10/2The Gateway Pundit＜U.S. Supreme Court Rejects Challenge to Remove Donald Trump from 2024 Presidential Ballot＝米国最高裁判所、2024年大統領選投票からドナルド・トランプ氏を排除する申し立てを棄却＞

自分が選挙で勝てないからと言って、他人の足を引っ張るのはどうか？

画期的なこととして、米国最高裁判所は、2024年の大統領選投票からドナルド・トランプ前大統領を排除することを目的とした異議申し立てを棄却した。

この訴訟を提起したのは、共和党大統領候補であり、いくつかの政治公職に立候補して落選した税務コンサルタントであるジョン・アンソニー・カストロ氏である。2021年1月6日の連邦議会議事堂での暴動への関与疑惑を理由に、トランプ氏の出馬資格は剥奪されるべきだと主張した。

「予備候補者は、他の予備候補者が公職に就く資格がないと考える場合、投票数や資金集めの減少という形での競争上の被害に関して、他の予備候補者の資格に異議を唱える訴訟を起こす司法的立場を有している。そして米国憲法と相容れない行為を阻止するためだ」とカストロ氏は書いた。

カストロの法的議論は、南北戦争時代に元南軍議員の公職就任を禁じるために当初使われた憲法修正第14条第3条にかかっていた。

「2021年1月6日の連邦議会議事堂への襲撃は、合衆国憲法修正第14条第3条の意味における反乱であった。ドナルド・J・トランプは、反乱軍による連邦議会議事堂襲撃に対する思いやりの欠如から生じた励ましの言葉や支持の表明という形で、反乱軍に援助や慰めを与えた。そのため、ドナルド・J・トランプには憲法上、米国でいかなる公職に就く資格もない」とカストロ氏は述べた。

CNNによると、この訴訟はコメントも記録された投票もなく却下されたという。

この訴訟を審理しないという最高裁判所の決定は、2024年の共和党候補指名の最有力候補である元大統領に対する攻撃手段を事実上遮断することになる。第3条の適用を批判する人々は、これを「非合法的理論」と呼んでいる。

同様の訴訟はコロラド州、ミネソタ州、ミシガン州でもリベラル派と保守派の両方の団体、さらには個人の有権者によって起こされている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/u-s-supreme-court-rejects-challenge-remove-donald/

10/2The Gateway Pundit＜JUST-IN: President Trump Holds BIGGEST LEAD YET, 51 POINTS Over DeSantis With 63% Total Support in Post Debate Poll – Trump Trolls Low Debate Viewership: “Lowest in The History of Debates” (VIDEO)＝速報：トランプ大統領、討論会後の世論調査で合計63%の支持を得てデサンティス氏に51ポイントの差をつけ、これまでで最大リードを維持 – トランプ大統領、討論会視聴率の低さを荒らして面白がる：「討論会史上最低」（ビデオ）＞

もう共和党候補はトランプで決まり。後は民主党候補にどう勝つかです。特に不正選挙対策。

トランプ大統領は現在、共和党予備選挙有権者を対象とした全国世論調査でロン・デサンティス氏を50％以上リードしており、全候補者の中で62％という驚異的な支持を獲得している。

モーニング・コンサルトは9/28、共和党の予備選挙有権者候補者1,183人を対象に調査を行った。これは、9/27にカリフォルニアで行われた共和党の予備選討論会の翌日であったが、トランプ大統領は出席しなかった。

トランプ氏は討論会を欠席したにもかかわらず、討論会前に発表された世論調査で＋５％を獲得した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/just-president-trump-holds-biggest-lead-yet-51/

10/2The Gateway Pundit＜Now There is Evidence the FBI Planned the January 6 Operation and Planted Documents Days Earlier That Were Later Used Against Innocent Americans＝FBIが1/6の作戦を計画し、その後無実の米国人に対して使われる文書を数日前に植え付けたという証拠が存在する＞

FBIは中共の国家安全部のやっていることと同じことをしている。証拠の捏造。

今年2月、ザ・ゲートウェイ・パンディットのカーラ・カストロヌヴォは、プラウド・ボーイズに対する米国政府の訴訟の衝撃的な展開について書いた。

政府自体が謎の「1776 年の帰還」文書の作成者であることが判明した。

1776年帰還文書は、2021年1月6日に米国政府庁舎を乗っ取るための戦略計画を概説した9ページの文書のタイトルである。

この文書の背後にはFBIがおり、FBI工作員が文書の作成者であることが法廷で確認された。

この謎の文書は、エリカ・フローレスという名の「恋愛の対象」によって、1/6の直前にプラウド・ボーイ会長エンリケ・タリオのテレグラムに一方的に送信された。

伝えられるところによると、フローレス氏は1/6の委員会で、ある政府職員が「1776年の帰還」全体の著者であり、このFBIとCIAのメンバーかその関係者が彼女にそれをタリオと共有するよう頼んだと証言したという。

タリオは扇動陰謀の罪で起訴され、後にプラウド・ボーイズのメンバー4人とともに有罪判決を受けた。エンリケ・タリオは「扇動的な陰謀」全体を計画した罪で連邦刑務所に22年の刑を言い渡された。私たちは今、陰謀の背後にいたのは FBI であったことを知っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/now-there-is-evidence-fbi-planned-january-6/

10/3阿波羅新聞網＜要价！俄突然威胁中国＝値段を言う！ ロシアが突然中国を脅迫＞ロシアの国営エネルギー持ち株会社インターRAOは月曜日（10/2）、価格値上げ交渉が進行中である一方で、中国への電力供給を制限し始めたと発表した。

中共経済は悪いから供給が減らされても困らないのでは？ロシア当局が課した7％の輸出関税により、インターRAO社は値上げを各国と相談していると。

https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961198.html

10/3阿波羅新聞網＜惨！俄提“最大让步”和谈 满满心机被看穿＝ひどい！ ロシアの「最大限の譲歩」の和平交渉は本心が見見抜かれている＞米メディア・ニューズウィークの9月末の報道によると、国連総会（UNGA）に出席したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、キエフが軍事同盟に参加しないと約束すれば、ロシアは1991年のロシアとウクライナの国境を認めるだろうと述べた。

本心がどこにあるのか読めませんが、ウクライナとしては安全保障なしの停戦は考えられないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961083.html

10/3阿波羅新聞網＜“输定了” 中共收到强硬警告—英外相警告：北京若武力犯台 中国经济将崩溃＝「確実に負ける」中共に厳しい警告―英国外相が警告：「中国が武力で台湾に侵攻すれば、中国経済は崩壊する」＞英国のジェームス・クレバリー外相は、中国が台湾と開戦すれば中国経済は崩壊するだろうと警告した。 彼は、中国は西側諸国との貿易減少を懸念しているので、英国は中国に対して影響力を持っていると主張した。

自由主義国は中共の暴発を抑える必要がある。

https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961193.html

10/3阿波羅新聞網＜陶方宣：北京宋庄：觉醒的奴隶＝陶方宣：北京の宋庄：目覚めた奴隷＞すべての因果は無限に絡み合い、休むことなく、止まることもなく、やがて因果応報になると仏様は、古くから宇宙の万物を洞察して分かっていた。反乱を起こした農民は、実際には哀れで恨み深い存在であった。彼らは政府に抑圧され、もはや生きていくことができなくなったので、立ち上がって、残忍な支配を打破し、取って代わって新しい支配者になった。しかし、かつて抑圧されていた農民たちが支配者になった後、彼らの人間性の邪悪さがすぐに暴露され、前世代よりもさらに残酷で残忍になるとは、誰も想像できなかっただろう。金鑾殿（皇帝が接見する宮殿）は、新たな暴民によって打倒されるまで、何年も座ることはなかった。

北京市通州区宋庄にある宋庄国際美術館に展示されているとのこと。題は「目覚めた奴隷」。顔を見ればすぐ毛沢東と気づく。これは撤去されるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1003/1961196.html

10/2阿波羅新聞網＜对中共施压! 黄岩岛冲突后 6国齐挺菲律宾 今起南海联合军演＝中共に圧力! スカボロー礁での紛争後、6カ国がフィリピン支援に結集、今日から南シナ海で合同軍事演習が始まる＞フィリピンは9/25、中共がスカボロー礁に設置した浮遊障壁を遮断する「特別作戦」を実施した。 しかし、この特別作戦の後、フィリピンはその後「島奪取計画」を発表し、南シナ海で６カ国による大規模な合同軍事演習を実施する計画を立てた。 ここ1年で悪化したフィリピンと中国の関係はさらに緊迫している。

別のニュースによると、米日加英仏等9ケ国が集まり、ルソン島付近で10/3～12日間実施とのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1002/1960923.html

10/3看中国＜7+3=8？十一调休、机票“跳水”中国心崩溃(组图)＝7+3=8？ 国慶節、航空券は「暴落」　中国の心は折れる（写真）＞今年の中秋節は国慶節との関係もあり、本来ならこの連休を利用して観光に行きたいと考えていた人も多かったが、公式メディアは「スーパーゴールデンウイーク」などと宣伝したものの、実態は休暇日数は短く、本来の7日間の国慶節休暇と3日間の中秋節休暇を加えた休日は、「7+3=8」または「3+7=8」という誤った方程式に変わってしまった。また、事前にチケットを購入したら、出発前に価格が大幅に下がっていることに気づき、一部の路線ではチケットの価格が高速鉄道の価格よりも低かったとの不満の声も上がっている。

小生の中国在勤時代（1997～2005）に中秋節休暇はなかった。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/10/03/1046535.html

何清漣　@HeQinglian　7分

恒大のような企業はまさに中国のお家芸である。

財務報告のデータによると、2年間で8,000億元の損失、これは1時間当たり5,000万元の損失であるが、中国工商銀行は2年間で7,000億元しか稼げず、恒大は中国工商銀行よりも1,000億元以上多くの損失を出したことになる。

負債総額を2兆4400億元と計算すると、夏王朝の始まりから現在まで年間6億元の負債に相当する。このような横暴な借金ができたことに対し、国内メディアは「空前絶後」と嘆いた。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

左派メディアも「普遍的な価値観は本当に『普遍』なのか」を考察 https://cn.nytimes.com/world/20230928/are-universal-values-really-universal/

しかし記事は、バイデン政権は既に自由、民主主義、人権を主な内容としていた普遍的価値観を、LGBTQI+などの「個人の自由」と銘打った「普遍的価値観」に置き換えたことについてあえて触れなかった。 … もっと見る

cn.nytimes.com

普遍的な価値観は本当に「普遍的」なのか？

個人の権利と自由は本当に「自明の」真実なのか？ かつて模範とみなされていた米国は現在二極化が進み、中国と一部の国は集団的利益を重視し、西洋が主導しない新たな秩序の確立を目指している。

朝香氏の記事で、トランプの民事訴訟については詳しく知りませんでしたが、これで良く分かりました。裁判所の不動産価格の認定が杜撰すぎ、というか魔女狩りが目的だから、実勢価格にも当たらなかったいい加減な代物と言うことでしょう。司法の党派性（特に民主党）が行き過ぎてしまえば、このように冤罪が生じる危険性が高くなります。それでは、中共のやっていることと何ら変わらない。

日本のメデイアはトランプ＝悪としか報道しませんので、注意が必要です。

記事

トランプ前大統領、4回目の起訴

2024年の大統領選挙で共和党の候補として最有力なドナルド・トランプ前大統領が、今年に入ってから、3月、6月、8月に2回と、合計4回も起訴されている。

そして9月26日には、トランプ氏の事業運営会社「トランプ・オーガニゼーション」が、約10年にわたって純資産を繰り返し過大申告する金融詐欺を働いてきたことを理由に、民事事件としても追い込まれる事態が発生した。

Gettyimages

この金融詐欺によって、銀行から有利な条件で融資をだまし取り、保険取引で有利な条件を引き出したと、米東部ニューヨーク州裁判所が認定した。そしてこの認定に基づき裁判所は、トランプ・オーガニゼーションの事業認可を取り消し、解散を管理する財産保全管理人を選び、こうした事業体の管理を行うとして、近々トランプ氏側に明示するとしている。

これに対してトランプ氏は、いかなる不正行為も行っておらず、今回の提訴は、自分に偏見を持っている検察官が起こした「政治的魔女狩り」であり、裁判所の判事も「非常に政治色が強い」と反論した。

私はこれまでたびたびトランプ氏の主張の方が正しいという議論をしてきたが、今回もトランプ氏の主張が全面的に正しいと考える。それどころか、2024年の大統領選挙にトランプ氏を出馬させないためにこんな動きにまで出て、民主党側は大きな墓穴を掘ったと考えている。

今回は、日本では詳細に報じられていないこの民事事件の、ありえないレベルの「政治的バイアス」について解説したい。

不動産価値1800万ドル〜2700万ドルは妥当か

まず、過大な資産評価の一例としてフロリダにあるトランプ氏の邸宅であるマー・ア・ラゴを、裁判所はどのように判断したかを紹介する。

今から12年前の2011年段階で、フロリダの地方政府は、その不動産価値を1800万ドル〜2700万ドルと評価していた。これに対してトランプ氏側は7億3900万ドルの価値があるとして財務諸表を作っていた。つまり、少なく見積もっても27倍、多ければ40倍以上に水増ししていたということになる。

ここまでの話を鵜呑みにすれば、トランプ氏に弁解の余地はまったくなさそうに見えるだろう。

Gettyimages

ところで、ニューヨーク・ポスト紙は、マー・ア・ラゴからちょうど5分の距離にある2エーカー（約8100平米）の林となっている区画が、1億5000万ドルで売りに出されていることを報じた。ということは、この10倍の面積を持つマー・ア・ラゴは、土地だけの評価でも15億ドル程度の価値は持っていてもいいことになる。裁判所が正しい価格とした1800万ドル〜2700万ドルどころか、その55倍〜83倍が実勢価格となる計算だ。

なお、今年3月に成立したマー・ア・ラゴの近隣の売買事例でも、 2.7エーカーの敷地面積の豪邸の価格は1億5500万ドルであった。こちらに基づいて面積比で単純計算をしても、マー・ア・ラゴの価値は11億5000万ドル程度となる。1800万ドル〜2700万ドルという裁判所の評価からすれば、42倍〜64倍の価格になっている。

もっともこの価格評価は現状においてのものであり、今から12年前の2011年の取引価格ではない。トランプはマー・ア・ラゴの現在価値は18億ドルだと主張しているが、2011年当時の評価額は先にも述べたように7億3900万ドルとしていた。現在価値の半額以下の7億3900万ドルという金額が当時の実勢価格に近いものであったことは、おそらく間違いないだろう。

少なくとも実勢価格で評価して1800万ドル〜2700万ドルが妥当だという話にはならないのは、容易に想像できる。

年間3000万ドルの収益を生む物件なのに

なお、トランプがマー・ア・ラゴの現在価値を18億ドルとしていることには、近隣相場との関係から算出された金額よりもかなり高いと見る向きもあるだろうから、ここにも少しだけ説明を加えておきたい。

マー・ア・ラゴは単なるトランプ氏の別邸であるだけでなく、国定歴史建造物に指定されている建物でもある。ゼネラルフーズの敏腕女性経営者だったマージョリー・メリウェザー・ポスト氏が、米大統領や政府高官らの冬のあいだの別荘としても使えるようにしたいとの思いを持って建設した施設だ。彼女の死後、一度は政府のものとなったが、後に遺族のもとに戻され、さらにその後、トランプ氏が買い取った。

現在は会員制のクラブとしても使用されており、その利用には20万ドルの入会費と1万4000ドルの年会費が必要となる。宿泊費は1泊2000ドルだ。トランプ氏が大統領になる前の2015年段階の資料によっても、マー・ア・ラゴは年間2970万ドルの収益を生んでいることがわかる。単なる豪邸ではなく、収益性のある物件でもあるのだ。

そもそもトランプ側に融資を行っている銀行側には、何ら実損は生じていない。実行された融資はトランプ側から問題なく返済され続けているし、保険会社からも何の苦情も出ていない。取引関係からは何ら問題が指摘されていない状態でありながら、ニューヨークの州務長官が金融詐欺を理由として民事訴訟で訴えること自体、そもそもおかしな話だろう。

さらに、トランプ側が銀行に対して提出した財務諸表には、責任排除の文言が記載されている。トランプ側が認識している資産状況は、人によっては違う判断になることもあるだろうから、銀行側は独自にその評価をやっても構わない、頭から信じるようなことはしなくてよいとしているのである。

なお、この文言はトランプ氏だけが行っているものではなく、金融機関から融資を受ける際には一般的に行われていることだ。銀行側は当然、独自の査定を行ったうえで貸出をしているはずである。それなのになぜ金融詐欺に当たるのだろうか？

そもそも金融機関からすれば、地元の地方自治体が租税公課のために設定している評価額がいくらになっているかなど、どうでもいい話だろう。返済が滞るような事態が発生した場合に、融資の回収ができるだけの売却可能な資産をもっているかどうかがポイントなのであり、実勢で売買取引される金額がどのくらいになるのかしか気にならないはずである。

マー・ア・ラゴの収益性も当然評価の中に入っているはずだ。それなのに、実勢で取引されそうな金額に基づいて財務諸表を作ると「詐欺だ」という話になり、年間3000万ドル程度の収益を生む物件の「正しい価値」が1800万ドル〜2700万ドルにすぎないというのが、今回の裁判所の判断ということになる。

あまりにも露骨な妨害工作

裁判所はさらにトランプ個人を対象とするだけではなく、二人の息子にまで対象を広げ、一家の誰もがこのビジネスに関わることを禁止するところまで行っている。また、トランプ・オーガニゼーションの事業認可を取り消すとまでしている。あまりに異常な判断をしているのだ。

しかもこの裁判は、驚くべきことに、まだ公判すら開かれていない。つまり、トランプ側から裁判の場で意見を表明させていない段階で、すでにここまでの決定を裁判所は下したのである。これではトランプの大統領選挙への出馬を阻止するために判断を急いだとしか考えられない。

つまり、トランプ・オーガニゼーションの機能を停止させることで大統領選挙に出馬するトランプ側の資金源を早期に断ちたいと考えたとしか思えないわけだが、こうした処置が、トランプが共和党の大統領選挙候補としてほぼ間違いなくなったこの段階で行われていることこそが、その政治性を色濃く物語っている。

Gettyimages

トランプに対する扱いは「政治的魔女狩り」になっていないだろうかということを、私は様々な事例を取り上げながらこれまで述べてきた。しかし、もうここまで来たら確実だと言っていいだろう。

ただ、今回の一件はあまりにも露骨すぎるので、さすがやりすぎだということになっていくのではないかと、私は思っている。取引実勢価格に近い金額で資産評価をしたら金融詐欺に問われ、その事業を召し上げられるなどということを一度認めてしまえば、今後も類似の判断で資産家を次々とターゲットにしていくことすら可能になるからだ。

いくらアメリカでもこんな話が見過ごされることはないだろう。民主党はトランプを追い詰めようと躍起になるあまり、掘ってはいけない大きな墓穴を掘ってしまった、というのが今回の事件ではないか。

長年にわたり「トランプ＝悪」と決めてつけた報道が日本でも行われてきたが、そこには大きな「政治的バイアス」がかかっているということが、ここからもわかるのではないか。「リベラル」を標榜する民主党や主流派メディアの深い闇を改めて感じ取ってもらいたい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

10/1The Gateway Pundit＜“Thank You Very Much! It Means a Lot That You’d Come Out to See Us.” – Excited Farmers Thank President Trump as He Meets with Them, Signs Tractor After Ottumwa, Iowa Event (VIDEO)＝”どうもありがとうございます！あなたが私たちに会いに来てくれることはとても意味のあることです」– アイオワ州オタムワでのイベント後、盛り上がった農民たちがトランプ大統領と面会し、トラクターに署名し感謝の意を表した（ビデオ）＞

問題は不正選挙をどうやって防ぐかである。

ライトサイド・ブロードキャスティング・ネットワークは日曜日、アイオワ州オタムワでのトランプ大統領の集会後、トランプ大統領とアイオワ州の農民との会合を中継するため、路上で生中継を行った。

RSBN特派員によると、The Gateway Punditが報じたように、小規模な党員集会の研修と講演イベントであるはずだったものが、立ち見しかできない大観衆に変わったという。トランプ大統領はおそらく党員集会や全米の他のすべての共和党予備選で敵対者を打ち破るだろう。

数千人の愛国者が2024年党員集会の「誓約カード」に署名し、大統領の演説を待ちながら党員集会システムについて学んだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/10/thank-you-very-much-it-means-lot-that/

10/2阿波羅新聞網＜中美决战 美军计划碾压中共空军—空中决战是印太冲突的胜负手 中共军队的空中劣势＝中国と米国の決戦 米軍は中共空軍殲滅を計画―空中決戦がインド太平洋衝突の勝敗を決める 中共の航空劣勢＞1949年からこれまで、米国統合参謀本部議長は21人の大将が務めており、今までの20人のうち、10人が陸軍大将、5人が海軍大将、3人が空軍大将、2人が海兵隊大将となっている。 退任したばかりのマーク・ミリーは陸軍大将であり、ミリーの前任者ジョセフ・フランシス・ダンフォード・ジュニアは米国海兵隊大将である。

統合参謀本部議長を務めた最後の空軍大将は、2001年から2005年まで務めたリチャード・マイヤーズである。彼の後にその地位に就いた大将たちは、米国海兵隊、海軍、陸軍に勤務していた。 18年の時を隔て、空軍大将が再び米軍の最高大将となった。この任命は候補者の資格、経験、能力などが考慮されるが、無視できない重要な要素は、中共軍との衝突の可能性があれば、米国空軍が勝敗の決め手となるということである。

ミリー氏はかつて、米軍の10％は96時間以内に展開でき、60％の軍隊は30日以内に戦闘に展開できると語った。

米軍は米本土から96時間以内に西太平洋に展開でき、主に空軍のF-22、F-35A、F-15、F-16戦闘機のほか、B-1B、B-2、B-52 爆撃機、海軍と海兵隊のF-35B/C 戦闘機と F/A-18 ホーネット戦闘機、おそらく米軍の第 82 空挺師団と第 101 空挺師団も動員される。

かつて中共は2週間以内に台湾を占領すると主張しており、これがいわゆる速戦論である。中共は複数の米空母艦隊が支援に到着する前に、台北占領を含めて台湾に上陸したいと考えている。 実際は、米空軍の戦闘機はアラスカから1日以内に戦闘地域に到達できる。

米海軍は、中共軍が集結する港、指揮・通信センター、防空システム、弾薬・石油倉庫、さらには中共ロケット軍の陣地や沿海空港を攻撃するトマホーク巡航ミサイルの第一波の反撃任務を引き受けるべきである。これらはすべて中国軍に装備と人員の重大な損失をもたらし、中共の攻撃能力の一部を失わせるが、台湾にとって直接の脅威となる中国艦隊は主に米空軍によって攻撃されることになる。

米軍の戦闘機が迅速に到着できる限り、直ちに空爆を開始し、まず空母、055型および052D型駆逐艦、075型揚陸艦などを含む中共の大型軍艦を破壊または麻痺させることができる。中共は制海権がなければ、上陸艦隊の保護ができず、上陸作戦を開始することは困難である。

米軍、台湾軍、多国籍軍も制空権をめぐって中共空軍と対峙しており、新任統合参謀本部議長のブラウンはパイロットである。空戦と空爆が西太平洋での戦争の勝敗を左右することになるが、ブラウン氏任命は米軍の制空権を最大限に高めることになるが、中共軍にとっては間違いなく厄介である。

2023年9月17日6時から2023年9月18日6時まで、中共は軍用機103機を派遣し、そのうち40機が海峡の中心線とその延長線を越えたり、南西および南東の空域に進入した。 10機のJ-16、2機の給油-20、1機の早期警戒機が台湾南東を旋回、10機のSu-30がそれぞれ台湾北部と南西部に出現、12機のJ-10と4機のJ-11が台湾海峡前に出現。 (中華民国国防省)

こういう記事を習が見るのを望む。

https://www.aboluowang.com/2023/1002/1960770.html

10/1阿波羅新聞網＜共军遇到最难应付的对手＝共産軍は最も対処の難しい相手に遭遇＞新しく米統合参謀本部議長に任命されたブラウンは、130時間の戦闘経験を含む2,900時間以上の飛行経験がある。 2018年7月、ブラウンは米太平洋空軍司令官を務め、また韓国の群山空軍基地に駐留する米陸軍第8戦闘航空団の指揮官も務めた。 2020年、当時のトランプ米大統領がブラウンを米空軍参謀長に指名し、ブラウンは空軍の最高司令官となり、現在は米軍の最高司令官となっている。

9/29、米空軍は「ブラウンは空軍参謀長としての在職中に永続的な変化の足跡を残した」という記事を発表した。 記事レビュー：ブラウンは 38 年間勤務しており、彼が残した足跡は今後何年にもわたって空軍を形作り、影響を与え続けるだろう。 彼は、彼の特徴的な戦略的アプローチ「Accelerate Change or Fail（変化を加速するかさもなくば失敗する）」を発表した。 ブラウンは就任時に「私は将来に備えながら、今日の課題に対処し、より競争し、抑止し、勝利できるよう尽力する」。「我々が頻繁に議論する必要な変化と難しい選択は、加速されなければならない」

是非中共の横暴にブレーキをかけてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960620.html

10/1阿波羅新聞網＜伦敦涂鸦白纸运动太阳花 异议团体欢迎中国游客打卡＝ロンドンの落書きは白書運動、ひまわり運動を描く　反体制派は中国人観光客のインスタアップを歓迎＞8月には中共のスローガン「社会主義の核心的価値観」が落書きのメ​​ッカ、ロンドンのイーストエンドにある長さ40メートルの壁に掲げられ、激しい議論を巻き起こした。英国の芸術家が最近、中国の反体制派団体に招待され、中国の白書運動や台湾のひまわり運動などの抵抗運動のイメージを落書きの壁に表現した。

外国に出てきても、真の自由を味わえない自国の政治体制について真剣に考えてみたら。

https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960613.html

10/2阿波羅新聞網＜上海城投集团成立武装部 网民：为军管做准备？＝上海都市投資集団が武装部門を設立 ネット民「戒厳令の準備？」＞最近、「国防予備軍の建設強化」の名目で、上海都市投資集団は上海駐屯地直轄の武装部門を設立した。このニュースがメディアによって公開されると、ネット世論の注目を集めた。中国のネット民の間ではさまざまな憶測や感情が生まれ、中には「戒厳令の準備をしているのか？」と叫ぶ人もいた。

https://www.aboluowang.com/2023/1002/1960723.html

10/1阿波羅新聞網＜中国乱象再出！矢板明夫批“拍脑门治国”：台湾有些选总统人也是＝中国で再び混乱が起きている！矢板明夫、「額を平手打ちして国を統治する」と批判：台湾の総統選挙人の中にも同じことをしている人もいる＞最近、中国では大量の電気自動車が無差別に放置され、多くの都市でいわゆる「電気自動車の墓場」が見られ、環境に深刻な影響を与えている。この点に関して、日本のベテランメディア人の矢板明夫は、この混乱の出現は、何年も前に中国政府が電気自動車に対して提供した強力な補助金と切り離せないものであると指摘した。

