」と述べた。

イアハートがジャクソンに自分の政治的傾向と次の選挙で誰を支持するか尋ねたとき、彼はためらわなかった。

エインズリー・イアハート:「あなたが民主党員であることは知っています。あなたはより保守的な民主党員です。右?”

ジャミエル・ジャクソン:「はい。」

エインズリー・イアハート:「今回の選挙で誰が好きですか?」

ジャミエル・ジャクソン:「実際のところ、私は主にドナルド・トランプを向いていると思います。ジョー・バイデンのアフガニスタン撤退を見てきた。それから私は彼が軍人の葬儀の際に時計をチェックしているのを見ました。もし私たちが戦争に行くとしたら、私は徴兵される年齢なので、私を埋葬している間、彼に時計をチェックしてほしくないのです。彼が有能な最高司令官であるとは思えない」

文脈として、ジャクソン氏は、ジョー・バイデン氏がカブールのテロ攻撃で死亡した米海兵隊員を追悼する厳粛な式典中に、無能さゆえに時計を少なくとも5回確認した事件に言及した。

https://twitter.com/i/status/1702690902743953662

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/black-democrat-voter-delivers-scathing-rebuke-bidens-2024/

9/15Rasmussen Reports<Most Georgia Voters Think Trump Prosecution Unfair=ジョージア州の有権者のほとんどはトランプ氏の訴追は不公平だと考えている>

左翼は冤罪をでっち上げるのが得意。左翼でない人は分かるでしょう。

フルトン郡地方検事のファニ・ウィリスによるドナルド・トランプ前大統領の訴追は、ジョージア州の有権者の大多数が不当であり、そのほとんどが州内での選挙の完全性について懸念を抱いていると述べた。

Rasmussen ReportsとThe Absolute Truth With Emerald Robinsonによる新たな電話調査とオンライン調査によると、  ジョージア州の有権者の56%が、トランプ氏がウィリス氏によって不当に訴追された可能性が高いと考えており、その中にはその可能性が非常に高いと答えた39%も含まれている。37%はウィリス氏がトランプ氏を不当に訴追した可能性は低いと考えており、そのうち28%は不当な訴追の可能性は非常に低いとしている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/most_georgia_voters_think_trump_prosecution_unfair?utm_campaign=RR09152023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/16阿波羅新聞網<川普:纯电动车对联合汽车工会和美国消费者都是灾难=トランプ:全電気自動車は全米自動車労働組合と米国の消費者にとって災難となる>トランプ前大統領は15日、自ら立ち上げたソーシャルプラットフォーム「Truth Social」に、全電気自動車は全米自動車労組(UAW)と米国の消費者にとって災難となると書き込んだ。

やはりハイブリッドでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954479.html

9/16阿波羅新聞網<乌军大捷!乌克兰战场的珍珠港事件=ウクライナ軍の大勝利! ウクライナの戦場で起きた真珠湾事件>2023 年 9 月 15 日、ロシアとウクライナ戦争は 569 日目に入った。

昨日の午前5時30分頃、ウクライナの無人機11機がクリミアに着き、エフパトリアの複数の軍事部隊を攻撃した(前回無人機攻撃が行われたサカ軍用空港も近くにある)。

ロシア国防省は、防空部隊がすべての無人機を撃墜したと主張したが、実際の状況は、少なくとも一部の無人機が任務を完了し、エフパトリア近くに配備されたロシアの「トライアンフ」防空複合体の目であるレーダーとアンテナを攻撃したということである。

ウクライナ海軍はレーダー基地を盲目にした後、S300/400トライアンフ発射システムをネプチューン巡航ミサイル2発で攻撃し、破壊に成功した。

この防空システムは12億$かかったと。イーロン・マスクは最終的にウクライナがクリミアでスターリンク衛星ネットワークを使うことを許可したようであるとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954674.html

9/16阿波羅新聞網<联大两大看点令北京难堪 习近平唯有躲避=国連総会の2大ハイライトは中国政府を当惑させ、習近平は回避するしかない>今月初めにNYで第78回国連総会が開幕した。 毎年恒例の国連総会には多くの議題があり、その要点は難しい国際時事に関連したものであることが多い。今年の国連総会は、ウクライナと台湾にとって大きなドラマとなりそうだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は来週、国連総会に出席するため米国を訪問し、この期間中にWHを訪れ、バイデン大統領と会談し、議会議事堂を訪問する予定であると報じられている。台湾と国連の関係も国連総会の内外で衝突を引き起こすだろう。

岸田首相とゼレンスキー大統領がNYで会談予定。NY台湾事務所のプレスリリースでは、台湾は国連システムへの有意義な参加を目指して努力し、国際社会に貢献することが全台湾人の期待であり総意であると。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954577.html

9/16阿波羅新聞網<内幕:习近平难解太子党军中腐败 火箭军畏战不忠=内幕:習近平が太子党の軍の汚職を解決するのは難しい、ロケット軍は戦争を恐れ、不忠である>中共の軍事・外交システムの多くの高官が粛清され、国際的な注目を集めている。元人民解放軍将校は「人民解放軍の最大の問題は太子らによる汚職であり、中でもロケット軍が最も大きな被害を受けている。習近平は兵士が戦争を恐れ、不忠で、汚職と闘うことは戦闘能力を高め、軍備を良くすることになると考えている」と語った。

習近平のために戦って命を落としても良いと考えている将兵はどのくらいいるのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954564.html

9/16阿波羅新聞網<大量学生不来报到 中国另一行业危险—学历与就业机会不再挂勾 民办高校普遍出现退学潮=登録に来ない学生が多数 中国のもう一つの産業が危機に陥っている―学歴はもはや雇用機会に結びついていない 私立大学の中退者が急増>私立大学は就職難や学歴低評価などの影響を受け、入学者数が断崖のように落ち、入学できた学生でも入学を断念する者が大量に発生し、開校困難に結びついている。業界は、これは教育腐敗と少子化による学生数の減少の重なり合った影響が12年後に本格化する可能性があるため、これは大学が直面している困難の始まりに過ぎないかもしれないと述べている。

国内初の私立医学校として知られる山東力明科学技術専門学校では、今年9月1日に学期が始まった後、1000人近くの新入生が予定通りに登録しなかった。入学した新入生約808人の退学が確認された。

さらに、山東省青島市にある山東文化産業専門学校では、入学を許可された学生約800人が学期開始時に入学しなかった。 これは今年の入学者数の約半分に相当する。

大学は出たけれど・・・。中国経済が良くなる目は殆どない。仕事にもつけないのでは行く価値はないと判断したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0916/1954640.html

何清漣が再投稿

J傅峻(Jun Fu)中国語-英語版「西洋文明の来た道」の著者 @readjoyscom1 17h

ミアシャイマー:前途の闇 ― ウクライナ戦争の行方

最近、著名な米国の学者ジョン・ミアシャイマーは、「前途の闇 ― ウクライナ戦争の行方」と題する論文を発表した。

最近、著名な米国の学者ジョン・ミアシャイマーは、「前途の闇 ― ウクライナ戦争の行方(The Darkness Ahead: Where The Ukraine War Is)」と題する論文を発表した。

