2/20The Gateway Pundit＜“YOU’RE GOING TO FIND OUT” — Trump Drops Ominous Warning After Reporter Presses Him for Evidence of Foreign Influence Over SCOTUS Tariff Ruling＝「いずれ分かるだろう」―トランプ大統領、最高裁の関税判決をめぐる外国の影響の証拠を記者に追及され、不吉な警告を発した＞
最高裁は、「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えておらず、権限行使を正当化するために『明確な議会の授権』を示さなければならない。憲法第1章第8条第1項に“連邦議会は次の権限を有する。共同防衛及び一般の福祉に備えるために、租税、関税、輸入税および消費税を賦課し、徴収する権限を有する”と規定されている。関税を課す権限は議会にあり、大統領にはないのである。議会は、立法権を行政府に白紙委任できない」とした。司法の立場から言って、大統領に関税賦課権限を与えれば、新たな立法措置をすると見做され、立法府の侵害になると考えたのでは。でも、司法の判断は、現実を見てない気がする。
ドナルド・J・トランプ大統領の看板政策である「アメリカ第一主義」の経済政策に衝撃的な打撃を与える形で、大統領が任命した2人を含む最高裁判所判事6人が本日、グローバリスト勢力に同調し、外国による米国への搾取を阻止するために大統領が策定した広範囲にわたる関税措置を無効とした。
判決が言い渡されて間もなく、トランプ大統領は激しい反論を発表し、国際的な経済的脅威に対する米国の対応能力を損なう重大な欠陥のある判決だと憤慨を表明した。
判決後の発言の中でトランプ大統領はさらに踏み込み、外国の影響が訴訟の結果に影響を及ぼす可能性を指摘した。
トランプ氏：「最高裁は外国の利益と、人々が想像するよりもはるかに小さな政治運動に左右されているというのが私の見解です。それは小さな運動です。私は数百万票の差で勝利しました。圧倒的な勝利でした。」
不正行為は山ほどありましたが、それでも私たちは圧倒的な勝利を収めました。不正は許されないほどの規模です。しかし、これらの人々は不快で、無知で、そして騒々しい。本当に騒々しい。そして、一部の判事はそれを恐れていると思います。彼らは正しいことをしたくないのです。彼らはそれを恐れているのです。
記者会見の中で、大統領は、外国の利害関係者が司法に影響力を及ぼしている可能性を示唆した以前の発言について直接追及された。
記者：
「ありがとうございます、大統領。協定の再交渉を求める諸外国に対して、どのようなお言葉をおかけになりますか？ 先ほど、最高裁判所が外国の利益に左右されているとおっしゃいましたが、これはどういう意味ですか？」
トランプ氏：
「そうですね、外国の利益は、私が不当な影響力を持っていると考える人々によって代表されていると思います。彼らは最高裁判所に大きな影響力を持っています。それが恐怖なのか、尊敬なのか、あるいは友情なのかは分かりませんが。私はよく分かりませんが、反対側に関わっていた何人かの人々を知っています。彼らは嫌いです。本当に卑劣な奴らだと思います。」
そして、国にとって正しいことをするべきです。憲法にとって正しいことをしなければなりません。だからこそ私はトーマス判事、アリト判事、カバノー判事をとても尊敬しています。彼らは反対意見を述べただけでなく、その反対意見が非常に強いからです。彼らの反対意見を読むと、多くの場合、「まあ、どっちに転ぶか分からない、他に道はない」という気持ちになります。
良いニュースは、カバノー判事が強く言ったように、他の道もあるということです。あえてその道を進む必要はありません。どちらの道を選んでも構いません。他にもたくさんの道があります。率直に言って、これは何年も前に大統領たちがやるべきだったことです。彼らは私たちの国が生きたまま食い尽くされるのを許しました。自動車事業の50%を失いました。かつて私たちは自動車を作っていたのですから。」
証拠を求められるとトランプ氏は反撃した。
記者：「最高裁に対する外国の影響について何度も言及されましたが、その証拠はありますか？」
トランプ：「いずれ分かるよ。いずれ分かるよ。」
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/youre-going-find-trump-drops-ominous-response-after/
2/20Rasmussen Reports＜Government Doesn’t Own Your Kids, Voters Say＝政府はあなたの子供を所有していない、と有権者は言う＞