矢板明夫は、これはほんの数年前に中国全土に現れた「シェア自転車の墓場」を彷彿とさせると述べた。 約10年前、中国政府はこれを精力的に推進し、多くのインセンティブメカニズムを導入した。いわゆるシェア自転車は、人々が無料または手頃な価格でレンタルすることで、短距離の通勤に公共交通機関や自家用車の代わりに自転車を利用できるようにする公共自転車で、これにより交通渋滞の緩和、騒音や大気汚染の軽減が図られる。

矢板明夫は、多くの企業が参加した結果、商業運営は不可能であることが判明したと指摘した。 数年以内に続々退出していった。全国各地の公園や河川敷、原野に大量の廃シェア自転車が放置され、次々と自転車の墓場が形成され、当時は世界中のメディアからも注目を集めた。しかし、電気自動車であれシェア自転車であれ、そのアイデアは良いものであり、その目的は汚染を減らし環境を改善することである。しかし、中国で失敗した最大の理由は、習近平政権が市場調査を怠り、功を急いで求めたことにほかならない。

矢板明夫は、このような統治の仕方を「額を平手打ちして国家を統治する」と呼んでいると述べた。 つまり、トップは官僚組織の分析報告を脇に置き、衝動的な判断だけを頼りにしているのである。 電気自動車墓地とシェア自転車墓地はどちらも目に見える政策の失敗の結果である。「我々の目に見えないところで、こうした失敗はまだまだたくさんあるはずだと思う」と。

矢板明夫はさらに、台湾の総統選挙の際、一部の候補者はあまり実現可能性の低い政策を導入しており、その政策は慎重に検討されておらず、候補者が思いついただけのようだと述べた。したがって、矢板明夫はまた、総統に誰を選ぶかを考える際には、美辞麗句に惑わされず、明確な視点を持ち、政策を実行する能力のある候補者を選ばなければならないと皆に注意を喚起した。

電気自動車が本当に環境に良いというのであれば、電気自動車の墓場何て起こりえない。

https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960570.html

10/1阿波羅新聞網＜专访严歌苓：中国知识分子的觉醒与幻灭＝厳歌苓の独占インタビュー：中国知識人の覚醒と幻滅＞張芸謀、馮小剛、李安などの著名な監督とコラボレーションし、『陸犯焉識、『芳華』、『少女小漁』などのベストセラー本の著者でもある厳歌苓。世界中で数々の賞を受賞し、感染症を隠蔽した中共を批判する記事を書いて批判され、鎖につながれた女性を支持し、権力者への怒りを露骨に表明したが、中共の検閲機構によって完全に阻止された。彼女の名前さえ、一時は中国のインターネット上でセンシティブな言葉になった。

https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960513.html

何清漣　@HeQinglian　11時間

許家印に関しては、最後の疑惑についてだけ話す。

恒大は昨年の経営危機後も、中国国内の銀行の保証を得て海外からの融資を継続できたが、さらに別の手を使って米国に破産保護を申請し、資産を海外に移転する動きの疑惑が持たれていた。

私は以前ツイートしたことがあるが、許家印はこれらのゲームをプレイする際に自分には透明人間になる能力があり、中国政府の規制当局には見られないと考えているのか、それとも誰かが彼と共謀しているのか？どちらであれ、習近平は見ないでは済まされない。肖建華のここ数年の仕事は、海外に移転した資産を居住監視下で一つ一つ中国に戻すことであった。

問題は、許家印が生き残るか、それとも国有銀行が生き残るか、二者択一だが答えは明白である。

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　11時間

返信先：@FromMyView2 、@WangBigSee

北京、上海、広州、深圳、サンフランシスコ、NY、シカゴのいずれかを選択しなければならない場合、最初の数都市のセキュリティは強力だと思う。

生命の安全は人々にとって最も基本的な欲求であり、国民が政府を支援するために税金を支払う第一の理由でもある。第二に、公序良俗が保たれていること。政府が性の乱れのパフォーマンスを容認するのを見なくて済むことを含む。第三に、それは、未成年の子供を教育する親の権利を政府が剥奪することはできないということである。

何清漣　@HeQinglian　1時間

外国と内部の政敵によって崩壊するとよく予測されている国は世界でただ一つ、それは中国である。

ずっと気になっていたが、この崩壊論はいつ頃出てきたのか？ 6 4以降である。 6 4 の前には、3 年間の大飢饉と 10 年間の文化大革命の混乱の間でさえ、中国の崩壊を予測した人はいなかった。 中国当局は10年にわたる文化大革命を振り返り、「国家経済は崩壊の瀬戸際に達している」という言葉を使った。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

今日、私は突然学術の殿堂にいるハンティントンの「文明の衝突」のことを思い出した。

彼の予測は的中したが、予想していなかったことがいくつかあった。

1. 今日のキリスト教文明は、カトリックの欧州やプロテスタントの英国や米国によって代表されるのではなく、東方正教会の側に代表される。・・・もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　9時間

返信先：@WEICHUNNNN

実はまだあえて質問してこなかった問題がある。

1. 中国経済崩壊の受益者は誰か?
2. 経済が崩壊するたびに、中流階級と上流階級にとって最も深刻な結果は、彼らの富が大幅に減少し、最下層階級には食べるものがなくなることである。 上・中流階級と下層階級ではどちらがより大きな犠牲者となるか? … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1708640321205149743

何清漣が再投稿

「北米保守評論」 @NAConservative9 1h

🔥《共産主義から逃れたベトナム系愛国者のグループが一緒にトランプのために祈りました：私は神が彼を第47代大統領の地位に戻ることを許してくれると信じています！ 》

🔺Youtube: https://youtu.be/pA1OvmczVm0 (チャンネル登録ありがとうございます!)

9/30、カリフォルニア州コスタメサでベトナム系米国人の愛国者らがトランプ大統領のために祈りを捧げた。 彼らは共産主義体制の弾圧を経験し、逃れてきた人々のグループであり、米国を救えるのはトランプだけであることを知っている。 … もっと見る

深川氏の記事では、中共がウラジオを掠め取る可能性に触れていますが、弱肉強食の世界では当たり前の行動。中ロとも何時まで経っても人間の行動ができないらしい。2国間で争うのは勝手にやって貰えばよいが、その他の面で外国に迷惑はかけないでほしい。

記事

今年3月に習近平国家主席が訪露、プーチン大統領と公式首脳会談を行った（写真：新華社／アフロ）

モスクワを訪問した習近平氏の「本当の目的」

今年5月、中国の税関当局が突然「6月からロシアのウラジオストク港を越境のための通過港として使用可能にする」と発表したことで、世界のメディアは敏感に反応、「中国が165年ぶりに同港奪還か」とセンセーショナルに書き立てた。

もちろんロシアのプーチン大統領がこんな見出しを目にすれば面白くないだろうが、恐らく機嫌を損なうような話題を、側近がプーチン氏に耳打ちすることはないだろう。

中国内陸部の東北三省地域（旧満州）の経済発展のため、海の玄関口として一番近い同港を、自国港のように自由に使えるという取り決めだ。同港はロシア東部、極東地域の日本海に面した貿易港で、同国海軍太平洋艦隊が司令部を置く一大軍港でもある。

東北三省地域での商工業・交通の中心都市、牡丹江（ボタンコウ）は中国の対ロ貿易の窓口で、ウラジオストクは南東約240kmの距離にある。だが越境の際は煩雑な通関手続きが必須で、「手間・ヒマ・コスト」がかかるため、活発に使用されてきたとは言い難い。

これを改善するため、今年3月中国の習近平国家主席が直接モスクワに乗り込みプーチン氏に直談判。プーチン氏も快諾し、中国と同港との間を通過する物流に限って、通関手続きをほぼ撤廃。中国は自国の港並みに自由に使えるようになった。

ロシアのウラジオストク港（写真：ロイター／アフロ）

だが実際は、孤立無援の“盟友”の足元を見つつ、「欧米との関係悪化は避けたいので目立った軍事支援はできないが、可能な限り助ける」と、習氏は自分に有利なディールをプーチン氏に持ちかけ、会談は長時間に及んだものと見られる。

もちろんウクライナ戦争関連が中心で、中国による武器・弾薬支援をプーチン氏が迫ったことは想像に難くはない。

一方、同港の自由使用についても話し合われたようで、「当初難色を示していたプーチン氏も、中国の離反だけは避けたいと、同港の自由使用権を渋々認めたのでは」との見方が有力だ。

習氏は訪ロ直前の3月初め、中国の国会に当たる全人代（全国人民代表大会）で3期目となる国家主席の続投を果たし、初の外遊先にモスクワを選んでプーチン氏を大いに喜ばせるという演出までした。

対照的にプーチン氏はウクライナ侵略戦争が想定外の長期戦・消耗戦に突入、国内経済も疲弊し始めるなど冴えない。両者が交渉に臨めば、どちらが有利かは自明の理だろう。

ウラジオストク港の自由使用権は事実上の「軍港化」

今回の取引では「2030年までの経済協力に関する共同声明」がまとめられ、鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携が話し合われ、ウラジオストク港の自由使用権はその目玉的存在でもある。

だが「裏には軍事的な秘密協定も結んだのでは」との指摘もある。「中国海軍による同港の事実上の“軍港化”」だ。

「急膨張する中国海軍は南シナ海、東シナ海、西太平洋と活動範囲を拡大。対米軍事戦略を考えれば今後は日本海、さらには北極海へと艦艇が遊弋（ゆうよく／軍艦が動き回ること）の度を強めるのは確実だ。だが、そうなると適当な場所に補給・休養・修理が可能な港湾がどうしても必要になる。しかもできるだけインフラが整った大規模な軍港、つまりウラジオストクが理想的と言える」（事情通）

近い将来、中国海軍が日本海で活動を活発化させたくても、同国はこの海域に面しておらず自国の港湾などはない。ちょっとした補給・休養なら友好国のロシアや北朝鮮の港を借りることも可能だろうが、常時寄港できる保証はない。

となれば艦艇は定期的に対馬海峡を通過し母国の軍港まで回航しなければならないが、片道だけでも優に1500kmを超え効率が悪い。また、日本海に中国海軍が事実上の軍港を擁したとなれば、対抗する日米韓に対する軍事戦略上の強力な牽制ともなる。

実は「今回の共同声明の文言がカギとなる」との見方もあるようだ。

「『鉄道・道路・河川・海運など物流インフラでの一層の連携』との内容だが、これはそのまま軍事の兵站、『ロジスティクス』と読み替えることができる。

ウラジオストク港を中国海軍の軍港として使用することはもちろん、同港～牡丹江の鉄道や道路による軍需物資、さらには有事の際の武器・兵員輸送も比較的自由にできる、という内容が盛り込まれているかもしれない。実際、旧共産圏が結んだ『善隣友好協力条約』などには軍事的内容の“密約”が付される場合がほとんどで、額面どおりに見る国際通などいない」（別の事情通）

中国お得意の“サラミ戦術”で失地回復をもくろむ

今回両者の交渉が「中国海軍の同港常時使用」にまで本当に話が及んだかは不明だが、それでも世界のマスコミが騒ぐように、中国側にとって今回の共同声明が、「苦節165年の奪還」の第一歩と位置付けている可能性が高い、との深読みにはそれなりの根拠がある。

以前、当サイトにも寄稿したが、欧米列強が植民地拡大で競っていた19世紀半ば頃、中国（当時の清朝）はアヘン戦争でイギリスに敗北。「眠れる獅子（＝清朝）は恐るるに足らず」とロシアも侵略に着手。軍事的恫喝を繰り返しながら1858年に無理矢理「アイグン条約」を結び、ウラジオストク周辺の広大な清朝の領土を奪った「黒歴史」がある。もちろん中国にとっては屈辱的な過去だろう。

そこで皮肉にも、同様にロシアがウクライナに侵略しつつも苦戦している現状を中国はチャンスと捉え、まずはウラジオストクを徐々に取り戻そうと考えても不思議ではない。

「まずは当たり障りのない商業的な『非関税利用』あたりを皮切りに、港湾の拡大・整備やこれに必要な資金投融資、一部港湾区画の長期租借、租借地の治外法権化や軍隊の駐留など徐々にレベルを上げ、気がついた時には事実上の中国領というシナリオだ。

ウラジオストクの石油備蓄基地（写真：ロイター／アフロ）

南沙諸島や尖閣諸島などでも現在進行形で、時間をかけて既成事実を徐々に積み上げる“サラミ戦術”（サラミをナイフで薄く切って行くように気がついた時にはなくなっている）はいわば中国のお家芸だ」（前出の事情通）

現に「サラミ戦術」はすでに始まっている模様で、今年2月中国の公式地図を発行する自然資源省は、地図上の「ウラジオストク」の表記をこれまでロシア語だけから、新たにかつて中国領だった時の「海参崴（ハイシェンウェイ）：海辺の小さな村」という名前の併記を義務づけた。

ウラジオストク自体がそもそも「東を支配せよ」を意味し、中国にすれば心情を逆なでする“悪名”で、1日でも早い改名を願っているはず。このタイミングでの「海参崴」併記義務づけは、ウクライナ戦争を抱えるプーチン政権が反対しにくい、と中国側が読んだのは当然だろう。

「港湾整備による経済発展」という甘い言葉に誘われて莫大な借金を背負わされ、返済できなければ港湾を約1世紀にわたって租借するという、中国の「債務の罠」は国際的にも問題だ。実際スリランカのハンバントタ港がこの罠に陥り、同港の99年間の運営権を中国に譲渡。パキスタンのカラチ港も同様の弊害に悩む。

それ以前に、「そもそも蜜月状態の中ロの間柄なのに、何で今さらウラジオストク港に対する中国への優遇措置をロシアは今まで認めなかったのか」という素朴な疑問も残る。

だが前述した歴史的背景があるため、「一度同港に対する優遇措置を中国側に認めると、これを突破口として失地回復の動きを加速させる恐れがある、というロシア側の猜疑心が根底に渦巻いていることは確かだろう。

同時に急膨張する中国海軍に、自分の“内海”のような日本海に荒らされたくない、というライバル心も見え隠れする。

その先に視野に置く「北極海航路」の位置づけとは？

今回のウラジオストク港の“確保”と関連するかのように、中国海軍の日本海におけるプレゼンスを印象付けるような動きが連続しているのも事実だ。

まず今年7月下旬に中ロ両海軍は日本海を舞台に合同演習「北方連合2023」を実施、中国側4隻、ロシア側5隻の計9隻が参加した。

次に一度ウラジオストクに寄港したこの艦隊は、引き続き「合同パトロール」と称する演習を展開。「アジア太平地域と平和と安定を維持するのが目的」との名目で、太平洋に出てそのまま北上。アメリカ・アラスカ沖のベーリング海峡で対潜訓練などを行った。

中ロ艦隊が約10隻という大所帯をともなってアラスカ沖で演習を行うのは過去に例がなく、アメリカに対する強力な示威行為だと日米の軍事関係者は注視しているという。

その後も中ロ艦隊の合同パトロールは続き、太平洋を南下した後、今年8月半ばに沖縄本島と宮古島の間に到達。そのまま東シナ海に入るなど、日米を挑発するかのような動きを見せている。こうした動きに、「中国側の狙いは北極海進出の布石と見るべき」との指摘も出ている。

近年温暖化の影響で北極海の氷が解け、年間を通じて艦船が航行可能な、いわゆる『北極海航路』と、同海域での資源開発の利権を巡り、同海の沿岸国のさや当てが激しくなっている。

そして北極海航路を「海の一帯一路の“北回り版”」と位置づけ、その権益を一定程度確保しようというのか、沿岸国でもない中国もこのさや当てに参加。2015年に艦艇5隻からなる艦隊を初めてベーリング海峡に差し向けて軍事プレゼンスをアピールするなど精力を注ぐ。

そして中国の北極海航路戦略にとっても、ウラジオストクは海軍の中継地として極めて重要というわけである。ただしこうした動きにロシア側も警戒しているはずで、実際中国側の「サラミ戦術」がうまく行くかどうかは分からない。

だが、ロシアが仕掛けたウクライナ侵略戦争で苦戦した結果、皮肉にも1世紀以上前に中国からかすめ取ったウラジオストクを、事実上中国に奪還されたとしたら、まさに「歴史の皮肉」と言うべきだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/30The Gateway Pundit＜Watch: Tucker Carlson Says 2024 Won’t Be Trump vs. Biden, Warns It’s About to Get Serious＝動画: タッカー・カールソン氏、2024年はトランプ対バイデンではないと発言、事態はいよいよ深刻になると警告＞

ニューサムが出馬するならRKJも民主党で出馬できないのか？

タッカー・カールソン氏は木曜日、本選挙はジョー・バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領の間で争われることはないと予想したが、おそらくその通りだろう。

カールソン氏は、デラウェア州ウィルミントンで開催された大学間調査研究所のイベントでのスピーチで、バイデン氏は「年を取りすぎている」と述べた。彼は見下して言っているのではなく、それは「ただの真実だ」と付け加えた。

カールソン氏は、民主党の検事により、91件の重罪でトランプ氏を4回起訴したにもかかわらず、バイデン氏は現在世論調査でトランプ氏に負けていると指摘した。

「彼らは対戦相手をレースから排除するために、合法的にできること総てをしている–実際には超法規的措置に相当する—正直に言って完全に第三世界と同じだが、それでも彼は負け続けている」と彼は言った。

「これはジョー・バイデンとドナルド・トランプの間のレースにはならない」とカールソンは宣言した。

彼は余談として次のように付け加えた。「ところで、もしそれが（カリフォルニア州知事の）ギャビン・ニューサムのことなら、私たちは皆、非常に懸念しているはずだ。あの人は怖いし、それは本気で思っています。」

https://twitter.com/i/status/1707810799262052398

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-tucker-carlson-says-2024-wont-trump-vs/

9/30The Gateway Pundit＜CNN Poll Backfires as Majority Blame Joe Biden and Congressional Democrats for Government Shutdown＝CNN世論調査、大多数が政府機関閉鎖でジョー・バイデンと議会民主党を非難、裏目に出た＞

バイデン民主党の野放図な財政支出にNoということ。

最近のCNN世論調査では、米国人の大多数が現在の政府機関閉鎖の責任をジョー・バイデンと議会民主党のせいにしていることが明らかになった。これは、国民が主に共和党を非難したこれまでの政府機関閉鎖とは大きく異なる。

米国は目覚めたのか？

CNNの世論調査によると、政府機関閉鎖の主な責任は誰にあるのかという質問に対し、回答者の39％がジョー・バイデンか議会民主党を挙げた。対照的に、議会で共和党を非難したのはわずか33％で、22％は両党に同等の責任があると答えた。

CNNの記者は「これまでの常識を考えると、これはちょっと意外だったと思う」とコメントした。

世論調査の結果が特に注目に値するのは、歴史的傾向から脱却しているからだ。CNNによると、1995～96年、2013年、2018～19年など極左メディアによる過去の政府機関閉鎖に関する世論調査では、国民は主に共和党を非難した。

「今回の政府機関閉鎖は少なくとも現時点では、バイデンや議会の民主党を非難するだろうと言う米国人の方が多いため、今までとはかなり異なるかもしれない」と記者は述べた。

過去の政府閉鎖を共和党のせいにする国民の傾向は一貫している。ビル・クリントン大統領時代の1995～96年の政府機関閉鎖、バラク・オバマ大統領時代の2013年の政府機関閉鎖、ドナルド・トランプ大統領時代の2018～19年の政府機関閉鎖のいずれであっても、共和党は歴史的に責任を問われてきた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/cnn-poll-backfires-as-majority-blame-joe-biden/

9/30The Gateway Pundit＜Marjorie Taylor Greene Calls on DOJ to Immediately Prosecute Jamaal Bowman After He Pulls Fire Alarm and Obstructs Congressional Proceeding＝マージョリー・テイラー・グリーン氏、火災警報器を鳴らして議会の議事進行を妨害したジャマール・ボウマン氏を即時訴追するよう司法省に要求＞

ガーランドは議会の承認を受けてボウマンを逮捕すべき。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州）はただちにバイデン司法省に対し、国会議事堂の開扉に立ち入った際に公式手続きを妨害した罪で起訴されたJ6被告の訴追に使ったのと同じ法律を用いて民主党ジャマール・ボウマン氏を訴追するよう要請した。

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員:民主党のジャマール・ボウマン下院議員は今日午後、共和党が政府の開会を維持しようと努めている中、キャノンビルの火災警報器を鳴らして下院の公式議事を中断した。

私は司法省に対し、正式な手続きを妨害したとしてJ6被告を起訴したのと同じ法律を用いて彼を起訴するよう求めている。

https://twitter.com/i/status/1708199874456334697

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/marjorie-taylor-greene-calls-doj-immediately-prosecute-jamaal/

10/1阿波羅新聞網＜剑指中共！G7将有大动作＝中共に対抗！ G7は大きな動きをする＞読売新聞は、「主要先進７カ国グループ（Ｇ７）が、１０月に太陽光パネルなど脱炭素分野でのサプライチェーン再構築に向けた新たな枠組みの創設を発表する予定で、新興途上国の重要鉱物の採掘に必要な資金と資源を支援するだけでなく、これらの国々が加工、精錬、関連製品の製造を支援し、再生可能エネルギー分野で最近存在感を高めている中国等の国への依存を減らすことにも役立てる」と報じた。

報道は、G7が10/9に開催される世界銀行と国際通貨基金（IMF）のモロッコでの年次総会に合わせて、10/11「サプライチェーンの強靱性と包括性の強化（RISE）パートナーシップ計画」を発表する予定であると指摘した。G7に加え、韓国やオーストラリアなども参加する可能性がある。

世界銀行内に新たな基金を設立し、日本政府は同基金に５００万ドルを拠出する。年内にテスト支援対象国も選定し、支援内容や製品製造の可能性などの情報を各国と共有する。

ソーラーパネルや電気自動車のバッテリーなどの脱炭素化技術には、多くの重要鉱物が用いられる。しかし、世界各地に比較的点在する「上流」の鉱山地域に比べ、これらの鉱物を加工・精錬する「中流」や関連製品の製造を行う「下流」において、中国は非常に高い市場シェアを誇っている。

報道によると、G7諸国は5月に新潟で開催された財務大臣会合で、この新たな枠組みの推進について合意に達した。

中共とデカップリングすることが大事。

https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960445.html

10/1阿波羅新聞網＜没想到，亲密盟友对北京发火＝思いがけず、緊密な盟友が中国政府に怒っている＞オンライン詐欺をテーマにした映画「孤注一擲（No More Bets）」が最近非常に話題となり、ミャンマー軍事政権からの苦情を引き起こした。南寧のミャンマー総領事は最近、この映画がミャンマーのイメージを「傷つけた」と批判した。

ミャンマー軍事政権は、最近のヒット作「孤注一擲」でミャンマーの評判を「汚した」として、緊密な盟友である中国を批判した。

詐欺と犯罪をテーマにしたこの映画は、東南アジアの某国で、騙されてオンライン詐欺に従事させられたプログラマーの物語である。

この映画はどこの国を舞台にしているのかは明らかにしていないが、物語の舞台となる場所は治安の悪いミャンマー北部の僻地にどこか似ている。中国政府はまた、中国国民がそこで誘惑されたり人身売買されたりして、オンライン詐欺に従事することを強制されているとも述べたことがある。

中国は国際的に孤立したミャンマー軍事政権にとって主な盟友であり武器供給国である。

ミャンマー国営紙「ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」によると、南寧の同国総領事は「中国が撮影し、中国や世界中で公開されたこの映画はミャンマーのイメージを傷つけた」と指摘した。

ミャンマーも中共との付き合い方は考えた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960342.html

10/1阿波羅新聞網＜习担忧 红二代圈子造反精神浓厚 不停有小动作【阿波罗网报道】＝習は懸念　革命第二世代グループは造反精神が濃厚　小さな動きを繰り返す【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧の報道：中共の長老たちの統治の背後には、実際には多数の革命第二世代の人物がおり、その中の鄧朴方はこの集団の象徴であり精神的指導者である。最近、鄧朴方は障害者連盟から正式に脱退した。

革命第二世代の民主活動家魏京生は、NTDTVの「エリートフォーラム」番組で、習近平の動きは実は革命第二世代幹部界全体に対する警告であると指摘した。文化大革命以降、この幹部の輪は常に北京の政治に大きな影響力を持っている。現在、この人たちは 70 歳を超えているが、実際にはその息子や孫がまだこの大きな輪の中にいる。この輪は非常に強力で、なぜなら当時一緒に弾圧されたり、一緒に反乱したりしたからである。中国社会の中でも特に造反精神が色濃い集団と言え、様々な人がいて絶対的なリーダーはいないが、反抗精神は非常に強い。特に中国社会全体、庶民、幹部から知識階級に至るまでが特に習近平を憎み、反発している状況では、誰が反乱の先頭に立つかが非常に重要である。

習近平はこのグループをよく知っており、彼自身もこのグループの出身であるため、このグループをターゲットにしている。「習近平は鄧朴方を使って鶏を殺して、猿を怖がらせた。これは確かにこのいわゆる革命第二世代集団を狙ったものである。習近平はすでに危機を感じており、この集団の反乱を防ぐために、まず行動を起こして鎮圧したいと考えている」

習近平が権力を掌握し、改革への意欲を表明したとき、革命第二世代は習近平を支持した。彼が権力を握った後、彼の政策は一変し、これらの知的エリート、政治エリート、ビジネスエリートから徐々に決別し、独裁政治を行い、それはますます誰にとっても受け入れられなくなった。

台湾侵攻しない指導者に替えてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1001/1960263.html

9/30阿波羅新聞網＜中共几个大外宣、大内宣要造反？同时大谈一敏感话题！【阿波罗网报道】＝中共は対内・外大プロパガンダに何度か造反に遭う？ デリケートな話題についても同時に話す。 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の対外プロパガンダは突然「防火壁を乗り越える」ことを語り、習近平当局は反対しているが、まさか「開放する」準備をしているのだろうか？ 20 年以上前に中共が発した規制は、デジタル刑務所の創設者である中共を意図せず指摘している。

最近、河北省承徳市のプログラマーが「防火壁を乗り越えた」ために中共公安により100万元以上の所得を没収され、世間の激しい議論を巻き起こした。

たとえば、9 / 28、この Web サイトはシンガポールの聯合早報からの記事を転送した。「内地のプログラマーは壁を回避したとして 100 万元の罰金を科せられ、科学的インターネットアクセスは選択的な鉄のネットワークになるべきではない」。

聯合早報は江・曽系。

https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960251.html

9/30阿波羅新聞網＜厚颜无耻？中共自称北京正成为世界思想首都＝厚顔無恥？中共は、北京が世界のイデオロギーの首都になりつつあると主張している＞9/29、新華社通信の傘下の「参考情報」紙の「中国の大地」ページには、「北京は世界のイデオロギーの首都になりつつある」という見出しがあり、その見出しには小さな文字で「外国メデイアは人類運命共同体の白書について熱く議論する」と並んでいた。多くの人が驚き、一部のネチズンは「平壌やダマスカスに比べて、中国が「なりつつある」と言うのはかなり控えめだ」と冗談めかして言った。

