2/22阿波羅新聞網＜夺权中南海！川普砸钱重塑全球＝中南海への奪権！トランプは、世界再編に資金投入＞
アポロネット王篤若の報道：ワシントンポスト紙は19日、米国が世界保健機関（WHO）から正式に脱退したことを受け、トランプ政権はWHOに代わる国際的な公衆衛生システムを再構築するため、年間約20億ドルを割り当てる計画だと独占的に報じた。このシステムには、世界的な疾病・伝染病監視のための研究所、データ共有ネットワーク、迅速対応システムなどが含まれる。この予算は、米国がこれまでWHOに支払ってきた年間約6億8000万ドルの会費と任意拠出金の3倍に相当し、これまで米国の拠出金はWHOの年間予算37億ドルのうち約15～18％を占めていた。
トランプは、WHOが中共に過度に傾き、中立性と信頼性を失っていると述べ、特にCOVID-19パンデミックの初期段階で台湾の早期警告を無視したことで、ウイルスの蔓延を防ぐ機会を逸したと指摘した。昨年1月の就任直後、WHOからの脱退手続きを開始する大統領令に署名し、2月22日に正式に脱退した。
日本もWHOから出て、米国の組織と一緒になったほうが良い。WHOは国家主権を蔑ろにする。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351091.html
2/22阿波羅新聞網＜翻转全球！高市送中共上审判台 王毅或将下台—林保华：高市早苗勇往直前，王毅落魄即将下台？＝世界をひっくり返す！高市は中共を裁きの場へ、王毅は退陣の可能性も――林保華：高市早苗は勇躍、王毅は落魄して退任間近？＞
高市早苗現象は2026年に好いスタートを切り、日本のみならず、世界、そして若い世代をも巻き込み、中共を裁きの場に立たせる可能性を秘めている。これは外交の路線争いであるため、中共の内部抗争にも影響を与えているようだ。張又侠の逮捕の一因かどうかは定かではないが、王毅は辞任に追い込まれる可能性がある。
先日ミュンヘンで開催された国際安全保障会議での、ルビオ米国務長官と王毅外相の写真は興味深いものだった。ルビオは自然と楽しそうに微笑んでいるのに対し、王毅は啞が苦瓜を食べたかのように苦悩した表情を浮かべている。なぜこのような表情になったのだろうか？なぜ「戦狼」の勢いを醸し出さなかったのだろうか？理由は簡単だ。中国の外交的アプローチは幾度となく障壁にぶつかっているが、独裁者である習近平は、自らの過ちを反省するだろうか？いや、彼は新時代の偉大な指導者なので、屁さえもいい匂いがする。役立たずの王毅を責めるだけだ。王毅が日本の路線に従ったために、習近平は高市早苗に敗北し、当然王毅に責任がある。
3月の北京での両会では、王毅の地位が危うくなるかもしれない。彼は習近平と同じ73歳近くで、既に定年を超えている。彼の在任継続は既に習近平の恩恵であり、辞任は避けられないように思われる。しかし、習近平は外交部全体の中で誰を後任として信頼できるだろうか？もしかしたらあの駐仏大使の暴君・盧沙野か？
裏切りを恐れる習としては王毅を留任させるのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351105.html
2/22阿波羅新聞網＜反习派必须同时拿下中央警卫局与北京卫戍区＝反習近平派は中央警衛局と北京衛戍区を同時に掌握する必要がある＞
アポロネット王篤若の報道：張又侠事件後、劉源が中共第82集団軍を掌握し、「南下」、あるいは南部戦区を通じて習近平一家を掌握しているという噂が広まった。米国在住の時事評論家の、章天亮は、第82集団軍は中央戦区軍に属していると指摘した。2025年12月22日、中共中央軍事委員会は大将昇進式を開催し、東部戦区司令官の楊志斌と中央戦区司令官の韓勝延が大将に昇進した。韓勝延のスピード出世は、習近平との緊密な関係を示唆している。軍規では、連隊級以上の人事異動には中央軍事委員会主席の署名が必要であるため、劉源が第82集団軍に異動したという主張はほぼ信じ難い。
