9/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Speaker McCarthy Orders Impeachment Inquiry into Joe Biden＝速報：マッカーシー下院議長、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を命令＞
マッカーシーも脅されないと動かないのでは・・・。だから民主党にしてやられる。
TGPなどが火曜日初めにその可能性が高いと報じていたように、ケビン・マッカーシー下院議長（共和党、カリフォルニア州）は、ジョー・バイデンに対する弾劾調査を開始するよう下院委員会に指示していると発表した。マッカーシー氏の今回の動きは、マット・ゲイツ下院議員（共和党、フロリダ州）による辞職動議の可能性に直面している中で行われた。
最近の下院の１カ月半にわたる長い夏季休会中、マッカーシー氏は弾劾調査を下院全会での採決にかけたいと述べていた。しかし、過半数が非常に薄く、ケン・バック下院議員（共和党）を含む一部の共和党議員から疑念が提起されたことを受けて、マッカーシー氏は弾劾調査が先で投票が二番目という「ペロシの先例」を選択した。
マッカーシー氏は火曜日深夜、議会議事堂での発言で弾劾調査を発表した。
「私は下院委員会に対し、ジョー・バイデン大統領に対する正式な弾劾調査を開始するよう指示しています。過去数カ月にわたり、下院共和党はバイデン大統領の行為、つまり汚職文化に関する重大かつ信頼できる疑惑を暴露した。」
https://twitter.com/i/broadcasts/1OdKrzOVNVwKX
9/12The Gateway Pundit＜Freedom Caucus Chairman Scott Perry UNLOADS on Reporter Who Says Republicans’ Impeachment Inquiry of Biden is About “Political Revenge” (VIDEO)＝フリーダム・コーカス委員長スコット・ペリー、共和党のバイデン弾劾調査は「政治的報復」のためだと発言した記者を非難（ビデオ）＞
左翼は不寛容で、自分だけが正しいと。トランプに証拠もなくというか、民主党がでっち上げた冤罪で弾劾したのは覚えていない。
フリーダム・コーカスのスコット・ペリー委員長（共和党、ペンシルバニア州）は、共和党によるジョー・バイデンの弾劾調査は「政治的報復」であると主張した記者を非難した。
英国の記者はペリー下院議員に、ジョー・バイデンの弾劾調査に値する、共和党が米国民に示さなければならない「実際の証拠とは何なのか」と尋ねた。
同記者は共和党が「政治的復讐」を行うために弾劾を利用していると非難した。
「これは政治的な復讐ではありません！私たちは実際の銀行口座を持っています！」ペリーは言いました。「バイデン一家が所有する住宅は、議会や上院議員の給与では買えないことがわかるだろう。また、家族が海外の利権から何百万ドルも受け取るのは普通ではないことも理解しています。そういったことは普通ではありません。ダミー会社が20社もあるというのは普通ではありません。これらのことは正常ではなく、蔓延する汚職だけでなく、取引自体に影響を与えないにしても、マネーロンダリングを暗示しています。」
ペリー氏は続けて、「そして、当時の副大統領（バイデン）が検察官を解任したと発言したことも記録に残っている――『この、クソ野郎！（son of a bitch! ）』」と続けた。検察官は解雇された！なぜなら、検察官は彼の息子（ハンター）が働いていた会社を追及していたからである。それが私たちにあるのです！それが見えないなら！盲目なのか！」
https://twitter.com/i/status/1701685764214452255
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/freedom-caucus-chairman-scott-perry-unloads-reporter-who/
9/12The Gateway Pundit＜New Poll Finds Biden is Underwater by 38 Points With Independent Voters＝新しい世論調査でバイデン氏は無党派有権者との支持率で38ポイントの差をつけられ劣勢にあることが判明＞
下院で弾劾が始まれば、再立候補は無理では。
ブライトバートニュースは次のように報じた。
世論調査：バイデン氏の支持率38ポイント、無党派層は水面下