アナリストらは、「参考情報」は常に外国の口を借りてきたものであり、時には輸出されたものを国内用に変え、別の方法で中国を賞賛し、中国国民に「外国人がそう言っている」と誇りに思わせようとしていたが、このタイトルは読者の嘲笑を引き起こした。

大体、共産主義はユダヤ系ドイツ人が考案したもの。中国人の発明したイデオロギーとは何？文化大革命？

https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960211.html

9/30看中国＜“蓝白合”开局就破局？日学者：在野整合有望超越赖清德(图)＝「藍（国民党）と白（民衆党）の結合」は実施してもすぐ破局に？ 日本人学者：野党統合は頼清徳を上回る見込み（写真）＞2024年総統選について、9月の世論調査では民進党の総統候補頼清徳が引き続きリードしていることが示されている。 この点、日本の学者・小笠原欣幸は、野党が統一あるいは候補者を一本化すれば、高い支持率が得られ、頼清徳を上回る可能性が高いと分析した。しかし、台湾民意財団の游盈隆会長は、藍と白が協力する方法はなく、一緒になってもすぐ破局になると率直に述べた。

游盈隆は、来月が野党統合を完了できるかどうかの最も重要かつ最終段階であるが、「藍と白」の統合は困難な政党連合プロジェクトであり、各勢力を結びつけ、共通の理念と実際の利益の配分は非常に複雑で時間がかかると率直に述べた。

柯文哲は二大政党制を批判していたのでは。国民党と一緒になるのは支持者への裏切りになる。

小笠原欣幸氏の最近の台湾関係ニュース。

9/28日テレNews＜【解説】「台湾人」が選ぶ未来　総統選挙の情勢は…残り3か月の注目点＞

https://news.ntv.co.jp/category/international/d1fb76a733fe4d119ff4f79e16f1efa4?fbclid=IwAR2fPWQW-RBKuzVamq5u9x-8GHdhVkb9Wp1MPgc7zldUXldTPLOyn9a1Rlk

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/09/30/1046391.html

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　6時間

返信先：@wenjiebc

世界には、この村では見つけられないものがいくつかある。

このことを考えてみてはどうか：なぜ若くて屈強な不法移民が大量に国境から入れられているのか。この人たちは来て何に使われるのか？ 投票倉庫は来年から使われない。

来年は米国にとって最後のチャンスである。 私の愚見では、政治集会だけでは決して勝つことはできない。これはもはや投票箱の問題ではない。

この話を証拠として保管しておいてください。

https://twitter.com/i/status/1708026748846416060

何清漣　@HeQinglian　4時間

可哀想にも憎悪に満ちた米国民主党左派は、自分たちが権力を欲していることだけを知っているが、納税者によって支えられた権力は公共施設のサービスやメンテへの投資が毎年不可欠な政府支出であることを知らない。

たとえ優れた下水道が整備されていたとしても、100年間洪水を経験していないNY市は、こうした浪費者の無駄遣いに耐えることはできない。

しかし、NY市はワシントンに数十億ドルの災害救援基金を申請することができ、そうでなければ市が死んでしまう。

引用

零敲牛皮糖 537.7 @LQniupitang 14h

内容を送信した

さあ、タイトルをつけて

どんな角度からでもOK

理解するのを歓迎

#ブルックリン洪水

#NYC洪水

何清漣　@HeQinglian　4時間

台湾の政治はこのような状況に発展した：どのメーカーのスマホを使うかによって陣営は決まる？

止めよう。残念ながら、この情報を聞いても信じない人もいるし、間違いなくデマと言うだろう。

引用

重ねてのお礼 (麟鵔銘) @byuzhngxi999 12 時間

これまでにmate60proを受け取った台湾のメディア関係者は次のとおり。

頼岳謙、周玉琴、唐湘龍、陳鳳馨、黄智賢、謝寒氷、蔡正元、盧秀芳、郭正亮、苑挙正

何清漣　@HeQinglian 14m

私は文の後半を書いた：彼らが権力を獲得した後、彼らは皆、当初賞賛していたものとは反対になり、かつて反対していた人々よりもさらに恣意的で権威主義的になった。

引用

文婕放送 @wenjiebc 4h

彼らは独裁を主張することで権力を獲得したのではなく、平等を主張することで権力を獲得したのである。

何清漣　@HeQinglian 17m

このツイートはとても興味深い。私の発言が一部の人々の期待に応える必要があるだけでなく、リツイート (事実) さえも期待に応える必要がある。頭デッカチが多すぎる。

米国と中国は相互に脅迫の段階に入っているが、幸いなことに、私はこの両国で何が起こっているかを基本的に了解している。 したがって、私は主に事実を見る。 … もっと見る

引用

宋の徽宗皇帝が戻ってきたら、偉大な中国が二つに分かれるのを見るだろう🍉　川を隔てての統治がやってくる @WangBigSee 10h

返信先：@HeQinglian

何先生、他人のツイートをリツイートするのはダメで、中共に偏った小五毛のアカウントを何度もリツイートしたことがあるのでは？ 共和党を支持する多くの米国人がNYの混乱についてツイートしているが、あなたは英語のツイートは読まない? 当時のあなたが中共に対し単独で抵抗したのは立派であったが、今ではこれらの下品なアカウントの内容を引用しているのは非常に悲しいことである。誰もあまり気にしていないが、我慢できずに質問する。

馬氏の記事では、李佳琦は余り深く考えて発言するタイプではなさそう。失業者があふれている時代に賃金を上げる努力をせよと言っても、多くの人にとっては無理。賃金は労働市場の需給と競争相手企業との比較によって決まる。

記事

（馬 克我：日本在住中国人ライター）

中国の人気インフルエンサー「口紅王子」こと李佳琦（リ・ジャーチ）は、2022年の天安門事件の前夜、ライブコマースで戦車の形にデコレーションされたアイスクリームを紹介したことから、中国共産党によってアカウントをブロックされた（詳細は本コラム「中国の年収20億円男、戦車アイスでこっぱみじんに」を参照）。

109日後の同年9月20日に復帰を許されたが、そのちょうど1年後、彼は再び中国共産党政府を不快にさせる行動をとってしまった。

突きつけられた「給料は上がったか？」という現実問題

9月10日、李佳琦が口紅のライブコマースをしていると、視聴者から「この口紅はどんどん高くなっている」とのチャットコメントが寄せられた。これに対し、李佳琦は即座に「口紅は高くなっていない。（中略）たまには自分自身に原因がないか振り返ってみるべきだ。これだけの年月働いて、給料は上がったか？　真剣に仕事をしているか？」と反論した。

「自分自身に原因がないか？」と問う李佳琦（ライブコマースでの一幕）

李佳琦のライブコマースの視聴者数は平均1000万人以上であり、彼の発言はすぐさま炎上し、ネットをざわつかせた。人々は、彼のSNS「微博（Weibo）」のコメントに、自身がいかに努力しているかを語り、それでも給料が上がらないことについて訴えた。

微博アカウント「鋭目視頻」は、この機会に昇給に関する投票を実施し、約1万7000人が参加した。そのうち約61％が「過去3年間給料が上がっていない」、約29％が「給料が下がった」、わずか10％が「昇給した」と回答した。

広がる国有企業と民間企業の差

賃金の上昇がGDPの成長に追いついていないという現象は、今に始まったことではなく、中国社会で長年存在している問題だ。不景気によって、人々はこのような問題に対してさらに敏感になっている。

中国政府が公表した過去10年間の統計データによれば、国民の平均賃金は年間平均約5％の速度で増加している。この数字はあながち嘘とは言えない。統計データには、国有企業と民間企業別の統計も含まれており、2015年以来、国有企業の賃金上昇率が民間企業を上回り始め、2022年には国有企業の平均賃金が4.6％増、その一方で、民間企業は1.7％増であった。平均賃金額では、国有企業の賃金が民間企業の1.75倍であることが示されている。

中国では、国有企業は主に市場を独占することで利益を得ており、メディア、通信、石油などの分野では、外資や民間企業の事業進出を許していない。非独占的な分野でも、民間の中小企業が国有企業と対峙するのは厳しい。その一因として、中国の主要銀行（すべて国有銀行）が国有企業に優先的に融資を行っていることが挙げられる。資金をより必要とする中小企業だが、融資を受けることが非常に難しい状況にあると言える。

一方で、民間企業が成功すると、国有企業が介入してくることもある。たとえば、馬雲（ジャック・マー）が創り上げた「支付宝（アリペイ）」システムは、中国のオンライン決済における信用に関する問題を解決し、市場ニーズを的確に捉え急速に成長した（詳細は本コラム「コロナ、児童虐待、強姦殺人事件…ITツールで社会問題の解決を図る中国」を参照）。しかし、2023年7月、中国共産党政府は、支付宝（アリペイ）の親会社であるアントグループに対して、71億2300万人民元（約1400億円）の罰金を科し、同時にアントグループの株式構成を変更し、国有資本を導入した。現在、この中国で最も人気のある金融会社は、すでに国有企業と民間企業が混在する企業体制へと変わった。

改革開放以前、中国のすべての企業は国有企業であり、中国経済は世界でも最も遅れたレベルに属していた。まぎれもなく、民間企業が中国を変え、富を創出し、中国人は一定の消費能力を得ることができた。だが、そうして民間企業が作り上げた市場に国有企業が乗り込み、ときには独占し、中国人の金を巻き上げるようになったのである。

国有企業は、組織が大きくなりすぎ人員がだぶつく共産党の官僚体制と同様に、民間企業と一般中国人に食いついて血を吸うヒルのような存在であると私は考える。今日の国有企業と民間企業の平均賃金の大きな差は、社会の発展の形がますます歪んでいることを反映している。

デリケートな問題に触れられた中国共産党

李佳琦が中国人に対して真剣に働いているかどうかを問いただすと、ネット上で炎上し、様々な議論を引き起こした。多くの人々は自分たちが一生懸命働いているにもかかわらず給料が上がらないことに不満を述べているが、一部の人々は中国経済の低迷と不公平な分配の問題について議論し始めた。

デリケートな問題に触れられた中国共産党はこれを問題視し、中国国営テレビ局「CCTV」のウェブサイト「央視網」は、世論を共産党に都合のいい方向に誘導する記事を公表し始めた。

記事では、「どの職業の人も、生活必需品を細かく見積もり生計を立てていく普通の人である。いったん、普通の民衆から逸脱してしまうと、自分の収入源を失うことに等しい。直ちに心構えを適切に調整しない限り、ネット上で非難されたり、愛想を尽かされ、マーケットから淘汰される運命にある」と述べた。

さらに、「消費者からの価格に関する質問に対し、ネットコマースの運営者は、価格、原材料、製造プロセス、特徴などの観点から商品を紹介し、消費者を導くべきところを、彼は一番最悪な方法で応答した。消費者のおかげで飯を食べていけるのに、消費者の貧しさを嘲笑った」と指摘した。

この記事が公開された後、中国経済の現状や問題点に関する記事はすべて削除された。中国のネット上には、今や2つのタイプの記事しか残っていない。1つは李佳琦の倫理感に対する批判的な記事であり、もう1つは口紅の過剰利益を疑い、資本主義は良心が欠如していることを疑問視する記事である。

給料が上がらないのは誰のせい？

李佳琦の今回の発言は、天安門事件前夜に戦車アイスを見せたこととは異なり、明確な政治的ミスではないと言える。現に彼のアカウントはブロックされていない。おそらく中国共産党政府も、彼の適当な一言が中国社会の痛い所を突き、これほどまで激しい中国国民の反応を引き起こすとは予測していなかったことだろう。

李佳琦は迅速に謝罪したが、3000万以上の登録者数を誇る彼の微博アカウントは100万人以上のフォロワーを失った。人々は彼のアカウントが再びブロックされるか、または消費者に見捨てられるか注視していたが、奇妙なことに、彼のここ最近のライブコマースは販売量が減少するどころか、むしろ以前よりも速やかに完売している。

これは、中国共産党政府のプロパガンダがそこまで効果的ではないことを示唆している。一般の人々は自分たちが努力しているにもかかわらず給料が上がらないことは、李佳琦や資本主義の責任ではないことをやはり理解しているのだろう。

むしろ、ネット上では、「前回は歴史認識を広め、今回は現代を問う問題提起をした。本当に責任感のある若者だ」と彼を讃える皮肉めいた声もあがっている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/29The Gateway Pundit＜Report: Robert F. Kennedy Jr. to Run as Independent After Democrat Party Made It Impossible for Him to Compete in the Primary Against Joe Biden＝レポート：ロバート・F・ケネディ・ジュニアが予備選でジョー・バイデンと対戦することが民主党によって不可能になったため、無所属で出馬へ＞

これで共和党が大統領選に勝てないとしたら、凄い不正が行われたということになる。

まさに三つ巴の大統領選挙が始まろうとしている。

メディアイトは金曜、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏が無所属で出馬するため民主党予備選から離脱すると報じた。

7月、グレッグ・ガットフェルドはケネディに民主党を捨てて第三党に転向するよう提案した。

「私は彼が第三党の候補者として立候補すべきだと思う、なぜなら彼は当選するだろうし、そうすべきだと私は思うからだ。なぜなら、彼の党の急進的な分子、いわゆる“覚醒者”がこのファシストによる言語の取り締まりを受け入れているからである」。

「彼らは、候補者がアイオワ州に足を踏み入れた場合、またはニューハンプシャー州に足を踏み入れた場合、その候補者に投じられた票は一切集計されないという規則を作りました。言い換えれば、ニューハンプシャー州やアイオワ州で私が獲得した代議員は代わりに大統領に行くことになる。そして今、彼らは、私がニューハンプシャー州で選挙運動をしても、ジョージア州で私に投じられた票は一切カウントされないように、それを変更しようとしている。ジョージア抜きで指名を勝ち取るのは難しいので、これは重要なことだ」とRFKジュニアは語った。

ケネディによれば、スーパー代議員と自動代議員に対するDNC（民主党全国委員会）の統制により、バイデン以外の候補者が指名を確保することは事実上不可能になっているという。ケネディ氏は、バイデン氏が得票率20％しか得られないと仮定すると、バイデン氏を出し抜くには全州のほぼ80％を獲得する必要があると指摘した。

「DNCが予備選を望んでいないのは明らかだ」とケネディ氏は語った。「彼らは事実上、民主党有権者から誰が大統領になるか、誰が民主党候補者になるかについての選択権を剥奪している。」

ケネディ氏は、DNCのこのような行動は、民主主義が崩壊し、政治制度が不正に操作されているという米国民の感情の高まりを裏付けるものであると述べた。「私たちは米国の歴史の中で、多くの米国人は民主主義が壊れていると考えている時代に生きている」とケネディ氏は語った。「そして残念ながら、DNCはその見通しを裏付ける措置を講じている。」

「DNCが、誰もバイデン大統領に挑戦できないように不正操作するつもりなら、私は他の選択肢を検討する必要がある。私を支持してくれる人々や献金者のために戻ることができないので、そうする必要がある。彼らに勝利への道を示す必要がある」とケネディ・ジュニアは語った。

「彼らが公正なコンテストにするかどうかを見極めたい。そして、私はそれが100％公平であることを求めているわけではありませんが、少なくとも、彼らが選んだ正式指名候補者以外で勝つ可能性がある人にチャンスを与えるのを求めています」と彼は付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/report-robert-f-kennedy-jr-run-as-independent/

9/29The Gateway Pundit＜‘Ultra Right’ Beer Featuring Trump’s Mugshot on Track to Become ‘Most Sought-After Collector Beer Can in American History’＝ トランプ大統領の顔写真をフィーチャーした「極右」ビール、「米国史上最も求められているコレクタービール缶」になる予定＞

工場をもっと増やして、全国的に販売すれば。

同ブランドの創設者によれば、ドナルド・トランプ元大統領の顔写真をあしらったビールが「米国史上最も人気のあるコレクタービール缶」になる勢いだという。

バド・ライトのディラン・マルバニーの大失敗後に作られたブランド、ウルトラ・ライト・ビールは、保守的な起業家セス・ウェザースの発案によるものである。

トランプ大統領の逮捕後、同社は「保守的なお父さんの復讐！」』の特別版缶をリリースした。

 FOXビジネスの報道によると、同社は「トランプ前大統領の歴史的な顔写真をフィーチャーした特別版缶を発売してからわずか12時間で50万ドルを集めた」という。

ウェザーズ氏はFOXビジネスに対し、売上高はトラクター５台分の缶詰に相当すると語った。ウェザーズ氏は、これによりビールが「米国史上最も人気のあるコレクタービール缶」になる軌道に乗ると述べた。

ビールの収益の10パーセントはジョージア共和党の法的弁護基金とデビッド・シェーファー法的弁護基金に寄付される。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/ultra-right-beer-featuring-trumps-mugshot-track-become/

9/29Rasmussen Reports＜Nearly Half Want Merrick Garland Impeached＝ほぼ半数がメリック・ガーランドの弾劾を望んでいる＞

ガーランドは政府機関の兵器化の張本人。正義の追求ではなく、不正義の追求者である。

先週の議会公聴会でメリック・ガーランド氏が炙り出されたことを受け、有権者のほぼ半数が司法長官は弾劾されるべきだと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の48％は議会がガーランド氏の弾劾調査を開始すべきだと考えていることが判明した。３５％が司法長官の弾劾に反対しており、１８％は確信が持てない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/nearly_half_want_merrick_garland_impeached?utm_campaign=RR09292023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/30阿波羅新聞網＜美军专家：习对共军失去信心 10年关键装备出大问题—美媒：习近平对共军不信任 发动战事受影响＝米軍事専門家：習近平は共産軍への信頼をなくし、過去10年間で主要装備に重大な問題が発生－米メディア：習近平は共産軍を信頼せず　開戦に影響する＞習近平と中共政治局常務委員会のメンバーは、人民解放軍最高指導部に対する信頼を失い、軍の調達システムにどれほどの汚職が依然として存在しているのか、また軍が他の問題を隠しているのではないか、過去 10 年間に購入した主要な装備に問題があるかどうかなど疑念を抱いていることは明らかである。

トップ7だって賄賂は当たり前だろうに。賄賂より好戦的な指導層の方が問題は大きい。

https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960101.html

9/30阿波羅新聞網＜刚与中共结成战略伙伴关系 他就与北京拉开距离＝中共と戦略的パートナーシップを結ぶやいなや、北京と距離を置いた＞東ティモールのホセ・ラモス・ホルタ大統領は、東ティモールは中国との軍事協力について話し合ったことはないと述べ、東ティモールは近隣諸国にとって安全保障上の懸念にはならないと強調した。

ラモス・ホルタはロイターとの電話インタビューで、東ティモールのシャナナ・グスマン首相と中共の習近平国家主席との間で先週署名された包括的戦略枠組み協定に答え、東ティモールと中国は「軍事協力について話し合ったことはない。この問題は一度も出ておらず、中国もこの問題について言及したことはない」と述べた。

習近平国家主席は先週土曜日（9/23）、第19回アジア競技大会の開会式に出席するため中国を訪れていたグスマンと会談した。 両国首脳は中国と東ティモールの関係を包括的な戦略的パートナーシップに格上げすると共同発表した。

中共国営メディアは同日、中国と東ティモールの間で合意された協定には軍事交流も含まれていると報じ、オーストラリアの政治家の一部はこれに懸念を表明した。東ティモールはオーストラリアの北西約700キロに位置する。

ラモス・ホルタは、東ティモールはトラブルメーカーにはならず、ASEANの中立性や平和・安全保障政策を危険にさらす外国勢力を東ティモールに持ち込むことはないと強調した。

中共か東ティモールどちらかが嘘を言っている。注意が必要。

https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960079.html

9/30阿波羅新聞網＜十一后开铡！习近平将惩处李尚福、王大忠为黄海潜舰事故担责＝国慶節後に公開！ 習近平は黄海潜水艦事故の責任をとらして李尚福と王大忠を処罰＞今年8月下旬、人民解放軍北部戦区の「長征15号」艇が黄海で沈没し、数百人の将兵が死亡したと報じられているが、中共当局者はこの事件を認めていない。 関係筋によると、潜水艦沈没事故後の9月上旬、北部戦区海軍司令官の王大忠が捜査のため連行され、中共は国慶節の後に同氏を解任する命令を出す予定だ。1か月間行方不明となっている李尚福国防相も正式に解任される。上述の人民解放軍の人事異動が発表されると、それは潜水艦事故が実際に起こったことを中共が認めたことに等しい。

沈没した潜水艦は原潜と言われている。海洋核汚染で黄海の水産物は食べれないのでは。

9/13EZORISUの役立つ便利な情報雑学＜C国の原子力潜水艦”爆発”の憶測、黄海で沈没-放射能は＞

https://plaza.rakuten.co.jp/ezorisuhokkaido/diary/202309130000/

https://www.aboluowang.com/2023/0930/1960045.html

9/29阿波羅新聞網＜中共又挡人 华尔街日报：美企德安华高管遭禁出境—华日: 美国风险咨询公司Kroll的高管被中共禁止离境＝中共がまた出国阻止 WSJ：米企業Kroll幹部は出国禁止 –WSJ：米リスクコンサルティング会社クロール幹部は中共により出国禁止＞WSJは、米リスクコンサルティング会社クロールの幹部が出国禁止処分を受けたと報じたが、これは中共当局が外資系企業の従業員に出国禁止措置を課した最新の事例である。

香港の野村の社員同様。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959941.html

9/29阿波羅新聞網＜“熊猫外交” 失败？英美澳动物园宣布将送回 明年恐“全美无熊猫”＝ 「パンダ外交」は失敗？ 英米豪の動物園はパンダを送り返すと発表、来年米国には恐らくパンダがいなくなる＞米国ワシントン州の国立動物園の3頭のパンダは、リース契約が満了するため、12月までに中国に戻す予定だ。 さらに、ジョージア州アトランタに残る4頭のパンダは来年、契約満了で中国に帰国する予定で、その頃には米国は「国内に1頭もパンダがいない」という珍しい状況に陥る。海外メディアは中国政府の「パンダ外交」の立場を議論している。

日本も返却したら。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959934.html

https://twitter.com/i/status/1707542326841901218

何清漣　@HeQinglian　4時間

返信先：@HeQinglian

米国メディアのポリコレがよく表れているイラストで、彼らは白人の泥棒が捕まった写真を選んでおり、ゼロドル購買には参加しているものの、この人種は主流ではなかった。

以下は米国の新貴族が強盗をしている写真だが、平均的な読者は最初の写真に感動するだろう。

何清漣が再投稿

沈良慶二世 @shenliangqing2 22h

平たく言うと、このツイートに👍を付けてください。義和団の乱の愛国者たちが激怒するのは当然のことだ。自由と民主主義を追求するビーコンファンは、どの制度が有利か、何が利己的か、無原則な地政学と国益の区別がつかない。米国だけはその先導に従うべきだ。日本経済を崩壊させるために円高を強制し、米国の兄貴が日本車を破壊するのはどうだろうか？兄貴に対する考え方は違うが、「兄貴はいつでも正しい」ということはバカの考えることと同じである。

引用

和気猫 @​​wake_neko Sep 29

これは1980年代に米国で実際に起こったことである。 日本車が破壊されただけでなく、中国人の若者も日系と間違われ、路上で撲殺された。

米国人は日本車を粉砕し、韓国人も日本車を粉砕し、中国人も日本車を粉砕した。しかし、それ以降、日本車は今でも多くの消費者の心を掴んでいる。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

全米小売業連盟が発表した 2023 年全国小売安全調査、英語でのリンクはこちら:

https://nrf.com/media-center/press-releases/retail-crime-accounted-over-112-billion-industry-losses-2022-according…

記事の冒頭でこう言っている：2022年の小売総売上高に占める％で計算すると、損失は1,121億米ドルとなり、2021年の939億米ドルよりも大きくなる。このレポートは業界による共同調査の結果である。

詳細な分析はこちら： https://midmichigannow.com/news/nation-world/stores-seeing-more-theft-more-violence-shopper-safety-workers-retail-industry-employees-shoplifting-crime-public-policy – National-Retail-Federation-target-closures-security-survey… もっと見る

midmichigannow.com

小売店での窃盗が急増：1,120億ドルの損失と攻撃性の増大が報告

米国の小売業者は、盗難による損失が増加しており、盗難はますます攻撃的な形態をとる。

何清漣　@HeQinglian　4時間

フランスの黄色いベスト運動中に起きた商店の略奪を除き、ネチズンは平時にこれほど頻繁にゼロドル購買の略奪が起きている国を他に見つけられるだろうか？

何清漣 @HeQinglian 　3時間

データ：世界トップ10言語中第2位：英語

英語は公用語として10億人以上が使用しており、73ヶ国で公用語として使われており、国連の標準言語も英語である。北米の米国とカナダ、欧州の英国、オセアニアのオーストラリア、アジアのインド、そしてアフリカの半数以上の国が英語を公用語として定めている。 … もっと見る

引用

WSJ中国語ウェブ　@ ChineseWSJ 10h

#UPDATE 報告書によると、中国政府は情報エコシステムの構築に数十億ドルを投資したという。 報告書は、中国のプロパガンダ活動が放置されれば、世界の情報構造の再構築に成功する可能性があると述べた。

「パズルのピースを見て組み合わせてみると、世界の主要地域で情報の高地を支配しようとする中国の野心は驚くべきものである」と研究者は述べた。https://on.wsj.com/3LBxgeM

何清漣 @HeQinglian 3時間

私は中秋節に願い事をする。

今後誰もが二極統治のような考え方をやめることを願っている。

米国の問題について話すと、すぐに飛び出してきて、「中国の問題はもっと深刻だ。中国に戻ったらどうか？」「あなたは米国の問題について話すのは中共を擁護することになる」

私はかつて米国をとても愛しており、米国憲法と自由、法と秩序の支配、特に言論の自由を愛していた。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1707779210708918659

何清漣　@HeQinglian　1時間

スーパーシティNYの下水道：広くて明るい、アクション映画の戦闘シーンでよく使われる

https://zhuanlan.zhihu.com/p/392897536

なぜNYは浸水しないのか https://zhuanlan.zhihu.com/p/508374734CONTENT

写真家はNYの下水道の写真をたくさん撮った。下水道は本当に広い。

http://weitehuanjing.com/news/121.html… もっと見る

引用

コリン・ラグ @CollinRugg 9h

ジャストイン： NY市では大規模な洪水が発生し、地下鉄に水が浸入している。

NYは急速に第三世界の国になりつつある。

サンクチュアリシテイとなり、何10万人もの人々に住居と支援を提供するために 120 億ドルを確保しなければならないことを考えてみて。

何清漣　@HeQinglian　 58m

トランプが共和党から独立し、この二人が一緒に大統領候補と副大統領候補を務め、優れた選挙戦略を持っていれば、おそらく第三党が成功する可能性がある。

残念なことに、選挙資金と組織システム、特に後者は完全に白紙の状態だ。

引用

チャック・カレスト @ChuckCallesto 6h

速報レポート：ロバート・F・ケネディ・ジュニア、独立候補になることを計画中

「ボビーは、DNCが彼の立候補を除外するために規則を変更していると感じているので、独立して立候補することが唯一の方法である」 – Campaign Insider