同時に、上海武装警察部隊の元司令官である陳源が北京衛戍軍司令官に異動となった。章天亮は、北京衛戍軍は北京の軍制において第82集団軍よりもさらに高い地位を占めていると分析している。北京でクーデターが発生した場合、北京衛戍軍は市内に進入する軍隊に対するより大きな抑止力となるだろう。習近平が北京衛戍軍、中央警衛局、中央弁公庁、そして中央特務機関を掌握し続けるならば、反習派によるクーデターの実行は極めて困難となるだろう。
中央警衛局は、防空システムやミサイルシステムを装備した1万人以上の人員を擁し、西山や中南海などの核心地域に駐留し、国家レベルの高官の警護や監視を担っている。中央弁公庁長官は、習近平の署名がなくても中央警衛局を動員することができる。したがって、クーデターを成功させるには、まず中央警衛局を掌握し、次に重武装した北京衛戍軍を掌握することが最優先事項となる。
章天亮は、1976年10月6日の「懐仁堂政変」を回想する。当時、中共中央第一副主席、国務院総理、公安部長を務めていた華国鋒は、中央軍事委員会副主席、国防部長を務めていた葉剣英、中央弁公庁主任の汪東興、北京衛戍軍司令官の呉忠ら、党・政府・軍の中核人物らと共に「四人組」に対抗した。中央警衛局は中南海から離れないため、中南海の外側の保安掌握は北京衛戍軍に委ねられていた。この歴史的事例は、反習派がクーデターを企てるには、中央警衛局と北京衛戍軍の両方を同時に掌握する必要があることを示している。そうでなければ、成功の可能性は低い。
軍が牙をむくのは更なる粛清の時では。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351092.html
2/22阿波羅新聞網＜多方位失守！一场大变革重创中共国—一场正在发生的中国制造业变局＝多方面で守り切れず！中共国を襲う大変革――中国製造業の継続的な変化＞
アポロネット王篤若の報道：過去2年間、日本企業は中共国におけるプレゼンスを大幅に縮小してきた。これは「日本企業の中国撤退」と呼ばれているが、公開されているデータや企業の動きを見ると、地政学的緊張の高まりや中共体制のリスク増大を背景に、長期的なリスク回避戦略のように見える。
自動車業界が最もその兆候を示している。三菱自動車は2023年に中国での自動車生産を正式に停止し、合弁事業から撤退した。同社の販売台数は2020年のピークから着実に減少し、2024年にはわずか約7,000台と、ほぼゼロになった。広州で自動車販売員を営む劉氏は、多くの日系企業の従業員とその家族が既に中国を離れており、「撤退がトレンドになっている」と明かした。
電子機器製造業界も影響を受けている。キヤノンは広東省中山市で24年間操業してきたプリンター工場を2025年11月に閉鎖する。ピーク時には1万人以上を雇用していたが、閉鎖前は約1400人だった。中国における市場シェアは4%未満に低下し、受注はベトナムやタイに移っている。
食品業界でも象徴的な変化が起こっている。ヤクルトは上海工場を2024年末に閉鎖し、2002年の中国進出後、最初の拠点となった広州工場も2025年11月に閉鎖すると発表した。
小売・外食業界は守りの姿勢に転じている。ファミリーマートは華北地域で約100店舗を閉鎖し、吉野家は二級都市と三級都市での事業拡大を停止した。
日本を拠点とする学者の周氏は、中共主導の産業政策の強化と頻発する安全事件が企業のリスクモデルを変化させ、生産能力の東南アジアへの南下を加速させていると指摘した。北京を拠点とする学者の李氏は、政治リスクとサプライチェーンの安全性がコスト優位性に取って代わり、中核的な変数となっていると考えている。
反日教育している中国で、商売して成功しようと思うのが甘い。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351094.html
2/22阿波羅新聞網＜谷爱凌大祸临头？爆贝森特要下狠手！＝顧愛凌選手は重大な災難が頭上に降りかかる？ベセントは断固たる行動へ！＞