アメリカの有権者の圧倒的多数は親の権利を支持し、教育における政府の強制を拒否している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、子供を公立学校に通わせない親は刑事訴追されるべきだと信じているのはわずか15%で、70%は「いいえ」、16%は「わからない」と回答しました。同様に、70%は、親が子供にどのような教育方法を選択できるかを裁判官が決定する法的権限を持つべきではないと考えています。また、86%は、子供は国家の所有物ではないと考えています。
https://x.com/i/status/2024033050103869861
2/21阿波羅新聞網＜紧急升空！美中战机罕见空中对峙！美释放强烈信号—北京派战机紧急升空拦截！美释放强烈威慑信号＝緊急スクランブル！米中戦闘機が異例の空中睨み合い！米軍が強力なシグナル発信―北京が阻止するため戦闘機を緊急スクランブル！米軍が強力な抑止力シグナル発信＞
報道によると、在韓米軍（USFK）と人民解放軍（PLA）の戦闘機が黄海上空で珍しく空中睨み合いに陥った。複数の軍事筋によると、この睨み合いは米軍の一方的な軍事演習に端を発し、飛行場が「係争空域」に近すぎたことがきっかけで北京の敏感な反応を引き起こし、戦闘機の緊急スクランブルに至ったという。
聯合ニュースは関係筋を引用し、在韓米軍所属のF-16戦闘機10機が18日夜、平沢市の烏山空軍基地を離陸し、黄海の国際水域で訓練演習を行ったと報じた。これらの米軍戦闘機の位置は、韓国と中国が設定した防空識別圏（ADIZ）のちょうど中間に位置し、重なり合わない区域だった。
米軍戦闘機が接近すると、人民解放軍は直ちに戦闘機を緊急発進させ、空中で短時間の睨み合いが発生した。外から見ると緊迫した状況に見えたものの、双方とも相手の防空識別圏（ADIZ）には入らず、緊張はそれ以上エスカレートしなかった。
この事件の報道を受け、韓国メディアは重要な点を強調して報じた。在韓米軍は演習前に韓国軍に通知していたものの、具体的な作戦計画や目的は示していなかった。このような単独演習は極めて稀であることから、米中航空機の睨み合いはソウル当局に更なる憶測と懸念を引き起こしたようだ。
アナリストたちは、中国の防空識別圏（ADIZ）外縁部への米空軍の大規模展開は、ワシントンから中国への強力な抑止力のシグナルだと見ている。在韓米軍の現司令官であるザビエル・ブランソン大将は、「柔軟な戦略」の重要性を繰り返し強調してきた。
ブランソンは、朝鮮半島に駐留する米軍は、単なる受動的な防衛資源ではなく、危機における前哨基地として捉えるべきだと指摘している。これはまた、在韓米軍の現在の任務の焦点が、単に「北朝鮮からの防衛」から、地域全体、特に中国からの脅威の封じ込めへと徐々に拡大していることを示唆している。
韓国も、中共の台湾侵攻時に、無関係とはならないという意味。
https://www.aboluowang.com/2026/0221/2350630.html
2/21阿波羅新聞網＜意外：北京竟然临阵退缩＝意外：北京が何と演習不参加＞
イランとロシアはホルムズ海峡などの海域で合同演習を実施。中国は不参加とみられる。
イランとロシアは2/19、イラン南部の海域で合同軍事演習を開始した。これは、米国がアラビア海における軍事プレゼンスの拡大を続けている中での出来事である。トランプがイランに対して軍事攻撃を行うかどうかが注目されている。AFP通信によると、北京はこの演習に参加していない模様だ。
イランとロシアは2/ 19、主にホルムズ海峡、オマーン湾、インド洋北部で合同演習を開始した。
AFP通信によると、「海上安全帯」として知られるこの年次演習は2019年から毎年実施されており、通常は中国も参加しているが、今回中国は参加していない模様だ。
イランのハッサン・マグソウドルー少将はインタビューで、この演習の目的の一つは「地域におけるいかなる一方的な行動も阻止すること」だと述べた。これは、米軍のプレゼンスの拡大を暗に示唆していると広く解釈されている。
イラン政府は木曜日、国連事務総長宛ての書簡で、攻撃に遭えば、中東における米軍基地への報復措置を取ると改めて表明した。書簡は、「そのようなシナリオでは、この地域におけるすべての米軍基地、インフラ、資産が正当な攻撃目標となる」と明言した。
米国は大軍を派遣して、攻撃しないことがあるのだろうか？
https://www.aboluowang.com/2026/0221/2350611.html