テキストメッセージでケネディの選挙キャンペーンマシンが現在… もっと見る

長谷川氏の記事では、野村の事件だけでなく、今後もっともっと外資の摘発が行われ、人員の出国禁止措置が取られるのでは。これは中国内の資金の海外移転阻止のようにも見える。罪名は後でいくらでもつけられるのが共産主義社会の恐ろしいところ。

中国が自ら鎖国するように動き、デカップリングを外国に迫るのは理想形。日本企業は今度の野村の事件をどう見る？経営者は我が身に置き換えて良く考えるべき。三菱自動車は中国大陸からの撤退の英断を下した。

記事

野村HDの幹部が中国当局によって出国を禁止される

野村ホールディングスの香港法人幹部が、中国当局によって、滞在していた中国本土からの出国を禁止された。中国はかねて、外国人や中国人に出国禁止措置を連発してきた。だが、外資の投資銀行関係者に対する発動は異例だ。これは、いったい何を意味するのか。

英フィナンシャル・タイムズなどによれば、出国を禁止されたのは、野村の香港法人で中国投資銀行部門の責任者を努めているチャールズ・ワン（Charles Wang Zhonghe）氏である。

Photo by iStock

ワン氏は1990年代に米国のウォール・ストリートで働いた後、96年から香港のメリルリンチやドイツ銀行でキャリアを積んだ。その後、2011年から16年まで中国国営銀行の国際部門、中国工商銀行（ICBC）インターナショナルに勤め、18年に野村ホールディングスの香港法人に移った。国籍は明らかになっていない。

ICBC時代の同僚だったコン・リン（Cong Lin）氏が1年前から当局の調べを受け、いま身柄を拘束されている。同氏は2017年にICBCを離れて、中国の投資銀行、華興資本控股（チャイナ・ルネサンス・ホールディングス）の会長を務めていた。

2月には、同じ華興資本グループの創業者である包凡（Bao Fan）会長兼最高経営責任者（CEO）も消息が不明になった。「汚職容疑で調べを受けている」と報じられた。「ワン氏の出国禁止は、包凡氏らの事件と関係がある」とされる。包凡氏もモルガン・スタンレーやクレディ・スイスで働いた経験がある著名バンカーだ。

こうしたワン氏の経歴や人間関係を見ても、同氏が中国の投資銀行業界で知られた人物であることは十分、うかがえる。今回の出国禁止が野村の業務に関係しているかどうかは不明だが、香港の投資銀行業界には、大きな衝撃を与えている。

なぜなら、投資銀行業界は、中国がいま懸命に旗を振っている外資誘致の鍵を握っており、本来なら、中国から歓迎されるべき立場であるからだ。

外資企業関係者に決定的な不信感を与えた

不動産バブルが崩壊し、経済が壊滅的な状況に陥った中国は「経済立て直しには外資が不可欠」とみて、政府が積極的に外資誘致に動いている。国務院は8月13日、外資企業に対する内国民待遇の保障や財政・税制支援など、24項目の具体策を発表したばかりだ。

7月13日付のウォール・ストリート・ジャーナルによれば、四川省成都市は欧州に外資誘致のミッションも送り込んだ。ただし「1件も話はまとまらなかった」。

一方で、中国は外資企業に対する弾圧を強めている。8月4日公開コラムで紹介したように、公安当局は3月、米資産調査会社のミンツ・グループを摘発し、5人の現地社員を逮捕した。4月には米投資会社のベイン、5月には多国籍調査会社、キャプビジョンも摘発された。

表向きの建前と実際の行動がまったく矛盾するような習近平政権に対して、懸念と警戒感が高まっていた矢先に、今回の出国禁止は外資企業関係者に決定的な不信感を植え付けてしまった。「いくら口先で外資歓迎を唱えていても、これではとても安心してビジネスができない」と考えるのは当然である。

スペインの非政府組織（NGO）、セーフガード・ディフェンダーズは5月2日、中国の出国禁止に関する報告書を発表した。それによれば、中国当局は2015年時点で、ウイグル人やチベット人を中心に約1400万人の出国を禁止していた。

なかには、外国人もいる。

2月5日付の米ニューズウィークは、中国の裁判所が民事訴訟で数百万ドル（数億円）の支払いを命じ、これを拒んだため、5年以上も出国できないでいる米国人のケースを報じた。同誌によれば、出国禁止だけでなく「200人以上の米国人が身柄を拘束されている」という。

セーフガード・ディフェンダーズは9月5日、情報を更新し、燃料タンクを牽引した水上オートバイで海を渡って韓国に亡命を企てた韓国系中国人のケースを紹介した。彼は山東省から韓国の仁川まで300キロの海上を救命胴衣とヘルメット姿で走り抜けた。人権活動に関わり、2016年に国家転覆罪で逮捕され、18年に釈放されていた。

6月2日公開コラムでは、中国からアジア、欧州、南米と回って、メキシコから徒歩で米国に不法入国する中国人が激増している問題を紹介した。いまや、文字通り「決死の脱出行」が日常的に敢行されているのだ。

出国を禁止されたり、身柄を拘束されているのは、多くが人権活動家や習近平体制に批判的な文化人、その家族らだが、理由が分からないケースもある。出国を禁止する根拠になっている法律が、7月に改正された反スパイ法を含めて、少なくとも15本もあるからだ。

ワン氏のケースも、理由は分かっていない。

公安当局のやりたい放題

さて、問題はここからだ。

中国は外資誘致を国策に掲げておきながら、投資銀行関係者の出国を禁止する不都合を分かっているのだろうか。私は「政府がどんな政策を掲げていようと、お構いなしに圧倒的な権力を握った公安当局がやりたい放題で動く、それがいまの中国の現実なのだ」とみている。

Photo by iStock

それは、法的にも裏付けられている。たとえば、改正反スパイ法には、次のような項目がある。

〈すべての国家機関と武装力、各政党と各人民団体、企業事業組織、その他の社会組織は、スパイ行為を予防し、阻止し、国家の安全を守る義務がある。国家安全保障機関は反スパイ業務において人民の支援に頼り、人民を動員し、組織してスパイ行為を予防し、阻止しなければならない（第7条）。いかなる市民や組織も法律に基づいて反スパイ活動を支援し、協力し、知っている国家秘密と反スパイ活動秘密を守らなければならない（第8条）。国家は反スパイ活動を支援し、協力する個人と組織を保護する（第9条）〉

つまり、国の治安当局はスパイ対策の名の下に事実上、あらゆる国家機関を上回る権力を与えられている。それは汚職捜査であっても、同じなのだろう。中国にあっては、汚職かスパイかといった問題は、当局の胸先三寸で決まるような話である。スパイにでっち上げようと思えば、なんでもできるのだ。

そもそも、投資銀行がいまの中国で、どれほど重要なのか、という問題もある。

中国で投資銀行の役割が重要視された最大の理由は、外資の流入に役立つからだ。本格的な対中投資を検討する外国投資家が真っ先に相談するのは、中国に投資先のポートフォリオを持っている外資系の投資銀行であり、コンサルタントや資産査定の企業である。

ところが、経済が崩壊状態の中国では、対中投資どころか資本逃避が続いている。中国の資本流出は8月に2015年12月以来、最大の490億ドル（約7兆3千億円）を記録した。うち、証券投資は290億ドルの流出（赤字）だった。

中国に進出した外資系金融機関のなかには、対中投資どころか、中国からの資本流出を手助けしているところもある。いま中国の富裕層は国を見限って、資金を海外に移そうとしているのだ。そんな動きを支援されては、中国の利益になるどころか、マイナスである。

そんななかで起きた今回の事件は、中国当局が外資系投資銀行の利用価値を見限り始めた兆候のようにも見える。コンサルタントや資産査定の外資系企業が摘発されたのは、すでに述べた。「もはや投資銀行も外資誘致の役に立たない」とみているのだ。

そうだとすれば、今回の出国禁止は「ほんの始まり」にすぎない。習近平政権は表向きの掛け声とは裏腹に、いよいよ外資に門戸を閉じようとしているかのようだ。

百歩譲って、政府にそんな意図がないとしても「いつなんどき、どんな昔の話でひっかけられるか、分からない」とあっては、外資の側が中国を見限っていく。今回の事件は、外資の「さよなら中国」を加速するに違いない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/28The Gateway Pundit＜Comer Shuts Down Democrat Rep. Raskin After He Tries to Hijack Impeachment Hearing with Call For Vote on Subpoenaing Rudy Giuliani (VIDEO)＝カマー氏、ルディ・ジュリアーニ氏の召喚状への投票を呼びかけて弾劾公聴会を乗っ取ろうとした民主党のラスキン議員を黙らせた（ビデオ）＞

民主党はバイデンの弾劾裁判というのが分かっていないのか？議事進行を混乱させるだけ。

https://twitter.com/i/status/1707400825176240593

ある時点で、下院監視委員会の上位メンバーであるジェイミー・ラスキン氏（民主党-メリーランド州）は公聴会を乗っ取ろうとし、ルディ・ジュリアーニ氏を含む「主要人物」の召喚に関する採決を要求した。

カマー氏はラスキン氏を黙らせ、動議を提出するための投票を求めた。

https://twitter.com/i/status/1707404786960576619

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/comer-shuts-down-democrat-rep-raskin-after-he/

9/28The Gateway Pundit＜“I Think The Evidence is Overwhelming” – Rep. Jim Jordan (R-OH) Speaks to TGP Reporter Jordan Conradson Outside House Oversight Impeachment Hearing＝「証拠は圧倒的だと思う」 – ジム・ジョーダン下院議員（共和党、オハイオ州）が下院監視弾劾公聴会の外でTGPレポーターのジョーダン・コンラドソンに語る＞

民主党のトランプ弾劾こそ証拠がないのに、強引に進めた。バイデンの証拠は有り余っている。

コンラドソン:民主党は、これは政治化された弾劾だと言っています。彼らは実際には、バイデン犯罪家族による犯罪行為の調査結果を何も認めていない。それに対してあなたは何と答えますか？

ジム・ジョーダン議員:あらゆる種類の証拠があります! 信じたくないかもしれません。バイデンが弾劾に値する犯罪を行っているとは信じられないかもしれない。だからこそ我々は調査を行うことになるが、憲法上の義務である監視をこの段階に進めるのに正当化できる圧倒的な証拠があると思う。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/video-i-think-evidence-is-overwhelming-rep-jim/

9/28The Gateway Pundit＜Elon Musk Confirms Firing of “Half of Election Integrity” Team at X…Including the Head of the Team＝イーロン・マスク氏、X社の「選挙の誠実性」チームの半分の解雇を確認…チーム長も含む＞

2024年選挙で、Facebookやyoutubeが不正を隠蔽しても、Xが全部暴露してくれる。

昨日、The Gateway Punditは、アンソニー・ファウチ博士と「100％有効な」新型コロナウイルス感染症「ワクチン」に関する「偽情報」を非難するイーロン・マスク氏の投稿を報じた。マスク自身も、2回目の実験的なジャブを受けた後、「死にそうだ」と感じたと認めている。幸いなことに、彼は実験的なジャブで米国民に押し付けられた嘘について声をあげる主要な人物だ。

次に来るのはイーロンにとって「逃げられないもの」でしょうか？選挙。Facebookは「CIAに17年間勤務した退役軍人」を「選挙政策責任者」に昇進させることで検閲機構を強化しているが、イーロン・マスク氏のXプラットフォームはそれを修正しようとしている。昨日、X News Dailyのアカウントが「グループの責任者を含む選挙公正チームの半数を削減する」という投稿に対して、マスク氏はこう答えた。「はい、彼らはいなくなってしまいました。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/elon-musk-confirms-firing-half-election-integrity-team/

9/28Rasmussen Reports＜Could Voting by Illegal Immigrants Shift 2024 Election?＝不法移民による投票は2024年の選挙に影響を与える可能性があるか?＞

不法移民の投票は、当然、不正選挙になると思うが。それが認められるのであれば、旅行客にも投票する権利があるとなる。

有権者の半数以上は、来年の選挙が不法移民の投票によって決まる可能性が高いと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の51％が、2024年大統領選挙の結果が不法移民の投票によって影響を受ける可能性が高いと考えており、その可能性が非常に高いと考える28％も含まれている。42％は2024年の選挙が不法移民の投票に影響されるとは考えておらず、その可能性は全くないとの22％も含まれている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/could_voting_by_illegal_immigrants_shift_2024_election?utm_campaign=RR09282023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/29阿波羅新聞網＜李尚福消失另有内情？传他和其他将领“不听话”＝李尚福失踪に裏話はあるか？ 噂によると、彼と他の将軍たちは「不服従」だったと＞中共の国防部長、李尚福が失踪してから約１カ月が経つが、外界では、同氏は汚職容疑で捜査され、中共軍高官の粛清にあったとの見方が広まっている。しかし、北京の政論界では、李尚福が、毛沢東政権時代の彭徳懐と林彪に次いで、在任中に政権から解任された中共史上3人目の国防相になったという話がある。この要因は当時の彭徳懐と林彪の要因と同じである可能性が高く、両人と指導者毛沢東は意見が合わなかった。

李尚福は彭徳懐ほど勇気があるとは思えない。彭徳懐は廬山会議で毛の大躍進の失敗を指摘し、止めるように諫言した。彼は最後には紅衛兵の吊し上げに遭って、病室で死んだ。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959634.html

9/29阿波羅新聞網＜就这么怂敢打台湾？菲拆除中共浮动屏障 北京改口“我自己拆的”＝ この程度で恐れて台湾を攻撃できるのか？ フィリピンは中共の浮遊障壁を取り除き、北京は「私が自ら外した」と発言を変えた＞外界が中国とフィリピンの間で紛争が勃発するかどうかに注目している中、中共は突然言い方を変え、「阻止網を主体的に撤去した」と主張した。場外の外交上の混乱はうやむやのうちに葬られた。 先月も同じようなドラマがあった。 8/5、中国海警局の船が放水銃を使って、南シナ海の第2トーマス礁に向かうフィリピンの補給船を至近距離から攻撃した。 フィリピンは強い抗議を表明したが、中共は繰り返し「強硬」な立場を表明し、譲歩しなかった。 しかし、フィリピンの補給船団が8/22に第2トーマス礁に高らかに入った後、中共は「人道的配慮から」フィリピンに第2トーマス礁の守備陣への食料やその他の必要な生活物資を輸送するための「一時的な特別手配」を行ったと主張した。この発言は形を変えた通行許可に相当するとみなされた。

下の記事のようにPCAに訴えられるのが判って、慌てて取り繕ったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959758.html

9/29阿波羅新聞網＜习近平为普京“续命”，最新数据惊呆众人＝習近平、プーチン大統領の「延命」を願う 最新データに衝撃＞ドイツのハンブルクに本拠を置く取引プラットフォームContainer xChangeが木曜日（9/28）に発表した分析報告書によると、ロシアには現在、ロシアへの中国製品の流入急増を反映して、鉄道倉庫での管理が困難な15万個の余剰コンテナが存在しているという。しかし中国向け製品の輸出ははるかに少ない。

Container xChange社の共同創設者兼 CEO である Christian Roeloffs は、「中国からロシアへ輸送される貨物は大量にあるが、ロシアから中国へ返送される貨物はほとんどない」と述べ、需要と供給の大きなアンバランスにより、コンテナ物流事業に大きな悪影響を与えている。

3年前、ロサンゼルス沖に貨物船の長蛇の列ができ、パンデミックを乗り切るために米国の消費者に前例のない大量の輸入品をもたらしたが、これは世界経済のねじれた形を象徴した。

しかし、ロシアの船は地経学ともっと関係がある。Container xChangeは、ロシアはウクライナ侵攻以来西側諸国から制裁を受けているが、ロシア政府は中ロ貿易額が2022年の1,850億米ドルから今年は2,000億米ドルを超えると予想していると述べた。

ロシアが経済的に中国の属国になっているということ。ロシア製品で、中国人が欲しいものは少ない。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959672.html

9/29阿波羅新聞網＜夏林：加拿大爆发反对教育孩子阉割变性的百万大游行—学校鼓励孩子瞒着家长阉割自己 百万家长愤怒＝夏林：去勢とトランスジェンダーについての子供たちへの教育に反対する百万人規模の行進がカナダで発生　学校は子供たちに親に告げずに去勢するよう奨励している　百万人の親が怒っている＞子どもの性別変更を奨励する人たちは、生殖器官の去勢は元に戻せないので、将来子どもを産むことができなくなる、元の性別に戻すことは不可能である、と子どもに伝えたことがあるのだろうか；自分の生まれながらの性別を抑制するために薬を一生服用しなければならず、うつ病やその他の身体疾患を引き起こす可能性がある。子どもが青年に成長し、心身ともに不健全になったとき、学校の先生や行政はこの子どもを生涯面倒見てくれるのだろうか？ 全くできない。 この子の世話をするのは傷心の両親だけだろうが、学校は依然としてこのような深刻な問題を両親に隠しておきたいと考えている。

米国左翼・グローバリストの影響でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/0929/1959754.html

9/28阿波羅新聞網＜布林肯另一面 操电吉他“音乐外交”全场惊呆了＝ブリンケンのもう一面：「音楽外交」のためにエレキギターを演奏し聴衆に衝撃を与えた＞アンソニー・ブリンケン米国務長官は本日（木曜日）、興味深い外交計画「世界音楽外交」（Global Music Diplomacy）を発表した。 同氏は、この計画では、米国の外交目標を支援するため、平和と民主主義を促進するための外交手段として音楽を利用すると述べた。 また、Ｘプラットフォーム（ツイッター）に自身が演奏して歌う動画も投稿し、音楽と外交を組み合わせる機会を逃すわけにはいかないと述べ、名が売れるのでは。

https://twitter.com/i/status/1707230831528620109

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959542.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

フィラデルフィアがこの惨事に見舞われたのは、長年にわたる民主党の悪政のせいだけでなく、フィラデルフィア住民の価値観の混乱のせいでもある。

BLM の略奪を正当化した女性作家、ヴィッキー・オスターワイルはフィラデルフィア在住で、『The New Inquiry』のライター、編集者、定期寄稿者でもあり、2020 年の BLM 暴動の最中にこの本『戦利品を守る：文明的でない暴力の歴史』を出版した。… もっと見る

引用

楚子 @SimonZh17830702 Oct 28, 2020

返信先：@ltshijie

この2日間にフィラデルフィアで起きた破壊行為、略奪事件の原因は、全部ブラック・ライブズ・マターの破壊行為、略奪事件と同じである。 ロサンゼルス暴動、ファーガソン事件…ジョージ・フロイド事件からフィラデルフィア暴動まで、すべては法執行機関に対する黒人の不服従によって引き起こされた。

完全に理性で解決できる物事が、他の民族ではなくアフリカ系米国人の不合理な抵抗や破壊によって台無しになる（私は人種差別主義者ではない）。

これは、アフリカ系米国人の文化と、政治家や左翼メディアのBLMに対する歓迎的な姿勢に関係している。

何清漣　@HeQinglian　10時間

米国における大麻の進撃の歴史に関する重要な情報を共有するために、私はギャラップ社の長年にわたる調査を一つ一つチェックしてきた。

1. 2020 年の選挙中、米国民の 68% がマリファナ合法化を支持した。いくつかの州が選挙の夜にマリファナを合法化する法律を可決した。
2. 民主党員と無党派層のマリファナ合法化支持率はそれぞれ83％、72％で、いずれも歴史的に高い水準である。 しかし、共和党の支持率は2017年から2019年までは50％を超えていたが、現在は48％しかない。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

私は以前、米国の大学の中で大麻に優しい大学トップ10のランキングをアップロードした。

現在、アジアでは、日本は米国からの多大な圧力を受けて、トランスジェンダーは心理性別に応じてトイレを選択する法律が可決されており、マリファナの禁止はおそらくそれに耐えられないだろう。

韓国政府は、マリファナは無害ではあるが（米政府を怒らせるつもりはないので）、依存性が高く、他の薬物への扉を開くので解禁できないという理由でマリファナを禁止し​​ている。 … もっと見る

「LGBT理解増進法」にはトイレのことまでは入っていない。マリファナは今までの厳しい取り締まりから一転解禁何て米国の圧力があってもできない。

何清漣　@HeQinglian　2時間

本のタイトルの訳を説明しよう。

翻訳には常に直訳と意訳がある。 『In Defense of Looting』の直訳は「略奪を擁護する」だが、この女性作家の弁護のすべては、略奪物をその歴史的起源に遡り、戦利品として、剥奪者から奪うことにさえある。 私の記事で紹介している。

ところで、完全な直訳ではなく、意訳して、リンクを付けてアップロードすることがある。ネチズンの半数は原文を読まないので、意訳の方が理解しやすい。 … もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

ヒラリーには来年の大統領選に立候補しないようで、米国国務長官肖像画ギャラリーへの入場が彼女の政治家としてのキャリアの上限とみなされている。

引用

連線米国．米国参考　@MeiGuoCanKao　9月27日

#クリントン画像　国務省入り　国務長官肖像ギャラリー　https://share.america.gov/zh-hans/clintons-portrait-joins-a-gallery-of-secretaries-of-state-zh/

大塚氏の記事では、日本でも2014年に小笠原海域で中国船団が赤珊瑚をごっそり盗んだ事件がありました。日本も当時PCAに訴えるべきだった。フイリピンだけでなく、中国の乱暴狼藉の被害に遭っている国はPCA等の国際機関に訴えるべき。トップを中国が取っている機関もあるでしょうが、それも見直すべき。日本よりフイリピンの方が、勇気がある。

2014年11月4日ZAKZAK＜中国の赤サンゴ密漁　他国なら“銃撃”して拿捕…できないのは「日本だけ」＞

https://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141104/dms1411041830004-n1.htm

宮崎正弘氏の言うように不法侵入に対して銃撃や拿捕ができないのは日本だけというのはその通りで、憲法9条が邪魔している。国益を損ねるのを知っていて、似非平和主義者の左翼政党や左翼メデイアが憲法改正させないように論陣を張ってきた。ロシアのウクライナ侵略で、「憲法9条が平和を守ってくれる」という論理は破綻しているのに、それでも軌道修正しない。究極の売国奴と言うべき輩。でも騙され続ける国民は救い難い。

記事

中国の民兵が乗り込んでいる船が南シナ海で海底のサンゴを乱獲していることがフィリピン海軍や沿岸警備隊などの調査で明らかになった。さらに、勝手に浮遊バリアを設置してフィリピン漁船の操業を妨害したり、漁船を高速ボートで漁船を必要以上に追跡したりという危険な妨害行為も報告されている。

サンゴが採取された海域や浮遊バリアが設置された海域はフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内であることから、フィリピンの海洋権益に反したこの違法行為に対して比政府は態度を硬化、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）へのさらなる提訴を検討する事態になっている。

Philippine Coast Guard (PCG)

海底のサンゴ礁に深刻なダメージ

フィリピンの地元マスコミは9月18日、中国によるサンゴ乱獲を一斉に伝えた。それによると、ルソン島中部リサール州西方約230キロにある西フィリピン海（南シナ海）のエスコダ礁（サビナ礁）とロズル礁（イロコイ礁）の海底のサンゴ礁や海洋資源に深刻なダメージがあることを海軍と沿岸警備隊が確認したという。

同海域では多くの民兵船が展開、活動しているのが確認されており、フィリピン側は中国によるサンゴの密猟の可能性が極めて高いとみている。

同海域の海底ではサンゴが抜き取られたような痕跡や白化して死滅したサンゴが多く発見されている。いずれも以前に中国の民兵船が遊弋、停船して何らかの作業を行っていた海域と同じで、民兵船はサンゴの他に魚や貝などの海洋資源も密猟した可能性が高いとしている。

いずれにしろサンゴや海産物の密猟はフィリピンの海洋権益を妨害する行為であることから比政府は態度を硬化しており、中国への抗議と同時に別の対応を検討している。

というのは、中国による数々の不法行為に対してフィリピン政府が抗議を繰り返しても、中国側は南シナ海の大半が自国の海洋権益が及ぶ「十段線」内であるとして抗議を一切受け付けず勝手な主張を続けることがこれまで繰り返され、なんら事態の解決に繋がっていないという現実があるからだ。

国際仲裁裁判への提訴へ

こうした事態にフィリピンのヘスス・クリスピン・レムリア司法相は、中国による南シナ海ロズル礁周辺海域での環境破壊についてオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（PCA）に提訴する方針を決めたと、18日、メディアが報じた。

レムリア司法相は「今回は環境破壊に関する提訴となる。我々はすでに中国による破壊であるという多数の証拠をつかんでいる。現在、関係閣僚などと詰めの協議を行っている」とPCAへの提訴に踏み切ることを明らかにした。

フィリピン沿岸警備隊（PCG）はロズル礁とその南東90キロにあるエスコダ礁で実施した調査の結果、「海底には生命がなく、サンゴは密猟後に処理されて投棄された残骸である可能性が高い」としており、「両礁での中国民兵船による不法行為が破壊的な海洋環境の劣化と破壊を引き起こしている」と中国を厳しく非難した。

フィリピンはベニグノ・アキノ大統領時代の2014年、中国が一方的に海洋権益を主張する「九段線」（当時）が南シナ海の大半を占めフィリピンをはじめとする周辺国の権益を侵す不法なものである、とPCAに中国を提訴したことがある。

PCAはフィリピンの提訴を受けて審理の結果、2016年に「九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利は国際法上の法的根拠がなく国際法に違反する」との判断を示した。しかし中国政府はこの判断の受け入れを今日まで拒否し続けている。

このため今回新たにPCAに環境破壊で中国を提訴しても判断が中国に不利な結果となれば、前回同様に受け入れを拒否して国際社会の批判を浴びるのは間違いないとみられ、中国の国際法無視の姿勢が改めて浮き彫りになるだけといえよう。

フィリピン沿岸警備隊はホームページで隊員が海中に潜り浮遊バリアのロープをナイフで切断する映像を公開した。沿岸警備隊によるとこの作業はマルコス大統領の指示で実施されており、作業は継続中という。

フィリピン側が強硬手段に出た背景には中国への反発が国民レベルで高まっていることに加えて、浮遊バリア設置という非常識な手段から自国の漁民を保護する強い意志があるのは間違いなく、今後、中国側の反発が予想されている。

被害は数十億ドル規模と比が試算

フィリピンのリサ・ホンティベロス上院議員は、今回の中国によるサンゴ密猟などによる被害総額は数十億ドルに及ぶ可能性があり、フィリピンは中国に対して損害賠償として同等の金額を要求すべきとの考えを明らかにした。

また「中国が損害賠償に応じれば比政府が現在直面している経済危機への対処に役立つだろう」との見解を示した。

そのうえで、「中国は漁師から生計を奪うだけでなく私たちの天然資源を破壊している。我々には賠償を請求する権利がある」として上院に対して詳細な調査報告を求めた。

Gettyimages

フィリピンではここ数年、こうした中国側の不法行為により南シナ海での漁獲高も減少しているという。

比漁業者団体が18日にラジオ番組に出演して、2020年以降ルソン島中部西海岸にあるサンバレス州沖での漁獲高が70％も減少していること明らかにし、中国によるサンゴ密猟などの海洋環境への破壊行為も一因なのではないかとの見方を示した。

浮遊バリアを設置して漁業を妨害

24日には、比沿岸警備隊（PCG）がルソン島西124海里に位置するスカボロー礁にあるバホンマシンロック礁（パナタグ礁）の南東部に中国民兵船が浮遊バリアを設置したことを確認したと発表した。