米国の政界とソーシャルメディアプラットフォームは最近、オリンピックスキーヤーの顧愛凌選手に再び焦点を当て、彼女の国籍と身元をめぐる論争は激化の一途を辿っている。 Xアカウント@CaoChangqingは、ベセント米財務長官が最近、関連質問への回答として顧愛凌を批判し、「米国は顧愛凌を非常に良く扱ってきたが、彼女は中国に身を売った」と述べ、彼女を金融家のジョージ・ソロスになぞらえたと投稿した。投稿では、これらの発言は顧愛凌の「米国におけるイメージの崩壊」を象徴するものだとし、彼女の財政状況と税務状況に疑問を呈し、中国のスポーツ当局が過去3年間で顧愛凌ともう一人の米国生まれのアスリートに約1400万ドルの資金を提供したと主張し、米国税務当局に対し、これが合法的に申告されたかどうかを調査するよう求めている。
左は米国籍で出場したアリサ・リュウ（劉美賢）。
https://www.aboluowang.com/2026/0222/2351037.html
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
突然こう言われたので嬉しい：「高齢者の米国人にとって、今は前例のない好い時代だ。（65歳以上？おめでとう。あなたはやっと米経済の主人公になる）」
高齢者は、身体的にも経済的にも、かつてないほど健康になっている（このようでなければ、そうなるよう願っている）。
連邦準備制度理事会
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 9ｈ
米国最高裁判所の関税判決は、2つのカテゴリーの関税に関係している。トランプ大統領は、貿易赤字を補填するためだと主張し、世界のほぼすべての国に1つの関税を課した。また、メキシコ、カナダ、中国には、これらの国々が米国へのフェンタニルの違法流入に責任があると主張し、別の関税を課した。現状は以下のとおり：
もっと見る
cn.wsj.comより
塩原氏の記事では、氏は書いていませんが、エプスタインの悪は世界の上流階級に小児性愛を楽しませたこと。日本の小児性愛者の写真で楽しむレベルと違い、現実に小児を虐待（実はレイプ）し、噂によれば血を飲んだり、臓器摘出、殺人、人肉食までしたとのこと。勿論犯罪だから、大騒ぎになっている訳ですが、法の前に、道徳観の欠如、非倫理的行為（人非人）を非難すべき。ユダヤ人のエプスタインは彼らの行為を映像に収め、いざと言う時に脅しのネタに使ったに違いありません。ハニトラです。
エプスタインと関係が深かったのは、ビル・クリントンの他に、ビル・ゲイツやリンクトイン創業者のリード・ホフマンがいます。皆リベラルで民主党支持者です。民主党は不正選挙だけでなく道徳的悪（背徳）を平気で為せる政党と言うことです。
ロウ戦争は民主党リベラルが種を撒いたのは分かりますが、プーチンも敵の手に乗ることはなかった。我慢の限界に来たのかもしれませんが。長期政権だから戦争が継続できる。中国語の記事でプーチンが病気で倒れて、中国の301医院の専門医がロシアに向かったとの話もある。真偽のほどは不明。
https://www.epochtimes.jp/2026/02/350019.html
記事
揺らぐ「ウクライナ戦争」
ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から、2月24日で丸4年が経過する。2022年2月24日にはじまった戦争を、同年3月24日付の主要7カ国（G7）首脳による声明では、「ウクライナの独立および主権に対する、ロシアの不当な、いわれのない、不法な侵略およびプーチン大統領の選択により始められた戦争」と位置づけている。
だが、ドナルド・トランプ大統領が昨年1月に登場したことで、ウクライナ戦争に対する見方が揺らいでいる。その証拠に、昨年6月にカナダで開催されたG7（主要先進国）首脳会議では、ウクライナ支援に関する共同声明が見送られたほどだ。
大雑把に言うと、トランプはこれまでリベラル派が主導してきた国際秩序に対する見方を一変させて、リアリストとしてまったく別の「力による平和」という観点から、ウクライナ戦争を停止・和平へと導こうとしている。こんなトランプに対して、リベラル派はトランプを厳しく批判しているが、いま、リベラル派の「偽善」（hypocrisy）が暴かれつつある。
