『在韓米軍の戦略的柔軟性を追求、目指すは対中国の日韓比「戦略的トライアングル」』(2/21JBプレス 樋口譲次)について

2/22The Gateway Pundit<President Trump DEMANDS Netflix FIRE Deep State Hack Susan Rice From Board IMMEDIATELY or “PAY THE CONSEQUENCES”= トランプ大統領はNetflixに対し、ディープステートのスーザン・ライス取締役を即時解任しないと、「相応の代償を払う」ことになる>

スーザン・ライスはオバマの下で、トランプ1期の時にクーデターを実行しようとした人物。まず逮捕・起訴されるべき。

ドナルド・トランプ大統領は、自身の支持者に対する報復計画を示唆した取締役スーザン・ライス氏を解任するようネットフリックスに要請した。

ライス氏は、バラク・オバマ前大統領の下で国家安全保障問題担当大統領補佐官や国連大使を務めたことで最もよく知られており、その後、バイデン政権でも高官職を務めた。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で、同社に対しライス氏を解雇するか「代償を払う」かの選択を迫った。

「ネットフリックスは、人種差別主義者でトランプに狂った(TDSの)スーザン・ライスを即時解雇すべきだ、さもなくばその代償を払わねばならない」と彼は書いた。

「彼女には才能もスキルもない。単なる政治屋だ!彼女の権力は失われ、二度と戻ることはない。一体いくらもらっているんだ?何のために?」

ライス氏は最近のポッドキャスト出演で、トランプ氏に同調した企業、メディア、法律事務所は報復を受けなければならないと発言した。

エリート層、つまり企業、法律事務所、大学、メディアに関して言えば、非常に狭い私利私欲のため、私が強調したいのは、非常に短期的な私利私欲のため、そしてトランプに屈服するために行動すると決めた人々にとって、それは良い結果にはならないだろう。

彼らは今、気づき始めている。ちょっと待て、いや、これは不人気だ。トランプは不人気だ。経済や住宅価格高騰対策であれ、移民問題であれ、彼のやっていることは不人気だ。そして、おそらく逆の方向に流れ、彼らは不意を突かれることになるだろう。

もしこれらの企業が、民主党が政権に復帰したら、古いルールに従って行動し、「気にしないで、解雇した人全員、違反したすべてのポリシーと原則、回避したすべての法律を許します」と言うだろうと考えているのであれば、

彼らはまた何かを起こすだろう…きっと驚くだろう。民主党は腹いっぱいだ。そして、我々は古いルールに従うつもりはない。

ライス氏はバイデン政権下で国内政策会議の議長を退任した後、2023年にネットフリックスの取締役に復帰した。

ストリーミング企業は現在、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー社の買収をめぐってパラマウント・スカイダンス社と競合しているが、トランプ大統領にはこの取引を遅らせたり全面的に阻止したりする権限がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/trump-issues-warning-netflix-susan-rice-after-she/

https://x.com/i/status/2025310000286236865

https://x.com/i/status/2025427366319657183

2/22阿波羅新聞網<🔥以色列一夜清除真主党导弹中枢☠️8名高层被斩首 指挥系统重创=🔥イスラエル、ヒズボラのミサイル司令部を一夜にして壊滅☠️ 高級将校8名が斬首され、司令システムに深刻な被害>

アポロネット孫瑞后の報道:イスラエルは、イランの最強の代理軍の司令部を壊滅させた。イスラエルは一夜にしてヒズボラのミサイル司令システム全体を破壊した。公開されている情報によると、ヒズボラの上級司令官8名が殺害された。ミサイル防衛システムの指導部全体が壊滅した。

22日、ネットユーザーのtianhuo_sevenは、イスラエル国防軍が夜間にバールベック地域の複数のヒズボラミサイル司令部を襲撃し、イスラエルへの攻撃計画に関与していた複数の上級司令官を殺害したと投稿した。この作戦は、イランがヒズボラへの連携と直接的な支配を強化している中で、大規模紛争勃発の可能性の前に実施された‼