約300メートルに渡る浮遊バリアは22日に設置されたもので、バホンマシンロック礁内部の浅瀬で操業する比漁船の進入を妨害する目的とみられている。

PCGによると、付近の海域で定期パトロール中のPCG巡視船が中国民兵船と工作船による浮遊バリア設置作業を目撃したという。この時、周辺では約50隻の比漁船が操業中だったという。

Philippine Coast Guard (PCG)

浮遊バリアは、一定間隔でブイが海上に浮いているが、ブイ同士はロープで繋がれており、これを突破しようとするとロープがスクリューに絡みついて航行不能になるという厄介なものだ。

PCG側は巡視船4隻が中国側船舶に対して無線で浮遊バリア設置が違法であるとの警告を繰り返したが、中国側は「比漁船は国際法に違反するとともに中国の国内法も侵害している」と主張し続けたという。

フィリピン側は中国を非難すると同時に「今後もこの問題に対処して海上権を支持して海域を断固として守り抜く」と述べると共に「零細漁師」らの支援にも配慮することを明らかにした。

比日米外相会談で中国批判

米国務省は22日、米ニューヨークで開かれている国連総会に合わせてブリンケン米国務長官と上川陽子外相、エンリケ・マナロ比外相による外相会談が持たれたことを明らかにした。

3ヵ国の外相会談では南シナ海南沙諸島にあるアユンギン礁（セカンドトーマス礁）付近の海域で中国が「比の航行の自由を妨害する行為を行っている」として「これを含む中国の国際法に反する行動に対して非難を続ける」ことを確認したという。

アユンギン礁を巡っては、フィリピンが座礁船に兵士を駐留させて実効支配を続けているが、中国側はこれを「不法」だとして座礁船の兵士に食糧や生活物資を補給する比沿岸警備隊などの艦船に対してレーザー照射や放水、進路妨害などの危険な妨害行為を続けている。

南シナ海でやりたい放題の中国に対して、安全保障面で米国との関係を強めるマルコス比大統領は、米国以外の国との同盟関係構築にも積極的で、南シナ海での共同パトロールには当初の米比豪だけでなく、日本やフランス、ドイツ、カナダなどを加えた多国籍が参加に関心を示していると、ブラウナー国軍参謀長は明らかにしている。

こうした国際的な中国包囲網の形成こそが自己中心的な中国への有効な対処となる可能性があり、国際社会もその成り行きに注目している。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/27The Gateway Pundit＜Watch Highlights From Donald Trump’s UAW Speech in Michigan (VIDEO)＝ミシガン州でのドナルド・トランプのUAW演説のハイライトを見る（ビデオ）＞

トランプが自動車産業の消滅は許さないと言ったときには盛り上がった。1万人が外に立っていると言った時も。

https://twitter.com/i/status/1707193332152012876

https://twitter.com/i/status/1707194507060543522

https://twitter.com/i/status/1707196453959905292

https://twitter.com/i/status/1707197656680808828

https://twitter.com/i/status/1707199625415774501

https://twitter.com/i/status/1707202981043564577

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-highlights-donald-trumps-uaw-speech-michigan-video/

9/27The Gateway Pundit＜“The Keys to My Family’s Only Asset” – House Ways and Means Committee Releases Explosive Documents Confirming Hunter Sold Access to Joe Biden in 23 Countries＝「家族の唯一の資産の鍵」 – 下院歳入委員会、ハンターが23か国でジョー・バイデンへのアクセス権を販売したことを確認する爆発的な文書を公開＞

民主党はバイデンだけでなく、ヒラリーやビル・クリントンも外国に国家機密を売って金儲けしていたのはよく知られている。

水曜日、下院歳入委員会は、ハンター・バイデンが「ファミリーブランド」を通じて父親のジョー・バイデンへのアクセス権を販売したことを裏付けるIRS内部告発者の証言の新たな文書を公開することを可決した。

爆発的な文書により、ハンター・バイデンが23か国で「バイデン・ファミリー・ブランド」を販売していたことが明らかになった。

下院歳入委員長のジェイソン・スミス氏は、「バイデン一家による外国への影響力を広める工作は、米国の政策決定に影響を与えようとする試みを示唆している」と述べた。

同委員会は、2017年6月6日にハンター・バイデン氏が取引先関係者に宛てたWhatsAppメッセージを公表した。自分は「家族のブランドに署名する」つもりはなく、個人に「家族の唯一の資産の鍵」を渡すつもりもないと。

スミス委員長は、「その資産はジョー・バイデンただ一人である可能性がある」と付け加えた。

IRSの調査官は、ジョー・バイデンが副大統領を務めていた間のハンター・バイデンの税金犯罪と企業活動を政府の公務と関連付けた。

「実際、ハンター・バイデンの世界的な影響力の売り込み、ジョー・バイデンと米国政府の公式活動との間には関連性があった」とスミス下院議員は述べた。

https://twitter.com/i/status/1707094556968091990

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/keys-my-familys-only-asset-house-ways-means/

9/27The Gateway Pundit＜WATCH: “Have You Heard Dis Information?” – Elon Musk Posts Hilarious Video Exposing Big Pharma and Dr Fauci’s Lies About Vaccine Efficacy and Safety＝注目： 「ディスインフォーメーションを聞いたことがありますか?」　–- イーロン・マスク氏、ワクチンの有効性と安全性に関する大手製薬会社とファウチ博士の嘘を暴露する爆笑ビデオを投稿＞

自由な発言を保証するSNSが残っていて本当に良かったという感じ。2024年の不正選挙の証拠は2020年選挙と違って削除されることはない。民主党への牽制にもなる。

イーロン・マスク氏は火曜日、Xにビデオを投稿し、ワクチンによる害や無効性を否定する人々や、世界中の人々にワクチンを強制することに関与しているグループを荒らし回った。

マスク氏が、実験中の新型コロナウイルスワクチンや、政府当局者と共謀してワクチンに関する真実を検閲したツイッターなどの国営メディアを批判したのはこれが初めてではない。

The Gateway Punditが報じたように、マスク氏は以前、2回目の実験的mRNAワクチンを接種した後、死にそうな気がしたとTwitterで認めた。最近では、レブロン・ジェームズの息子、ブロニー・ジェームズが新型コロナウイルス感染症ワクチンに関連して 心臓発作を起こした可能性があると示唆した。

https://twitter.com/i/status/1706676593261785178

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-have-you-heard-dis-information-elon-musk/

9/27Rasmussen Reports＜Sex Scandals: Politicians Should Uphold Moral Standards, Voters Say＝セックススキャンダル：政治家は道徳基準を守るべきだと有権者は言う＞

米国セレブは小児性愛を先ず止めるべきでは。

政治的な性スキャンダルが全国的な見出しを飾る中でも、ほとんどの有権者は政治家は道徳的な生活を送るべきだと依然として信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の87％が、政治家が私生活において伝統的な道徳基準を守ることが重要だと答えており、その中には非常に重要だと答えた55％も含まれている。政治家が道徳基準に従って生きることが重要ではないと考えているのはわずか11％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/sex_scandals_politicians_should_uphold_moral_standards_voters_say?utm_campaign=RR09272023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/27希望之声＜美亲共侨领突撤闫丽梦诉状 评：中共大势已去＝米国の親共華僑指導者、突然閻麗夢への告訴を取り下げる コメント：中共の勢いはない＞最近、米国に亡命した香港大学公衆衛生大学院の元ウイルス学者閻麗夢が、NYの親共華僑指導者梁冠軍から訴えられた結果が出た。梁冠軍が訴訟を取り下げ、閻麗夢が勝訴した！ある評論は、これは中共が破滅する運命にあることを証明しており、中共が崩壊しつつあるとき、これら中共工作員の運命は悲惨なものになるだろうと言う。

閻麗夢は最近ポッドキャストで、NYの親共華僑指導者、梁冠軍に対する訴訟を振り返り、中共が「反アジア系ヘイト」という「ポリコレ」を利用して米国の自由を侵食していると指摘した。梁冠軍はまた、中共の強力な支援を受けて、米国で正義の人々や宗教団体を迫害した疑いも持たれている。

昨年5月、梁冠軍は「米国東部華人社団連合会長」の身分を使い、閻麗夢が「人工ウイルス説」を唱え、「中国系コミュニテイに対する差別とヘイトクライムを引き起こし、激化させた」として、閻麗夢を告訴した。目的は中国政府にアピ－ルするため。同氏は、閻麗夢の言動が「重度の精神的苦痛と、嫌がらせや身体的危害に対する大きな恐怖を引き起こした」と主張し、閻麗夢に「彼が被ったすべての損害を全額補償する」よう要求した。

梁冠軍はまた、閻麗夢が中共ウイルスの起源について語るのを手伝った路德、フォックスニュース、タッカー・カールソン、元下院議員モー・ブルックスなど50人もの人々を告訴した。

しかし、梁冠軍は何度も訴訟書類を閻麗夢に送達できず、法廷の送達要件を満たしていなかった。 このため判事は昨年９月、１カ月以内に送達できない場合は訴訟を取り下げられると命じた。その後、梁冠軍の弁護士は裁判所に送達通知を提出した。

しかし、閻麗夢は今年1月に法廷に提出した文書で、梁冠軍が詐欺文書を提出したことを明らかにした。 追跡番号をクリックして確認すると、「USPSによって拒否され、昨年11月26日に差出人に返送された」と表示されていることがわかる。 彼女はツイッターアカウントのメッセージを通じてこの訴訟を知った。 彼女は今年9/18の証拠審問に参加するつもりであることを表明し、証拠を使って梁冠軍に反撃することに自信を持っていた。

その結果、梁冠軍は8/25に突如として訴訟の自主取り下げを要求し、最終的に9/10頃に訴訟は終結し、閻麗夢が勝訴した。

誰かがニュースを伝えた：梁冠軍は米国における中共のナンバーワンのスパイであり、その上には汪洋がいる。梁自身が訴訟に名乗り出たことは、米国にいる中共のスパイが習に見放されたことを示している！

梁冠軍とは誰か？ 彼は1982年に米国に密航した。 情報筋によると、梁冠軍は建築資材から性用品、健康用品など、金になれば何でもやったという。 仏壇の中に「白い粉」を隠して米国に密輸したこともあった。

1999年9月、梁冠軍は突然中共の「大有名人」となり、NY華人社団連合会会長に「選出」された。 江沢民から習近平に至るまで、中共の指導者たちは何度も彼を迎えている。

中共は嫌がらせの訴訟を起こし、勝てないと分かって撤退した。左翼の常套手段。朝日新聞も良く訴訟すると恫喝している。

https://www.soundofhope.org/post/757699

9/28阿波羅新聞網＜发出明显信号！中共推出迄今最具野心的全球方案＝明らかなシグナルを送る！ 中共、これまでで最も野心的な世界計画を打ち出す＞今期の国連総会を機に、中国はこれまでで最も野心的な新たな国際新秩序ビジョンを打ち出し、グローバル・ガバナンスのための全方位の中国計画を策定した。

中国は、近年中国が提案してきた世界的な安全保障、発展、文明への取り組みを踏まえ、今年の国連総会前に公布した「中国のグローバル・ガバナンスの変革と構築に関する計画」（以下「計画」という）と呼ばれるトップレベルの戦略計画があり、いわゆる「人類運命共同体の構築」という概念を包括的に詳述している。中国の韓正国家副主席は先週の国連総会で講演する機会を利用して、こう繰り返した。中国は人類の未来に責任を持つ「大国の使命を果たす」と計画の要点を述べた。

先ず「我が身を振り返れ」。

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959257.html

9/28阿波羅新聞網＜白纸革命还在继续：中国爆发反修例运动＝白書革命は続く：中国で反改正法案運動勃発＞中国では先月、全国規模で静かな抗議活動が続いている。法案に関する意見を募集するウェブサイト「中国全国人民代表大会ネット」では、9/1以降、9万9165人が「治安管理処罰法改正草案」に対して12万5593件の意見を提出した。 これは 1949 年や 1982 年以降の中国では前例のないことであった。その規模と内容は、公式のいわゆる「協議民主」や、その枠組みの下で、内部で、かつ公開して意見を求めるのは、いわゆる立法協議形式を大きく超えており、声を出さず大規模な抗議活動は、昨年11月末の白書革命の延長のようだった。

中共が出された意見を取り上げるとは思えない。やっているふりだけ。

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959341.html

9/28阿波羅新聞網＜前外交官爆料中共军方将领在澳洲泄密＝中共軍司令官がオーストラリアで機密を漏洩したと元外交官が暴露＞9/27、元中共外交官の陳用林は、秦剛の不倫は解任につながることはないと述べた。「女性とセックスをしない共産党員がいるだろうか？代理出産したからと言ってどうなるのか？それは間違いなく彼の仕事ではないし、彼が罪を犯したとしても、この事ではない。こうした噂は濫りに広まっている」と彼は語った。彼は、秦剛は以前から噂されていた機密漏洩に依然として関与していると推定し、「中共軍が機密を外部に漏洩した。数年前にはオーストラリアでも事件があったが、決して公開されることはなかった」と述べた。

真相は藪の中。

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959298.html

9/28阿波羅新聞網＜“中国这样做，是极其危险的”＝ 中国がこのようにするのは極めて危険だ」＞「タイムズ・ウィークリー」は、中国はレッテルを貼られることを望んでいないが、朋友圈で「中国の外交政策は道を見失いつつあるようだ」とレッテルを貼られている、と分析した。『南ドイツ新聞』は、中国とフィリピン両国はあらゆる外交手段を通じて情勢の緩和に努めるべきで、そうしなければ世界貿易の生命線とされる海域で軍事衝突が起こる可能性があると考えている。

フィリピンは、月曜日（9/25）、フィリピン沿岸警備隊が小型ボートに乗って一般漁師を装い、スカボロー礁（中国名：黄岩島）に中国が設置した浮遊障壁を遮断し、錨を持ち去ったと発表した。『南ドイツ新聞』は、今回の行為は「力比べの象徴になりつつある。中国とフィリピン、どちらが勝者で、どちらが敗者なのか」と論評した。フィリピン人は中国に屈服しないことに歓呼の声を上げているが、中国がどう反応するかは誰も分からない。

同論評は、「この一見些細な紛争は、数時間のうちに両国間の深刻な危機に発展する可能性がある。これは苦い事実だが、驚くべきことではない。海洋主権をめぐる争いは、漁業や原材料資源を超えて古くから存在しており、フィリピンと中国の沿岸警備隊の衝突が頻繁になるほど矛盾が生じ、この海域は国家の威信に関わる紛争の舞台となる。このため、日本の正当な要求に従ってすべての当事者が自発的に譲歩しない場合、状況は容易にエスカレートする可能性がある。

同論評は、「中国のような大国が海洋紛争を国家の大事と誇張して国内問題から目をそらしたら、これは極めて危険だ。フィリピンには中国の頻繁な海洋でのいじめに抵抗する権利がある。しかし双方があらゆる外交手段を用いて事態の沈静化に努める責任もある。さもなければ世界貿易の生命線とされるこの地域で軍事衝突が発生し、新型コロナウイルスとウクライナ戦争による世界的混乱がさらに深刻化する可能性がある。

中国は最近、両国が主権を争っているスカボロー礁（中国名：黄岩島）にフィリピン漁民の入漁を阻止するため浮遊障壁を設置した。

「世界にはこんな秩序は必要ない」

中国の身勝手な行動を許すわけにいかない。東南アジアの利害関係国は戦争の前に、中共とデカップリングする覚悟を持たないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0928/1959259.html

9/27阿波羅新聞網＜汽车工会喊加薪40％ 马斯克看不下去了！惊爆这惨烈下场＝自動車組合が給与40％増額要求、マスクもう見てられない！悲劇的な結末は衝撃的＞全米自動車労働組合（UAW）が開始したゼネストは2週間近く続いており、止まる気配はない。バイデン米大統領は２６日、自ら労働者の仲間入りをし、労働組合が要求する４０％の賃上げへの支持を表明した。テスラのマスク最高経営責任者（CEO）は明らかにこれ以上我慢できず、デトロイトの大手自動車メーカー3社の「破産を加速させる」UAWの給与引き上げ要求を批判した。

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1959163.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

米国は世界中の大麻産業にとって恩恵をもたらしている。

大麻業界の大手市場情報プロバイダーであるBDSAが発表した重要な市場予測によると、米国の合法大麻市場の規模は2023年末までに12%成長し、296億ドルに達すると予想されている。 2027年までに、米国における合法大麻の総売上高は450億ドルに達すると予想されている。 … もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国はいつかスウェーデンのようになり、何千もの立ち入り禁止区域が区画されることになるだろうが、メディアは米国がどのようにしてこのようになったのかをまだ知らない。

[なぜ米国大統領候補たちは中国問題について議論しないのか？ https://cn.wsj.com/articles/CN-OPN-20230927134819?reflink=desktopwebshare_twitter via @ ChineseWSJ … もっと見る

cn.wsj.com

なぜ米国大統領候補たちは中国問題について議論しないのか?

バイデンは中共の脅威を軽視しているが、トランプを含む共和党候補者は台湾問題について明確な立場を表明していない。

何清漣　@HeQinglian 47m

清朝末期には林則徐や反吸引派がいたが、アヘンの効用を公然と称賛する記事をあえて書こうとする者はいなかった。アヘンが有害であることはほとんどの人が知っている。

最新のギャラップ調査：

大麻を試したことのある米国の成人（米国人のほぼ半数）のうち、70% が大麻は使用者にとって良いものと考えており、66% は大麻が社会全体にプラスの影響を与えると考えている。

大麻を試したことのない人のうち、72% は大麻が社会に悪影響を及ぼしていると考えており、62% は大麻が使用者に悪影響を及ぼすと考えている。

言い換えれば、全体として、約半数の人が大麻の吸引は社会と個人にとって有益であると考えているということである。 https://news.gallup.com/poll/396893/americans-not-convinced-marijuana-benefits-society.aspx

引用

砂漠のキツネ ロンメル @3596675596com 8h

返信先：@HeQinglian

清朝末期の焼き直しである。

何清漣　@HeQinglian　1時間

不法移民の数が増加する中、ドイツはポーランドとチェコ共和国との国境警備を強化する https://rfi.my/9yBU.X　 @RFI_Cn経由

つまり、ドイツは早くからこうなることを知っていたのに、何故そうしなかったのかということだ。メルケル首相が「受け入れられる移民の数に上限はない」、「私たちにはその能力がある」と約束したとき、張淼という黄色聖母が私のところにやって来て、極悪人が来て人権カードを切ったときを考えると笑えないと叫んだことを思い出す。

人の愚かさは、時に人々を無力にする。

rfi.fr

不法移民の増加を受け、ドイツはポーランドやチェコとの国境警備を強化する

【ベルリン27日AFP】不法入国者の増加を受けてベルリン当局は取り締まりを強化しており、ドイツ政府は本日、ポーランドとチェコ共和国との国境での警備を強化すると発表した。

近藤氏の記事では、台湾の男子徴兵期間の延長（4→12ｹ月）が野党とも合意の上且つ若者の賛同を得て、来年1月から実施されるとの話、国民の資質が日本と格段に違っていると感じます。日本は中共の毒牙が目の前に迫っているのに、ゆでガエル状態。日本のメデイアと教育が悪いことは確かですが、台湾のメデイアは殆ど国民党が押さえていても、国民が敵に対峙していこうとする姿勢を持ち続けているのは素晴らしい。

陳氏の台湾・米国・日本の民主主義の三角形の考えや「台湾有事は日本有事」の考えに賛同します。岸田首相もはっきり有事には米国と共に台湾を支援すると明言すればよいのに。そうすれば中国に進出している日本企業も撤退の理由ができるのでは。撤退が遅れれば、在留邦人とその家族がスパイで挙げられるか、戦争時の人質にされるかになります。日本企業の経営者は周りを見た決断しかできないから、撤退の大義名分を欲していると思います。まあ、発表の前には米国との擦り合わせは必要でしょうけど。

前にも書きましたが、戦争のやり方はイラク戦争以降変わってきました。激しい肉弾戦ばかりでなく、無人機も活躍する時代です。その操作でしたら年寄りでもできるので、普段から有事に備えて訓練しておくのは如何か？若人が犠牲になるくらいなら、年寄りがなった方が良い。

記事

これまで2回にわたってお届けしてきた「台湾ルポシリーズ」。1回目の台湾総統選挙、2回目の台湾経済と地方情勢に続き、最終回の3回目のテーマは、台湾有事。長く台湾有事を研究し、蔡英文総統が最も頼りにする中国専門家、陳明祺・国防安全研究院執行長（CEO）に、2時間にわたってインタビューした――。

【陳明祺執行長】米イェール大学で社会学博士号、台北大学助教授、清華大学社会学研究所長、行政院（内閣）大陸委員会副主任委員（副大臣級）、国家安全会議諮問委員などを経て、今年7月に国防安全研究院執行長に就任。中国大陸研究の専門家として、蔡英文総統のブレーンを務める。

蔡英文政権の国防改革

近藤：　本日は、台湾で2年に一度の『国防報告書』（国防白書）を発表するお忙しい時期にもかかわらず、お時間をいただき、ありがとうございます。陳執行長は、いつも蔡英文総統に中国情勢をアドバイスしているお立場なんですよね。

陳執行長：　蔡英文政権が発足して以降、たびたびそのような機会があります。私は行政院で中国問題を担当する大陸委員会の副主任委員を務め、国家安全会議の諮問委員も務めましたので。

近藤：　なるほど。そんな中で、蔡英文政権として、軍事的にいまどういった姿勢で、中国大陸と対峙しているのですか？

陳執行長：　まずは、台湾の自己防衛能力を高めていっています。周知のように、2016年5月に、国民党の馬英九政権から民進党の蔡英文政権にバトンタッチしました。それとともに、中国大陸側の台湾に対する対応も、厳しいものに変わりました。

近藤：　それは蔡英文政権が、中国側が求める「一つの中国」や「92コンセンサス」（1992年に中国と台湾が行った両岸関係に関する一連の議論）を認めなかったからですよね。

陳執行長：　政権発足当初の経緯は、複雑なものがあったのですが、ともかくそういうことです。それでわれわれとしては、中国大陸の脅威が高まるにつれて、自己防衛に対する決意を一層強め、国防改革を断行していったのです。

近藤：　蔡英文政権の発足から7年余りで、特に台湾防衛を強める契機となった出来事はありますか？

陳執行長：　一つあるとしたら、2019年6月から香港で始まった民主化運動と、それに対する当局の強硬な弾圧ですね。翌2020年6月には、香港人を締めつける香港国家安全維持法を施行してしまった。

お隣の香港のそのような状況をつぶさに目撃したわれわれは、民主と自由という台湾のいまの方式を、何としても堅持しないといけないという決意を固めたのです。2020年1月の台湾総統選挙で、蔡英文総統が史上最大得票数（817万票）で再選されたのも、台湾人の決意の表れです。

国防予算をGDPの2.6％に

近藤：　防衛には、決意とともに実際の防衛能力が必要ですよね。

陳執行長：　もちろんです。蔡英文政権は発足当初から国防改革を唱え、国防予算を増やしてきました。例えば、今年の国防予算は、GDPの2.5％ですが、来年は2.6％の概算要求を、立法院（国会）に提出しています。アメリカなどからの武器の購入も、右肩上がりで増えています。

近藤：　日本では、2022年度の防衛予算はGDPの0.96％でした。それを岸田文雄政権が、2027年度にGDPの2％にすると決めて、物議を醸しました。それが台湾では、すでに2.5％を超えるレベルに達しているんですね。

陳執行長：　それだけ中国大陸の脅威が増しているということです。台湾にあって日本にはないものは、他にもありますよ。例えば、男子の徴兵制です。これまでは4ヵ月でしたが、蔡英文政権は来年1月から、12ヵ月に延長すると決めた。

そのことで、ちょうど来年1月に行われる総統選挙の争点になることを懸念していたのですが、なっていないんです。

近藤：　つまり、野党の国民党なども含めて、1年間の徴兵制にはコンセンサスができているということですね。

陳執行長：　そうです。蔡英文政権が国民に向かって丁寧に説明したこともあり、世論調査では7割以上の支持を得ました。実際に徴兵に行く若者たちも納得しています。

そして強調しておきたいのは、このようにあらゆる面から国防能力を引き上げていくことは、中国大陸の習近平政権に対しても、強力なメッセージになるということです。

近藤：　台湾侵攻は容易でないぞと、覚醒させるということですね。

陳執行長：　その通りです。現在、ロシアがウクライナ侵攻を行っていますが、その何倍もハードルが高いと思い知らせることが、危機の抑止につながるのです。

近藤：　それでも現在、「2027年有事」ということが言われていますよね。アメリカでは今年2月に、ウィリアム・バーンズCIA（中央情報局）長官が発言していますし、日本でも岸田政権の台湾有事に関する顧問的役割を務めている山下裕貴元陸上自衛隊中部方面総監らが、公言しています。

山下氏には先月、ロングインタビューしましたが、2027年は中国人民解放軍創設100周年であり、習近平体制4期目を決める第21回中国共産党大会の開催の年。よって台湾有事が最も起こりうる年だと断言していました。

「民主主義の三角形」で危機を乗り越える

陳執行長：　そのような米日の話は聞いています。ただ2027年とは、動的な概念です。すなわち、2027年と言われてはいますが、もし台湾が防衛力を強化すれば、中国は必ずしも2027年に台湾侵攻をせず、先延ばしにするでしょう。

逆に、もし台湾の防衛力強化が不十分なら、中国は2027年より早い時点で攻めてくるかもしれない。この点に関して、台湾は、防衛力強化に強い決意を確実に持っているのです。さらに、同志国の支援が得られれば、台湾は一層安全になるでしょう。

いずれにしても、アメリカや日本、ヨーロッパのような台湾と価値観を同じくする民主国家が、中国の脅威について認識を持ち、主張してくれることは、ありがたいことです。

近藤：　台湾有事について、アメリカや日本が主張することは、台湾にとって迷惑ではないんですね。

陳執行長：　もちろんです。アメリカ、日本、ヨーロッパの民主国家は、台湾の防衛能力をカバーしてくれる大事なパワーです。

現在の世界は、「民主国家vs.強権国家」という対立軸でなっています。そうした中、強権国家の中国が、民主国家の中華民国（台湾）に侵攻するということは、民主国家全体の危機だという認識を持つべきなのです。

近藤：　軍事的な側面から言うと、どういうことになりますか？

陳執行長：　現在、日本とアメリカは、軍事同盟で結ばれています。台湾とアメリカも、正式な軍事同盟関係にはないけれども、武器を売買したり、アメリカ軍が台湾軍を訓練するといった軍事的つながりがあります。

しかし台湾と日本には、現時点で軍事的な関係はほとんどありません。台湾としては、日本との軍事的な関係を推し進め、「台湾－アメリカ－日本」の三角形にしたいのです。3ヵ国は民主主義の理念を同じくするのだから、この「民主の三角形」こそが、東アジアの平和と安定に必要なのです。