性犯罪者で失脚した金融業者ジェフリー・エプスタインに関連する文書が公開されたことで、ビル・クリントン元大統領をはじめとするリベラル派の重鎮が、エプスタインと密接な関係をもっていたことが明らかになりつつあるからだ。エプスタインと友人関係にあったトランプは、リベラル派の民主党の追及に屈して関連文書の公開に踏み切らざるをえなかった。
ところが、いまのところ、民主党の評判を大いに傷つけている。リベラル派の偽善が暴かれたことで、リベラル派が主導してきたウクライナ戦争に対する見方も徐々に変わろうとしている。
長い「物語」の序章
この話を理解してもらうには、長い「物語」（ナラティブ）をしなければならない。まず、序章として、世界がどのように統治されてきたかについて説明しなければならない。
これまで80年間以上、世界は米国主導の「リベラルデモクラシー」（liberal democracy）と呼ばれる考え方をもとに統治されてきた。自由を守るためには民主的に選ばれた政府による規制が必要だとみなし、こうしたリベラル（自由）で、デモクラティック（民主的）な国が増えれば、世界平和も実現できると信じて疑わない見解である。
具体的には、多国間機関（国連、世界貿易機関［WTO］、北大西洋条約機構［NATO］など）における国際協力を重視し、同じ制度やルールのもとでの経済的相互依存により、平和の維持をはかろうとする。ただし、リベラルデモクラシーを広げるためには、必要とあれば、武力行使も厭（いと）わないし、脅しによる統治をやむなしと考える主張でもある。ここでは、こうした考えを信奉する人たちを「リベラル派」と呼ぶ。
リベラル派は、リベラルデモクラシーをできるだけ多くの国々に支持してもらうために、人権尊重、人道支援、医療・保健環境の向上、気候変動対策などに専心してきた。これを支えていたのは、高い倫理観や道徳心であったと言えるだろう。自分たちの信念が高潔であると信じて、他者にもそうふるまうことで信奉者を増やせば、平和が訪れるとみなすのである。
そう、リベラル派はどこか、異教徒にキリスト教を布教しようとした「宣教師」（missionary）に似ている。だからこそ、高潔さが求められているのだ。
このリベラルデモクラシーは、何やら崇高にさえ感じられる理念だから、民主党出身の大統領であろうと、共和党出身の大統領であろうと、リベラルデモクラシーを世界統治のための外交戦略の基本に据えてきた。ただ、共和党出身のジョージ・W・ブッシュ大統領の政権下では、他国に民主主義を広めるために武力を行使することも厭わない、新保守主義者（ネオコン）が重用され、大量破壊兵器の開発・保有を理由にイラク侵攻を行うような暴挙がなされた。この名目が「大嘘」であったから、大義名分が失われ、ブッシュ政権の偽善はいまでも批判されている。
｢アラブの春｣が｢アラブの冬｣に
バラク・オバマ政権下では、「アラブの春」というかたちで、2010年末から2012年にかけて中東・北アフリカ地域で発生した、民主化と自由を求める大規模な反政府運動が支援された。チュニジアでの民衆蜂起がきっかけとなり、エジプト、リビア、イエメンなどで独裁政権が打倒される。しかし、多くの国で混乱や内戦に陥り、いつの間にか「アラブの冬」に陥ってしまう。
民主主義を安易に輸出しようとするやり方は、明らかに失敗であった。幅広い中間層が育っていないと、安定的な世論形成ができず、統治が不安定化するからだ。それにもかかわらず、リベラル派は反省することなく、ウクライナなどにも支援を継続した。宣教師的なリベラル派にとって、民主主義の輸出は使命（mission）だったから、それ自体を反省する必要などまったくなかった。何しろ、それは神と結んだ盟約（covenant）なのだから。
その結果、ウクライナでは、2004～2005年にかけて「オレンジ革命」と呼ばれる親米政権の誕生に成功する。だが、ウクライナは腐敗にまみれ、多少なりとも民主化はされたものの、2010年2月には、親ロ派と目されるヴィクトル・ヤヌコヴィッチが大統領に就任する。彼は、2004年11月の選挙でいったん大統領に選出されながら当選を無効とされ、再選挙で敗れた人物であった。