米国のイラン攻撃を確実にさせるための事前準備。

https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351264.html

2/22阿波羅新聞網<退信拒读! 谈判要崩了 阿曼转交美“导弹提议”信函 伊外长拒绝拆封=書簡受取拒否!交渉決裂寸前:オマーンは米国の「ミサイル提案」書簡を送付、イラン外相は開封を拒否>

ロイター通信が20日に報じたところによると、イランと米国の関係筋、そして一部の湾岸諸国や欧州諸国の外交官らは、米イラン間の交渉が膠着状態に陥る中、両国間の軍事衝突のリスクが高まっていると示唆している。

同報道は、交渉に詳しい関係筋の話として、仲介役のオマーンがミサイル関連の提案を含む米国からの書簡をイランに届けた際、イランのアラグチ外相は書簡の開封を拒否し、そのまま返したと報じている。この暴露に関して、イラン側からの反応は今のところ見られない。

ロイター通信は、米国当局者はランが近日中に書面による提案を提出する見込みだと述べたと報じた。一方、アラグチ外相は20日に米メディアのインタビューで、イランは2~3日以内に核合意の草案を作成し、イラン首脳の最終承認を得た上で米国に提出する予定だと述べた。

多分米国が納得しない書簡になるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351205.html

https://x.com/i/status/2025205840618082454

何清漣 @HeQinglian 1h

100日以内に国境を閉鎖し、移民への補助金を打ち切った場合、状況はトランプ政権のそれと大差ないだろう。ドイツの難民産業には教会も含まれている。

引用

Truth Signal | 真相頻道@freetaiwan1911  2月21日

🇩🇪ドイツのための選択肢(AfD)のアリス・ヴァイデルは宣言した。「ドイツは移民問題にうんざりしている」

「100日以内に国境を閉鎖し、移民への補助金を打ち切り、ドイツ史上最大規模の強制送還作戦を開始する。」

何清漣 @HeQinglian 5h

この少女への憎悪は、最初から最後まで中共に端を発していた。オリンピック精神の核心は、相互理解、友情、連帯、そして公正な競争という原則に基づいており、理解と寛容から生まれている。しかし、中国では迂回路を辿り、最終的には米国の一部の人々に受け入れられた。

彼女はこのような世論の環境下でも金メダル1個、銀メダル2個を獲得できるほど、精神力に優れている。

引用

Joy Liu @joyliumacro · 6h

何年も前、私がプロデュースした最後の作品に顧愛凌を起用した。当時彼女はまだ高校生だった。

撮影時間は全体的に非常にタイトなものだった。私はチームを監督していたため、彼女と直接交流する時間はあまりなかった。撮影中は親しい友人が彼女の面倒を見てくれた。

彼女は現場で非常にプロフェッショナルで、文句も言わず、協力的で、プロアスリートの精神を見せていた。

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何清漣 @HeQinglian 7h

下記の2つのツイートに加えて、いくつか考えを述べる:ここ10年ほど、米国では猫背の治療に副木が繰り返し使われてきたが、2回目は1回目よりもさらに強烈だった。1回目はオバマの進歩主義で、米国は猫背になってしまった。トランプ1.0は副木をつけて矯正したが、劇的な改善はしなかった。2回目は、バイデン大統領就任初日にトランプの政策を否定する大統領令を数十件発出し、実質的に副木を外した上で過激な対策を講じ、猫背をさらに悪化させた。そしてトランプ2.0は副木をつけて、さらに強く叩きつけた。もし…