近藤：　「民主主義の三角形」によって、「2027年危機」を乗り越えていくということですね。

陳執行長：　その通りです。われわれの側の抵抗能力をアップさせることで、習近平主席に再考させ、台湾侵攻の冒険をやめさせるのです。

3月から3期目に入った習近平政権を見て下さい。自らの政権を盤石なものにしたかと思いきや、秦剛外交部長（外相）が失脚し、ロケット軍の反乱も伝えられ、いままた李尚福国防部長（国防相）も失脚が噂されている。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は、「アガサ・クリスティの小説『そして誰もいなくなった』のようだ」と述べていますが、明らかに習近平政権は揺らいでいます。そんな中、われわれが強固な「民主の三角形」を築けば、対抗能力は倍化していくのです。

なぜ「台湾有事は日本有事」なのか

近藤：　そうした考えは、安倍晋三元首相が生前、口癖のように言っていた「台湾有事は日本有事」につながってくるのですよね。

陳執行長：　その通りです。しかし逆に、中国大陸側は、「台湾有事は日本有事ではない」という情報戦を行うでしょう。つまり、台湾と米日を分断し、アメリカと日本に関わらせないようにする。

近藤：　台湾有事になると、日本が実効支配している無人の尖閣諸島を、中国人民解放軍が真っ先に占領するということはないですか？

陳執行長：　尖閣諸島は台湾では釣魚台群島と呼んでいますが、私は、人民解放軍が先に釣魚台を攻めるとは思いません。

なぜなら、それをやると日本とも全面戦争になるからです。日本と戦争になれば、自ずと日本と軍事同盟を結んでいるアメリカも参戦させることになります。中国側の主目的は台湾占領なので、「あくまでも内政問題」と主張し、台湾だけを孤立させて、侵攻した方がベターです。

近藤：　それでは、中国人民解放軍が近未来に、尖閣諸島を占領することはない、という見立てですか？

陳執行長：　いや、そんなことはありません。台湾占領に成功した暁には、必ず次は日本に牙を剥きます。沖縄本島だって、「日本が琉球を不当に占拠した」と言い出して危険になるでしょう。その意味でも、「台湾有事は日本有事」なのです。

近藤：　領土問題以外にも、台湾有事になれば、台湾海峡が封鎖されるでしょうから、日本のシーレーンも断たれますね。日本は深刻なエネルギー危機に見舞われることになる。

陳執行長：　おっしゃる通りです。かつ台湾から世界に供給している半導体も断たれますから、世界のサプライチェーンも崩れるし、スマートフォンなどの供給も断たれます。昨年2月にロシアがウクライナ侵攻を始めて以降、世界でエネルギーと食料危機が叫ばれましたが、台湾有事になれば、まさに世界有事になるのです。

近藤：　なるほど。それは恐ろしい事態ですね。付随してもう一つお聞きしますが、占領が難しい台湾本島に侵攻する前に、太平島、東沙諸島、金門島、馬祖島といった台湾が実効支配している小島を中国が狙ってくるということはありませんか？

陳執行長：　その可能性は少ないと思います。なぜなら、それをやると、台湾人の危機意識が格段に高まり、中国として台湾本島を占領するハードルが、さらに上がるからです。

加えて、小島を占領することの政治的な利益もあまりない。例えば東沙諸島は、台湾が国立公園の観光地に指定していて、平和の象徴のようになっているのに、こんなところを蹂躙したら、中国は世界の悪役になります。これまで長く、中国側が小島への侵略に踏み切らなかったのも、そうしたことを考慮しているのでしょう。

中国に対するアメリカのメッセージ

近藤：　実際に、台湾有事になったら、アメリカ軍はどう関わってきますか？　もっと端的に言えば、アメリカは台湾のために中国と戦争するでしょうか？

陳執行長：　アメリカは長らく、「戦略的曖昧さ」と言われる方式を取ってきました。つまり、台湾有事の際の立場を明確にしないことが、中国に対するプレッシャーになって、台湾有事のリスクを下げるという考え方です。

ところが、ジョー・バイデン大統領は、これまで4回も「台湾を助ける」旨の発言をした。テレビカメラに向かっても、そう明言した。これは中国に対して、明確なメッセージを送ったわけです。

近藤：　つまり、台湾に手を出したらアメリカが黙っていないから、手を出すな、ということですね。

陳執行長：　その通りです。従来の戦略的曖昧さのままだと、中国に誤ったメッセージを送ってしまうと考えたわけです。実際、台湾への武器供与を増やし、台湾軍の訓練も拡充させています。

9月10日には、バイデン大統領がベトナムを訪問し、両国の外交関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意しました。これは中国に対する牽制の意味合いが強い。

近藤：　ただ、アメリカ、日本はもとより、ベトナムやフィリピンなど東南アジアの国々も、台湾と国交がないので、大々的な合同軍事演習などはやりにくいですよね。

陳執行長：　基本は、われわれ台湾人の自己防衛です。しかし重ねて言いますが、世界一の軍事力を誇るアメリカ軍と、世界有数の軍事能力を持つ日本の自衛隊が、台湾と一体であることを示せば、そのこと自体が大きな抑止力になるのです。

それに、もしも台湾有事になって、アメリカ軍が台湾防衛に出動するとなれば、アメリカは日本にも、様々な協力を求めてくるはずです。

近藤：　日本への協力要請については、前述の山下元中部方面総監が、著書『完全シミュレーション 台湾侵攻戦争』（講談社＋α新書）で詳述していて、現在日本でベストセラーになっています。

陳執行長：　私たち国防安全研究院も、日本との交流を強化しているところです。ともあれ私が言いたいのは、「台湾有事は日本有事であり、アジア全体の有事である」ということです。

先月28日、中国自然資源部（省）が、中国の領土を明確化した「標準地図」を公表しました。その野心は台湾にとどまらず、バシー海峡を越えて第一列島戦全体を支配するのだという意思を明確にしたわけです。これに対して、台湾はもとより、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、インドなど、アジア各国が猛反発しています。

近藤：　日本も反発しましたよ（笑）。それにしても、あの発表は、ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3（日中韓）首脳会議、東アジアサミット、G20（主要国・地域）サミットと続く一連の外交日程の直前だったので、中国は一体何を考えているのかと、様々な憶測を呼びましたね。

私見では、3期目に入った習近平政権というのは、究極の縦割り政権なんだと思います。強権国家にありがちですが、各部署がトップ（習近平主席）とだけつながっている。だから自然資源部は、世界の外交日程とは無関係に、習主席の歓心を引こうとして、あのような地図を公表してしまった。

陳執行長：　そういうこともあるかもしれませんね。昨年10月の第20回中国共産党大会で、習近平総書記とは違う考えの幹部たちを排除し、イエスマンばかりにしました。人民解放軍も同様です。

私はこうしたことで、3月に発足した3期目の習近平政権は、現実から離れていき、危険になっていくと見ています。台湾、日本、アメリカ、韓国などに「ノー！」を突きつける「戦狼（せんろう）外交」（狼のように吠える外交）が横行し、トップが非理性的な決断を下すリスクがあるということです。

危機回避のために何ができるか

近藤：　なるほど、要注意ですね。そんな中、来年1月13日の台湾総統選挙が迫っています。台湾の各種世論調査では、蔡英文総統の下で副総統を務める頼清徳民進党主席が、リードしています。中国が反発する頼候補が勝利したら、台湾有事の確率はさらに高まるでしょうか？

陳執行長：　頼候補は「蔡英文路線の継続」を掲げているので、引き続き蔡政権の国防改革を進めていきます。それに対して中国は、いま行っているような軍事演習や挑発行為などを継続すると、覚悟しておかねばなりません。ご指摘のように、中国の圧力は高まっていくでしょう。

前述の第20回中国共産党大会で、胡錦濤前総書記が議場から引っ張り出されましたよね。あのことは、胡錦濤時代に行われていた両岸関係の時代は、もう戻って来ないということを示しているのだと思います。

近藤：　台湾と中国の間で、両軍のホットラインというか、危機を回避するメカニズムはないのですか？

陳執行長：　ありません。たとえあったとしても、そうしたシステムが有効に活用されるとは思いません。

米中間を見て下さい。苦労して両軍のホットラインを構築したのに、昨年夏に中国が一方的に遮断してしまった。いまや中国側は、米中国防相会談すら拒否している状況です。

近藤：　確かに日本と中国も、10年越しの交渉を経て、2018年から「日中海空連絡メカニズム」を始動。今年3月からは、「日中防衛当局間ホットライン」も設置しています。しかし、尖閣諸島への中国公船の侵入は増す一方で、日中間の緊張緩和に役立っているとは言いがたい。

陳執行長：　中国がいまのような習近平一強体制では、軍同士のホットラインは有効に活用できないと思います。最高指導者の意向を聞かないと、軍の判断ができないからです。現場で軍が判断したとしても、後でひっくり返されることもあり得ます。

近藤：　なるほど。最後にお聞きしますが、台湾有事に備えて台湾内部では、どのような対処をしているのですか？

陳執行長：　ウクライナ戦争は、貴重な示唆を与えてくれました。すでに蔡英文総統の指示で、台湾危機への様々な対処を進めています。食料の確保から、電力や医療の確保、防空壕の拡充などです。今後とも、危機に備えた対処に務めていきます。

近藤：　そもそも台湾有事が起きないように、日本と台湾で何ができるかを考えていかねばなりませんね。本日はどうもありがとうございました。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/26The Gateway Pundit＜BREAKING: Hunter Received Two Bank Wires Originating from Beijing in 2019 with Beneficiary Address Listed as Joe Biden’s Delaware Home＝速報：ハンターは2019年に北京から送金された銀行電信2通を受け取り、受取人住所はジョー・バイデンのデラウェア州の自宅として記載されていた＞

民主党はこれでもジョー・バイデンは収賄と無関係と言い張るのか？

下院監視委員長のジェームズ・カマーは火曜日、ハンター・バイデンが中国から2通の銀行電信を受け取り、ジョー・バイデンが両方の電信送金の受取人住所として記載されていることを明らかにした。

「2019年7月26日付でハンター・バイデンに送られた最初の電信は、Wang Xinという個人からの1万ドルでした。BHRパートナーのウェブサイトにWang Xinの名前が載っています。その電信が本当にWang Xinから来たのかどうかは不明である」とFOXニュースは報じた。

「2019年8月2日付でハンター・バイデンに送られた第二の電信送金は、 BHRパートナーズCEOのLi Xiang Sheng（ジョナサン李としても知られる）とタン・リン女史からの25万ドルのものだった。委員会はリンの役割を特定しようとしている」とフォックスは報じた。

「ジョー・バイデンが大統領選に出馬していた2019年に、ハンター・バイデンが北京からの支払いを受け取っていたことを明らかにする銀行電信2通を召喚状で入手したところだ」と下院監視委員長のジェームズ・カマー氏はXで語った。

「銀行記録は嘘をつきませんが、ジョー・バイデン大統領は嘘をつきます」とカマー氏は語った。「ジョー・バイデンが家族の経済的利益のために公職を乱用したことは、我が国の安全を脅かしている。バイデン夫妻はこの北京の人々に対して何をしたのでしょうか？米国人は答えを求めており、説明責任を負う権利がある。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/breaking-hunter-received-two-bank-wires-originating-beijing/

9/26The Gateway Pundit＜WATCH: Matt Gaetz Humiliates Clueless CNN Anchor After She Gets a Fact Wrong While Trying to Ambush Him – Then She Ends the Interview＝注目：マット・ゲーツは、愚かなCNNアンカーが彼を待ち伏せしようとした際に事実を指摘し、屈辱を与える -彼女はインタビューを終了する＞

本当に左翼は馬鹿が多く、ちょっと確認すれば分かるのにしないから、恥をかく。

フィリップ:今週、あなたが国防費支出法案に反対票を投じたことに注意しなければなりませんが、その規則は…

ゲーツ: アビー、これについてインターネットで訂正されると、とても恥ずかしいことになるでしょう。私は二回とも防衛ルールに賛成票を投じた。

フィリップ: そうですね、私は、えー、正しい立場です。議員、今夜はご参加いただきありがとうございます。

フィリップのような「ジャーナリスト」がいると、なぜ CNN の視聴率が地に落ちているのかも不思議ではない。

https://twitter.com/i/status/1705603202823987265

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/watch-matt-gaetz-humiliates-clueless-cnn-anchor-after/

9/25The Gateway Pundit＜Tulsi Gabbard Slams Democrats for ‘Abuse of Power’ in Pursuit of Trump, Turning America Into a ‘Banana Republic’ (VIDEO)＝トゥルシー・ギャバード氏、トランプ氏追及の「権力乱用」で米国を「バナナ共和国」に変えたとして民主党を非難（ビデオ）＞

グローバリストと民主党は偽善者の集団。

トゥルシー・ギャバードは最近、トランプ氏を法的に追及し続ける民主党を非難したが、これはトランプ氏を選挙運動から遠ざけるための政治的努力だと彼女は正しく呼んだ。

彼女は、これを行うことはアメリカ合衆国をバナナ共和国に貶めることになると示唆した。

ここ数ヶ月でギャバードがどれほど赤く（共和党寄り）なったかに気づきましたか?

https://twitter.com/i/status/1705871553479823639

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/tulsi-gabbard-slams-democrats-abuse-power-pursuit-trump/

トランプの言うことが正しい。ミリーは反逆罪で死刑が相当。

2022年8月30日The Washington　Times＜Why Gen. Mark Milley should be court-martialed　The most egregious examples of treasonous subversion by a commissioned officer since Benedict Arnold＝マーク・ミリー将軍が軍法会議にかけられるべき理由　ベネディクト・アーノルド以降、士官による反逆的転覆の最もひどい例＞

https://www.washingtontimes.com/news/2022/aug/30/why-gen-mark-milley-should-be-court-martialed/

9/26Rasmussen Reports＜Idaho Voters Want Slower Growth, Less Immigration＝アイダホ州の有権者は緩やかな成長と移民の減少を望んでいる＞

ブラッド・リトル州知事は共和党なのに、移民受け入れは停止したほうが良いのでは。

アイダホ州の人口は 1990 年以来ほぼ 2 倍に増加しており、州内のほとんどの有権者は成長を抑制し移民を制限する政策を支持しています。

Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新しい電話およびオンライン調査によると、アイダホ州の有権者のうち、州の人口が急速に増加し続けることを望んでいるのはわずか 5 ％であり、47% は人口の増加がより緩やかであることを望んでいることがわかりました。23％はアイダホ州の人口がほぼ同じ規模にとどまることを望んでおり、23％は州の人口が減少することを望んでいる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/idaho_voters_want_slower_growth_less_immigration?utm_campaign=RR09262023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

9/27阿波羅新聞網＜惊爆习超级恐怖绝密 逃美中国知名媒体人一口气曝5大事【阿波罗网报道】＝習近平の超恐るべき極秘の衝撃暴露　米国逃亡の中国の著名メディア人が一挙に5大事件を明らかに【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：米国在住の元中国ベテランメディア人である趙蘭健は、内部情報に基づいて14日にXプラットフォーム（旧Twitter）で独占的にニュースを伝えた。李尚福は1日逮捕、8日に設備発展部副部長級6名、局長級の幹部2名が逮捕されたが李尚福の自白によるものである。

25日、趙蘭健は中国内部の情報源により、再び独占的にニュースを伝えた：タイトルは「習近平は奇妙な動きを計画している」。この情報にはいくつかの重大な事が含まれている。

まず、張升民と張又侠には何も起こらなかった。彼は、「張升民と張又侠は各国のメディアや軍事評論家を失望させた。これまでの外界の猜疑はすべて失效したことが確認できる。張升民と張又侠の立場は非常に安定している」と述べた。

2番目の大きな出来事は粛清と思われているが、彼は「ロケット軍と軍総装備部が粛清に遭い、将校の一団が粛清されたのは事実だ。この内紛は伝統的な意味でのクーデターや反乱ではない。正確には粛清と言うが、次の軍事計画を効果的に遂行するために頼りにならない人間を整理する意味である」と語った。

3番目の大きな出来事は、曽慶紅と他の長老が習近平に退位を迫ったという報道である。彼は、「日本のメディアは、習近平が曽慶紅ら長老によって退位を迫られたと発表した。これは完全に誤ったニュースであり、専門外の記者によるプロの戯言だ。日本のメディアは習近平が下がり、李克強が上がるとも解説した」と語った。

4番目の大きな出来事は、習近平チームの目的の公開である。彼は、「習近平の軍師達は意図的に軍事動乱の偽情報を流した。厳格で慎重な文字情報は多くの国の一般メディアによって匿名で盗まれ、錯覚の効果を増幅し生み出すために“北京の10人の事情通”は習近平の不安定な立場を誇張して宣伝した」と述べた。

彼は、「これは目隠しであり、世界的な視野を曖昧にし、注目度に影響を与え、注意をそらすものである。米国や日本、その他の国の軍事専門家を誤解させ、誤った判断を下し、戦略展開に影響を与える。習近平の立場は現在非常に安定している。これは全メディアと国民が以前に思ってきたこととは外れた」と強調した。

5 番目の大きな出来事は、大災害の警告である。 彼は「習近平は巨大で邪悪で奇妙な計画を実行しようとしている。この奇妙な計画の具体的な内容はまだ明らかになっていない。この奇妙な計画にはロシアのプーチン大統領が関与するだろう」と語った。

趙蘭健は習派が米国に送り込んだ工作員のような気もするが・・・。大災害の警告が不気味。第三次大戦の招来か？或いは生物戦か？

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958826.html

9/27阿波羅新聞網＜中国经济外界看衰中共唱好 专家：假新闻假数据造假繁荣防民变＝中国経済は外界から悪く見られているが、中共は賛美する 専門家：フェイクニュース、フェイクデータ、繁栄の捏造は社会動乱の防止＞恒大不動産は月曜日（25日）に再び債務不履行に陥り、同時に同グループの前総裁と元最高財務責任者が当局に拘束されているという噂も流れ、外界は恒大が破産へのカウントダウンに入ったと思っている。市場は中国経済の見通しに絶望している。対照的に、中共の公式メディアは、中国の経済回復を称賛する内部宣伝キャンペーンを開始した。分析は、中共は国民の怒りを抑え、民衆の蜂起を防ぐためにデータやニュースの捏造に依存していると考えている。

嘘で覆い隠すことができなくなる臨界点は必ず来る。

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958838.html

9/27阿波羅新聞網＜金融时报：秦刚情妇傅晓田主动露馅 去年代孕生子＝FT：秦剛の愛人傅暁田は主動的に秘密を暴露し、昨年代理出産で子供を産んだ＞英FTによると、元フェニックステレビ司会者の傅暁田が最近解任された中共外相の秦剛と不倫関係にあり、代理出産で子供を産んだことを複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、中国政府は傅暁田と秦剛の関係をまだ検討中で、これが６月の秦剛の突然の失踪と１カ月後の外相解任にどの程度の影響を与えたかは不明だという。

秦剛が解任された際、中国は具体的な理由を説明しなかった。 しかし、ある分析では、秦剛はまだ国務委員の職を解任されておらず、中国政界に復帰する可能性があると指摘している。

王毅では秦剛の代わりにならず、王毅の讒言で秦剛が外相を外れたとなると、秦剛の復帰と王毅の調査とがセットになるのでは。でもこの情報の確実性は不明。

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958821.html

9/27阿波羅新聞網＜车臣领导人公开爱子虐俄囚画面喊“为他骄傲” 克宫尴尬了＝チェチェン指導者、最愛の息子がロシア人捕虜を虐待する映像を公開し、「誇りに思う」と叫び、クレムリンは困惑＞ロシアのプーチン大統領との熱烈な盟友の一人でチェチェン共和国指導者のカディロフは25日、末息子のアダムがコーランを燃やした囚人を殴る映像を公開し、「息子の行動を誇りに思う」と述べた。 しかし、捕虜はロシア人であり、この事件全体が多くのロシア人を怒らせ、クレムリンは盟友と国民の間で厄介な立場に置かれた。

他人の宗教を尊重せず、経典を燃やす行為は罰を受けるのはしょうがない。

https://www.aboluowang.com/2023/0927/1958757.html

何清漣　@HeQinglian　5時間

WSJ：トランプ大統領の側近に浸透しようとするエプスタインの取り組みを暴露

https://cn.wsj.com/articles/%E6%8F%AD%E7%A7%98%E7%88%B1%E6%B3%BC%E6%96%AF%E5%9D%A6%E4 %B8%BA%E6%89%93%E5%85%A5%E7%89%B9%E6%9C%97%E6%99%AE%E5%86%85%E9%83%A8%E5%9C %88%E5%AD%90%E7%BB%84%E7%9A%84%E9%82%A3%E4%BA%9B%E5%B1%80-5011b13b

この記事はclickbaitで、トランプ閣僚と何らかの接触を持っているという証拠はなく、クリントンとオバマとより多くの交友関係があることを認めた記事である。なぜこのようなタイトルにしたのか分からない。この記事の最後にはさらに2つの記事がある。

エプスタインの旅程が暴露される：米国権貴と金融家兼性犯罪者との秘密のやりとりの記録(パート 1)・・・もっと見る

WSJも中立を装いながら、左翼民主党を応援する。

cn.wsj.com

WSJ：トランプ大統領の側近に浸透しようとするエプスタインの取り組みを暴露

2016年の選挙前、当時有罪判決を受けた性犯罪者は複数のチームを組織し、トランプ陣営の重要な支持者を繰り返し招待し、よく知っているロシア外交官と面会させた。エプスタインのプライベートなスケジュールが暴露されたことで、政治家やビジネスエリートとの秘密の取引がさらに明らかになった。

何清漣　@HeQinglian　9時間

北京：「できるだけ早く」三国首脳会談を開催することでソウルと東京と合意に達した https://rfi.my/9xwg.X @RFI_Cn経由

コメント：多極化した世界（現在は２極化）において、最大の受益者は実際には二大国ではなく、一群の中小国家である。 昨日、私たちはトンガが米国を篭絡したことを見た。 … もっと見る

rfi.fr

重要ニュース解説 – 北京：「できるだけ早く」三国首脳会談を開催することでソウルと東京と合意に達した

中国は9/26（火）、「できるだけ早く」三か国の首脳会談を開催することで韓国と日本と合意に達したと発表した。フランス通信は、中国外交部の汪文斌報道官の発言を引用し、「三者は今後数カ月以内に外相会談を開催し、意思疎通を維持し、できるだけ早く首脳会談を促すことで合意した」と伝えた。

何清漣 @HeQinglian 3時間

ジョンソンの党籍変更により、全米トップ10都市をリードする共和党市長の数は0から1に増えた。ゼロからの突破である。

ジョンソンはWSJにコラムを書き、主に経済と治安の問題で政党を換える理由を概説した。同氏は自身の政策が民主党よりも共和党寄りにシフトしていることをほのめかした。家族重視、ビジネス歓迎、警察支持、これらは最近の民主党の路線ではない。 … もっと見る

引用

「北米保守評論」 @NAConservative9 5h

「朗報：ダラス市長、自分が共和党員であることを認める」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/09/26/dallas-mayor-admits-hes-republican/

元民主党員は、都市を繁栄させる政策は彼の元の党から来たものではないと述べた。… もっと見る

何清漣　@HeQinglian　2時間

S&P 100 指数 (米国株式市場の多くの業界グループに属する主要優良企業 100 社を指す) のデータによると、2020 年から 2021 年にかけて、これら 100 社の新入社員のうち白人はわずか 6% で、94% が有色人種であることが示されている。黒人、ヒスパニック、アジア人は米国の人口のわずか 40% しか占めていないにもかかわらず、である。 … もっと見る

引用

アーロン・シバリウム @aaronsibarium 3h

2020年から2021年にかけて、S&P 100企業の新入社員のうち白人はわずか6％、有色人種の黒人、ヒスパニック、アジア人は米国人口のわずか40％であるにもかかわらず、94％を占めた。

影響力の異なる訴訟で、これらの格差を擁護しようとしているところを想像してみてください。

https://freebeacon.com/latest-news/just-6-percent-of-new-sp-jobs-went-to-white-applicants-in-the-wake-of-george-floyd-analysis-shows/

何清漣が再投稿

李江琳 @JianglinLi 3h

バイデンの大統領選挙期間中にバイデンの息子が北京から受け取った銀行の領収書を入手したが、そこにはやはりバイデン家の自宅住所が使用されていた。 —ビーコン信者と民主党左翼日和見主義者が今回どのように洗い清めるのか知りたい。

引用

ジェームス・カマー議員 @RepJamesComer 6時間

🚨速報🚨

私はたった今、ジョー・バイデンが大統領に立候補していた2019年に、ハンター・バイデンが北京からの支払いを受け取っていたことを明らかにする2通の銀行電信を召喚して入手したところだ。

ジョー・バイデンのデラウェア州の自宅は、中国からの両送金の受取人の住所としてリストされている。

塚田氏の記事は、米国の主流左翼メデイアからしか情報を取っていない感じ。東大出のエリートが草の根大衆を小ばかにして見下しているとしか思えない。Deep Stateについては2016年9月13日にマイク・ロフグレンが“The Deep State: The Fall of the Constitution and the Rise of a Shadow Government”を出版している。「軍産複合体」と同じようなもので実体を証明しにくいものなのでは。陰謀論として言論封殺するのは止めた方が良い。また、民主党が謀略を巡らし、トランプを政治的に抹殺しようとしてきたことに目が行かない。

テッド・クルーズも今はトランプに是々非々の立場で臨んでいる。トランプの大衆の支持が、トランプが彼らの不満を代弁するからと思っているのは、大衆を余りに愚弄するもの。トランプ執政の4年間で生活が良くなった実感があるから。それ故、黒人とヒスパニックのトランプ支持者が増えている。上述のダラス市長の民主党から共和党転籍も大きく見れば、トランプ共和党支持と見ることができる。

記事

トランプ前大統領（写真：AP/アフロ）

（塚田俊三：国際ジャーナリスト）

先月8月14日に米国の前大統領ドナルド・トランプは、ついに4回目の訴追を受けた。通常の候補者であれば、選挙戦の最中に、一度でも刑事訴追を受ければ、それが致命傷となり、選挙戦から脱落せざるを得なくなるのであるが、トランプの場合は、むしろ訴追される度にその人気が高まり、支援募金も増えるという奇妙な現象が起きている。

ウォール・ストリート・ジャーナルの9月2日付の報道によれば、共和党支持者の半数は、「トランプが4回も起訴を受けたことを見て、逆にトランプに対する支持を固めた」と回答している。トランプは、3回目の訴追を受けた段階で、「もう1回訴追されれば、この選挙戦の帰趨は決まる（自分が勝つ）」とうそぶいていたが、単なる放言ではなかったようである。

このように、いかなる暴言を吐こうとも、いかなる逆風にさらされようとも、一向に衰えない根強いトランプ人気はいったいどこから来るのであろうか？

それは、米国の民主主義が既に形骸化しているからなのか？　あるいは、米国社会の底辺に渦巻く社会不満が噴出しているからなのか？　もしくは、米国の社会風潮がフェイク・ニュースや陰謀論にかき回され、もはや、真偽の区別がつかない状況に陥っているからなのか？

本稿では、これらの疑問を、有権者レベルの側面から、さらには共和党という政党レベルの側面から掘り下げてみたい。

トランプへの熱狂的な大衆の支持はどこから来るのか？

わが国では、選挙候補者を選ぶとき、何よりも大事なのは、候補者の人柄であり、それまでの実績であるが、米国では、スピーチが最も大事であり、いかにして聴衆にアピールする話し方ができるかで勝敗が決まる。