このヤヌコヴィッチ政権に対して、オバマ政権は露骨なリベラルデモクラシー外交を展開した。ウクライナ西部でウクライナ語しか話せずに虐（しいた）げられていた若い失業者らにナショナリズムを教え込み、ときに武装闘争の方法まで叩き込んだ。「米国際開発庁」（USAID）や「全米民主主義基金」（NED）などがカネを出し、その裏で中央情報局（CIA）が暗躍したのだ。
そして、ついに2014年2月に、民主的に選ばれて大統領に就任していたヤヌコヴィッチをロシアに追い出すことに成功する。リベラル派は、この政権交代を「マイダン革命」と称して称賛する。だが、それは、「アラブの春」が「アラブの冬」に暗転したように、戦争へと向かってしまうのである。
リアリズムの世界観
この2013～2014年の出来事を冷静に見つめて、2014年2月の政変が、米国政府の支援した武力闘争による「クーデター」であったと主張するのが、安全保障分野の権威であるジョン・ミアシャイマー・シカゴ大学教授や私の見方である。この主張は、国際政治において、現実を冷徹に観察し判断することに力点を置く「リアリズム」（realism）に根差している。
このリアリズムは、国際システムの中核に「力と安全保障」が位置するとみなす。もちろん、この学派にはさまざまな流派が存在するが、ほぼすべてのリアリストは、以下のように考える。
① 国家は主に安全保障と生存によって導かれる、②国家は原則（principle）ではなく、国益（national interest）に基づいて行動する、③国際システムは無政府状態（anarchy）によって定義される。
だからこそ、第二期トランプ政権は、世界保健機関（WHO）、パリ協定、国連人権理事会から米国を脱退させ、国連パレスチナ難民救済機関（UNRWA）への資金提供を禁止する政令に署名している。今年1月7日には、トランプ大統領は、もはや米国の利益に資さない66の国際機関からの脱退を指示する大統領覚書に署名した。まさに、アナーキーな国際システムに戻すことで、リアリズムに回帰しようとしているようにみえる。
大雑把に言ってしまえば、リアリズムは、国家間の関係は本来、無秩序であり、権力と安全保障によって動かされ、国益を追求するとみなす。道徳的主張は、利益に資する限りにおいてのみ考慮されるにすぎない。別言すれば、民主主義と道徳はしばしば利益に従属する。
なお、アテネはメロスを包囲戦で破ると、島の男性を虐殺し、女性と子供を奴隷とした。そのように、古典的リアリズムの典型は、「力によって支配された世界」を認める立場だ（下の絵を参照）。ここではリアリズムを信奉する人々を「リアル派」と呼ぶ。
（出所）https://www.nytimes.com/2026/02/11/opinion/donald-trump-pagan-king.html
NYTの「異教の王、トランプ」という記事に掲載された「トランプ王」 Brandon Celi
「バイデンの戦争だ」
トランプはもちろん、リアル派である。昨年12月に公表された米国の「国家安全保障戦略」（NSS）には、「柔軟なリアリズム」（Flexible Realism）という言葉が一度だけ使われている。「米国の政策は、他国との取引において、何が可能で、何を求めるのが望ましいかについて、現実的であろう」と説明されている。
そのリアリズムの柔軟性は、「我々は、世界の諸国との良好な関係と平和的な商業関係を求めつつ、それらの国々の伝統や歴史から大きく異なる民主主義その他の社会的変革を押しつけることはしない」という文章によって語られている。別言すれば、リベラリズムの特徴である「民主主義の輸出はしない」と言っていることになる。
リアル派のトランプは、ウクライナにおける紛争について、「バイデンの戦争」と称している。有名なインタビューを紹介しよう。昨年4月に公表された、トランプのTime誌とのインタビューである（下の写真）。そのなかで、ウクライナ戦争の終結に時間がかかっている理由を尋ねられたトランプは、つぎのように答えた。
（出所）https://time.com/7280114/donald-trump-2025-interview-transcript/
2025年4月22日、ホワイトハウスにて、昨年7月にペンシルベニア州バトラーで起きた暗殺未遂事件の余波を描いた絵の前でドナルド・トランプ大統領 Martin Schoeller for TIME