何清漣 @HeQinglian 11時間

私は、今後5年間台湾海峡での戦争はないと判断する。 福建省の台湾に関する21ケ条が出てからも、中国政府は依然として文攻武脅していると思う。文攻には浸透も含まれる。今回は単に「台湾同胞」を歓迎する扉を開いただけである。住宅購入補助金に関する条文は、金門人にとってはとても魅力的で、金門は中国との通婚率が最も高い場所である。中国と関係のない人にとっては恐らく魅力的ではない。 マイナス要因は、中国が台湾のスパイを捕まえるので、うっかり「スパイ」になってしまったら大変なことになるということだ。 … もっと見る

引用

葛永喜 @gyxlawyer  Sep 15

返信先:@shenliangqing2 、@HeQinglian

このバランスが崩れない限り、戦争は簡単には起こらないと私は信じる。 しかし、歴史上の多くの戦争は誤算によって引き起こされてきた。 したがって、歴史の流れを決めるのは狂人であり、庶民を救うのは英雄である。 そして我々の心配は無駄である😅

何清漣 @HeQinglian 11時間

米国の古参国際関係学者であるリチャード・フォークによる新しい記事を強くお勧めする:

G7 と BRICS の将来の望ましい姿: 強迫する一極と協力的な多極

リチャード・フォーク・プリンストン大学国際法名誉教授、ロンドン大学クイーンメアリー国際法学部長、カリフォルニア大学バークレー校オファリーグローバルスタディーズセンター准研究員… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

  1. G7 の選択をどのように理解できるか? 彼らは核のリスクを危機レベルに引き上げ、気候変動、貧困緩和、食糧と栄養の安全保障、民族自決、紛争の平和的解決、国連能力の強化、多国間主義等世界の公共財から資源と注意をそらし、明らかに人類の未来を危険にさらすだろう。なぜ西側諸国の政治指導者たちは、世界的な危機が到来しているのに、いつも全人類の利益に背を向けるのか・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

最も素晴らしい結論は次のとおり:

[G7 とは異なり、BRICS ヨハネスブルグ宣言は、平和的な競争とグローバルな協力の世界に焦点を当てており、ウクライナ戦争がもたらす課題は、軍国主義的な戦争に傾くのではなく、外交的手段を通じて平和をいかに確立するかにあると信じている 】

記事全体はBRICKSの宣言を嘘だと批判しているわけではない。 フォークは何十年にもわたって国際関係を研究してきたため、すべての宣言には政治的象徴の意味があることを知っている。 … もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守評論」 @NAConservative9 10h

「米国最高裁判所は、1月6日の『重刑』を受けた被告に対して判決を下す可能性がある」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/15/supreme-court-may-weigh-in-on-oversentenced-jan-6-defendants/

おそらく、オバマ大統領に任命された連邦判事チュトカンの目には、いかなる法律や規制も、判例に基づく裁判も、いかなる手続き上の正義もあってもなくてもよいと考えている。事件を判断するための最高基準は、いわゆる「進歩主義」である・・・もっと見る

何清漣が再投稿

方偉|Allen Zeng @sohfangwei 23h

先月、特別検察官デイビッド・ワイスはハンター・バイデンを釈放するつもりで、軽い罪を認めてほぼ無罪にする計画を立てていたが、ハンターは頼みを断り、法廷でワイスと口論になった。

今日、デイビッド・ワイスはついに力を尽くしてハンターを訴え、最長25年の懲役と75万ドルの罰金を求めた!

「へりくだった態度が傲慢な態度に変わる」ワイス検事の進む道とは?

今夜11時からこの疑問に答える番組をやります。

何清漣が再投稿

納姐 全メディアチーフアンカー、全メディア米国の小さな町の町長 @Tianshuihanyan 2h

裁判所にトランプ大統領の緘口令を発令させて、トランプ大統領があえて発言した場合、トランプ大統領は緘口令違反で逮捕され、投獄されるだろうか?

これは、中共が張志新の舌を切り落とすのに匹敵する👅!

バイデン政権は今日世界で最も邪悪な政府の一つである!

引用

ローラ・イングラハム @IngrahamAngle 4h

もちろん、ここでの本当の目的は、裁判所に緘口令を発令させ、その後、命令違反でトランプを刑務所に入れることだ。

特別検察官、「人を見下すような扇動的な攻撃」を理由にトランプ大統領に対する「狭い範囲で調整された」緘口令を求める – ABCニュース https://abcnews.go.com/US/special-counsel-seeks-narrowly-tailored-gag-order-trump/ストーリー?id=103197976

何清漣 @HeQinglian 6時間

米国のテレビシリーズ「ナイト・エージェント」を見た感想:

この作品は、一般の人々が本当の英雄であり愛国者であるという物語に焦点を当てている。この物語は時代遅れですが、よく書かれている。WHが陰謀の中心で、副大統領、WH首席補佐官、シークレットサービス長官、とFBI副長官はいずれもクーデター陰謀の参加者であり、最大の操縦者は主な防衛兵器請負業者である。

LGBTQI という要素は存在せず、架空の物語(どの大統領とも関連付けることはできない)である。 … もっと見る

姫田氏の記事では、日本人として、中国人だから『おもてなし』したくなかったというのは心の底にはあるのでは。傲岸不遜、自己中、成金の中国人には日本に来てほしくない。ただ、他の外国人と扱いが違うのは差別になってしまうので、日本に来た中国人は他の外国人と同じように扱わないと。人手不足は機械で対応するしかない。それで冷たいと感じるのであれば、日本に来るのは無理。

いつも言っていますように、経済的なプラスより、国家安全を優先すべき。反スパイ法や国防動員法が中国にはあり、いつでも観光客が騒乱分子に変わり得ます。福島の原発処理水の問題もあるのだから、中国人はわざわざ日本に来なくてもよさそうと思いますが。

記事

インバウンド客が戻る浅草寺(著者撮影)

日本には、中国にはない「おもてなし」がある――サービスの質の高さに期待して訪日する中国人訪日客は少なくないが、最近は旅行中に遭遇する“塩対応”にショックを受けているという。そこにあるのは、日本全体にしみ込んでしまった“中国嫌い”だけではなかった。ポストコロナの接客最前線を追った。(ジャーナリスト 姫田小夏)

中国人観光客「日本のサービスは質が落ちた」

中国からのインバウンドは、今年春ごろから復活の兆しを見せ始めていた。5月は10万人台、6月は20万人台、7月は30万人台と中国人訪日客の数は毎月大台を更新し、8月には団体旅行も解禁された。

こうした中、多くの中国人訪日客を当惑させているのが、ポストコロナの“塩対応”である。8月24日に開始された福島第一原発の処理水の「海洋放出」の前から、彼らは微妙な変化を感じ取っていた。

東京を拠点にインバウンド観光に従事する上海出身の徐偉明さん(仮名・50代)は、中国人訪日客が残した感想を次のように話している。

「リピーター客は、日本の物価上昇に驚いたというコメントを口にしますが、それ以上に私が意外だと思ったのは『コロナ前よりもサービスの質が落ちた』という意見です」

「おもてなし」を標榜(ひょうぼう)する日本で「サービスの質が落ちた」というのは、どういうことなのだろう。徐さんは「最もわかりやすい例」として、中国人訪日客によるSNSへの投稿を取り上げた。

それは、一泊1万元(約20万円)以上の京都の高級ホテルに宿泊した中国人訪日客が自身の体験を詳細に描写したものだった。大まかな内容は以下のとおりだ。

「京都の国際ホテルAは、小さいながらもブランドを誇りにする宿泊施設ですが、私は差別されたと感じました。庭には茶室があるのでフロントで予約の可否を尋ねましたが、『できません』というぶっきらぼうな回答でした。高級ホテルと宣伝しながらも従業員教育すらままならならず、その態度を見れば、言葉が通じなくても、私が歓迎されていないことは明白です。高額な宿泊代を払って受ける差別的待遇に加え、チェックイン・アウト時でさえ送迎のホスピタリティーもありませんでした」