日曜日に発表されたCBSニュース/YouGov世論調査によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は40パーセントだが、アメリカ国民の60パーセント（無党派層のほぼ70パーセントを含む）が大統領としての彼のパフォーマンスに不満を抱いているという。
バイデン氏の支持率は、先週発表されたエコノミストとYouGovの世論調査と同水準で、同氏の業績について米国人の38％が肯定的評価を示したのに対し、不支持は55％だった。この世論調査では、6％が未定だったが、YouGovの最新調査にはそのような人口は含まれていない。
さらに詳しく見てみると、最新の世論調査では、調査対象となった民主党員の79％がバイデン氏を支持しているのに対し、共和党員の92％、無党派層の69％が不支持となっている。無党派層のちょうど半数が大統領を「強く不支持」としているが、19％は「やや不支持」であり、程度の差こそあれ大統領の業績を支持しているのはわずか31％だった。言い換えれば、バイデンは無党派層の間で純▲38というひどい支持率を持っている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/new-poll-finds-biden-is-underwater-38-points/
9/12The Gateway Pundit＜CIA Whistleblower Exposes Agency’s Action to Manipulate COVID-19 Origin Investigation, Offers “Significant Monetary Incentive” to Discredit Wuhan Lab Theory＝CIAの内部告発者、新型コロナウイルス感染症の起源調査を操作する政府機関の行動を暴露、武漢研究所理論の信用を傷つけるために「多額の金銭的奨励金」を提供＞
ファウチと製薬会社、民主党が仕組んだものでしょう。
私たちの政府が根幹から腐敗していることを示す証拠が毎日のように出てきているようです。
CIAの内部告発者が名乗り出て、CIAが新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を操作したと主張した。下院コロナウイルス小委員会のブラッド・ウェンストラップ委員長と下院情報委員会のマイク・ターナー委員長の書簡によると、CIAは当局者らに調査結果を変えるよう「多額の金銭的奨励金」を提供したという。
下院コロナウイルス小委員会委員長のブラッド・ウェンストラップ議員（共和党、オハイオ州第2区）と下院情報委員会委員長のマイク・ターナー議員（共和党、オハイオ州第10区）は、CIA長官ウィリアム・バーンズと元CIA最高執行責任者アンドリュー・マクリディスに別々に書簡を送り、新型コロナウイルス感染症の起源に関する当局の行動について新たな光を当てた。
CIA内部の高官による内部告発者によると、CIAは新型コロナウイルス調査チームの職員に対し、ウイルスの起源に関する立場を変えるよう「多額の金銭的奨励金」を提供したという。当初、この新型コロナウイルス発見チームのメンバー7人のうち6人は、ウイルスが武漢の研究所で発生した可能性は「信頼性の低い評価」に傾いていた。チームの7人目のメンバーはたまたま上級職だったが、新型コロナウイルス感染症が人獣共通感染症によって発生したと信じる唯一のメンバーだったと、ウェンストラップとターナーは書いた。
この新たな暴露は、ファウチ博士と米国が武漢研究所の機能獲得研究に資金を提供していたために米国政府が新型コロナウイルス感染症の起源を隠蔽しようとしているという元エコヘルス副社長で内部告発者のアンドリュー・ハフ氏の主張を裏付けるものだ。
9/12Rasmussen Reports＜70% Want Term Limits for Congress＝70%が議会の任期制限を望んでいる＞
有権者は圧倒的に議員の任期制限を支持しているが、そのような法案が制定されるとは期待していない。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の70％が全議員の任期制限を設けることに賛成していることが判明した。これは、 2016 年の過去最高の 73% からわずかに下がった程度です 。現在、任期制限に反対しているのはわずか 15% であり、残りの 15% は未定である。