「いや、そんなに長くはないと思うよ。だって、俺がここに来たのは3カ月前だ。この戦争は3年も続いている。俺が大統領だったら絶対に起こらなかった戦争だ。バイデンの戦争だ。俺の戦争じゃない。俺には関係ない。俺がいたらこんな戦争は絶対に起こらなかった。この戦争は決して起きなかった。プーチンは決してそんなことはしなかった。この戦争は決して起きなかった」
「民主主義の輸出」の裏側
この発言を、国際政治理論に関連づけてみよう。問題の核心は、リアル派からみると、ウクライナでの紛争は、「民主主義の輸出」という名目で他国に干渉し、政権転覆によってそれを実現しようとしてきたリベラル派に端を発することにある。民主的に選ばれたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を、クーデターによってロシアに追い出して誕生したウクライナの新政権およびその流れをくむ政権は、本来、正統性のないものなのだ。
リアル派のトランプは、リアリズムを信奉する立場から、ウクライナ戦争がはじまったのが現実には、2022年2月24日ではなく、2014年であったことを知っているのかもしれない。同年2月にヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領がロシアへ逃亡せざるをえなくなったクーデター、その後のクリミア半島のロシア併合、さらにドンバスでの紛争といった出来事がウクライナ戦争のはじまりであったとみなすのが、より現実的である――そうトランプは考えているのではないか。
この立場からみると、当時の副大統領で、ウクライナを担当していたバイデンの責任は重い。彼および彼の配下のヴィクトリア・ヌーランド（当時の国務省次官補）のような人物がクーデターを支援し、ヤヌコヴィッチを追いだす暴挙に出たという現実に、リベラル派の「いざとなると『敵』をつくり、平然と武力行使を容認する」姿勢が投影されている。
このとき、たしかにクーデターの裏で糸を引いていたのは米国政府であり、このクーデターが起きなければ、2022年2月からのロシアによるウクライナへの全面侵攻は起きなかっただろう（詳しくは拙著『ウクライナ・ゲート』や『ウクライナ2.0』などを参照）。
ただし、第一期トランプ政権は2017～2021年だから、2014年にウクライナ戦争がはじまったと断じると、それを放置した自身の政権の無力さが問われかねない。このため、トランプは、2022年2月24日からの全面侵攻の前の段階で、当時のバイデン政権下において、ロシアへの挑発が繰り返され、それがウラジーミル・プーチンによる全面侵攻の引き金を引いたと考えているのかもしれない。なぜなら、リベラル派のバイデンはウクライナをNATO（北大西洋条約機構）陣営に引き入れるべく、プーチンを怒らせる戦略をとっていたからだ。
具体的には、2021年5月に、バイデンが、先に紹介したヌーランドというユダヤ人を国務省次官補に任命したことが決定的だった。彼女は、民主主義と西側の価値観を海外に広めることに力点を置き、これを強い道徳的使命のもとに行うために、他国に民主主義を広めるために武力を行使することも厭わない、新保守主義者（ネオコン）だからだ。
心あるリアル派は、彼女の任命を大いに心配していた。私自身もその一人であった（関心のある読者は2021年12月の段階で「論座」に公表した拙稿「米ロ首脳会談をどう解釈すべきか：ウクライナをロシアにとっての「台湾」とみなすと見えてくる真の構図」を参照してほしい）。
残念ながら、この懸念は現実になった。ヌーランドは、先住民たちの「魂の救済」を心から願い、異国での殉教（じゅんきょう）も厭わないばかりか、それを望みさえしながら、布教活動を推し進めた宣教師像のように、絶対的に正しいと信じて疑わない信念に裏づけられているリベラリズムを実践しようとした。国務省次官補時代の自分の失政で併合されてしまったクリミア半島を奪還すべく、プーチンを挑発しつづけたのだ。まさに、復讐しようとしたのである（拙著『復讐としてのウクライナ戦争』を参照）。