中国人訪日客が滞在中に感じた「自分は歓迎されてないのではないか」という落胆は看過できない。

また、新宿を訪れていた中国人訪日客が「海洋放出に反対する中国人が行った“日本への迷惑電話”への報復を受けているみたいだ」と話すように、平和産業であるツーリズムにも、昨今ますます「反中感情」が影を落とすようになった。

ベテラン人材が雲散霧消

前述した京都のAホテルについての投稿には、「外国人が多い国際ホテルにもかかわらず、従業員は通訳アプリ依存で、トラブル解決に時間がかかる」といった訴えも書かれていた。せめてツールを使って対応しようというホテル側の苦肉の策も見て取れ、ポストコロナの観光業界における人材不足は想像以上に深刻であることがわかる。

一方で徐さんは「中国は今、国際社会で何かとバッシングの対象であり、一部の中国人は、欧米人とアジア人に対する接遇の差などに過敏になっています」とも説明していた。

別の観光業従事者からも声が上がる。中国人訪日客の旅程をコーディネートする遼寧省出身の陳浩軒さん(仮名・40代)は、コロナ禍の前と後では飲食店の雰囲気がまるで違うと語る。

「最近、中国人訪日客の間で人気があった都内の高級割烹(かっぽう)B店を訪れたところ、上手にもてなすベテラン従業員が辞めてしまっていました。そのせいか、今では少しでも予約時間に遅れると、この店の新しい従業員は接客態度を露骨に変化させ、楽しみにしていた夕食も気まずいものになってしまうのです」

コロナ禍前まで、確かに一部の中国人訪日客は“マナー不足でわがまま”だと厄介がられたが、それでも互いに学習しながら隔たりを縮めてきた。その橋渡しをしたのが、インバウンドに熟練した従業員などであったが、コロナ禍を経て、こうした柔軟な対応ができる人材がいなくなってしまったという。

陳さんは「割烹B店の仲居さんには、ベテランなりの気配りがありました」と言い、人材が入れ替わってしまったことを惜しんでいた。

2回以上聞いたら相手にされない、若い社員の“塩対応”

日本人が高める反中感情、中国人が高める疎外感――、日本のインバウンド観光では、双方の感情が複雑に交錯する。しかし、中国人訪日客をろうばいさせるのは「反中感情」だけではないことが見えてきた。

今、中高年の中国人訪日客の間で“ちょっとした警戒感”が高まっているという。それは、「都心での電車の乗り換えは用心せよ」というものだ。前出のインバウンド観光に従事する徐さんは、「若い駅員さんの対応が怖がられているのです」と話す。

「SNS上では『乗り換え経路など、同じ質問を2回以上聞いたら相手にされない』といった経験を持つ人の声もあり、『駅で若い駅員さんにものを尋ねるときは要注意だ』と言われています。コロナ禍の数年で駅員さんも世代交代が進んだのかもしれませんが、『都心の若い駅員さんの対応は冷淡すぎる』といった反応も少なくありません」

言語の違いによる意思疎通の困難はもとより存在していたが、日本の若い世代の「スマホ慣れ」とコロナ禍でのリアルなコミュニケーションが減ったことが、結果として「中国人との直接的な接触」をより遠ざけることになっていることは否めない。深層には、世代特有の「人と人との接遇」における質的変化がありそうだ。

新宿・歌舞伎町の外国人向けパブでアルバイトをする、杉谷雪乃さん(仮名・20代)に聞いてみた。確かに今の20代の考え方はちょっと違うようで、彼女は同僚たちをこう見ていた。

「私たちの世代というより、傾向としてなんだと思いますが、とにかく無駄を嫌うし、カロリーを使うことは避けたいと思っているところがあります。『過度なおもてなしは無駄』と思っている人もいます。中国人については『反中感情』という以前に、語気が荒いし、対応に慣れていないと『無駄に疲れる』という部分があるんじゃないでしょうか」

「私たちは観光で食べているのだから」

海外の観光都市にも目を向けてみたい。大学生の臼田安奈さん(仮名・20代)がこの夏訪れたのは、スペインのバルセロナだ。ここでは深刻化したオーバーツーリズムが地元民とのあつれきを生んでいるが、それでも観光業に従事する人材の意識は高かったと言う。

「スペインも観光に依存する国ですが、観光客に慣れている印象を受けました。買い物をするときも『どこから来たの、あなた中国人?』と尋ねられることもありましたが、それはやさしい声掛けであり、少しも嫌みな感じはありませんでした。『私たちは外国人観光客のおかげで食べていけるのだから』とも感じさせる“観光大国としてのプロ意識”を、若い接客担当者からも感じました」

日本の「おもてなし」はどこへ行くのだろうか。飲食関連のメディア発行に携わった梨田勝之さん(仮名・40代)は「昨今は客側の質も変わりました」と指摘する。

「グローバル化が進む中、店側の客への対応もさらに複雑になります。『お客様は神様』と言われた昔とは異なり、サービスを提供する側とお客さんとの関係は、むしろ対等さが求められる時代になったと感じています」と語っている。

日本と祖国の両国を知り、互いの国に貢献する人材として、内閣府主催の「アジアの架け橋女性」に選ばれた中国出身の岑慕蘭(シン・ムーラン)さんに意見を求めた。

岑さんは「中国人訪日客は、こんなまなざしで日本を見つめています」と、次のように語った。

「中国は今や『ないものはない』と言われる国になりました。例えば高級ホテルも、日本の5つ星は中国の4つ星に相当すると言われるぐらい、部屋の広さや設備、豪華さや料理の品数では日本を凌駕(りょうが)しています。でも、そんな中国にも日本のような『おもてなし』はありません。それは『相手の立場に立ってものを考え、それでいて見返りを求めない』という美徳に基づく、日本ならではの価値だと思います」

旅行を趣味とする岑さんはこれまで多くの国を訪ねたが、チップが欲しいがためにサービスを提供する他国の習慣にも遭遇してきた。反対に、金沢を旅行したときには、テイクアウトで買った料金の安いコーヒーにもかかわらず、「外では暑いから」と、涼しい室内に誘ってくれた店主に遭遇した。「だからこそ、おもてなしは日本の優れた文化なのです」と力を込める。

このまま行けば先細りしそうな「おもてなし」だが、実は私たち日本人には「他人を喜ばせたいという『与える力』が潜在する」とも岑さんは評していた。これから本格化するインバウンドを前に、私たちももう一度「おもてなし」の価値を見直してみたい。

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『習近平が国内に引きこもる理由が分かった!林愛華の「中南海ディープスロート」第4回』(9/15現代ビジネス 林愛華)について

9/14The Gateway Pundit<McCarthy SHUTS DOWN AP Reporter Defending Joe Biden’s Corruption and Lies, Forces Her to Admit There is Evidence to Support Impeachment Inquiry (VIDEO)=マッカーシー氏、ジョー・バイデン氏の汚職と嘘を擁護するAP記者を黙らせ、弾劾調査を裏付ける証拠があると認めさせる(ビデオ)>