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2026年2月20日、米国最高裁判所は6対3の結果の判決で、トランプ政権による1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく広範な関税賦課は権限の逸脱であるとの判断を下した。
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官が多数意見を執筆し、その核心は関税賦課の権限は議会に属するという点にある。 IEEPA
もっと見る
reuters.comより
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
世界はあまりにも速く変化し、熱烈信者でさえ、Uターンについていくことができない：
- ロシア・ウクライナ戦争はまだ終わっておらず、ドイツは「脱中国化」から「中国との戦略的パートナーシップの構築」へと方向転換した（要求は高くなく、全天候型パートナーシップの構築だと言ったことはない）。メルツは水曜日、ドイツのトリーアで行われたキリスト教民主同盟の集会で、
もっと見る
reuters.comより
何清漣 @HeQinglian 42分
【米国最高行政権 VS 最高司法権、「中国のスパイの影」】トランプ米大統領は、すべての国家安全保障関税、第232条関税、および既存の第301条関税は維持、変更されず、引き続き完全に有効となると発表した。本日、私は第122条に基づき、既存の通常関税に加えて10%の世界的な追加関税を課す大統領令に署名する…
https://x.com/WhiteHouse/status/2024919975870202368
もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
2026年2月20日、米国最高裁判所は6対3の結果の判決で、トランプ政権による1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく広範な関税賦課は権限の逸脱であるとの判断を下した。
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官が多数意見を執筆し、その核心は関税賦課の権限は議会に属するという点にある。 IEEPA
もっと見る
何清漣が再投稿
WSJ中国語版 @ChineseWSJ 12ｈ
中間選挙が急速に近づく中、顧問たちはトランプ大統領が米国経済に重点を置くことを期待していた。しかし、外交問題やその他の問題が彼のエネルギーを奪い続けている。
cn.wsj.com より
何清漣 @HeQinglian 2分
トランプ大統領は最高裁判決に強い不満を表明し、関税の合法性に関する訴訟は「中国中心主義」の利益団体やロビイストによって主導されていると公に非難し、これらの「外国勢力」を摘発する可能性を示唆した。
トランプ大統領の今年4月の中国訪問は予定通り実施され、親友である習近平と握手できると思うか？ 😅
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 1ｈ
返信先：@JohnchenMath
米国最高裁判所判事の独立性は憲法制度によって保証されており、その判決は任命者の意思ではなく憲法に忠実であることが保証されている。
以下は、この見解を支持する主な理由と、歴史的および実際にあった事例である。
- 制度的保証：終身在職権と報酬保証
もっと見る
川口氏の記事では、「CO2は健康を害し、温暖化を助長し、止めなければ地球が沸騰すると言い始めたのは、誰だったのか？ 」とありますが、AIに聞くと、「アントニオ・グテーレス（国連事務総長）が2023年7月27日の記者会見で、“地球温暖化（Global Warming）の時代は終わり、地球沸騰化（Global Boiling）の時代が到来した”と宣言した」とのこと。国際機関が地球温暖化を言い出したのは、1985年国連環境計画（UNEP）や世界気象機関（WMO）が主催したフィラハ会議で、1988年にはUNEPとWMOにより「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が設立された。
地球温暖化はCovid-19と同じく、関係者の儲けのために科学者の異論を封じ込めた気がしてならない。民主党のアルゴアは映画『不都合な真実』（2006年）の中で、「シロクマが生態学的な居場所を探しており、氷に依存する彼らにとって悲しい事態が起きている」と言って地球温暖化の深刻さを訴えていたが、かつては世界中に行くのに自家用機を乗り回ししていた。民主党は言行不一致。科学者もファウチを見れば分るように信用できない。