リベラル派の偽善
いまや、リベラル派の偽善が相次いで明らかになっている。冒頭に紹介したエプスタイン文書の公開の結果だ。
リアル派にとって、道徳心や倫理は二の次だから、エプスタインとの長い友情（噂によれば、エプスタインがトランプを将来のファーストレディであるメラニアに紹介したとされる）に結ばれていたトランプにとっては、その関係が知られても大きな打撃にはならない。たとえば、同じく、エプスタインのもてなしを受けた著名人には、イーロン・マスク（スペースXやテスラなどのCEO）、スティーブ・バノン（第一期トランプ政権で主席戦略官）などのリアル派に属する人物がいるが、すでに「札付き」であり、彼らにとっても打撃は少ないだろう。
これに対して、本来、リベラル派は高い倫理観を前提としている。つまり、リベラル派が実はエプスタインと深い関係にあったことがバレると、その高潔な主張全体が揺らぎかねない。ウクライナで言えば、「マイダン革命」は、本当は民主的に選出されていた大統領を武力で追い出したクーデターにすぎず、そんな正統性のない政権を支援する正当な理由がないというリアル派の主張が真実味を増している。
ビル・クリントンとヒラリー・クリントンは、今月下旬に米下院監視・政府改革委員会で証言する予定だ。下の写真を見れば、クリントンが何をしてきたかは想像がつく。何しろインターンの女学生からオーラルセックスを受けた人物なのだから。
夫妻はこれまで、エプスタインが最初にセックス・スキャンダルの対象となったのと同時期か、その少し前に、エプスタインとの関係を断っていたと主張してきたが、それは真実なのだろうか。ハーバード大学の経済学者ローレンス・H・サマーズ（クリントン大統領の下で財務長官［1999～2001年］）が、長くエプスタインとの関係を継続してきた事実からみると、どうも疑わしい。リベラル派は嘘ばかりついているようにみえるからだ。
エプスタイン自身が法的手続きの対象となったのは2005年のことで、億万長者の性的虐待を告発した14歳の少女の証言に基づいて、フロリダ警察が捜査を開始した。後に、そのような少女が何十人もいたことが判明する。集められた証拠は、エプスタインを60件の暴力、売春の勧誘、人身売買の組織化で告発するのに十分なものだった。
だが、2007年に当時のアレックス・アコスタ連邦検事との司法取引の一環として、エプスタインは州から直接、より軽い罪状で有罪（売春勧誘罪による18カ月の服役）を認め、郡刑務所にわずか13カ月間服役しただけだった。この取引によってエプスタインは連邦裁判を避けることができたため、被害者の多くは結局、証言に呼ばれることすらなかった。だが、「ニューヨークタイムズ」（NYT）は2008年7月1日付でエプスタインについて報道し、多少なりともエプスタインの悪事が暴露された。
エプスタインは2019年7月に再逮捕され、8月には奇妙な状況下で、マンハッタンの連邦拘置所の独房で死亡しているのが発見された。刑事事件は終結したが、彼の長年の仲間であり友人ギレーヌ・マクスウェルだけが処罰された。2021年、彼女は10代の若者と若い女性の人身売買ネットワークを組織するためにエプスタインを援助した罪で有罪となり、懲役20年の判決を受けた。
（出所）https://monocle.ru/monocle/2026/08/pokhot-i-politika-chego-bolshe-v-dele-epshteyna/
これがビル・クリントンの本当の姿だ DEPARTMENT OF JUSTICE/ZUMA
バラク・オバマ元大統領もまた、リベラル派の代表格である。彼本人には、エプスタインとの直接的な関係はないようだが、彼の周辺には、偽善者が多くいた。たとえば、オバマ大統領の下でホワイトハウスの顧問弁護士を務めたキャシー・レムラーは、エプスタインの過去を知りながら、2017年、エプスタインは彼女がアパートを探すのに同行していた（NYTを参照）。2月3日、彼女は代理人を通じて、「私は彼が現在進行形で犯罪行為を行っていることはまったく知らなかったし、彼が明らかになったような怪物であることも知らなかった 」とのべた。だが、2月12日、彼女はゴールドマン・サックスの最高法務責任者兼法律顧問を辞職した。