9/13阿波羅新聞網＜美国会要人警告：投资中国 美国人在毁灭自己＝米国議会要人が警告：米国人は中国へ投資することで自滅している＞米下院中国に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、9/12（火）、NYでの公聴会で、同委員会とウォール街幹部と実施した戦争ゲームは、中国が台湾への攻撃を開始した場合、米国の経済と銀行システム全体が深刻な脅威にさらされ、このリスクは台湾海峡紛争の範囲を超えて拡大するだろうと述べた。同氏は、ウォール街が中国の脅威を軽視していると批判し、ウォール街は「金色の目隠しをして、決して得られない利益を追い求める傾向がある」一方、米国の中国企業への投資は米国を自国の破滅に資金提供する危険にさらしていると述べた。
米下院の中国に関する特別委員会は火曜日、シンクタンク外交問題評議会のNY事務所で公聴会を開催し、元インド太平洋軍司令官デビッドソン提督による台湾海峡情勢の評価から始まった。外交問題評議会の経済問題専門家ブラッド・セッサーは、台湾海峡での戦争が米国経済、金融システム、米国企業に与える多大な影響に関するビデオを映した。デビッドソン提督は、中国人民解放軍が中共指導者習近平の指示に従って、2027年までに台湾に対する戦争を開始し、この戦争に勝利する準備をしていると考えている。
下院中国特別委員会のギャラガー委員長は冒頭の挨拶で、同委員会は月曜日の夜、多数のウォール街幹部を戦争ゲームに招待し、ゲームの焦点はミサイルや魚雷ではなく、制裁、輸送ルート、国際銀行間通信協会（SWIFT）システム、サプライチェーン、経済戦争、その他の分野についてであると述べた。
「中国が台湾侵攻の準備を始めれば、我が国の金融システムへの損害とコストは、ロシアのウクライナ戦争が始まったときに生じる損害に比べれば小さく見えるだろうが、米国の経済と銀行システム全体が脅かされるだろう。世界の航路は閉じられ、運航保険料が高騰し、サプライチェーンが崩壊し、世界的な紛争の恐怖が高まるにつれ、株式市場は急落し、世界的な金融システムのさらなる混乱につながるだろう、米国人は年金が目減りし、銀行口座の多額の現金が流出する可能性がある」と彼は言った。
ユダヤ人はデラシネだから米国に愛着がないのかも・・・。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953366.html
9/13阿波羅新聞網＜来势汹汹！左青龙、右白虎夹击中共＝すさまじい勢い！ 左側に青龍、右側に白虎が中共を挟撃＞G20サミットは閉幕し、インドは羽振りがいい。 バイデンとモディは２つの声明を発表し、合計２９条の声明を発表した。経済、科学技術、外交、軍事、さらには人文科学の分野まで、ほぼすべてに亘っている。米国とベトナムは半導体パートナーになると発表しており、米国はベトナムがファウンドリだけでなく半導体産業チェーン全体の構築を支援することになる。 東南アジア＋インドの組み合わせは勢いを増している。
中共の暴発を抑えることができれば。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953315.html
9/13阿波羅新聞網＜间谍疑云挥之不去，王沪宁新官上任受瞩目＝スパイ疑惑は去らない、王滬寧の新しい職務に注目＞中共国家安全部が主導して、米国テキサス州の「中国平和統一促進協会」会長で米国華僑の梁成運が30年以上米国のスパイだった詳細を明らかにしたのと同日に、中国平和統一促進協会は11日理事会を開き、中国全国政協の王滬寧主席が新会長に就任した。 中国全国政協主席が中国平和統一促進協会会長を務めるのが慣例だが、外界は、中国平和統一促進協会がスパイ疑惑で揺れる中、王滬寧が整頓に着手するかどうかに興味を持っている。
お手並み拝見。
米国民で香港の永住者である梁成運は、スパイ罪で終身刑を言い渡された。 (微博より抜粋)
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953299.html
9/13阿波羅新聞網＜火箭军可能把导弹打到中南海？习到这些省就进入射程之内—什么导弹可能瞄准中南海？＝ロケット軍は中南海にミサイルを発射できるのか？ 習は射程内のこれらの省に入れば–どんなミサイルが中南海に照準を合わせられるか？＞中共のミサイルのほとんどはロケット軍の手に渡っており、理論上は北京に入らずに中南海を攻撃できる。
ロケット軍のミサイル数が最も多い東風 11、東風 15、東風 16 ミサイルは主に台湾海峡付近に配備されており、その射程は北京に届くには十分ではない。習近平が福建省、江蘇省、浙江省、広東省、または近隣の省に行けば、これらのミサイルの射程内に入る可能性がある。福建省は最近２度の台風に見舞われているが、習近平は視察に行かなかった。