ドイツやEUがまだGXを唱えているのは愚か。EVは中共に価格面で勝てないのは分かっているのに。欧州は左翼グローバリストが統治しているから、共産中国に肩入れするのかもしれない。日本はEVにしなくてよい。環境保護派はPHVかHVに乗ればよい。
欧州でも米国同様不正選挙が行われてきたと疑うのは一理あると思う。移民による犯罪が多発しているのに、移民に甘い政策を採っていれば、国民はその政党の統治を拒否するはずだから。
記事
ドイツの自動車産業の繁栄を支えた街
ドイツのシュトゥットガルトは私の第2の故郷だ。1982年から2019年まで27年の長きを過ごし、人生の大切な事柄の多くをこの町で経験した。だから、2011年から延々と続いている本コラムのタイトルも『シュトゥットガルト通信』。
自動車産業が支えたシュトゥットガルトの街（Photo by Gettyimages)
’19年に旧東独のライプツィヒに引っ越したとき、「タイトルを『ライプツィヒ通信』に変えますか？」と相談したら、当時の編集者があっさり、「面倒だからこれでいきましょう」と言ったので、そのままになっている。結構気の合う面白い編集者だった。
シュトゥットガルトは車の町だ。メルセデスとポルシェの本社があり、その周りを数多の関連産業が固めている。自動車産業が発達する前までのシュトゥットガルトは、貧しく、さして華のない田舎だった。しかし、私が暮らし始めた頃には、この町は自動車のおかげで、ドイツでも1、2を争うほどの裕福な町に変貌していた。そして当然、彼らの自動車に対する思い入れには絶大なものがあった。
これは、多くのドイツ人の共通点だが、自動車は彼らのアイデンティティの一部で、絶大なるプライドの源でもある。内燃機関を発明したのはニコラウス・オットーで、エンジン車を完成したのがカール・ベンツ。さらにいうなら、ディーゼルエンジンの発明もルドルフ・ディーゼルと、確かに皆、ドイツ人だから、彼らが誇りに思うのも当然だ。以来100年、彼らは頂点を目指して切磋琢磨し、精巧で、馬力の強い、美しい車を作り上げ、それが巨大な富をもたらした。
ところが、その繁栄を存分に享受した町が、今、ボロボロになっている。
メルセデス=ベンツ社の利益が前年比の半分以下
2026年2月12日、メルセデス=ベンツ社の昨年の利益が、前年比で半分に満たなかったというニュースが流れた。まさにホラーニュースだ。
ドイツは現在、脱炭素産業の真っ只中。特に車産業は落とし穴に落っこちたような状態で、昨年暮れには、VW（フォルクスワーゲン)のドレスデン工場の閉鎖という衝撃が走ったばかり。あっちもこっちも、いつ落とし穴から這い上がれるのかさえわからない。このままでは、シュトゥットガルトも第2のデトロイトになってしまう。
シュトゥットガルトにあるメルセデス=ベンツの工場（Photo by Gettyimages）
没落の原因は多様だが、一番大きいのはEUのGX(グリーントランスフォーメーション）。GXとは化石燃料から再生可能エネルギーへの転換で、EUは2050年のカーボンニュートラルを目指して熱心に進めている。しかし、その中身は、脱炭素で経済成長を達成するという、私に言わせれば妄想の上に築かれた実現不能な政策。自動車産業のみならず、産業にとっては足枷以外の何物でもない。エネルギー価格を押し上げてしまったのも、元はと言えばGXだ。それがどれだけ産業を疲弊させているかは、やベンツやVWを見れば一目瞭然。
VWはすでに’24年、国内の10の工場のうちの3つを閉鎖という方針が打ち出されていた。ところが、労組の抵抗と政治的圧力で、人員削減とコスト削減のみとなり、工場閉鎖は凍結。そして、「これで’25年以降の業績に影響を与えることもない」という結論が編み出され、ハーベック経済相（緑の党）が、「今こそ自動車産業の競争力を刷新し、電動化の進展に新たな弾みを」と、完全に方向違いのコメントを発していた。VWのドレスデン工場は、電気自動車を作っていたから業績が不振になったのに……。
ガソリン車も電気自動車もダメで八方ふさがり
ドイツ政府もEUの指導者たちも、産業の発達とCO2には、（少なくとも今のところ）切っても切れない縁があることを絶対に認めない。電気自動車こそが未来のテクノロジーであり、地球を救う手立てだというのが、彼らの主張だ。ところが、現実として、電気自動車は売れなかった。
そこで彼らが考え出した奥の手がガソリン車の禁止だ。20世紀の初め米国では、ガソリン車の売れ行きを加速させるため、馬車の走行を禁止した。21世紀のEUはそれにあやかり、2035年以降は気候温暖化効果ガス（要するにCO2）を排出する車は新規登録をさせないつもりだ。それに加えて各国それぞれが電気自動車に、購入や充電設備設置の際の補助金など、さまざまな特典を付けた。