この点、トランプは、社会の不満層が薄々感じている不安や怒りをうまくすくい上げ、その不満に油を注ぐようなしゃべり方をするので聴衆に受ける。その内容は、極端に誇張されたものであったり、全くの虚言であったり、単なる偏見であったりするが、それが事実に基づいているかどうかは全く問題ではなく、聴衆を燃え上がらせることができさえすれば、それで十分なのである。

トランプ支持者は、都市部というよりは、田舎町、農村部に多く、一般に低学歴で、低所得者層であり^＊1、日頃、社会の潮流から取り残されたと感じている不満層が多いが、こういった聴衆に一体感を感じさせるようなスピーチができれば、それで大喝采なのである。

^＊1 この点、民主党は全く逆であり、民主党は都市部で強く、高学歴層に広く受け入れられている

9月20日、アイオワ州での党員集会にもトランプ前大統領の演説を聞くため熱狂的な支持者が集まった（写真：AP/アフロ）

言い換えれば、こういった支持者は、トランプの人柄を見てサポートしているわけではなく、トランプの演説が気に入っているからサポートしているわけで、トランプがいかなる言動に出ようと、法に反する行為をしていようと、そういったことは大した問題ではなく、トランプが自分の不満をうまく代弁してくれさえすればそれでいいのである。こういった支持者こそが、何事にも揺らぐことのない岩盤支持層を形成する。

トランプ軍団：独裁者信奉症候群

トランプの岩盤支持層は様々なグループから成るが、その中でも特に目を引くのは、トランプ軍団とでも呼べる騒々しい集団である。これら集団は、例えば、先に述べた公開討論会の場でも、元副大統領のマイク・ペンスや元ニュージャージー州知事クリス・クリスティーのようなトランプ批判者が出てくると、激しいヤジを飛ばし、会場を喧騒の場にしてしまう。

また、各地で開催される共和党の地域政治集会が、時に異様な熱気に包まれるのも、このようなトランプ軍団が大挙して押し寄せ、ブーイングを飛ばすからである。

このような軍団は、ある種の特異な行動パターンを示すことが多いが、Dr. Natalie Frankは、その心理構造を分析して^＊2、このようなハードコア集団は「独裁者信奉症候群（Authoritarian Personality Syndrome）」を示すとした。

こういった集団の行動特性は、その崇める独裁者については、これを盲目的に信奉する一方、そうでない人間や集団に対しては敵対心をむき出しにし、暴力をふるう。このような症状を示す集団は、どこの国にも（欧州諸国にも、日本にも）一定程度存在し、その多くは、右翼集団であるが、これらの集団は、デマゴーグによる扇動に乗りやすく、敵意をたきつけるようなスピーチには直ぐに反応する。

2021年1月6日に米議会を襲撃した暴徒はまさにこのような集団であった。その行動は、ならず者による集団略奪と見紛うほど暴力的なものであった。また、これらの集団は、トランプに批判的な市民やグループを見つけると、これらの人々に脅しをかけたり、脅迫状を送りつけたりする。

特に、問題となったのは、トランプの形勢が不利になった地域の選挙管理委員会のメンバーに対して行った嫌がらせであった。今、選挙管理委員会事務局職員の離職が各州で大きな問題となっているが、その背景には、これら過激派集団が行った脅しや嫌がらせがある。

^＊2 “Social Psychology and Personality Explains Trump Supporters”, Nov. 10, 2020

陰謀論信奉者

岩盤支持層を構成するもう一つの集団は、Qアノンと称する陰謀論の信奉者である。（Qアノン陰謀論は、あまりにも荒唐無稽な話で、説明するのも憚れるが）、その信ずるところは、今の政府は、サターンに祈祷を捧げる人肉を供する人身売買者からなる秘密結社によって支配されているが、トランプは、この秘密結社に対し敢然と戦いを挑み、これら集団の餌食となりそうな子供達を救おうとする救世主である、とする。

トランプがその選挙演説^＊3で時に仄めかす「Deep State」は、Qアノン陰謀説にいう支配集団であり（それは暗に民主党政権を指し）、彼が「Final Battle」と呼ぶのは、彼が民主党政権に挑んで立ち上がった今次の大統領選である。

いったんこのような考え方に染まってしまえば、すべてはこの筋書きに沿って解釈される。これら狂信的なカルト集団の目から見れば、4次にわたる刑事訴追も、民主党政権が仕掛けた罠であり、トランプに対する巧妙な攻撃であると言うことになる。トランプに不利な事実が出て来ると、それはすべてDeep Stateが仕掛けた策略であり、こういった攻撃にさらされているトランプは何としても守らなければならないということになる。

このように見てくると、トランプ人気が、訴追を受ける度に高まり、募金額も増え続ける理由が理解できる。

^＊3 本年3月25日にトランプがテキサスで行った選挙演説の中で言及

かくも異質な政治家を共和党が担ぎ上げるのはなぜか？

以上のような盲信的ともいえるトランプ人気は、大衆レベルの反応なので、それはそれで理解できるところではあるが、高い教育水準を有し、エリート中のエリートと目される共和党議員の間で、トランプ人気が高いのは（より正確にはトランプ追随者が多いのは）、いかにも理解に苦しむところである。

一般市民にとっては、トランプの人間的欠陥は大きな問題であるが、マクロの政治経済問題を議論する国会議員にとっては、そういった小さな問題は、さして重要ではなく、敢えて取り上げるに値しないということであろうか？

そうではない。実は、共和党内でも、やはり、トランプの人格的欠陥は大きな争点となっていた。例えば、2016年の共和党での予備選において当時、トランプに対する有力な対抗馬であったテッド・クルーズ議員はトランプの人格障害を大きく取り上げ、これを鋭く批判した。

クルーズに言わせれば、＜トランプは、病的な嘘つき（pathological liar）であり、彼には、真実と虚偽との区別がない。その言うことには一貫性が無く、朝何か言うと、昼には全く別のことを言い、そして夕方になると正反対のことを、しかも平気で、言う。彼には、モラルといったものは一切存在しない。トランプは、罵詈雑言を吐き、人を貶める＞とした。

今回の共和党予備選で、候補者として再び名乗りを上げたクリス・クリスティー議員も、かつてトランプのアドバイザーを務め、その行動パターンをつぶさに知り尽くしていたことから、その人格的欠陥を鋭く暴く。

「トランプは自分を利することだけを考えている（self serving）。何かうまくいかないことがあれば、それはだれか別の人間の所為だとし、何かうまくいったことがあれば、それは全部自分がやったことだと吹聴する、全く身勝手な男だ」とする。

これら共和党議員は、トランプが、いかに人間的な資質に欠けているかを見事に言い当てているが、この点が共和党内でもよく知られているのであれば、党を代表する大統領候補者としてトランプを指名することなど、あり得ないはずである。

だが実際には、共和党はそのような失格人間を圧倒的多数をもって推挙する。それは一体どのような背景によるものなのであろうか？

1990年代にガラリと変わった政治風土

第一の理由は、共和党内では、大統領選は、民主党とのし烈な戦いであり、何が何でも勝たなければならない勝負であるとする見方である。勝利するためには、売れっ子を立てる必要があるが、売れっ子を選ぶ際に重要なのは、人間性が“どうのこうの”といったことではなく、どれほど票をかき集めてくれるかどうかであり、この点トランプのかつてのshowmanとしての能力、そして、それが作り出す人気は、大いに魅力がある。

ここで背景として理解しておくべきは、アメリカの二大政党政治風土は、1990年にニュート・ギングリッチが下院議長になったころから、大きく変わったということである。その政治風土は、かつてのような“フェアーでバランスの取れた議論をするから説得力がある”といった大人の議論ではなく、いかにして相手政党をやり込め、徹底的な攻撃を仕掛けることができるかといったけんか腰の議論が主流となった。

その論法は、すべてを敵と味方に分ける二分法に基づいており、相手に不都合な情報をかき集め、徹底的に相手を攻め立てるという手法が用いられる。こういった政治風土の変化の中では、トランプのような相手をなじり、対抗馬を徹底的に貶めるような論法は、大いに歓迎されるのである。

トランプが党内で広く受け入れられる二番目の理由は、トランプの主張はおおむね共和党が従来からそれがよって立ってきた右寄りの保守的自由主義に合致するからである。実はトランプの政策は一定の合理的理論に基づいて構成されているものではなく、彼がやってきたことは、オバマ政権が実施してきたことをただただひっくり返してきただけであった。従って、トランプの主張は、必ずしも、共和党の理論と一致するものではないが、党としては、それが右寄りでありさえすれば、それで構わないのである。

例えば、トランプが唱える、“Make America Great Again（MAGA）”は、共和党の保守的自由主義を大衆向けに言い直したものに近く、その移民排斥や、人種差別発言は、白人を中心とした伝統的な保守層には大いに歓迎される議論であり、共和党としても十分に相乗りできる話である。極端に右寄りのMAGA理論は、左寄りの民主主義を唱える民主党に対峙していくには、好都合な議論であり、大いに活用していこうということになる。

トランピアンが党内で主流を占める第三の理由は、共和党の党内統制の強さである。通常の政党であれば、そのリーダーと目される人間が不祥事を起こしたりした場合、そのリーダーとしての適格性が問われるところであるが、今の共和党においては、党内で批判的意見が広がり始め、党内分裂が懸念されるようになると、突然、党の存続が前面に出、少数意見の抑え込みが始まる。

例えば今回のように、トランプが4回も起訴に直面すると、党内にもいろいろ批判的な意見が出始めるが、これに同調する声が高まると、党首脳部は突然立ち上がり、党内議論を一本化し、「これら一連の起訴は、政治的動機に基づく民主党の選挙妨害だ」とし、これをもって、民主党と対峙する。

今の共和党は、いったん指導層からマーチング・オーダーが出れば、すべての共和党議員はこれに従うというような極めて統制の取れた政党となっているといえよう。

終わりに

以上みてきたようにトランプ人気は、大衆レベルのみならず、党レベルでも圧倒的な強さを示すが、今や、それは、（行く手を遮るいかなる障壁もすべてなぎ倒してしまう）トランプ旋風とたとえられるほどの強力な圧力となりつつある。

今の共和党議員は、トランプがいかに傍若無人で身勝手な振舞いをしようとも、これを正面から批判することは避け、むしろトランプ人気にあやかろうとする、なんとも情けない状況に陥っている。

例えば、先に開かれた、公開討論会の場においても、司会者から「トランプの有罪が確定し、犯罪者としての烙印を押されたとしても、なおかつトランプを支持するか？　支持する場合は手を挙げよ」とする問いが投げかけられたが、手を挙げなかったのは、8人の公開討論参加者のうちただ一人、泡沫候補のエイサ・ハッチンソン前アーカンソー州知事だけであった。

トランプに対しては批判的な態度をとっているペンスですら躊躇しながらも手を挙げ、強力なトランプ批判を展開するクリスティーも、最後には不明瞭な形ではあったが手を挙げた。フロリダ州知事のロン・デサンティスに至っては、右を見、左を見、誰かが手を挙げるのを見てからようやく手を挙げるという何とも無様な対応を取った。いずれの参加者も党の重圧をひしひしと感じているからである。

この公開討論会で、高い人気を博したのは、トランプ路線を完全に引き継ぐとした新人の実業家ビベック・ラマスワミであり、他方、人気を落としたのは、激しくトランプを攻撃したクリスティーであった。

国際社会が懸念するのは、トランプが、次回選挙戦において、熱狂的な大衆の支持を受け、共和党の強力なバックアップの下、大統領の座に再びつくことである。もしも、トランプが再選されることとなれば、それが行うことは、先にも述べた通り、前任者バイデン、がやってきたことを、ただただひっくり返すことだけである。そうとなれば、国際社会との連携は崩れ、ウクライナへの支援も取りやめになり、サプライ・チェーンの再構築も頓挫することとなる等、この3年間に自由主義陣営が築き上げてきた体制が一挙に突き崩されることになる。これこそまさに、ロシアや中国が待ち望んできたことである。

しかも、これは単なる杞憂ではなく、実現する可能性が、かなり高い。

大統領選本番におけるバイデン、トランプの人気は拮抗しており、例えば、8月26日にBig Villageが行った世論調査によれば、トランプ支持者が42％を占め、バイデン支持者の38%を上回った。ただ、その前日HarrisXが行った世論調査では、バイデンが45%を獲得し、44％のトランプを上回った。

つまり、両者の人気度（より正確には、不人気度）には大差なく、選挙結果が、一つの失言、あるいは一つのつまずき（足元のふらつきも含め）で容易に覆ってしまうほど肉薄している。言い換えれば、2025年以降の国際情勢は、極めて大きな不確実性にさらされており、振り子の揺れ方次第では（右寄りか、左寄りかによって）、国際社会が再び大混乱に陥る可能性が十分にあるということである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/25The Gateway Pundit＜Trump Says MSNBC and NBC News Will Be Investigated for ‘Country-Threatening Treason’ if He is Re-Elected＝トランプ大統領、再選されればMSNBCとNBCニュースは「国家を脅かす反逆罪」で捜査されると発言＞

下のGatewayの記事を見れば、左翼メデイアはでっち上げ報道しかしないことが分かる。

トランプ氏は日曜日の夜、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、同ネットワークの親会社であるコムキャストを非難した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/trump-says-msnbc-nbc-news-will-be-investigated/

9/25The Gateway Pundit＜MSM Gaslights America for a Week about Trump Accepting Compliment from Putin, Major Media Malpractice＝主流メデイア、トランプ大統領がプーチン大統領からの賛辞を受け入れたことについて1週間米国を騙し続ける　大手メディアの不正行為＞

世界の主流メデイアは左翼で、その特徴は嘘つきと言うこと。

主流メディアはまたもや極左の政治的狙いに合わせてドナルド・トランプ大統領を誤って引用し、誤った特徴付けをしている。

NBCの「ミート・ザ・プレス」のクリステン・ウェルカー氏はドナルド・トランプ氏とのインタビューを行い、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の言葉を引用しながら、この含蓄のある質問をした。

「トランプ氏が、ウクライナ危機を含め、すべての深刻な問題を数日以内に解決すると述べていると我々は確かに聞いている。私たちはそれが嬉しくて仕方がありません。」

トランプ大統領は「彼がそのように言ってくれたことは気に入っている」と応じ、主流メディアはトランプ大統領がロシア大統領からの賞賛を歓迎し、受け入れ、「飛び上がらんばかりに喜んでいる」などと息切らして報じている。

インタビュー部分の書き起こしを読めば、主流メディアがいかに偽りの議題に合わせてトランプ大統領の発言を不誠実に選択的に編集してきたかがわかる。

メディアがここでトランプ大統領の発言のほんの一部を不誠実に引用するのは、トランプ大統領がプーチン大統領を支持し、プーチン大統領に過度に友好的であるかのように見せるためだ。全文記録によると、トランプ大統領がプーチン大統領からの賞賛を、大統領としてプーチン大統領に経済的圧力をかけてどのようにウクライナ戦争を終わらせるかを議論する手段として利用したことが示されている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/msm-gaslights-america-week-about-trump-accepting-compliment/

9/26希望之声＜上海醫院爆滿 醫生示警今年病毒與以往不同＝上海の病院は満員、医師らは今年のウイルスは過去とは違うと警告＞上海などで疫病の爆発が疑われる。武漢ウイルス研究所のウイルス学者、石正麗は、世界はコロナウイルスが齎す広範な伝染病に再び遭遇する可能性があるとさえ予測した。

9/23、梅という仮名の上海在住の女性がNTDTVのインタビューに応じ、上海の病院は満員で、多くの人が3回か4回陽性となり、一部のコミュニティは封鎖され、立ち入りが制限され始めたと明らかにした。しかし、当局は新型コロナウイルスについて報道せず、多くの人は分かっていない。

北京米中宜和婦人小児病院新生児科部長の朱建宏はNTDTVに対し、「医師たちは皆、“今年のウイルスは混乱状態にある”と言っている。これまでのウイルスは次々と現れては消えていったが、今年は混在している。たとえば、現在は“マイコプラズマ、呼吸器合胞体、ライノウイルス、インフルエンザ、パラインフルエンザ、新型コロナウイルス、そして2日前にはクラミジアも検出された。これらには季節性がなくなった。つまり、今年は誰もが特別な注意を払う必要がある年である”」

訪日中国人には注意が必要。近づかないことです。

https://www.soundofhope.org/post/757282?lang=b5

9/26阿波羅新聞網＜突破封锁 “天灭共产党”惊现游戏直播间说明什么？＝封鎖を突破し、ゲーム実況中継室に突然現れた「天が共産党を滅ぼす」とはどういう意味なのか？＞最近、中国の主なビデオ実況中継が、正式に発売された国産ゲーム「猛獣パーティー」を生中継したが、予想外にも中国の新世代インターネットユーザーが生中継ルームで下記のような反共言論を組織し、中共当局を緊張させ、対応に大童となった。

「天は共産党を滅ぼすだろう」、「一人、一票でこの国の主席を選出する」、「89年64に戦車が学生たちを粉砕したことを忘れるな」と音声を流したり、彭載舟のニックネームを使ったりしたと。

2022年10月16日午後、ロサンゼルスの数十人がロサンゼルスの中国総領事館前でスローガンを掲げ、「天が中共を破壊すれば、自由は勝利するだろう」と述べ、北京の四通橋の戦士彭載舟を支援した。 (韓氷/大紀元)

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958481.html

9/26阿波羅新聞網＜北京快成独狼！同一天，传来几个坏消息—拜登主持与太平洋岛国领导人第二次峰会对抗中共＝北京は一匹狼になりつつある！ 同じ日に、いくつかの悪いニュースが入った — バイデンは中共と対決するために太平洋島嶼国の指導者との2回目の首脳会談を主催した＞バイデン米大統領は２５日（月）、WHで太平洋島嶼国の首脳と２回目になる首脳会談を開催した。これは、米国が長らく「裏庭」と考えてきた戦略地域への中国のさらなる侵入を抑制することを目的としたバイデン政権の「魅力攻勢」の一環である。米国とパラオは、南太平洋の島国への最新鋭パトリオットミサイル防衛システムの常備について協議している。報道によると、これはこの地域における中共の影響力を抑制するための米国政府の取り組みの一つであるという。

ソロモン諸島のManasseh Sogavareを何とかしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958430.html

9/26阿波羅新聞網＜习提前部署 清洗火箭军更多细节曝光＝習の前もっての配置　ロケット軍粛清の詳細が明らかに＞最近、習近平が中核集団傘下の国防、軍事産業、航空宇宙、兵器、その他軍事企業の主要人物を大規模に逮捕したというニュースがあった。中央規律検査委員会の公式ウェブサイトで公開された関連情報によると、逮捕作戦は半年前に開始された可能性が高い。

袁紅氷は、習近平は主に諜報機関の情報に頼って当局者を統治していると説明し、「習近平はロケット軍全体が政治的に自分に対して不誠実であり、台湾海峡作戦の戦略的取り決めに違反していると考えていたため、全面的な粛清を実行した」と説明した。

趙蘭健は、政治的混乱と軍の粛清の根本的な原因は、習近平と革命第二世代と軍部の間で体制の路線を巡る激しい対立にあると考えている。同氏は、これまで接触したエリートらは皆、現在の政治動向について完全に否定的であり、軍も概ね同様の見解を持っていると推測できると述べた。

「私の友人は皆、革命第二世代、起業家、メディア関係者を問わず、中国の政治情勢の動向や社会制度の方向性について100％否定的だと言える」と趙蘭健は語った。「軍事においても統計的に対応する（傾向の）範囲があると考えている」

習近平と軍との間の深刻な不和と潜在的な衝突について話した際、趙蘭健は反乱は意外なことではないと述べた。

趙蘭健は、「背景のある革命第二世代や、より高い見識を持った将校らは、中国全体が貪欲な状態にあると見ている。既存の体制の中で、この時期に命を捨て、歴史的意義のあることをする正義の人達が常に存在すると私は信じている。軍内には常に反乱の意図を持った者が多く、彼らは派閥全体の再区分を推し進めてきた」と語った。

趙蘭健はまた、そのような行為を数多く見ており、中国の現在の不安な状態を変える勇気ある人々が現れるだろうと考えていると述べた。

ロケットを中南海に打ち込めば良いのに。

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958521.html

9/26阿波羅新聞網＜消息：中共军方将领因“反习”被捕＝ニュース：中共軍将軍らを「反習」で逮捕＞中共軍の上層部の混乱が続いており、大規模な粛清を通じて軍への統制を強めている中共最高指導者の習近平に国際的な注目が集まっている。多くの軍関係者が逮捕されたというニュースがある。また、元中国メディア関係者は、軍の将校や幹部の多くが反乱の意図を持っており、派閥全体の再区分を進めていると述べた。

逮捕を待つことはない。

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958345.html

9/26阿波羅新聞網＜硬起来！菲律宾海防队称 已成功移除黄岩岛中共设置屏障＝頑張れ！ フィリピン沿岸警備隊は、スカボロー礁における中共の障碍を取り除くことに成功したと発表＞フィリピン沿岸警備隊は本日、中共が南シナ海のスカボロー礁に配備した浮遊障壁を撤去したと発表した。 マニラは、フィリピン人が伝統的な漁場にアクセスするのを妨げるために、中国は係争中のスカボロー礁にそのような障壁を設置しているとして非難している。

強欲中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/0926/1958331.html

9/25阿波羅新聞網＜乌克兰宣称击毙俄军黑海舰队司令 俄重创敖德萨设施＝ウクライナはロシア黒海艦隊司令官を殺害、ロシアはオデッサ施設に甚大な被害を与えたと主張＞ウクライナは本日、先週金曜日にウクライナ軍がロシア占領下のクリミア半島を空爆し、ロシア黒海艦隊司令部に重大な被害を与えただけでなく、黒海艦隊司令官ソコロフも死亡したと発表した。一方、ロシア軍は昨夜、ウクライナ南部のオデッサへの攻撃を開始したが、ウクライナはこれがロシア軍による報復行為であるとみている。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1958323.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

国連報告、麻薬問題への取り組みとして過度の懲罰的措置をやめるよう求める

https://news.un.org/zh/story/2023/09/1121882

報告の要点：

1. 過度の刑事罰は薬物中毒者の治療を妨げ、彼らがより多くの汚名を背負い、より多く社会から排斥に遭うことになる。
2. 法執行プロセスは麻薬使用者の人権を著しく侵害しており、過度の刑事罰により刑務所は深刻な過密状態に陥っている。 … もっと見る

news.un.org

国連報告、麻薬問題への取り組みとして過度の懲罰的措置をやめるよう求める

国連人権事務所は本日、行き過ぎた刑事罰が害をもたらしているとして、世界的な麻薬問題への対処方法の変更と懲罰的措置から人権と公衆衛生に基づく政策への転換を求める報告を発表した。

何清漣　@HeQinglian　14時間

BBC は 9/ 24に記事を発表した：トルドー首相は 1 週間にわたって支援を呼びかけたが、同盟国は誰も応じなかった。 … もっと見る

何清漣が再投稿

全メディアデイリー/全メディアニュースチャンネル QM ニュース @cheyennexli 2h

歴史家ハンセン教授の記事をお勧めする。特に左派の友人の皆さん、10 分かけてこの記事を読み、自分自身に問いかけてください：現在の米国は本当にあなたが望むものなのか?あなたとあなたの子孫もまた、被害を受ける人達の一員であることを忘れないでください。

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディアデイリー」を読んでください http://qtown.media

qtown.メディア

【全メディアデイリー・徹底解説】 【著名学者ビクター・ハンセンのコラム】左派は思い通りになって満足？

1960 年代以降、米国はまさに実質的に文化革命を経験した。我々の主要な機関のほぼすべてが、最終的には「Woke」した。

何清漣　@HeQinglian　9時間

最近の 3大国際事件：

ウクライナとポーランドがかつて団結を望んでいた友情の船が最近転覆した。

インド・カナダ紛争は世界の注目を集めた。「人々はインドの国境を越えた暗殺事件だけに注目し、トルドー首相は不満でいっぱいで、慰める国もなかった。彼は過去のもう一つの大きな出来事を忘れていた：G20会議に向かうジャガイモの特別機（マリファナが検出された）がインドに押収された」

中国と米国の間のチップ戦争では、米国世論は失敗を受け入れた。 [WSJ「なぜ米国は中国に対処するためにチップを使う道に陥ったのか?」]を参照してください。：… もっと見る

福島氏の記事では、中共にロ・ウ戦争の調停を委ねることは、非常に危険であることが分かった。共産国が国際ルールを作るとなると、著しい人権侵害が必ず起きる。中国国内の統治方式が世界に広がるだけ。バイデン政権が中共にきちんと対応しているとは思えない。

習にロ・ウ戦争の調停を任せれば、台湾侵攻して、その後の和平に有利になることを想定した文言を必ず書き入れるでしょう。西側はそれを認めるのはダメ。結局、2024年にトランプが再選されないと戦争の調停はダメかもしれない。

記事

中国の習近平国家主席は2023年3月、ロシアを訪問してプーチン大統領と会談した（写真：ロイター/アフロ）

中国・習近平国家主席が、ロシア・ウクライナ戦争の和平仲介をしようと前のめりになっている。3期目に入って親ロ外交に大きく舵を切っており、プーチン大統領の立場を守ろうとしている。「中国は平和の使者」「米国は戦争屋」といったイメージを流布する背景には、どのような思惑があるのだろうか。

JBpressの人気コラムニストであるジャーナリストの福島香織氏は、こうした動きは台湾有事への布石であると読み解く。福島氏が上梓した『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所）から一部を抜粋してお届けする。（JBpress）

地域の小国が大国の対立に巻き込まれる戦争　

2022年2月にロシアが仕掛けたウクライナ戦争はすでに1年を超え、ひょっとすると3回目の冬を迎えるかもしれない、という欧州連合（EU）の危機感を利用するかたちで、中国はロシアとウクライナの和平協議を斡旋できる影響力をもてるというそぶりを見せ始めた。

2022年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、台湾の安全保障と無関係のようでいて、深く関係している。ロシア・ウクライナ戦争の本質はロシアによるユーラシアの安全保障の枠組みの再構築を目指すものであり、台湾有事は中国によるアジア・太平洋の安全保障の再構築を目指すものだ。ともに地域の小国が大国の対立に巻き込まれるかたちの戦争ともいえる。ウクライナの場合はロシアvs米国・北大西洋条約機構（NATO）であり、台湾の場合は中国vs米国の対立がある。

ウクライナは一方的に侵略された被害者側であり、巻き込まれた側であり、台湾も中国から一方的に武力統一の危機にさらされている。だからロシア・ウクライナ戦争において台湾世論はウクライナに非常に同情的で、多くがウクライナ勝利を願っている。ウクライナはもともと親中的な国柄であり、ゼレンスキー大統領もかねて台湾は中国の一部という認識を示していたが、中国がロシア・プーチン体制寄りなのを見て、ウクライナ議会には台湾友好会派が発足している。