中共の大陸間弾道ミサイルは核弾頭を搭載しており、習近平の直接の命令がなければ発射できない。中共は米国と同様の核暗号メカニズムを持つべきであり、習近平は中南海を標的にはしない。ロケット軍の将軍が許可なく東風-31、東風-41、東風-5ミサイルに戦闘準備状態に入るように命令することは困難である。
中共の 6つの東風-26 ミサイル旅団、または 1 ～ 2 つの 東風-21ミサイル旅団は、クーデターや暗殺のために使われる可能性があるが、運用は簡単ではない。特定のミサイルの旅団長、副旅団長、政治委員は命を危険にさらすことに全員一致で同意しなければならず、少なくとも1つの発射大隊は命令に完全に従わなければならず、燃料、弾頭、車両保管場所の将兵は全面的に協力しなければならず、それでやっと発射準備を迅速に行うことができる。
中共の最高のレーダーは北京周辺に設置され、飛来するミサイルを迅速に特定し、習近平は警報を受けてすぐに中南海の地下壕に隠れる。その際、「自らの槍で自らの盾を攻撃する」ともいえる東風26ミサイルを、S-400防空ミサイルが阻止できるかどうかにかかっている。
ロケット軍は北京・中南海にミサイルを発射する可能性があるが、100％習近平本人に命中する保証はなく、他者の協力も必要となる。
火のないところに煙は立たない。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953440.html
9/13阿波羅新聞網＜习活动准则？内部消息：蔡奇以中共中央书记处掌门人身份发一指令＝習近平の活動指針？ 内部情報：蔡奇が中共中央委員会書記局長として命令を発令＞習近平は先月、南アフリカで開催されたBRICS首脳会議に出席した際、フォーラムで予定されていた演説を突然取りやめするなど、異常な事態に見舞われた。その後、習は9/10にインドのニューデリーで閉幕したG20首脳会議を欠席し、代わりに中国の李強首相が出席したため、多くの憶測を呼んだ。 習が今年11月にサンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議に出席するかどうかも注目点だ。
袁紅氷は大紀元記者とのインタビューで、習近平国家主席のG20サミット欠席の理由が海外渡航時の安全への懸念によるものかどうかについては直接回答しなかったが、習近平国家主席が李強を推したという指摘は受け入れなかった。
習近平がG20サミットに出席しなかった理由について、袁紅氷は、中共体制内の関係者から提供された情報によると、習近平が南アフリカから中国・新疆に帰国した後、蔡奇は中共中央書記局長の身分で「習近平国家主席が国際会議に出席する際には、今後次の2つの原則を遵守しなければならない」との指示を外交部に出した。
「第一の原則は、会議が中共が主導するか、中共が主導的地位を占めるものでなければならないということである。第二の原則は、この国際的な会議に出席することで、大国の指導者、さらには世界の指導者として、習近平の地位を実証できなければならないということである。この2つの原則を持って、習近平はこの国際会議に参加することができる」
この基準ではBRICSも含め大多数の国際会議出席は難しいのでは。
https://www.aboluowang.com/2023/0913/1953404.html
何清漣 @HeQinglian 10時間
このツイートを読んで、私がかつて「台湾の軍事統一」を主張していたことを知ったが、彼は私がそれを主張していたことを証明するリンクを貼っていない。
私は台湾の現状維持を常に望んでいるが、現状維持と中共の軍事統一の主張の間には、大きな隔たりがある。
ツイートでデマを広げた後、私はこれらの人達の結末を見ることができると信じている。
引用
LaikeTian @tianlaike 20h
返信先：@HeQinglian
何清漣 @HeQinglian 9時間
このツイ主が見つからない。同名の一人は英語を話す。
何清漣 @HeQinglian 9時間
米国左翼の良き大統領よ、よく眠ってください。風が吹かなくなり、鳥のさえずりが止まり、子守唄は省かれた。米国主流メディアはこのニュースを報道しなかったのでは？
疲れたバイデン：「寝るよ」
https://rfi.my/9vMB.T @RFI_Cn 経由
rfi.fr
疲れたバイデン：「寝るよ」
バイデン米大統領はG20サミット後の今月10日にベトナムを訪問した。バイデンの体調と、中国に対抗するためのバイデンのベトナムとの同盟は、ドイツのメディアから大きな注目を集めている。バイデンは中国を封じ込めるつもりはないと主張しているが、複数のメディアは反対の結論に達している。そして、ハノイ記者会見でのバイデンの「もう寝るよ」という言葉は、たちまちドイツで有名な言葉になった。