政府が税金や法律を使って特定の商品の購入を禁止したり、消費を特定の商品に誘導したりというのは、もはや自由経済とは言えない。そして、計画経済がうまくいかないことは、すでに歴史が証明している。
現在、電気自動車を強制された国民は、仕方なくボチボチそちらに移行し始めているが、しかし、その結果、売れているのは高いドイツの電気自動車ではなく、中国製。当然の帰結だろう。
ドイツ製の電気自動車、特にベンツなど高級車メーカーのそれは高価すぎて、金持ちのおもちゃ以外の何物でもない。ポルシェの電気自動車『タイカン』に至っては、定価8万5000ユーロより（現行レートで1500万円）。しかし、国民のほとんどは“ステータス”ではなく、“足”としての車を必要としているのだ。
さて、GX以外で自動車産業の不振の原因となっているのは、これまで右肩上がりで続いてきた中国への輸出が激減したこと。ドイツ人は長らく、中国が自力でまともな車を作れるわけはないとタカを括り、「研究施設だけは中国に持って行かない」などと上から目線だったが、今や電気自動車では中国の技術の方が進んでいる。しかも、利鞘が非常に大きく、最後の頼みの綱であった高級車の輸出も、中国の不況の影響もあり止まってしまった。あるいは、中国人が国産車に誇りを持ち始めたのかもしれない。
しかも、もう一つの得意先の米国への輸出は、関税に邪魔をされてうまくいかず、ガソリン車もダメ、電気自動車はもっとダメと、八方塞がりなのだ。
奇しくもその米国で2026年2月、トランプ大統領が「温暖化ガスは有害だ」というオバマ政権下の“科学的根拠”を公式に否定した。氏によれば、CO2犯人説と、数々の脱炭素対策は「史上最大の左翼イデオロギー」とのこと。ただ、これは実は、今までも多くの科学者らが主張し、無視され続けていたことでもある（「詐欺」ではなく「宗教」とも言っていたが）。
ガソリン車禁止緩和は歯止めにならない
では、この米国の新しい動きがドイツの自動車産業にとって朗報になるかどうかというと、かなり疑問。というのもEUは、GXを修正する気など一切なさそうだからだ。
たとえば2026年12月、EUの2035年からのガソリン車禁止が緩和されたというニュースが流れたが、これも実際はハリボテだ。というのも、これまで100％CO2フリーでなければならないとされていた排気ガスが、90％に“緩和”されただけなのだ。
しかも、その10％は、e-fuel（水素とCO2から作る合成燃料）で走るとか、あるいは車体にグリーンスチール（水素などで作った鉄鋼）が使われているなどということが条件。しかし、あと9年で、e-fuelやらグリーンスチールが、手に届く値段で普及しているかどうかは疑問。
また、社用車に関しての規制はかえって厳しくなり、すでに2030年には大半を電気自動車にしなければならなくなった。社用車は高級車が多いため、これまでベンツとBMWのほぼ独壇場だったが、2030年にはそれも崩れる（そもそもこれが、GX自体がドイツを弱体化させるためのフランスの罠だったのではないかなどと言われる所以だ。電気自動車の製造でも、フランスはドイツよりもずっと先を行っている）。
そうするうちに、シュトゥットガルトは火の車。これまでの潤沢な法人税収も、雪が溶けるように消えてしまった。シュトゥットガルト市内には、ベンツの他、ボッシュやマーレ、ZFなど、自動車関連の大企業が目白押しだ。さらに、隣のジンデルフィンゲン市には、メルセデ=ベンツ社の最大の工場がある。
シュトゥットガルトはバーデン＝ヴュルテンベルク州の州都だが、同州全体で自動車産業に関わっている人の数は23万5000人。自動車産業から間接的な影響を受ける産業に従事する人まで加えると、50万にも上るという。つまり、シュトゥットガルトのメルセデス=ベンツ社が傾くのと、ドレスデンのVWの工場が閉鎖されるのとでは、打撃の規模が比較にならないのだ。
ドイツはかつて多くの科学者と発明家を産み、素晴らしいイノベーション力を誇っていた国だ。それなのに、なぜ自滅の道を歩んでいるのか？
CO2は健康を害し、温暖化を助長し、止めなければ地球が沸騰すると言い始めたのは、誰だったのか？ こうして極端に危機を煽った結果、本当の危機を招いてしまったことは、ドイツの現状を見れば一目瞭然ではないか。全てを電気自動車にすれば地球の温度が下がると、本当に信じている人はいるのだろうか。
私の第2の故郷が、錆びついた町になってしまうのは悲しい。そうならない前にタブーが解禁され、環境問題についてフェアな議論が戦わされることを願ってやまない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