別の報道では、今回の文書によって、彼女は、ホワイトハウスの職を退職後、エプスタインから エルメスのハンドバッグや フォーシーズンズ・ホテルでのスパの日などの 贈り物を受け取っていたことも明らかになった。つまり、偽善者がオバマ政権を支えていたと言える。
プリツカー家の偽善
本当は、そもそも、オバマも、オバマ政権下で副大統領を務め2021～2025年まで大統領だったジョー・バイデンも偽善者であると、私は考えている。この二人のリベラル派の代表格を結びつけているのが「プリツカー家」である。ハイアット・ホテルを世界中に展開する富豪一族だ。
その一族のルーツはキーウであり、ウクライナにもつながっている。本拠地はシカゴであり、そこでアメリカ系ユダヤ人となった彼らは、リベラル派人脈を広げてゆく。その好例が、シカゴのあるイリノイ州で上院議員となり、頭角を現したオバマとの間で、密接な関係を築き上げたことである。
ハイアットの共同創設者ジェイ・プリツカーの息子トーマスはこの度、ハイアット・ホテル・コーポレーションのエグゼクティブ・チェアマンを辞任した。2月17日、トーマスは、エプスタインとマクスウェルとの接触をつづけたことについて「ひどい判断を下した」とのべたという（NYTを参照）。
最近公開された文書によると、トーマスはエプスタインと2008年以降も定期的に連絡を取り合っており、両者は食事や面会の確認を頻繁にやり取りしていた（別のNYTを参照）。その中には、エプスタインのマンハッタンにあるタウンハウスでの会合も含まれていた。
同じくハイアットの共同設立者ドナルド・プリツカーの娘ペニーは、2013～2017年までオバマ政権下で商務長官を務め、2023年9月からは、ウクライナ経済復興担当米特別代表の職に就いた。岡倉天心賞を受賞した拙著『帝国主義アメリカの野望』において、「ペニー・プリツカー物語」（51～53頁）として、主にペニーとオバマの関係について説明したので、そちらを読んでほしい。
ペニーとエプスタインとの関係はいまのところ、知られていない。だが、リベラル派の代表格である二人の代表格であるオバマとバイデンがプリツカー家を優遇してきたのは現実だ。プリツカー家に偽善があったとすれば、高潔さを売り物としてきたリベラル派には打撃となるだろう。
リベラル派の偽善は世界に広まる
2009年のノルウェー・ノーベル委員会委員長は、トルビョルン・ヤーグランだった。彼は、オバマにノーベル平和賞が授与される過程を主導し、核兵器のない世界に向けたオバマの構想と取り組みを顕彰した。ヤーグランの委員長任期は2009～2015年まで続き、その後は一時的に委員長職を退いたものの、委員としての地位は維持した。
このリベラル派の人物もまた、エプスタインとの関係が問題視され、今月12日、エプスタインとの関係をめぐる「重大な汚職」で起訴された。Eメールによれば、2010年代、エプスタインはヤーグランを通じてロシアのプーチン大統領との面会を何度も手配しようとしていた。
こんな穢（けが）れたリベラル派の人物がノーベル平和賞の選考に絡んでいるのだから、リアル派のトランプが嫌われるのは当然かもしれない。
エプスタイン文書は英国にも飛び火している。元駐米英国大使のピーター・マンデルソンは、2月初旬に労働党を辞職し、その後、エプスタインとの関係が改めて調査されるなか、貴族院を辞職した。2月6日、英国警察はエプスタインとの関係に起因する不正行為の調査の一環として、マンデルソンに関連する二つの不動産を捜索した 。
昨年9月、マンデルソンは、エプスタインとの関係が、マンデルソンが認めていた以上に親密であったことを示す通信が出たため、キア・スターマー首相によって駐米英国大使を解任された。だが、すでにこの不可解な人事をめぐって、スターマーの首席補佐官モーガン・マクスウィーニーは辞任した。もはやスターマー自身も風前の灯火状態にある。
以上、どうだろう。リベラル派の相次ぐ偽善発覚は、リベラル派自体の主張にも疑念を呼び覚ますのではないか。
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