2/18The Gateway Pundit＜The Iranian Regime’s Days Are Numbered – Explosions Reported Across the Country＝イラン政権の終焉は近い ― 全国で爆発が発生＞
宗教専制国家は崩壊したほうが良い。国民が不幸になるだけ。共産専制国家も同じ。
イランでイスラム教指導者たちがテロ政権を運営する時代は終わりつつある。
一夜にして米軍の行動が活発化し、イランを支配するイスラム政権の終焉が迫っていることが示唆された。トランプ政権は、多くの米国人が認識している以上に中東における大規模な戦争に近づいており、その危機は間近に迫っている可能性がある。
会談は流血を避けるための努力だったが、米国の期待通りには進まなかった。イランはもはやオバマ大統領とケリー国務長官との交渉は不可能だと悟ったに違いない。
一方、イランでは今日、全国各地で多数の爆発が起きたと報告されている。
イランのテヘラン南西部、パランド地域で大規模な爆発が発生したと報告された。この地域には複数の軍事施設が集中していると報じられている。
https://x.com/i/status/2024143501370257444
イランのサブゼヴァルにある基地が全焼しているとの報道がある。
https://x.com/i/status/2024119225053335621
今朝、イランの都市シャフリアールで新たな爆発があったと報告された。
https://x.com/i/status/2024112447368339578
米国はイランにおけるイスラム教指導者たちのテロの終結に向けて準備を進めているようだ。
https://joehoft.com/iranian-regimes-days-are-numbered-explosions-reported-across/
2/18The Gateway Pundit＜‘The Boss is Getting Fed Up’: Trump Advisor Warns of 90% Chance of U.S. Strike on Iran Within Weeks＝「ボスはうんざりしている」：トランプ顧問、数週間以内にイラン攻撃の可能性90％と警告＞
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/boss-is-getting-fed-up-trump-advisor-warns/
https://1a-1791.com/video/fww1/6d/s8/2/-/W/X/0/-WX0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf
「英国と英国との関係は」は「米国と英国との関係は」の誤り。
https://1a-1791.com/video/fwe2/36/s8/2/k/s/K/0/ksK0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://1a-1791.com/video/fww1/b3/s8/2/u/r/K/0/urK0z.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/2024216580838834186
https://x.com/i/status/2023977171065463143
2/18Rasmussen Reports＜GOP Maintains Lead on Crime Issue＝共和党、犯罪問題でリードを維持＞
有権者の多くは依然として暴力犯罪を懸念しており、この問題に関しては民主党よりも共和党を5ポイントの差で信頼している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の80%が米国の暴力犯罪問題を懸念しており、 これは昨年10月の77%からわずかに増加しています 。そのうち47%は「非常に懸念している」と回答しています。暴力犯罪について懸念していないと回答したのはわずか19%です。
2/18阿波羅新聞網＜快讯：川普接近下令对伊朗实施全面打击＝速報：トランプ、イランへの全面攻撃命令間近＞
Axiosが水曜日に報じたところによると、トランプ政権が中東での大規模戦争の可能性は、「ほとんどの米国人が認識しているよりもはるかに近い」という。外交交渉は継続されているものの、米軍が同地域で前例のない戦力を増強するにつれ、紛争は間もなく勃発する可能性がある。
報道によると、戦争が勃発した場合、イランに対する米軍の軍事行動は、先月ベネズエラで見られたような「精密攻撃」ではなく、数週間にわたる本格的な軍事作戦になる可能性が高いという。