APの記者はimpeachable=弾劾可能か?と聞いたのに対し、マッカーシーはImpeachment Inquiry=弾劾調査を始めると。左翼記者はペロシがトランプの弾劾を始めるときに、同じ質問をしたか?ご都合主義。

ケビン・マッカーシー下院議長は木曜日、ジョー・バイデンの汚職と嘘を擁護したAP通信の記者を完全に黙らせた。

マッカーシー氏は火曜日、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示すると発表した

「私は下院委員会に対し、ジョー・バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう指示しています。過去数カ月にわたり、下院共和党はバイデン大統領の行為、つまり汚職文化に関する重大かつ信頼できる疑惑を暴露した」とマッカーシー氏は述べた。

極左DCの記者たちは、弾劾調査に直面しているジョー・バイデンを必死に守ろうと、皆同じ論点を繰り返している。

AP通信のファルヌーシュ・アミリ氏は、マッカーシー氏はジョー・バイデン氏が罪を犯した証拠も何もないまま弾劾調査を開始したと述べた。

マッカーシー氏はAP通信記者を辱め、口を閉ざさせ、バイデン氏の嘘の証拠があることを認めさせた。

「最近しったばかりのことについて関心を持っていますか?何に注目していますか?WHに何か質問はしましたか?」マッカーシー氏はAP記者に尋ねた。

マッカーシー氏は続けて、「それに同意しますか――大統領が息子とビジネス取引について話したことがないと述べたとき、米国民に嘘をついたと思いますか?はい、もしくは、いいえで?」と。

AP通信記者は「それには答えられない」と答えた。

「それは答えられないんですか?」マッカーシー氏は記者のふりしてバイデンのサクラをしている者に質問した。

マッカーシー氏は、ジョー・バイデン氏がハンター氏のビジネス取引に関与していたことを証明するこれまでに提示された証拠の一部をしゃべりまくり、弾劾調査を裏付ける証拠がたくさんあることを記者に認めさせた。

https://twitter.com/i/status/1702345657900519706

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/mccarthy-shuts-down-ap-reporter-defending-joe-bidens/

9/14Rasmussen Reports<Can Trump Get a Fair Trial?=トランプ大統領は公正な裁判を受けることができるのか?>

米法曹界は党派性が強く、とても公正な裁判が行われるとは思えない。

ドナルド・トランプ前大統領の刑事訴追に関して有権者の意見はほぼ均等だ。ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の49%が、トランプ氏に対する4件の別々の訴訟で公正な裁判を受ける可能性が高いと考えており、そのうち35%は公正な裁判が行われる可能性が非常に高いと答えている。47%はトランプ氏が公正な裁判を受けるとは考えておらず、そのうち29%は公正な裁判が行われる可能性は全くないとしている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/can_trump_get_a_fair_trial?utm_campaign=RR09142023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/15阿波羅新聞網<习近平清洗火箭军内幕 前司令被秘书举报=習近平がロケット軍を粛清した内幕、元司令官は秘書から通報>中共の「エース軍」とされるロケット軍は、最高指導層が習近平によって換えられ、多くの人が逮捕されたが、その理由について諸説ある。ある情報では、元ロケット軍司令官の李玉超の秘書による通報が習近平の粛清の引き金となったと伝えられている。 あるアナリストは、習近平は軍の自分に対する忠誠心を疑っているだけでなく、軍がクーデターや暗殺を起こす可能性があると疑っていると指摘した。

魏鳳和前国防相(初代ロケット軍司令官)も今年3月以降姿を見せず、調査を受けているかもしれないと。また、ロケット軍高官らは、台湾海峡で戦争が始まった場合、中共は高い確率で失敗するという劉亜洲の見解に基本的に同意しているが、表面上は習近平の台湾海峡戦争開始に「断固とした支持」を表明していると。これらの発言も秘書から習に伝えられたという。

密告社会では、讒言がまかり通り、「そして誰もいなくなった」となる。

https://www.aboluowang.com/2023/0915/1954152.html

9/15阿波羅新聞網<越南官员透露“蹊跷”事件,中共防长失踪谜团加重=ベトナム当局者は「奇妙な」事件暴露、中共国防相失踪の謎が深まる>事件を直接知る3人の当局者がロイターに語ったところによると、先週、中共の李尚福国防相がベトナム国防指導者らとの会談を突然「キャンセル」し、その結果、任命されて日も浅い中国国防相が公の場から2週間以上も「姿を消す」ことになったという。

4/16、李尚福は国防相としてプーチンとも会ったのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0915/1954104.html

9/15看中国<俄议员施压普京升级战争 前英首相:莫斯科已学会击落HIMARS(图/视频)=ロシア国会議員はプーチンに戦争をエスカレーションするよう圧力 元英国首相:モスクワはHIMARSを撃墜することを学んだ(写真・動画)>ロシア・ウクライナ戦争が19カ月目に入る中、ロシアの・プーチン大統領は、ロシアの核施設(クルスクやノボヴォロネジ)破壊の背後に英国がいると非難し、これに対し連邦下院議員らはプーチン大統領に対し、英国を攻撃して戦争を激化させるよう圧力をかけた。ボリス・ジョンソン元英国首相は、ロシア軍がHIMARS(高機動多連装ロケットシステム)を効果的に撃墜したことを認め、ATACMS長距離ミサイルをウクライナに向け供出するよう米国に求めた。

https://twitter.com/i/status/1701869612697096467

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/15/1045223.html

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay @realTaoRay  9h

米国の社会正義の闘士、中国の U型鎖の愛国者、欧州の環境に優しい若者が、今日の世界で最も美しい 3つの風景を構成している。

彼らは理性的に考える能力がなく、政治勢力に利用されており、声が大きく、道徳的高みから人を判別し、内心での暴力的傾向を合理化し、人々を代表していると主張するが、往々にして虎の威を借る狐なだけである。この人たちは文化大革命の造反者で、勢いを得れば一時的に良い気分になるが、終わりはよくない。

何清漣 @HeQinglian 7時間

この記事は、サンフランシスコが終末のループに陥っているが、解決策は法の支配を回復することではなく、人々に善行をさせることであると指摘している。

私は各派の教会がサンフランシスコに集まり、伝道活動を強化することを心から望んでおり、3年期限で1%のゼロドル購買愛好家を変えることができれば、それは素晴らしい行為とみなされるだろう。

人類のスーパー空母である米国は長い間方向性を見失っており、私は10年以上前にこのことを指摘した。 現在、それは大海を漂っており、バイデン船長はそれを岩に衝突させようとしている。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6時間

9月以降、米国メディアは左派、中道、右派を問わず、バイデンがなぜ不人気なのかを議論してきた。 左派メディアがバイデンを攻撃するのはこれで4回目で、2024年のバイデンの出馬阻止を狙っている。 … もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守評論」 @NAConservative9 9h

「速報:下院監視委員会、バイデン政権がメディアを脅迫しようとしていると攻撃」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/14/house-oversight-committee-slams-biden-admins-attempted-media-intimidation/

ケビン・マッカーシー下院議長が火曜日にバイデンに対する弾劾調査の正式開始を発表した後、WHは主要報道機関に書簡を送り、ジョー・バイデンに対する弾劾調査の信頼性を損なうよう指示し、下院共和党議員の監視を「強化」するよう促した。… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 27m

票泥棒の見せびらかし:『影の選挙秘史』刊行の理由(1)

票泥棒の見せびらかし:組織、資金調達、法案の充分な準備 (2) http://heqinglian.net/2021/03/06/show-off-by-pick-thief-2/