Quote
何清漣 @HeQinglian 9時間
国際社会は、任期制と二党間のローテーションが米国の外交政策と国内政策の連続性の欠如を引き起こしていることを知っている。これはオバマの前からすでに起こっていたことだ。オバマが政権を獲得し、トランプが政権を獲得した後、両党間の高度な対立が明らかになった。
米国の命令は欧州連合（EU）が真剣に執行しているのを除いて、残りの国は履行を可能な限り遅らせており、4年後には状況は一変するだろう。 … もっと見る
引用
レオナルドの城 @ Lostlanding 19時間
米国外交の最大の問題は、長期計画を失ったことであり、第二次世界大戦後、欧州から米国に移住した欧州のエリート（老いるか死んでいるか）の外交計画に依存している。困った時の神頼みをする大きな問題が明らかになった。
トランプからバイデンに至るまで、すべてが神頼みだ。TPPとパリ気候協定離脱、アフガニスタンからの恥ずべき撤退、米ドルの武器化、米中貿易戦争、そしてインド版スパイスの旅、これらはすべて負けである。
何清漣 @HeQinglian 4時間
オーストリアの元外務大臣はサンクトペテルブルクに移住、ロシアのために働くhttps://rfi.my/9vPL.T @RFI_Cn経由
タス通信によると、クナイスルはロシアの地政学観測所であるサンクトペテルブルク大学ゴーリキーセンターの所長に就任する。
「私はこのゴーリキー・センターの共同創設者であり、その管理に責任を持っている」とクナイスルはタス通信に語った。・・・もっと見る
rfi.fr
オーストリアの元外務大臣はサンクトペテルブルクに移住、ロシアのために働く
ロイター通信は、ロシアの国営タス通信が本日、オーストリアのカリン・クナイスル元外相が学術研究センターの所長としてサンクトペテルブルクを訪問すると報じたと伝えた。
武藤氏の記事では、民主党と名のつく政党は、どの国でも一番民主的でない。不正選挙、二層司法、政府機関の武器化、検閲、冤罪、デマの流布等左翼の特徴。「共に民主党」も「立憲民主党」も科学に依らず、福島原発の処理水を平気で汚染水呼ばわりする人がいる。政治的動機だけで、真実を国民に知らせる気は毛頭ないみたい。
左翼は基本平気で嘘がつける（中国人を見てればよく分かるし、米国左翼も同じ。教育とメデイアに問題がある）ので、人倫に悖る生き方をしている。然も独善的、自己中、不寛容と来ている。ここまで堕落しているのは、自分の頭で考えないから。人の意見を簡単に受け入れ、生きやすい方向に流れていく。「簡単に信じない。常に疑いを持つ」は本庶佑先生の言葉ですが、一人一人自覚しなければ。権威の言うことを安易に信じるのは危険。
記事
福島第一原発の処理水放出に対する抗議演説を行う李在明氏（写真：Lee Jae Won/アフロ）
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）
窮地に陥った李在明氏
韓国・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が追い詰められている。
李在明氏は、北朝鮮への不正送金疑惑をめぐり9月7日、検察に出頭するように求められた。1回目の取り調べは、後述するが「断食」により李氏の体調がすぐれないということを理由に8時間で打ち切られたが、近々2回目が行われる見込みである。李氏はすでに京畿道の都市開発事業などでも検察の捜査を受けており、検察に出頭するのは今回が5回目である。
李在明氏が検察に逮捕される可能性は高まっていると言えるが、むしろ政府・与党側からは「李在明氏が民主党の代表に留まっている方が、民主党への支持が伸びなくて好都合」といった声が漏れてくるほど、李在明氏は党勢回復に苦労しており、支持層拡大にも失敗している。
また後述するように、最近になって2022年の大統領選挙時に民主党が偽情報を流し、選挙戦を有利に進めようとした疑惑が持ち上がっている。李在明氏はこれを利用しようとしたとも指摘されている。
李在明氏は、尹錫悦大統領に関して「国民の意思に、国利民福に反する行為をすれば引き下ろさなければいけない」と主張し、大統領退陣論を煽る発言までしたが、それは自らが苦しい立場に陥ったからこそ出たせめてもの攻撃の言葉だろう。
李在明氏、もう政府批判の材料がない
これまで李在明氏は日本との歴史問題や日韓関係の進め方を巡って、尹錫悦政権及び日本の対応を批判してきた。しかし、歴史問題に対する韓国国民の関心は次第に薄れ、日韓関係改善が軌道に乗ってきたことで李代表の目論見は不発に終わっている。