また、報道は、この作戦は米国とイスラエルの共同作戦となる可能性が高く、その規模は昨年6月にイスラエルが主導した12日間の紛争をはるかに上回る可能性があると指摘している。その目的は核兵器やミサイル計画への攻撃にとどまらず、イラン政権の存続そのものにまで及ぶ可能性がある。 Axiosの分析によると、この規模の戦争は中東情勢全体を一変させ、トランプ大統領の残り3年間の任期に決定的な影響を与えるだろう。
今年1月、イランによる抗議活動弾圧を受け、トランプは軍事攻撃を命じる寸前までいったが、最終的には実行に移さなかった。その後、WHは「ツートラック戦略」へと転換し、ジュネーブでの核交渉を進めると同時に、中東への軍事展開を大幅に拡大した。
火曜日、トランプ大統領の上級顧問であるジャレッド・クシュナーとスティーブ・ウィトコフは、ジュネーブでイランのアラクチ外相と3時間にわたる間接会談を行ったと報じられている。双方は公式には「進展」を主張したものの、米国当局者は非公式には、溝を埋めることについて悲観的な見方を示していた。
J・D・ヴァンス副大統領はFox Newsのインタビューで、協議は一部の分野で「うまくいった」と述べたものの、「他の分野では、大統領が定めたいくつかの越えてはならない一線を、イラン側が実際には認めておらず、また、それに沿って取り組む意思もないのは明らかだ」と述べた。
外交交渉は、2隻目の空母が目的地に着くまでの時間稼ぎでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349743.html
2/18阿波羅新聞網＜美踢爆：中共地下核爆最新细节中共扩张核武动作频 美高官披露地下核爆新细节＝米国が明らかに：中共の地下核実験の最新情報、中共の頻繁な核兵器拡張、米国当局者が地下核実験の新たな詳細を明らかに＞
米国政府高官が先日、公開フォーラムで、中共による地下核実験と強く疑われている件に関する最新の情報を明らかにした。以前、米国メディアが公開した衛星画像には、四川省綿陽市近郊の山奥にある森林地帯に核兵器基地が大規模に拡張されている様子が映っていた。
元情報分析官兼国防当局者で、原子力工学の博士号を持つクリストファー・イェウは、2/17（火）にワシントンのハドソン研究所で開催されたイベントで、2020年6月22日、カザフスタンのリモートセンシング地震観測所が中国西部のロプノール核実験場から720キロ離れた場所でマグニチュード2.75の地震を検知したことを明らかにした。この地震に関するさらなるデータを検証した結果、イェウは「他に考えられることはほぼなく、単発の爆発以外に考えられない」と結論付けた。
イェウはさらに、このデータは鉱山の爆破とは一致せず、地震の特徴とも全く一致せず、「核実験の爆発の典型的な現れ方だ」と述べた。
包括的核実験禁止条約機構（CTBT）が運営する国際監視システムの一部であるカザフスタンのPS23地震観測所は、2020年6月22日、12秒間隔で2回の「微小地震」を検知した。これらの2回の地震の規模が小さかったため、CTBT事務総長ロバート・フロイドは当時、検知されたデータのみに基づいて2回の地震の性質を判断することはできないと公式に述べた。
イェウはハドソン研究所での最近のイベントでこの点についてさらに詳しく説明した。同氏は、中国は核実験を隠蔽するために通常「デカップリング」方式を採用しており、巨大な密閉された地下室で実験装置を爆発させることで、周囲の岩盤に発生する衝撃波の強度を弱めると述べた。
中共は、イェウの発言に対してまだ反応やコメントを示していない。
中国人は基本嘘つき。
https://www.aboluowang.com/2026/0219/2349764.html
https://x.com/i/status/2024018295477703052
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
メールゲート事件のとき、ヒラリー・クリントンも証言を強要された。彼女の弁護士は彼女にこう告げた。「嘘をついてはいけない。嘘をつくと法的責任が生じる。しかし、『覚えていない』『思い出せない』と言えば、責任は一切負わない」。
2016年7月、FBIは対面尋問を行った。その後FBIが公開した捜査記録（302条報告）によると、ヒラリー・クリントンは約3時間半の尋問中に合計39回「覚えていない」と答えた。
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引用
菲菲4.0 @meimei1935 17h
ヒラリー・クリントンがBBCのインタビューでエプスタインについて最近行った発言について、客観的に見れば、彼女の回答は確かに「言葉遊び＋選択的記憶＋話を強制的にカット」という強い印象を与え、彼女が嘘をついている、あるいは少なくとも意図的に誤解させようとしていると感じずにはいられない。
彼女は繰り返し「私たちはエプスタインとマクスウエルとは何の繋がりもない」と強調したが、