票泥棒の見せびらかし:大成功を収めた「統一戦線」 (3) http://heqinglian.net/2021/03/06/show-off-by-pick-thief-3/

引用

西天呉 @richard33325931 32m

返信先:@HeQinglian

不正行為は少数の人々による個人的な行為である。しかし、2020年はそうではなかった。それは、大規模、広い範囲、正確な行為であった。数人の不正行為だというのは通用しない。その背後に、強力な組織がなければ不可能である。

2020年の背後にある本当の理由が見つかっていないからこそ、世論調査で首位に立ったにもかかわらず、2022年の中間選挙で依然として重要な地位の一部が失われている。 たとえば、アリゾナ州知事と州司法長官。

何清漣 @HeQinglian 2時間

米中チップ戦争について知っておくべき3つのこと

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09142023142702.html

  1. Mate60Pro は中国国内で開発されたものか、それとも輸入されたチップか? 外界は、これは中国内での研究開発ではなく、中国内での生産であると結論づけた。
  2. チップを中国に販売したのは誰か? 2 人の主な容疑者:SMIC と SK Hynix。
  3. 華為の新しいスマホが Apple に与える影響はどのくらい深刻か? 評価: 非常に深刻で、1,300 億米ドルが既に失われた。 … もっと見る

rfa.org

評論 | 何清漣:米中チップ戦争について知っておくべき3つのこと

過去3年間の世界経済のキーワードは、資源、技術、サプライチェーンの再編であり、すべての紛争は最初の2つが原因であり、ロシア・ウクライナ戦争でロシアに対する西側の制裁は供給構造の再編を引き起こした。ロシアはBRICKS Payと中国の支援に依存し、受動から主動に変わって久しい。米国による対中チップの禁止はテクノロジー戦争の中核である。同時に、それはグローバルチェーンの再編でもあり、「中国」と「非中国」とに分かれる。米中チップ戦争において、中国は常に受動的であったが、華為の5GスマホMate 60 Proの最近の発売により、その防波堤が破られた。ワシントン、米国テクノロジーコミュニティ、メディアはすべて・・・。

林氏の記事では、目新しい情報は1点あります。中共国家安全部が外交部に替わって、米国に注文を付けたという点。11月にサンフランシスコで開かれるAPECで、「バイデンが習に会いたいなら、礼を尽くせ」と。バイデンは弾劾調査が始まり、ハンターと「中国華信能源公司」のこともあるので、習とは会いたくなくなるのでは。

記事

中国外務省の失態

習近平主席が、G20(9月9日〜10日)首脳会議を欠席した。欠席の理由に関し、様々な報道があったが、中国の対外関係から論じられることが多かった。インドとの不仲説やロシアのプーチン大統領を支持するため等々。だが、中国の内政の影響を見落としてはならないし、秦剛外相辞任(7月25日)に伴う中国外務省の不手際もあったに違いない。

新疆ウイグル自治区に、大きな問題が起こった可能性もある。8月22日から24日まで、実質的に中国政府が主導するBRICS(新興5ヵ国)首脳会議が南アフリカで開かれたが、習近平主席はその後、北京に直接戻らず、新疆ウイグル自治区に立ち寄った。

新華社の報道によると、8月26日、習近平が新疆ウイグル自治区の党委員会と政府の報告を聞き、「中国共産党の全面的な指導と、党の建設を強めることは、新疆を発展させるカギとなるポイントだ」と強調した。裏を返せば、新疆ウイグル自治区は、いまだ全面的に共産党の指導下に置かれていなかったということになる。

そこに、BRICS首脳会議の疲れを癒す暇もなく、習近平主席が新疆ウイグル自治区へ急いだワケが隠されているに違いない。

Photo by gettyimages

BRICS首脳会議では、習近平主席にとって、あってはならないミスも起こった。首脳入場儀式で、習近平主席の通訳が、「通訳だ!」と叫びながらもガードマンに力ずくで阻止された。

それによって一人にされた習近平主席が、時々後ろを向きながら歩き、かつ通訳を待つかのように歩みを留めるなど、戸惑いを隠せなかった。

この指導者のイメージを大きく損なう映像が、直後にロシアのテレビ局などからSNSに流出した。これは中国外務省の失態だ。

また習近平主席は、英語がまったくわからないので、首脳たちとは身振り手振りに加え、中国語で独り言を言うようにして握手を交わし、なんとか集合写真の撮影をこなした。大国の首脳としては格好悪いこと、このうえない。

もし秦剛がまだ外相であったのなら、このような手違いは生じなかっただろう。彼は外務省の礼賓司(儀典局)のトップだったとき、習近平主席の翌日の外交行事を完璧に行うため、前日の深夜2時に関係者を呼び出して、現場で習近平主席の代役を使って、リハーサルまでしたという。

様々な憶測が飛び出す習近平主席

一点の間違いも許さない仕事ぶりは、「美談」とされた。これは秦剛外相とともに現場に行ったベラルーシの外交官が語ったことである。

突然、人々の視野から消えた秦剛外相の事件が、中国外務省に与えた衝撃は、いまだ収まらない。

BRICS首脳会議では、もう一つ気になる動きがあった。習近平主席が自ら出席して、談話を発表する予定だったBRICSビジネスフォーラム(8月22日)を、直前にキャンセルしたことだ。BRICS首脳会議と共に毎年、開かれるビジネスフォーラムに、習近平主席は必ず出席し、談話を発表してきた。

昨年も新型コロナウイルスの影響で、現場にはいなかったが、オンラインで自ら談話を読み上げた。今年も新華社の報道では、出席するはずだったが、会議場に現れたのは商務相の王文濤だった。習主席の代わりに、王商務相が談話を代読した。しかし、その理由を中国外務省は、何も説明しなかった。

Photo by gettyimages

後になって、習近平主席の談話全文が新華社に掲載されたが、会議に欠席したことは伝えなかった。

そのとき新疆ウイグル自治区に行かなければならない「事件」が起こったのか? それとも、習近平主席自身の健康に問題が生じたのか?

内外の専門家から、様々な憶測が飛び出している。

去る8月28日に、全国人民代表大会常務委員会の第5回会議が開かれ、9月1日に閉幕した。その会議で人事の任免の案も審議され、決議された。秦剛前外相は、そこで兼任している国務委員を解任されてもおかしくなかったが、決議された人事リストに、彼の名はなかった。

むしろ、中国人民解放軍の軍事法院院長の程東方が免職されたことが注目された。そして日本のマスコミも取り上げたように、中国ロケット軍のトップ二人が、異例の交代となった。

バイデン大統領の意味深コメント

今年3月まで国防相を務めていた魏鳳和も、引退後に消息が途絶えている。習氏が一番信頼したロケット軍に、政変があったと噂されている。

中国外務省の混乱に加え、人民解放軍の不穏な動き。そして習主席の突然の新疆ウイグル自治区訪問は、一番敏感な民族問題なだけに気になる。内政がこれほど不安では、習近平主席は外国訪問どころではないと言えるだろう。

G20首脳会議のあと、習近平主席にとって最も重要な外国訪問は、11月にアメリカのサンフランシスコで開かれる予定のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議である。

G20の参加を拒否した習近平に対して、9月3日にバイデン米大統領が、意味深なコメントを残した。「失望したが、会うつもりだ」。

Photo by gettyimages

バイデン大統領は、11月のAPEC首脳会議で習氏に会えると見ているのだと、一部のマスコミは報じている。しかし、直後の9月4日に、中国の国家安全省がアメリカの対中関係を批判する論評を発表。APECで習近平主席が、バイデン大統領と会う条件を持ち出した。

その論評では、「サンフランシスコへ行くことを確実に実現させるためには、アメリカが十分な誠意をもって迎えるべきだ」と結んでいる。

昨年11月には、バリ島で行われたG20首脳会議で、バイデン大統領と習近平主席の会談が実現した。バイデン氏が米大統領になってから、両首脳が初めて対面で会談した機会となった。

その後は度々、両国の首脳会談が実現するかのような報道があったが、今年2月の気球問題などで、なかなか実現できていない。そのため、サンフランシスコのAPEC首脳会議でバイデン大統領が習近平主席に会いたいなら、十分な誠意を示せと、中国国家安全省は注文を付けているのだ。

外交問題に、国家安全省が口出しするのは極めて異例だ。習近平主席の外交活動を、外務省だけでは決められなくなったのだろうか?