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Eason Mao☢ @KELMAND1 17h

歴史は時に鏡のようだ。トランプがよく見れば、鏡に映るあの曲がった木の影が、すでにかすかに見えていることに気づくかもしれない。

歴史上、崇禎帝はしばしば「勤勉な統治だが失敗」の象徴と称される。彼は夜遅くまで働き、頻繁に大臣を召集し、軍事体制と政治体制を繰り返し粛清した。そのほとんどすべての措置は、切実なまでの緊迫感に満ちていた。彼は何もしていなかったわけではなく、むしろ自らほぼすべてのことを処理し、あらゆる面で尽力した。x.com/KELMAND1/statu…

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何清漣 @HeQinglian 2分

米国の専門家は心配する必要はない。最高裁判所の判事の中には文言主義者もいる。彼らは法文の解釈に基づき、緊急事態権限法に基づいて関税を課すことはできないと宣言したが、最高裁判所はトランプが適用できる法律を制限することはできない。適用範囲が狭く、効果が低いというだけでできる。下の表は、トランプ大統領が課すことができる税金を示している。

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引用

アポロネット唯一の公式Twitterアカウント @aboluowang 1h

トランプ大統領の関税撤回について。米国専門家:中国は大きな勝利を収めた。米国最高裁判所は昨日、トランプ大統領の世界的な関税撤回を決定しました。カリフォルニア州政界で長年の経験を持つ政府関係戦略の専門家であるベンソンは、本日サンフランシスコ・ベイエリア台湾商工会議所の年次総会で、最高裁判所のアプローチに必ずしも同意するわけではないと述べた。なぜなら、このアプローチは実際には中共に競争上の相対的優位性を与える可能性があるからである。これはトランプ政権の戦略目標にとって有害で​​ある…https://aboluowang.com/2026/0223/2351375.html

何清漣 @HeQinglian 1h

何清漣のコラム:「エプスタイン事件は西側諸国の政治道徳を崩壊させる」は、3つの帰結を指摘している。1. エプスタイン文書は、西側諸国の政治言説には明確な道徳の二元構造が存在するという事実を明確に示している。国際舞台や政治の場では、法の支配、政治の透明性、自由、正義、人権が重視されている。しかし、権力の中枢では、エリート層は異なるルールの下で活動している。例えば、エプスタインの取り巻きたちの間で起こったスキャンダルや倒錯行為など…

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mirrordaily.newsより

樋口氏の記事では、氏の言う「米国を中心とした日韓比「戦略的トライアングル」+台湾」の同盟ができるのが理想。それには「韓国の戦時作戦統制権(OPCON)を韓国軍司令官と米国軍副司令官が率いる二国間司令部に移管する準備を進めている」とありますが、これは対中抑止の観点から言って、米軍に一本化のままが良い。また「韓国は中台紛争への関与は回避すべきだ」と言うのも、そういう環境にないことを韓国に分からせるべき。トライアングルが機能しなくなる。

記事

グアムの米海軍基地でミーティングを行う韓国海軍の潜水艦艦長(左から2人目)と米国海軍の潜水艦艦長(左と中央の2人)、2025年12月2日、米海軍のサイトより

米韓、同盟の「近代化」で在韓米軍の「戦略的柔軟性」を重視

目次

米国と韓国は、米韓相互防衛条約に基づく軍事同盟の「近代化」を進めようとしている。

その一環として、中国、ロシア、北朝鮮による脅威が急速に変化・拡大し3カ国が同調・連携を深める中、在韓米軍(USFK)の「戦略的柔軟性」、すなわち、同軍の任務を中国が関与する事態を含むよう拡大する取り組みについて検討している。

米韓同盟は、「いずれかの締約国に対する太平洋地域における武力攻撃が自国の平和および安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動する」(第3条)としている。

基本的に北朝鮮の脅威に備えた集団防衛体制であるが、それを中国の脅威による事態への対処に拡大しようとするものであり、米韓同盟は大きな転換点を迎えている。

この動きに沿うように、今年1月に発表されたドナルド・トランプ米政権の「国家防衛戦略(NDS)」は、韓国が自国の防衛に「主たる責任」を負い、「米国の重要だが限定的な支援」を受けることとした。