そこで集中的に取り上げ出したのが、福島第一原発から放出されている処理水の問題である。処理水の放出については、韓国国民の75％が心配している。ただ、その処理水はIAEAによって安全性が確認されており、科学的には批判する根拠は強くない。
そこで李在明氏は、安全性を否定するデマの流布と大規模集会で攻勢を強めようとしているが、実際には処理水放出批判でも成果を上げていない。
そうした中で李在明氏が期待を寄せたのが中国による処理水放出阻止の動きである。
しかし、中国の処理水放出反対運動も日本との関係で膠着状況に陥っている。処理水に関する不安を煽り、中国国民による日本への「嫌がらせ電話」を黙認し、日本産の水産物を輸入停止にして日本攻撃を仕掛けた中国政府と中国共産党だったが、それ以上の攻撃の手立てはなかった。そこでアジア各国の支持を得てさらなる対日攻勢をかけようとしたのだが、アジア諸国、インドネシア、マレーシア、大洋州諸国などはむしろ日本の立場に一定の理解を示している。
そればかりか、中国は、東アジア諸国と領土問題を先鋭化させ、対立を深めている。
本稿では、中国の原発処理水を巡るデマ政治、デマ外交の実態と今後の展望、李在明氏の原発を巡る動きを分析、李在明氏と民主党の追い詰められた実態について考察してみたい。
習近平政権のデマ政治、デマ外交
中国の習近平国家主席は、東京電力が進める処理水の放出を巡り、日本に対し経済的威圧を続け、それを後押しするように国内のSNSが露骨なフェイクニュースを流し続けることを黙認している。
処理水の放出に関し、中国のSNS上で拡散されているフェイクニュースは極めて悪質な“デマ”である。それは、あたかも処理水が人々に健康被害をあたえ、生態系を脅かすもののように扱っている。
黒い水が海に流れ込み広範囲に広がっていく映像は、日本ということになっているが、実際に撮影されたのはメキシコだと見られる。日本製化粧品の不買を呼びかけた動画では、福島県の近くで魚の大量死が起きているかのような主張を展開している。
こうしたデマをもとに、中国政府は世界貿易機関（WTO）に、WTO衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）に基づき、緊急措置として日本産水産物の全面輸入停止措置を取ったと通知した。これを受け、日本政府は直ちに5日、これを遺憾とする反論文書をWTOに提出した。
習近平政権の日本産水産物輸入停止は政治的動機に基づくもの
中国政府のこうした行動は、科学的な根拠に基づくものではなく、国内の政治的要因、東アジアをめぐる日米韓との対立によって苦境に陥った状況を打開するためのデマ政治だと言われている。
中国は、国内不動産企業の経営不振から、住宅引き渡しの遅延による国民の不満が高まっており、金融不安の懸念も芽生えている。さらに経済の不振によって若者の失業は深刻化しており、社会不安を心配せざるを得ない状況に陥っている。そのため、処理水の放出の危険性を指摘する政治的デマを流し、国内の不満を日本に向けようと画策していると言われる。
また、キャンプデービッドにおける日米韓首脳会談で3カ国が対中国で結束を強化したことに対する不満も大きい。
しかし、日本はこうした中国の政治的動きや日本産水産物締め出しによる経済的威圧に動じる気配は微塵もない。
岸田首相はASEAN関連首脳会議に出席し、処理水の放出は「科学的観点から何ら問題は生じていない」「安全だ」と説明し、中国が日本産水産物の輸入を停止するなどの対応を「突出した行動」と指摘した。
中国の李強首相は、「核汚染水の排出は世界の海洋生態環境や人々の健康に関わる」として日本の対応を批判した。
首脳会議の席上、韓国やASEAN首脳から処理水に関する発言はなかった。むしろ東アジア各国は日本の立場に一定の理解を示している。そのため、G20の首脳会議では日本批判を行わなかった。それは各国の反応を見てのことかもしれない。
9月6日、インドネシアのジャカルタで開催されたASEAN関連首脳会議で、椅子を並べて座る中国・李強首相、韓国・尹錫悦大統領、岸田文雄首相（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
領土問題で東アジア諸国と対立深める中国
逆に中国は、ASEAN首脳会議の場で各国首脳から処理水放出問題に対する支持を得られなかったのみならず、南シナ海とインド国境地帯を勝手に自国領として表記した「最新官製地図」が周辺国などから一斉に反発を受ける事態となった。
特に南シナ海ついては、国際法を完全に無視する形で、一方的に海洋権益を主張する根拠としている。これに対し、台湾、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどが「傲慢不遜だ」と反発を強めている。