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『日本は「中国依存」をこれ以上続けてはならない…必要なのは「対話」ではなく「交渉」だ』(9/13現代ビジネス 加谷珪一)について

9/13The Gateway Pundit<White House Sends Letter to Media Outlets on Biden Impeachment Inquiry: “It’s Time for the Media to Ramp Up Its Scrutiny of House Republicans”= WH、バイデン弾劾調査に関して報道各社に書簡:「メディアが下院共和党議員への監視を強化する時期が来た」>

左翼は不寛容で、敵をあらゆる手段で潰そうとする。民主党は全体主義者の集団である。彼らがトランプにしてきたことを見るがよい。

WH法務オフィスは水曜日、ケビン・マッカーシー下院議長(共和党、カリフォルニア州)が火曜日に発表したジョー・バイデン氏の弾劾調査を巡り、複数のメディアに「下院共和党の監視」を求める書簡を送った。

バイデンスキャンダル報道官イアン・サムズがWH顧問室から送った書簡は、火曜夜に草案コピー(抜粋)を渡されたCNNのオリバー・ダーシー記者によって初めて報じられた。

CNNが入手した草稿によると、WH法律顧問室のイアン・サムズ報道官は書簡の中で「メディアは下院共和党が嘘に基づいて弾劾調査を開始したことに対する監視を強化する時期が来た」と述べた。

この書簡は、裏付けとなる証拠のない弾劾調査は「報道機関に警鐘を鳴らす」べきだとしており、CNN、ニューヨーク・タイムズ、FOXニュース、AP通信、事情に詳しいWH当局者がCBSニュースなどに伝えた。

…「そして、現代のメディア環境では、毎日嘘つきや詐欺師が偽情報を広め、フェイスブックからフォックスに至るまであらゆる場所で嘘をつき、下院共和党がすべての行動の根拠としている主張の不当性を解き明かすことができない記事を処理することで、混乱を生むだけだ」 、人々のフィードに誤った前提を置き、真実を曖昧にします」とサムズは付け加えた。

手紙のコピーは、Newsmax記者のLogan Ratickによって投稿されました。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/white-house-sends-letter-media-outlets-biden-impeachment/

9/13Rasmussen Reports<Capitol Riot: Harsh Sentences Divide Voters=議会議事堂暴動:厳しい判決は有権者を分断する>

民主党支持者は真実を見ようとしない。

民主党は、2021年1月6日に連邦議会議事堂で暴動を起こしたドナルド・トランプ前大統領の支持者に対する長期の実刑に満足しているが、他の有権者はそれほどではない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の49%が、いわゆる「J6」暴動は統制が取れなかったが、ほぼ平和的な抗議活動だったと信じている一方、45%が議会議事堂襲撃は政府に対しする違法な暴動だったと考えていることが判明した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/capitol_riot_harsh_sentences_divide_voters?utm_campaign=RR09132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/14阿波羅新聞網<习近平画饼充饥 中南海脚步凌乱频遭打脸【阿波罗网报道】=習近平は飢えを満たすため画餅を描いた、中南海の足取りは乱れ、頻繁に顔を平手打ちされる[アポロネット報道]>アポロネット方尋の報道:人々を鼓舞し、焦点を移そうとする北京の絶え間ない動きにより、民族主義者や愛国的なピンクたちは欣喜雀躍しているが、その後は何度も自分の顔を平手打ちされるだけである。

中共は脱ドル化を推進し、人民元を米ドルに取って代わろうとするが、ここ数日人民元が急落し、米ドルは却って上昇した。ロシアとインドは石油をインドルピーで取引しており、ロシアは現在使い切れない数十億ルピーを保有している。ほとんどのBRICS諸国の経済見通しは暗く、皮肉にも「土レンガの国(意味は、BRICSは中国語で金砖=金のレンガだが、土のレンガに変わったと)」になろうとしていると言われている。

習近平は南アフリカのBRICS首脳会議から帰国後、視察のため新疆に直行、李強も民衆慰問のために被災地には行かず、習近平は9/7になってやっとハルビンに災害調査のために赴き、ネットユーザーらは「水害時には来ず、1カ月後には風も日差しも良くなって、どんな災害調査しに来たのか」と嘲笑し、習の声望は再び傷ついた。

日本の核廃水の放出について、中共の世論操作は自分自身を襲うブーメランのようなものだ。 中国人は塩を奪い買いし、自国産の海産物をボイコットしたりして、自国民を傷つけているが、放射線ガイガーカウンターの売り上げは急増している。

各地の民衆は海水の放射線量を検査し、ネット上に投稿したところ、中国各地の海水放射線量は日本よりも高かった。中共中央宣伝部は、日本の核廃水問題をこれ以上宣伝すべきではないと命令し、中国の55基の原子力発電所は廃水の放射線量を公表することはしないでいる。ある評論家は中共のヒステリックな反日、恨日の騒ぎを批判した。それは結局自らの顔を平手打ちする結果となり、茶番劇は唐突に終わらざるを得なくなった。

米国、欧州、インド、中東諸国は9日、G20で南アジアと中東、欧州を海運や鉄道で結ぶ「インド・中東・欧州経済回廊」を構築する覚書に署名した。これは一帯一路構想と別の兆しが出てきた。 イタリアは一帯一路構想から離脱し、インドは台湾海峡で戦争が起きた場合にインドと中国の国境に新たな戦場を切り開き、中国が二正面戦線となるようにして中共を牽制するとの報道がある。中共に対する国際的なボイコットが相次いでいる。

是非インドは中共を牽制して、台湾侵攻させないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953849.html

9/14阿波羅新聞網<金砖峰会害习出大糗 惊传王毅被勒令写检查 —中共外交部又出事?传王毅居家写检讨=BRICS首脳会談で習近平は大恥をかく、王毅に自己批判書を書く命令が出たと衝撃報道―中共外交部でまた事件が?王毅は自宅で自己批判書を書いたと言われている>中国の王毅外相は意外にも李強首相のG20出席に同行せず、米国での国連総会も欠席するとの憶測が広がっている。王毅は最近の習近平との南アフリカ訪問中に失敗をし、自宅で自己批判を書いているという噂がある。

王毅はBRICSでの対応の悪さを責められているようです。自己批判は文革時代を思い出す。李肇星元外相(華春瑩は彼の愛人の噂)が復帰するとの噂も。人材の枯渇。そして誰もいなくなった。