また、トランプ政権の同盟政策は「一方的な依存」よりも「責任の共有」を優先していることを強調し同盟国の国防費増加を求めている。

これを受け、韓国の李在明大統領は、国防費を2025年のGDP(国内総生産)比約2.3%から可能な限り速やかに3.5%に増額することを約束し、2026年の国防予算を7.5%増額した。

自らの力で北朝鮮の挑発に備える構えを明確にした格好だ。

また、李在明大統領は、トランプ大統領が支持を表明している原子力潜水艦の韓国導入計画を進めていると報じられている。

韓国は、ロシアの技術支援(小型原子炉やタービンなどの動力機関)を得て建造中と見られる北朝鮮の原子力潜水艦ばかりでなく、米韓両国間では、場合によって中国に対抗するために、原子力潜水艦を開発・運用することを含めている可能性がある。

そして、この動きと軌を一にして、在韓米軍の「戦略的柔軟性」は、同司令官(国連軍司令官、米韓連合軍司令官および米陸軍第8軍司令官を兼務)であるザビエル・ブランソン米陸軍大将によって、中国を睨みつつ、インド太平洋における日本、韓国、フィリピンの3カ国をもって形成される新たな「戦略的三角形(トライアングル)」として発展的に提案されている。

在韓米軍司令官、日韓比の新たな「戦略的トライアングル(三角形)」を提案

ブランソン司令官の提案は、前述の通り、米国と中国の大国間競争が激化する情勢を踏まえ、米国がインド太平洋の同盟国に集団防衛の強化を求め、在韓米軍の戦略的柔軟性を重視する中でなされたものだ。

ブランソン氏は、下記の地図を示し、インド太平洋を通常の北向きの地図ではなく「東向き」の地図で見ると、この地域の戦略的視点は「劇的に変化する」とし、米国とその同盟国にとって見落とされていた戦略的優位性が明らかになる可能性があると指摘している。

出典:在韓米軍提供の地図を基にインド太平洋防衛フォーラムが翻訳補正
ブランソン司令官が指摘する「戦略的トライアングル(三角形)」の戦略的優位性を要約すると次の通りである。

  • 米軍は潜在的な紛争地帯に到達するために、広大な距離を越えて戦力を投射しなければならない。

しかし、在韓米軍(約2.9万人、在日米軍は約6万人)は、危機や有事の際に米国が突破する必要のある紛争境界内に既に展開している。

この戦略的配置によって、距離を障害から利点へと転換し敵にコストを課すことができる。

  • 韓国は、地域構造における戦略的な奥行きと中心的な位置づけを提供し、ロシアと中国の両軍に対するコスト付与能力という利点も備えている。

日本は高度な技術力を提供し、太平洋航路沿いの重要な海上チョークポイントを掌握している。

フィリピンは南方へのアクセスポイントを提供し、太平洋とインド洋を結ぶ重要な海上航路を掌握している。

この3カ国が協力し、三角形の戦域内で適切に部隊を配置して統合ネットワークを構築すれば相互補完的な能力を提供することができる。

  • 朝鮮半島は、北のロシアからの脅威に対処すると同時に、朝鮮半島と中国の間の海域における中国の活動に対して西側からの影響力を発揮できる位置にある。

この戦略的位置から、朝鮮半島がロシア艦隊の動きを制限するとともに、中国の北部戦区軍だけでなく北方艦隊にもコストを課すことができる。

朝鮮半島は、両隣の海域における敵対的な作戦に影響を与え、重要な戦略的潜在力を示す役割を浮き彫りにする。

  • 米第8軍司令部があるキャンプ・ハンフリーズ(平沢基地、在韓国京畿道平沢市)は、潜在的な脅威(中国)に極めて近い。

また、首都ソウル南方のオサン(烏山)空軍基地は、複雑な戦力投射を必要とする遠方の基地ではなく、これらの近接性は中国国内あるいは周辺地域に直ちに影響を及ぼすことができる。

このように、ブランソン司令官は朝鮮半島を米国、中国、ロシア、北朝鮮の相対的位置関係における中心に位置づけ、その地理的優位性と脅威対象国への近接性ならびに日韓比の相互補完的な能力を活用した戦略的三角形の協力を促進すれば、中国に対する戦略的優位性を獲得できると主張しているのだ。

米国を中心とした日韓比「戦略的トライアングル」+台湾の追求を!