もはや、ASEANの主要国（中国に寄り添う一部の国は除き）は中国の一方的で傲慢な主張や戦狼外交を熟知するようになっている。そのため、処理水放出を巡る中国の主張に同調する動きが起きる期待は持てない。
これを支持するのはロシアと北朝鮮、そして韓国の野党・共に民主党くらいであろう。アジア諸国に処理水放出反対の動きが広がれば、李在明氏としても国内での活動のベースとできたのであろうが、その目論見は完全に潰えた。むしろ「中国と一緒に偽情報を流す民主党」のイメージを強める結果となっただけだ。
韓国で「フェイクニュース流布」によるデマ政治への追及の動き
昨年の大統領選挙の際、民主党がフェイクニュースを流布し選挙情勢を有利に持ち込もうとした疑惑が大きく取り上げられている。
李在明氏が城南市長時代に起きた大庄洞都市開発疑惑。その事件の中心人物であった金万培（キム・マンベ）氏が大統領選挙を控え「フェイクニュース」を作り出した疑惑について、韓国の検察当局は「大統領選介入世論操作」事件と位置づけ、特別捜査チームを設置した。
検察は、金万培氏が、大庄洞疑惑が浮上した直後の2021年9月15日、申鶴林（シン・ハクリム）元言論労組委員長から「虚偽インタビュー」を受けた事実をキム氏の供述などを通じて確認したとされる。
当時、申鶴林氏によるインタビューで金万培氏は、「尹錫悦大統領が2011年、釜山貯蓄銀行事件の主任検事として同疑惑の融資ブローカー、チョ・ウヒョン氏に会い、捜査をもみ消した」という趣旨で主張した。しかし、金万培氏は今年7月、検察に「事実でないことを事実かのように話した」と供述したという。
チョ・ウヒョン氏は「尹錫悦検事の取り調べを受けたこともなく、誰なのかも知らなかったと数回話したにもかかわらず、JTBCと京郷新聞の当時の報道内容は、私の話を無視して、真逆に報道した」と検察に証言した。金万培氏はフェイクニュースを作り出すため、申氏に1億6500万ウォン（約1830万円）支払っていた。
フェイクニュースの狙いは、大庄洞開発の不正疑惑の責任を、当時の城南市長だった李在明氏から、尹錫悦氏へ押し付けようとするものだったと見られている。
李在明代表の「断食」にもフェイク疑惑
こうした窮地を脱するためだろう。李在明代表が驚きの行動に出た。「無期限断食」である。政治とはあまりにも無関係で、単に世間の耳目と同情を買おうという作戦なのか。
処理水放出に反対し無期限断食に入った李在明民主党代表について、与党「国民の力」からは「午前10時から午後10時まで座り込みをするが、それ以外の時間は国会内の代表室で休息をとっている」とし、「出退勤断食」などと皮肉られる始末である。
さらに「糖尿病ならまともに断食すれば2、3日も持ちこたえられないが、（李在明代表は）断食3日目の糾弾大会でマイクを握った声が大きく響いた」としており、「代表室にすしの出前が届いているかもしれない」とその誠実性に疑問を呈している。
とても国民のシンパシーを得られる状況にはないようだ。
その李在明代表は、東京電力の処理水放出について、国際的にアピールする動きも見せた。
9月4日、「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染防止条約」（ロンドン条約）とロンドン議定書に加入している88カ国首脳に書簡を送り、処理水の海洋放出が投棄にあたるとして反対する姿勢を改めて示したのである。だが、国際海事機構（IMO）は「放出行為はロンドン議定書上『投棄（dumping）』と見るのは難しい」などとする内容の法律検討を終えていたことが判明している。当然の結果だが、この苦肉の策も“不発”に終わりそうだ。
盛り上がりに欠く韓国の処理水放出反対運動
民主党は2日にもソウル中心部で処理水放出を糾弾する集会を行った。集会には断食闘争に入っている李在明代表をはじめ党幹部が多数参加した。李代表は現政権を「汚染水投棄共犯」と規定し、党員・支持者に向かって「総動員令」を下して攻勢の強度を上げたが、参加者は1回目の集会7000人より、1000～2000人減少し、さらに1週間後の3回目には2000人に減った。
韓国ギャラップが8日発表した世論調査では尹大統領の支持率は33％で横ばい、国民の支持率も34％で横ばいであった。民主党の支持率は34％と7ポイント上昇したが、これは先週下落していた反動である。韓国国民の75％が「汚染水放出は心配だ」としていることに照らしてみても、民主党の対政府攻撃は効果を上げているとは言い難い。
一連の処理水放出反対運動は、国会で圧倒的な議席を保持する民主党の落日を象徴する出来事になるのかも知れない。
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