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953815.html

9/14阿波羅新聞網<中共新版地图发布时机显示中共各派内斗=中共の新版地図公開のタイミングは、中共の各派閥間の内部抗争を示している>インドのチベット学者であり、フランス生まれの作家兼歴史家であるクロード・アルピは、この地図は中共党内の分裂を表していると考えている。 「私の唯一の推測は、おそらく彼に反対する派閥の一つが、この新版地図を公開することで近隣諸国との関係を悪化させたいということだ」とアルピは述べ、「この特別な時期に地図を公開するということは、習近平の外国に対するある種の妨害行為のように見える」と語った。先月の北戴河での秘密会談の後、状況は習近平にとって好ましくないと思われると彼は付け加えた。彼は特に、8月中旬に中国とインドの間で行われた第19回国境交渉の失敗に注目している。

長尾賢氏によるとTPPとIPEFを使い、代替市場を創設し中国の西側技術へのアクセスを制限して、中国を富ませないことが、中共に対抗できる政策と。

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953842.html

9/14阿波羅新聞網<点名中、俄!布林肯:后冷战结束 世界进入与威权激烈竞争新纪元=中国とロシアを名指し! ブリンケン:ポスト冷戦終結後、世界は権威主義との熾烈な競争新時代に入った>1945年の第二次世界大戦終結後、ソ連は東欧諸国を共産主義陣営に引き入れ、対外的に共産主義を推進した。英国のチャーチル首相は「鉄のカーテン演説」を行い、世界が「冷戦時代」に入ったことを発表した;1991年にソ連が崩壊し、ロシアを含む17か国に分裂し、世界が冷戦時代に終止符を打ち、「ポスト冷戦時代」に入ったと発表した。2023年、中共の台頭とロシアのウクライナ侵略という状況の変化に直面して、ブリンケン米国務長官は本日、ポスト冷戦の時代は終わり、「権威主義との熾烈な競争」の新たな時代に入ったと述べた。

米国民主党がアホだから中共という怪物を大きくしてしまった。また民主党そのものが権威主義ではないのか?

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953775.html

9/14阿波羅新聞網<乌克兰称重创克里米亚2艘俄军舰 迄今对黑海舰队最大规模攻击=ウクライナはクリミアでロシア軍艦2隻に重大な損害を与え、黒海艦隊へのこれまで最大の攻撃だと発表>ロイター通信によると、ウクライナは13日早朝、クリミアの港湾都市セヴァストポリを攻撃し、ロシア海軍艦艇2隻に重大な損害を与え、交戦以降、ウクライナが黒海艦隊の守備範囲内で最大の攻撃となった。

https://www.aboluowang.com/2023/0914/1953835.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載

https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る

nytimes.com

意見 | ジョー・バイデンはなぜそんなに人気が​​ないのか?

考えられる説明は 4つあるが、明確な解決策はない。

何清漣 @HeQinglian 9時間

あなたの投稿に何度も返信できなかったので、引用を使用した。

これは私たちが目にすることができる事実であるが、残念なことに、米国と西側諸国は依然として真、善、美を定義する権利を握っている。 … https://twitter.com/fading_you1/status/1701973510468358277 もっと見る

この投稿は利用できません。

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 15h

韓寒は、世界には2種類の論理があると言った:1つは論理、もう1つは中国の論理である。

私の見方では、論理には三種類あって米国の論理があるか、あるいは米国の論理と中国の論理は実は同じもので、両者を合わせて進歩論理と呼び、本来の論理を反動的論理と呼ぶのである。

何清漣が再投稿

傅峻(Jun Fu)中国語-英語版「西洋文明の歩んできた道」の著者 @readjoyscom1 21h

🔹🇷🇺 ウラジオストクの経済フォーラム全体会議でのプーチン大統領の演説:(内容が非常に多い)

▪️極東はロシアにとって21世紀全体の戦略的重点である;西側諸国は自らの手で自らが作り上げた貿易と金融システムを破壊している;アジア太平洋地域諸国との貿易量は昨年13.7%増加し、今年上半期には18.3%増加した。

▪️…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5m

左派2大メディア重鎮のNYTとWPはほぼ同時にバイデンの不人気を表明したが、ブリンケンはバイデン政権、特に外交面での戦略的成果の多さを高く評価した。

ブリンケン:冷戦後の世界秩序は終わり、新時代は3大決定的試練に直面している。

https://rfi.my/9vkW.T… もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 9時間

NYTが「バイデンはなぜこのように不人気なのか」を掲載

https://nytimes.com/2023/09/09/opinion/joe-biden-unpopular.html… もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

サリバンはチップ技術を中国に漏洩した人物を追跡したいと考えていたが、BBCは次のように報じた。

現在、華為がスマホ部品の詳細を正式に発表する前に、各国の官民技術部門が「謎解きのためにスマホを分解」している。 ほとんどの結果は、中国の半導体大手 SMIC が開発した Kirin 9000S 7 ナノメートルチップを使用していることに加えて、華為のMate 60 Pro は最新の iPhone と同じくらい高速に動作することも示している。

何清漣 @HeQinglian 9時間

トランプが大統領に就任したとき、WHと上下両院はすべて共和党が押さえていたが、良い手を打っても、共和党エスタブリッシュメントによって打ち砕かれた。民主党と同じく、彼らも自分たちが犯した過ちをいまだに反省しようとしない人たちばかりだ。

共和党下院が今回は2年を無駄にしないことを願う。

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 11h

ゲイツは激怒している– 私はあなたに約束を守らせるためにここにいる! マッカーシー議長がついにバイデン弾劾を発表! https://mp.weixin.qq.com/s/zsxqyryHkTGQhPF2Gnbi_A

今年初めの1月、米国下院議長の心動かされる選挙過程は今でも目に焼き付いているが、まさに「MAGA議員対エスタブリッシュメント共和党議員」の煙のない戦場であった。下の写真の当時の勢いを見てください。血相を変えたケビン・マッカーシーは・・・

加谷氏の話は何を今更の気もしますが、“Better late than never”かと。中国人の民族性を理解すれば、どんなことでもしてくるのが分かる。1900年の義和団の乱、1919年の54運動、1937年の盧溝橋事件、戦後になって、2005年と2012年の反日デモを見れば、中国人の陰謀のやり方が見えてくるでしょう。

大躍進から文革にかけて、亡くなった中国人の数は2000万~8000万人と言われています。中共はきちんとした記録がないため幅がある。

中国とはデカップリングすることが、日本にとって最善の道。中国から生産拠点を日本に移し、雇用を増やさなければ、日本の内需拡大にも繋がらない。反スパイ法で在留邦人の拘留が心配される中、企業経営者は撤退の決断を下すべき。

記事

中国政府が、福島第一原発の処理水の海洋放出に反発し、水産物の禁輸措置を発動したことから、日中貿易に暗雲が垂れ込めている。中国がこうした嫌がらせをしてくることは以前から予想されていた事態であり、中国に対して紳士的な対応を求めてもあまり意味がない。日本は今後、経済の中国依存を減らす道筋を真剣に模索すべきである。

今も昔も、政治が最優先の国

政府と東京電力は2023年8月24日、福島第一原発から出た処理水の海洋放出を開始した。中国政府はこれに強く反発し、水産物の禁輸措置を発動し、ホタテやマグロなどの輸出が滞る事態になっている。