今年1月、韓国を訪問したエルブリッジ・コルビー米国防次官(政策担当)は、米国のインド太平洋戦略は第1列島線(FIC)における拒否的抑止に焦点を当てているとし、日本、フィリピン、朝鮮半島における強靭な部隊の育成の必要性について言及した。

その目標は、中国に対しFIC全体にわたる侵略は魅力的な選択肢ではないことを納得させることだと述べ、在韓米軍(USFK)の任務を中国が関与する事態を含むように拡大する取り組みの一環として、中国への対抗を強調した。

しかし、在韓米軍の戦略的柔軟性に関する韓国の反応は複雑である。

少なくとも過去20年間、韓国にとって中国は最大の貿易相手国であり、外国直接投資(FDI)の最大の投資先の一つでもある。

こうした経済的理由や隣国同士、歴史的親和性などの理由から、韓国の指導者たちは概して中国との建設的な関係構築を目指している。

しかし、2017年の米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)」の韓国配備に対し中国の報復が長期化したように、時として、中国政府は韓国政府の政策選択に対し韓国企業に経済制裁を課すことがある。

韓国の李在明大統領は、韓国と中国は「避けられない絆」を共有しているものの、韓国は「米国の対中政策の基本姿勢に反する行動や決定をすることはできない」が、「韓国は中台紛争への関与は回避すべきだ」とも述べており、政治・外交的に難しい舵取りを迫られている。

在韓米軍は、主として北朝鮮の地上侵攻への備えを重視する観点から、ロシアの地上侵攻に備える在欧米軍と同じように「空地戦(Air-Land Battle)」の態勢を採っている。

その戦力は、主に地上作戦に最適化された1個師団(第2歩兵師団)と1個空軍(第7空軍)で構成されている。

一方、インド太平洋戦域では、その特性上「空海戦(Air-Sea Battle)」が重視されており、黄海から東シナ海、南シナ海の戦いに不可欠な海上戦力(海兵隊を含む)を欠いている。

そのため、在韓米軍の戦力構成の見直しや削減が行われる可能性がある。

現在、韓国軍は戦時において、国連軍および米韓連合軍司令官等を兼務する在韓米軍司令官が率いる二国間司令部の下に置かれている。

それを韓国軍が主導し米軍が支援する新たな共同防衛体制へ移行するため、米韓両国は2006年以来、戦時作戦統制権(OPCON)を韓国軍司令官と米国軍副司令官が率いる二国間司令部に移管する準備を進めている。

李在明大統領が退任予定の2030年までに移管を完了させる計画のようであるが、その実現には韓国軍の飛躍的能力向上が求められる。

近年、日米韓の安全保障協力の強化と日米比の戦略的トライアングルの推進が併行して進められている。

これを、米国を中心とした日米比の戦略的トライアングルに拡大・発展させるのはより望ましい方向であり、そのためには、前掲の諸課題の解決とともに、特段の外交的努力が求められる。

願わくは、さらに高い外交的ハードルを乗り越え、日米比の戦略的トライアングルに最大の当事者である台湾を加えることができれば、中国に対する戦略的優位性はさらに高まろう。

その結果、中国の攻撃を物理的に阻止・無力化する能力を示し、「攻撃しても目的を達成できない/失敗する」と思わせることで、攻撃そのものを思いとどまらせる拒否的抑止を達成することができるのではないだろうか。

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