同時に「私はマクスウエルとは何度か会ったことがある」と認めた。
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
データは語る：米国製造業の国内回帰の現状。現在、米国製造業の国内回帰は「政策主導の投資」から「大幅な生産増加」への移行という重要な段階にある。2025年には、米国製造業は「生産増加と需要低迷の共存」という複雑な状況に陥っており、業界全体は貿易政策の不確実性と受注減少による圧力に直面しており、製造業の雇用は2024年と比較して減少している。
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progressivepolicy.org
米国製造業の雇用は2025年に10万8000人減少 – Progressive Policy Institute
事実：米国製造業の雇用は2025年に10万8000人減少 数字で見る：米国のポップアップトースター関税と雇用 – 関税率 雇用 2025年 15.3% – 約80.0% 雇用なし 2024年 5.3% 雇用なし * 現在の税率は…
近藤氏の記事では、中国人は論理のすり替えが得意。王毅がミュンヘン会議で吼えた、「日本の軍国主義化」は勿論実情に合わず、中共の軍拡に対抗して、日本も軍備増強せざるを得ないからしているだけ。自分達に原因があるのに、すぐに責任を転嫁する。
「タイ・カンボジア紛争を中国が仲裁」とあるのは、トランプ政権下で2025年10月に和平合意を仲介したが、11月以降に衝突が再燃し、中共が12月に和平を仲介した。
王毅の「台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している」というのは事実に反する。中国に返還されたというなら、なぜ現在中共が台湾を統治していないのか？1951年のサンフランシスコ講和条約でも、日本は台湾の主権を放棄したが、台湾の帰属は明記されていない。中共の一方的な主張である。
王毅が長く外交トップを続けられているのは、ゴマすりも含め、習に絶対忠誠を誓っているから。ライバルになろうとしていた秦剛や劉建超を女や金の問題で追い落とした。中共高官で女や金の問題がないのはいないのに。
記事
2月14日、ミュンヘン安全保障会議でスピーチする中国の王毅外相（写真：ロイター/アフロ）
目次
「中南海」（中国の政界）では、こんな言葉がある。
「王の口は習の口、王の目は習の目、王の耳は習の耳」
「王」とは王毅外相（党中央外事工作委員会弁公室主任・党中央政治局委員）、「習」とは習近平主席（党総書記）のことである。王毅外相は対外的に、習近平主席の考えを述べ、習近平主席が見たいものを見て、また習近平主席が聞きたいことを聞いて報告を上げるという意味だ。王毅外相には独自の外交観などなく、「習近平代理人」にすぎないと揶揄（やゆ）する際にも、しばしば使われる。
アジアの平穏は中国のお陰？
2013年3月に習近平政権が発足した時の閣僚26人（首相含む）で、いまも残っているのは王毅外相ただ一人だ。部長（大臣）ですらいつ失脚するか知れない中南海にあって、習近平主席の揺るぎない信頼を築いているのだ。
そんな王毅外相が、2月14日に吠えた。場所は、世界中の外交・防衛首脳が集結したドイツのミュンヘン安全保障会議の席上である。この会議に日本からは、茂木敏充外相と小泉進次郎防衛相がダブル参加した。
ミュンヘン安全保障会議にあわせて会談を行った茂木敏充外相とアメリカのルビオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
王毅外相が吠えたのは、日本の高市早苗政権に対してだった。最初は「世界でアジアだけは平穏だが、それはタイ・カンボジア紛争を中国が仲裁するなど、中国外交の貢献が大きい」などと、自画自賛していた。
ところが一転して顔を曇らせ、日本批判が止まらなくなったのだ。以下、発言をノーカットで訳す。
王毅外相の罵倒ぶりからうかがえる習近平主席の怒りの大きさ
「アジア地域も順風満帆ではなく、波風が立っている。警鐘を鳴らすべきなのは、日本が最近、危険な動向を表していることだ。
日本の現職首相が、こともあろうに公開の場で声を上げて言った。台湾海峡の有事に、日本が集団的自衛権の『存立危機事態』を行使することになるかもしれないと。
これは日本の首相が戦後80年で初めて、公開の場で発出したこの種の狂言だ。中国国家主権に直接挑戦しており、台湾がすでに中国に返還されたという戦後の国際秩序に直接挑戦しており、日本が中国に対して行った政治的承諾に直接違反している。
中国は当然ながらこれを認めることはできない。14億中国人は誰も認めることができない！
今日ここドイツにおいて、日本と欧州の戦後処理が、一つの比較になる。ドイツは戦後、ファシズムの進行に対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定した。