日本政府は科学的根拠に基づく説明を行っていく方針を示しているが、こうした取り組みは中国相手ではあまり意味がないと考えた方が良い。

福島第一原発の処理水関連施設(23年7月撮影)/photo by gettyimages

中国は昔から政治が全てに優先する国であり、日本社会における常識はほとんど通用しない。よく知られているように1960年代後半から70年代前半にかけて文化大革命と呼ばれる壮絶な権力闘争があり、国内では2000万人もの犠牲者が出たといわれる。

文化大革命は、毛沢東氏による現実をまったく無視した計画経済(五カ年計画)の失敗を発端としているが、毛氏は文化大革命で失脚するどころか、多くの中国人民や政権幹部を踏み台にし、むしろ絶対的な政治権力を確立した。

毛氏のような独裁者は、多くの国民が貧困に苦しんだり、経済がボロボロになることなど気にも留めない。同じく毛沢東主義を掲げたカンボジアのクメール・ルージュ(ポル・ポト派)も、国民の多くを飢餓に追い込むほどの窮乏政策を平気で行ったし、隣国の北朝鮮もまったく同様である。

国際社会の警告を無視し、内外経済などお構いなしで戦争を企てるロシアも同じであり、こうした国々が日本の周辺に林立しているのが現実だ。

当時とは時代が異なるとはいえ、毛氏を政権運営の手本にしているとされる習近平政権も基本的には同じ価値観といえる。実際、習氏はゼロコロナというかなり無謀な政策を行っている。

何かにつけてケチをつける

日本国内では、「習氏のメンツが立たないため、ゼロコロナをゴリ押した」との解釈が多いが、現実はそうではないだろう。ゼロコロナ政策はある種の権力闘争であり、無謀な政策を実施すれば、政権に対して誰が敵なのか、明確にあぶり出す効果をもたらす。

実際、ゼロコロナへの批判をきっかけに多くの共産党幹部が粛清されており、中国の内政をよく知る人にとっては、ゼロコロナが権力闘争を目的に意図的に行われたと聞いてもまったく驚かないはずだ。

このような政治風土の国を相手に、科学的事実を説明して納得してもらう、というスタンスはナイーブに過ぎる。この議論は、そのまま日本国内の世論にも当てはまるといってよいだろう。

中国に対して反発したり、強硬姿勢を主張する人ほど、中国の一連の対応については「信じられない」「ありえない」といった反応を示すことが多い。

中国という国をよく知っているのであれば、中国が日本に対する嫌がらせを仕掛けてくることなど100%予想できたはずであり、中国と本気で対峙するのなら、一連の現実を大前提に議論を進めなければ意味がない。

中国は日本との地政学的な関係上、根本的に利害が対立する国であり、しかも現在は中国共産党による独裁政権なので、民主主義とは相容れない国家体制である。このような国に対して、協調や話し合い、相互理解による解決を期待するのは難しく、今後、日中の軋轢はさらに高まると考えるのが自然だ。

処理水については、モルタル固化など、コストがかかるものの、海洋放出を回避できる方法を日本政府が選択しない限り、今後も長期にわたって海洋放出を行う必要がある。

中国は何かにつけてこの問題にケチをつけ、現在は魚介類の禁輸にとどまっている報復措置を、レアアース(希少金属)の対日輸出規制や、日本からの工業製品の輸入規制などにエスカレートさせることは十分考えられる。

中国依存をいかに下げるか

中国に対して必要なのは「対話」ではなく「交渉」であり、日本は交渉を有利に進められるよう、経済の中国依存をいかに下げていくのか、本気で取り組む必要がある。

日本の輸出は、かつては米国向けが最大だったが、近年は輸出・輸入とも中国が最大の相手国となっており、日本経済は完全に中国に依存した状況にある。特に影響が大きいのが中国に対する輸出である。

日本は1980年代以降、内需主導型経済への転換を模索したものの、いまだに実現しておらず、産業構造は依然として製造業による輸出主導型となっている。

かつて日本メーカーは最終製品で高い競争力を持っており、韓国や台湾、中国などから部品や原材料を輸入し、最終製品を北米に売るというビジネスを実現できた。つまり従来型の貿易において、日本の顧客は米国であり、中国にとっての顧客は日本だった。

だが近年は、日本企業の製品競争力が低下し、最終製品の製造は中国メーカーに取って代わられた。日本企業は、部品や製造装置を中国に輸出するという形態に変わっており、日本メーカーにおける顧客は米国ではなく中国というのが現実である。

営業に従事したことがある人なら直感的にわかると思うが、モノを売る・買うという関係性が成立している以上、圧倒的に有利なのはモノを買う側である。日本は戦後、米国に対して政治的に全く交渉力を持たない状況が続いてきたが、その理由として、日本が敗戦国であることや、日米安保の存在を指摘する声は多い。

確かにそうした面があることは否定しないが、貿易など安全保障に直接関係しない分野においても、日本側が米国に対して口出しできなかったのは、米国を顧客としてモノを売るという絶対的に弱い立場であったからに他ならない。

内需主導型への転換

同じ理屈で考えれば、製造業を産業の基軸とし、輸出で経済を回そうとする以上、中国を顧客にせざるを得ず、中国に対して強く出られないという状況が必然的に生まれてしまう。

今回の禁輸措置をきっかけに、公明党の山口代表の訪中が延期となり、岸田首相は党内きっての親中派とされる二階俊博元幹事長に中国訪問を要請したが、調整は暗礁に乗り上げている。

仮に中国側との調整が行われ、二階氏の訪中が実現したとしても、日本の産業界が中国にどっぷり依存している以上、日本側が強気の交渉に臨めないことは明らかである。

現在、漁業関係者は中国への輸出が滞っていることで価格下落の恐怖に怯えている。こうした措置が製造装置や部品あるいはレアメタルの輸入などに及べば、日本の産業界全体がパニックに陥ることは容易に想像できる。

こうした事態を回避するためには、日本の産業構造を内需主導型に転換し、中国への依存度を下げる努力が必要となる。日本は製造業の国と言われるが、ドイツや韓国などと比較すると内需の比率は相対的に高く、米国や英国とまではいかなくても、十分に内需だけで成長できる潜在力を持っている。

国内消費で経済を成長させる体制を確立できれば、政府は強気で中国と交渉ができる。不思議なことに、対中強硬派とされる論者ほど、製造業による輸出強化を主張していることが多い。中国に対する強硬姿勢を主張しておきながら、中国を顧客にして輸出で経済を成長させるというのは論理矛盾している。

依存し続けるか、別の道か

中国の科学を無視した外交姿勢については、いずれブーメランとなって中国経済に跳ね返ってくると主張する論者も多い。もしそれが事実なら、中国経済は今後、大失速することになり、その影響をもっとも大きく受けるのは中国依存度が高い日本であることは明らかだ。

かつての日中関係は、政治は冷え切っているものの、経済活動は活発という意味で「政冷経熱」などと表現されてきた。だがこうした態度は、現実について見て見ぬふりをしてきただけであり、いつまでも継続できるものではない。

中国の外交方針に対して批判的な態度を取り、米国との協調路線を維持するのであれば、日本は中国の貿易依存度を下げる努力が必須となる。

ちなみに消費主導型経済を確立している米国は、中国と貿易戦争を行っても大きな被害はなく、協調して対中包囲網を形成すると言っても、日本とアメリカの置かれた環境はまるで異なる。ドイツや韓国は中国依存度が高く、ある程度は中国に妥協せざるを得ないことは自明の理であり、日本はどの道を選択するのか決断する時期に来ている。

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