ところが日本は、いまだにA級戦犯を神社に祀っていて、日本の政治家たちはひっきりなしに参拝し、その『英霊』を奉っている。このような欧州においてはありえない現象が起こっていることが、まさに一切の問題の根源なのだ。日本のリーダーは台湾問題で誤った言論を行い、台湾を植民地支配する野心がいまだ消えていないことを暴露し、軍国主義の魂を散らさず復活させようとしていることを暴露したのだ。
日本は当時、まさにいわゆる『存立危機事態』を理由に、中国への侵略を発動し、アメリカの真珠湾への襲撃を実施した。まだ遠からぬ過去のことを察せざるを得ない。
（日本が）もしも悔い改めないのであれば、必ずや過去の轍を踏む。それで善良な人々は当然のごとく警鐘を鳴らしたのだ。
まずは日本人を覚醒させ、二度と極右勢力や過激思想に巻き込まれないようにせねばならない。平和を一途に愛する国家になるようにということも、日本に対する警告だ。
（日本が）もしもいつか来た道に戻るなら、それは自滅の道だ。もしも再度のバクチに出るなら、敗北はさらに早まり、かつ惨めなものとなるだけだ！」
このように、ものすごい剣幕で怒りを爆発させたのである。冒頭の言に戻るなら、これは「習近平の怒り」でもある。
翌日には外務省が「反論」
昨年11月7日に、高市早苗首相が国会で、台湾有事と存立危機事態を関連づけた発言をした。その時以来、周知のように中国は怒り続けている。
日本では、「高市自民党が選挙で勝利したら収まる」などと楽観論を説く識者もいた。だが、歴史的勝利から約一週間を経ても、この様なのだ。しかも、世界の外交・防衛の首脳たちが顔を揃えた場での発言だ。
衆院選での対象から一夜明けた2月9日、自民党本部で会見する高市早苗首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
昨年11月以来、中国の怒りに対して、日本はどちらかというと「様子見」していた。「世界は中国の異常さを分かっているので、中国と同じ土俵に乗らず、取り合わないで無視する」（外務省幹部）という方針だ。
だが、ここまで言われて反論しなければ、世界は「中国が正しい」と思ってしまうだろう。私も日本の「中国ウォッチャー」として切歯扼腕（せっしやくわん）していたら、日本外務省が翌15日に、「ミュンヘン安全保障会議における中国側参加者の不適切な発言について」と題して、英語と日本語で「X」で反論した。
『2月14日、ミュンヘン安全保障会議にて、中国の参加者から日本政府の安全保障政策への不適切な発言が行われました。茂木大臣からその後のセッションで誤った内容について反論を行い、また、別途外交ルートでも厳正な申入れを行いましたが、中国の主張は事実に反し、根拠に欠けるため、日本政府の立場を改めて明らかにします。
国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もあります。日本はこうした動きに反対し、一線を画しています。戦後、日本の国際社会の平和と安定に対する一貫した貢献は国際社会で広く知られています。
日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではありません。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はありません。その上で、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であり、日本政府として、中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応を行っていく考えです』
ようやく日本も、「前に出てきた」。
「対中関係は好転しない」がこれからの前提に
「中国ウォッチャー」として言わせてもらうと、高市自民党が大勝利を収めた後の方が、ある意味、日中関係は悪くなる。なぜなら、高市首相がやろうとしている政策が、実現しやすくなるからだ。
選挙翌日（2月9日）の記者会見で、高市首相は、今後優先的に取り組む「政策の3本柱」を掲げた。それは、①責任ある積極財政、②安全保障政策の抜本的強化、③政府のインテリジェンス機能強化である。
このうち②と③は、いわば「中国の脅威への対抗策」だ。具体的には、防衛費増強、安保三文書改正、非核三原則見直し、スパイ防止法制定、国家情報局設立、台湾との連携、憲法改正……。こうした政策が実現に向かう中で、中国がさらなる「対日戦狼（せんろう）外交」（狼のように戦う外交）に出てくるのは必至だ。
そのため、今後は「中国との関係はよくならない」という前提のもとで、外交を進めていくべきである。換言すれば、中国人の好きな言葉だが、「目を覚まして覚悟を持つ」ということだ。
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