歴史的に過去に自国の領土であった（あるいは一方的に領土と見なしていた）という理由で武力侵攻し、占領して自国領土にしてしまうという行為が1度許されるならば、今後、2度、3度と世界各地で同様の侵略を許してしまう可能性が高まる。侵略戦争の時代が幕を開けてしまうという意味でも、ロシア・ウクライナ戦争の決着の在り方が台湾の安全、そして世界の安全保障の枠組みに関わってくるという意味でも、ウクライナと台湾は遠く離れていてもつながっているのだ。

『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（福島香織、PHP研究所

ウクライナ和平仲介は台湾有事への布石

そして、こうした戦争のテーマが本質的に国際社会、国際安全保障の枠組みの再構築であるとなると、まさにロシア、中国、そして米国とその同盟国による陣取り合戦的な意味合いがある。ロシア・ウクライナ戦争が碁盤の左上隅だとしたら、台湾有事は右下隅にあり、その2つの競り合いは異なる戦のようで、最終的にその布石はつながる可能性がある。

そして、ロシアがウクライナ戦争の疲弊によって大国の地位が保てない状況になったとき、米国に対峙するメインプレイヤーは当然、中国であり、中国は自分に有利なようにロシア・ウクライナ戦争を着地させようと、まさに考えているところだろう。

だから中国が2023年2月24日、ロシアとウクライナの和平協議を呼び掛ける提案を行なったのも不思議ではない。中国は「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」と題した、12項目の和平協議に必要な条件を提示した。
（1）各国の主権・独立・領土の保全
（2）冷戦思考の放棄
（3）戦闘停止
（4）和平交渉の開始
（5）人道上の危機の解決
（6）民間人と捕虜の保護
（7）原子力発電所の安全の確保
（8）核兵器の不使用
（9）食糧の海外輸送を保障
（10）一方的制裁の停止
（11）産業チェーン・サプライチェーンの安定の確保
（12）戦後復興の推進

この12項目には、ウクライナが和平の前提として打ち出している10項目の核心であるロシア軍の占領地からの全面撤退が含まれておらず、（2）冷戦思考の放棄（NATOの東方拡大を暗に批判）、（10）一方的制裁の停止、というロシア寄りの立場に立ったものであった。

ただ、（1）各国の主権・独立・領土の保全と（7）原子力発電所の安全の確保、（8）核兵器の不使用についてはウクライナ側も評価しており、ここから中国が仲介力を発揮できるか、というのが国際社会の注目点だった。当初は米英欧とも、中国の仲介提案が現実的具体的なものではない、と批判的で、むしろ中国がロシアに武器など軍事的支援をすることを警戒し、牽制をかけていた。

国際社会のルールメーカーを狙う

ここで中国に一つの大きな追い風が起きる。2023年3月10日に北京で中国の仲介によって、2016年以降断交していたサウジアラビアとイランの外交関係回復が発表されたことだ。これで国際世論の空気が微妙に変わった。もちろん、サウジとイランのこじれた関係が本当に修復されるかは、今後の推移を注意深く見守る必要がある。だがとりあえず、米国が搔（か）き乱し、安定させることができなかった中東において、中国がスンニ派とシーア派の争いの最大当事者の関係改善合意を発表させた意味は大きい。

折しも中国では、習近平が3期目の国家主席に選出される全人代（全国人民代表大会）が開催中で、第3期習近平体制は「新時代の大国平和外交」を強く打ち出していたが、この事実が説得力をもたせていた。仮に、サウジとイランの代理戦争的な側面のあったイエメンの内戦や、シリアとアラブの関係改善につながっていけば、習近平の功績は「平和の使者」としてノーベル平和賞にノミネートされてもおかしくないくらいだろう。

習近平は3月20日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会見した。新華社によれば、ここでプーチンは中国側のウクライナ問題に関する客観公正な立場をポジティブに評価。双方は、国家あるいは国家集団が政治的優位性を求めて他国の安全・利益に損害を与えるあらゆる行動に反対すると、国連憲章の宗旨と原則遵守に基づく発言を行なった。

さらに、プーチンは和平協議を早急に再開するために力を尽くすと繰り返し述べ、中国側はこれを賞賛した。またプーチンは、中国側が政治外交ルートでウクライナ危機に積極的な影響力を発揮することを歓迎し、「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」文書に記された建設的主張を歓迎する、とした。

双方はウクライナ危機解決について、陣営の対抗を形成すること、火に油を注ぐようなことを阻止しなければならないと指摘。責任ある対話が問題を解決する最善の道であると強調した。このため、国際社会は解決に向けた建設的努力を支持するべきだとした。

さらに「情勢を緊張させ、戦争をずるずる引き延ばすような行いをいっさいやめさせよう」「危機が悪化してコントロール不能となるようなことを回避すべきだ」「国連安保理が権利を授けていない、いかなる一方的制裁にも反対する」などと、暗に米国が戦争の火に油を注いでいるようなニュアンスで訴えた。

習近平は会談後の共同記者会見で、中ロ関係について「両国関係はもはや二国間の範囲を大きく超え、世界の枠組みと人類の前途・運命にとって非常に重要なものになっている」「新たな歴史的条件のもと、双方が広い視野をもって、長期的な視点で中ロ関係を把握し、人類のために事業を進歩させ、さらなる貢献を行う」「上海協力機構（SCO）と新興5カ国（BRICS）の協力の枠組み、G20などの国際的な多極的フレームワークの中での協力を強化し、ポストコロナの経済回復を促進し、多極的な世界の枠組みを構築し、グローバルガバナンス体系を整備する建設的パワーを強大化し、世界の食糧安全保障、エネルギー安全保障、産業チェーンの安定を守る面で多くの貢献をし、力を合わせて人類運命共同体の構築を推進していく」などと語って、あたかも中ロが今後の国際社会のルールメーカーになるかのような口ぶりだった。

親ロ外交を復活させた習近平

この会談の意義について、こうした新華社が伝える発言から私なりに解釈すると、習近平はプーチン擁護のスタンスをはっきりさせたことが一つある。

習近平が最終的に望んでいるのは、国際社会のフレームワークの再構築において習近平の中国が米国に代わる地位に立って、中国の価値観、秩序で国際社会を支配するルールメーカーになる、ということだ。そのために形成する中国朋友圏を一帯一路沿線に拡大していくのが習近平の青写真だが、それに対してロシアは、長年、中国と最も長い国境を接する隣国としてそれなりに警戒心をもって抵抗もしていた。だから、中ロ関係は「同盟を結ばず、対抗せず、第三者を標的にしない」という原則が維持されてきた。

プーチン大統領は2022年2月に訪中し、習近平国家主席と会談した（写真：ロイター/アフロ）

だが習近平は、そうした中ロ緊張関係を蜜月に転換してきた。2022年2月、プーチンが訪中したとき、中ロは共同声明で「上限のない協力関係」を打ち出した。その後、ロシアとウクライナ戦争の泥沼化で、中国ではロシア専門の外務次官が左遷され、党内で習近平の親ロシア外交路線を阻止しようとする動きが出た。中国はロシア・ウクライナ戦争については、中立維持の立場をとってきた。

だが習近平が総書記、国家主席の3期連任に成功し、独裁化をさらに進める動きになったとき、習近平は親ロ外交を復活させたのだ。ロシアはすでに戦争で疲弊して大国の地位から転落し、中国は恐れる必要はない。むしろ、その命綱を握っている状況なのだ。全人代直後のロシア訪問の本当の意味は“親ロ外交路線の復活表明”と受け取っていいのではないか。

ロシアを敗戦させないシナリオ

では、習近平はなぜ親ロ外交にそこまで固執するのか。一つの理由は、習近平がプーチンを個人的に好きだということがある。

CCTV（中国中央テレビ）が流した中ロ首脳会談直前の映像の中に、プーチンが習近平に「中国がうらやましい」と語った場面があった。なぜなら「中国は非常に効果的な政治体制システムを打ち立て、経済を発展させ、国家実力を増強させたからだ」という。

そのときのプーチンの老いてむくんだうつむき加減の顔と、習近平のうれしそうな顔は、なかなか印象深かった。プーチンは、ゴルバチョフによって崩壊寸前に陥ったロシアを立て直し、常に厳しい決断を迷いなく行なってきたという点で、習近平にとって憧れの政治家だったといわれている。ウクライナ戦争の戦況がこれだけ厳しくなっても西側にノーと言い続けるその強さも、習近平がプーチンに好感を抱く理由であるという。

そのプーチンに「強い中国をつくった」と羨ましがられたのだから、習近平は自分のやり方に自信をもったことだろう。

もう一つが、ロシアの惨敗を何としても避けることが、中国習近平体制にとって重要だということだ。ロシアの惨めな敗戦はプーチン体制の崩壊を意味する。プーチン体制崩壊後に親米政権ができたりすると、中国としてはこれほど危ういことはない。

ロシアを敗戦させないシナリオは2つ。ウクライナにロシア・プーチンの面子を守るかたちで和平協議を調印させること、あるいは中国による本格的軍事支援によって戦況をロシア有利に逆転させたのちに、ウクライナに和平条件をのませること。

米国は2023年2月、中国が殺傷力を伴う支援をロシアに提供することを検討している、と警告していた。中国はそれを完全否定しているが、ロシアに武器供与をする選択肢が、習近平3期目再選とともに再検討されていたのは事実らしい。また、ウクライナ情報当局によれば、ロシアが使用する武器には中国製部品がかなり含まれているともいう。

中国がロシアにさらに武器供与をすれば、戦争はさらに長引き、ウクライナ側が絶体絶命の淵に追いやられる可能性がある。ウクライナにとっても中国の出方が生死を決するのだ。そういう意味では、中国はロシア、ウクライナ双方に対して生殺与奪の権を握っているともいえる。

米国がどういう意図をもって中国の対ロ武器供与情報を公表したかはさておき、中国がロシアに武器供与する可能性は、ウクライナを慌てさせたことだろう。これはウクライナの対中態度を硬化させる可能性もあるが、和平を急がせる理由にもなろう。

いずれにしろ、習近平のロシア・ウクライナ戦争の仲介役ができるそぶりを見せているのは、第一にプーチンの立場を守ること、第二に中国を「平和の使者」、米国を「戦争屋」にする国際イメージを浸透させること、そしてそのうえで台湾統一問題に関して中国に有利な国際環境をつくっていこう、ということだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/24The Gateway Pundit＜Trump Leads Biden 52 to 42 in New ABC/WaPo Poll＝ABC/WaPoの新世論調査でトランプ氏がバイデン氏を52対42でリード＞

バイデン下ろしのための世論調査か？

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/trump-leads-biden-52-42-new-abc-wapo/

9/24The Gateway Pundit＜NBC News Poll Shows Tighter Biden-Trump Race Than ABC/WaPo Poll, But Has Similar Uptick for Trump and Disastrous Downward Trend for Biden＝NBCニュース世論調査は、ABC/WaPo世論調査よりもバイデンとトランプ間は接戦だが、トランプ氏は同様に上昇傾向にあり、バイデン氏は悲惨な下降傾向を示している＞

左翼メデイアは調査を操作しているとしか思えない。

https://twitter.com/i/status/1705932514630467934

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/nbc-news-poll-shows-tighter-biden-trump-race/

9/24The Gateway Pundit＜Pollster Rasmussen Says “Election Fraud Renders Scientific Election Forecasting Worthless” – Will Start Sharing Evidence＝世論調査会社ラスムッセンは「選挙不正は科学的選挙予測を無価値にする」と発言―証拠の共有を開始＞

他の調査会社は左翼で民主党とグルだから。でもこれが不正選挙の抑止力になってくれたら。

著名な世論調査会社ラスムッセンは最近、この国で大量の不正投票が発生しているため、選挙に関する正確な世論調査を作成できないと発表した。 

ラスムッセンは今後、なぜ結果を出せないのかについて証拠を提示するだろう。 

「選挙不正は科学的な選挙予測を無価値にします。したがって、私たちはそれに関するすべての公式調査を引き続き取り上げます。問題は、なぜ他の人はそうしないのかということです。そして、アリゾナ州とジョージア州はほとんど共和党が支配している」とラスムッセンは報告した。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/pollster-rasmussen-says-election-fraud-renders-scientific-election/

9/25希望之声＜杭州盛大亚运会 出现令人震惊的一幕（视频）＝盛大な杭州アジア大会で衝撃の場面が現る（動画）＞杭州アジア大会の開会式ではバーチャル花火ショーが使われたが、明確な説明はなく、曖昧でどちらともとれる虚偽の宣伝が行われ、開会式の花火を見に遠くから訪れた一部の観客を失望させた。

杭州の一部の観衆は、アジア大会の開会式の現場とテレビの生中継を比較し、開会式の現場には花火は全くなかったが、テレビの生中継画面には色鮮やかで眩しい花火が現れたと述べた。

ビデオの解説にあるように、「中国の捏造はＮｏ．１」。

https://twitter.com/i/status/1705762439814594759

https://www.soundofhope.org/post/757114

9/25阿波羅新聞網＜拜登输川普10个百分点 左翼华邮民调＝バイデンはトランプに10％差で敗北、左派のＷＰの世論調査＞ＷＰは２４日、ＷＰとＡＢＣが１５～２０日に実施した最新の全国世論調査によると、バイデン大統領の支持率は４２％で、来年の選挙の潜在的な対立候補のトランプ大統領（52％）に10ポイント差で後れを取ったと報じた。

世論調査結果の分析によると、有権者は経済や移民問題でのバイデン氏の実績に不満を募らせており、ウクライナに対する大規模支援という米政府の政策への疑問を強めており、８０歳を超えたバイデン氏は２期目の続投はふさわしくない、との見方も多いことが判明した。

9/28からバイデンの弾劾調査が始まり、収賄の証拠が報道されていくのでは。バイデンは下りざるを得なくなるのでは。代わりはミシェル・オバマ、ニューサム？

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957983.html

9/25阿波羅新聞網＜内部消息：习近平在军队要大抓捕＝内部情報：習近平は、軍関係者の逮捕を望んでいる＞大紀元編集長の郭君は「エリートフォーラム」で、最近、老王というＳＮＳ執筆者も習近平に関する知られざる細部をいくつか暴露したと述べた。

老王の父親は元耿飚部隊の将軍であり、耿飚の家族と非常に親しかったと述べた。習近平の父親、習仲勲が耿飚と良好な関係にあったことは誰もが知っており、習近平は大学卒業後、耿飚の秘書として働き始め、当時、耿飚は中央軍事委員会秘書長であった。

老王の記事は主に習近平と習近平チームに対する自身の観察と見方について述べており、彼は約10数年前から習近平チームと緊密に連絡を取っていた。 彼自身もこのサークルの中核に入る可能性が高かったと言われており、老王によれば彼はプリンスのスタッフだったという。しかし後に習やチームの人とは相容れないことに気づき、彼らと距離を置くことにした。その主な理由は、これらの人達はあまりにも傲慢で独善的であると彼が考えたからである。

この老王は、これまで誰も語らなかった詳細を語った。それは、習近平が福建省にいたときに優れた人物に会ったことがあるというものだった。その人物は習近平に対し、将来は王位を継承すると語った。そのため、習近平は当時から意図的に目立たないようにしており、また一族に対しても役人であろうとビジネスであろうと、非常に控えめであることを要求した。この言い方の最も重要な情報は、習近平とその周囲の人々が実際にこの予測を非常に信じており、就任前に10年以上準備をしていたということである。

別のニュースでは、軍需産業の幹部も多数失踪していると。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1958050.html

9/25阿波羅新聞網＜石正丽国外撰文警告：冠状病毒疫情“极可能”再次爆发＝石正麗が海外寄稿文で警告：コロナウイルスの流行が再び勃発する可能性が「非常に高い」＞中央通信社は本日、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道として、武漢ウイルス研究所の専門家石正麗が、7月に発表した論文の中で、別のコロナウイルスが将来出現する可能性が非常に高く、世界は新型コロナウイルス感染症 (2019 年コロナウイルス感染症) のような病気に備えなければならないと警告したと伝えた。石正麗の英語論文は今のところ注目を集めている。

来年の米大統領選で郵便投票を多くし、不正をして民主党を勝たせる米中合作のシナリオ。また中国が新しい疫病を世界にばら撒くかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957972.html

9/25阿波羅新聞網＜亚美尼亚总理痛批俄罗斯无能 扬言加入国际刑事法院＝アルメニア首相は、ロシアの無能を非難、国際刑事裁判所に参加すると脅す＞アルメニアのニコル・パシニャン首相は、ロシアが係争中のナゴルノ・カラバフ地域の衝突への介入を拒否したことを受けて、アルメニアはロシアの無能さを深く感じており、今後の外交政策は重大な転機となり、ロシアから離れていくだろうと述べた。

ＣＳＴＯは無用の長物。確かにプーチンはロシアの無能を曝け出した。

https://www.aboluowang.com/2023/0925/1957969.html

9/24阿波羅新聞網＜不否认在苏丹炸瓦格纳!乌情报局：俄战犯天涯海角都得付代价＝スーダンのワグナー爆撃を否定しない!ウクライナ諜報機関：ロシア戦犯は地の果てでも代償を払わなければならない＞最近、メディアは、ウクライナ特殊部隊がアフリカのスーダンでドローンを運用し、ワグナー傭兵グループが支援する民兵組織を攻撃したと報じた。ウクライナ国防省情報総局局長のキリロ・ブダノフは、ＶＯＡとの以前の独占インタビューで、これを否定も肯定もしなかったが、ウクライナで戦ったロシア人戦争犯罪人は世界のどこにいても、どうしても処罰を受けさせると述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957955.html

https://twitter.com/i/status/1705415897232580705

何清漣 @HeQinglian 3時間

BLMは個人商店の崩壊と公営商店の出現を引き起こし、中国の改革開放前の国営集団所有制が支配的だった経済形態から学び始めている。下線のテキストに注目してください。

シカゴは市営の雑貨店をオープンする最初の米国の主要都市となるが、この構想はこれまでにもより小さな地域や小規模で実施されてきた。

たとえば、フロリダ州ボールドウィン (2023 年時点で 1,330… もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 3時間

私は、これが米国で州営の店舗を持つ最初の州であると確信しているが、これが最後ではない。

中共は政権による私人の富の収奪により都市の工業と商業の変革を完成させ、米国のバイデン政権は特権階級のBLMの略奪を容認して民間の大小の店舗の閉鎖を迫り、商工業の国有化を達成した。

皆言ってみて：どちらの方法がより民主的か? 😅 twitter.com/SmallnoD/statu…

何清漣 @HeQinglian 3時間

私は、これが米国で州営の店舗を持つ最初の州であると確信しているが、これが最後ではない。

中共は政権による私人の富の収奪により都市の工業と商業の変革を完成させ、米国のバイデン政権は特権階級のBLMの略奪を容認して民間の大小の店舗の閉鎖を迫り、商工業の国有化を達成した。

皆言ってみて：どちらの方法がより民主的か? 😅 twitter.com/SmallnoD/statu…

引用

SmallNoDot @SmallnoD　 9月23日

シカゴ市長は、社会秩序の崩壊と万引きの蔓延により閉店を選択した民間の雑貨店を、市営の雑貨店に置き換えると発表した。

注目すべきことに、ソ連は以前にもこれを試みたが、食糧不足に苦しんだだけだった。

米国の文化大革命と共産主義への移行が目前に迫っている。

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢@KELMAND1 4h

ブルームバーグ：「西側諸国の忍耐は、ウクライナ戦争よりも早く切れつつある」

米国の支援は徐々に見苦しくなってきており、欧州各国政府はまだ懸命にもがいているものの、欧州国民はとっくに我慢できないでいる。

調査によると、ウクライナ人の57％がゼレンスキー大統領の領土返還計画を支持していない。

1991年の国境の復元を望んでいるのはわずか43％だ。 … もっと見る

https://twitter.com/i/status/1705919444848140388

何清漣　@HeQinglian　11分

バイデンはすぐに防御策を調整し、人の才能と資源を最大限に活用するために、エマニュエルを北京の大使に、R・ニコラス・バーンズを東京の大使に派遣したら。

米国の政治の鉄板会社を中国で設立できたら素晴らしいと思わないか? 😅

引用

WSJの中国語ウェブ　@ ChineseWSJ 20h

＃今週の人気記事　外交の場で外国指導者を名指しで非難したり、皮肉や嘲笑を使って他国の国内問題を強調したりすることは異例である。

あるアナリストは、エマニュエル駐日米国大使が中国を自分の思いどおりにしようとして、中国自身の「戦狼」外交官らが始めた中傷的な世論戦に巻き込まれているのではないかと懸念していると述べた。

https://on.wsj.com/48msoE6

何清漣 @HeQinglian 3時間

あなたは心配しすぎである。これらのニュースは台湾国民には全く入らず、メディアも意識的に遮断し、台湾人の感情を著しく傷つけるような情報は絶対に報道しない、たまにあっても誤報とみなされる。

Twitter での私のツイートの 80% 以上は Facebook には投稿していない。

現時点では、台湾人の90％以上はプーチン大統領が敗北すると信じており、10％は真実を知っているかもしれないが、台湾の同胞たちに殴られないようにするため、決して何も言わない。

引用

ハンニバル吸いふくべ @Hnbhger17 11h

もしウクライナが敗北して降伏すれば、それは蛙にとって最大の打撃となるかもしれない。プーチン皇帝が失敗し、旧共産主義者たちを怖がらせて追い返すという彼らの幻想は消え去った…ウクライナは長い間抵抗し、多くの人が亡くなり、莫大な財産は破壊されたが、結果はやはり敗北である。 台湾はいつまで抵抗するつもりだろうか？ どのくらい死ぬのか？ どれくらいの財産が破壊されるか? …一国二制度を考えてみてはどうか？

何清漣　@HeQinglian　1時間

前回、私が習見平と5分間「偶然遭遇」し、話した内容を暴露して、西側政府と国民から多くの喝采を浴びたが、ポリコレでステンレスの鎧を身に纏っていると思っていた「小さなジャガイモ」は、今回はインドのモディ首相によって皮が剥がされた。

最後には、LGBTQI+ のポリコレが世界の地政学におけるポリコレと衝突したため、当然我慢せざるを得ない。

引用

BBCニュース中国語 @bbcchinese 12時間

インドとの緊張が高まる中、カナダは同盟国からさらなる支援を得ようとしているが、沈黙に遭っている。ある専門家は、西側同盟国の目から見ると、カナダの現在の重要性は、世界にとってのインドの巨大な戦略的重要性に比べれば見劣りすると言う。 https://bbc.in/3PQ6EZS

ＷＳＪの記事では、流石先が読めない国、ドイツ。シュレーダーやメルケルがロシアのノルドストリームに肩入れしてどうなったか？今度は中国に肩入れして、2024年にトランプが大統領になって、中国とデカップリングを進めたらどういうことになる？自由主義国で協力しなければ、その国の企業の米国での生産・販売を禁止することだって考えられる。

日本も笑えない。ヒットラーと組んで戦争した国だから、先が読める国とは到底言えない。日本企業は中国から早く撤収すべき。駐在員が冤罪で拘留される事態を招かないためには、迅速な決断が必要。やがて中共は外資の資産没収に踏み切るかもしれない。常識が通じる相手ではないので。台湾侵攻が近いとも言われており、覚悟したほうが良い。戦争が始まれば駐在員と家族は人質になる。

記事

Photo:VCG/gettyimages

【ベルリン】ドイツ政府と欧州連合（EU）の政治家はドイツの大手企業に対中投資を削減するよう圧力をかけているが、各社はむしろ拡大しようとしている。

政府が圧力を強める中、中国で大規模な事業を展開するドイツ企業はここ数カ月、西側諸国の制裁が科されても中国事業に影響が及ばないよう対応を急いでいる。

各社は、現地生産を強化してドイツからの輸入依存度を抑えたり、中国のサプライヤーと契約してサプライチェーン（供給網）の現地化を進めたり、中国企業と提携関係を構築したりしている。

このような取り組みの狙いは、各社の市場シェアや利益を守り、米国をはじめとする西側諸国と中国との間の政治的緊張が悪化している状況を乗り切ることにある。

そうした緊張の高まりを示すかのように、EUの執行機関である欧州委員会は先週、中国の自動車産業に対して不当な補助金が支給されていないか調査すると発表した。中国は世界最大の自動車輸出国となり、特に電気自動車（EV）分野ではドイツの自動車メーカーの競争相手になる可能性が現実味を帯びている。それでもドイツの自動車メーカーはEUの調査を批判しており、この調査によって各社が中国政府の報復対象になることを警戒している。

ドイツ政府は今年、同国経済の対中輸出依存度を低下させるために、ドイツ企業に対して対中投資を減らすよう求めた。ドイツは国際貿易に大きく依存しているが、世界的な緊張が高まるにつれて貿易が活発さを失い、欧州最大の経済大国であるドイツの成長は今年止まってしまった。

ドイツ連邦銀行（中央銀行）は19日、ドイツ産業界の中国依存による経済的リスクに警鐘を鳴らした。重要な材料の調達先として中国に依存しているドイツ企業の40％余りは、自国での生産に不可欠な材料・部品への依存度低減策を何も講じていないため、供給が途絶えれば生産は停止するとした。

ドイツ連銀は報告書で、「地政学的緊張の高まりとそれに伴うリスクを考慮すると、企業と政策当局は、サプライチェーンの構造や中国での直接投資活動のさらなる拡大について再考する必要がある」と述べた。

だが、西側諸国が目指す中国の孤立化によって失うものが最も大きいドイツ企業は、中国から撤退するどころか中国への関与を深めている。世界の政治情勢に関係なく製品の大量生産を続けられるよう、中国内の自社工場を「隔離」しようとしている。

ドイツの化学大手BASFは、2030年までに最大100億ユーロ（約1兆5800億円）を中国に投資する。同社はその一環として、中国南部・湛江で最近、合成ガスと水素を現地向けに製造する工場の建設を始めた。工場は2025年の稼働を予定している。

BASFによると、この工場は中国東部・南京にあるフェアブント（基礎化学品から消費者製品に至る製品チェーンを結び付けた大規模な化学品生産拠点）の一部となる。

南京のフェアブントは2005年に設立され、BASFが世界6カ所（米国内の2カ所含む）で操業しているフェアブントの一つである。今回の拡張により、BASFは中国市場で成長を続けるために必要なものを同国内で生産できるようになる。

ドイツの総合電機大手シーメンスのローランド・ブッシュ最高経営責任者（CEO）は今年、年内に20億ユーロを投じるグローバル投資の一環として、中国に約1億4000万ユーロを投資すると発表した。さらに、中国市場における同社のシェアを守り、投資を継続していくと宣言した。

こうした「隔離」努力として代表的なのは、フォルクスワーゲン（VW）、BMW、メルセデス・ベンツグループといったドイツの自動車メーカーによる取り組みだ。

ドイツ自動車工業会によると、ドイツ自動車メーカーの2022年の対中輸出台数は25万4607台で、各社の中国での生産台数に比べるとごくわずかにとどまった。外国市場向けに現地生産を優先する「ローカル・フォー・ローカル戦略」が寄与したという。VW単独でも中国での生産台数は320万台に上り、同社の欧州生産台数と肩を並べた。

VWは7月、中国EVメーカーの小鵬汽車（シャオペン）に7億ドルを出資すると発表した。小鵬の株式約5％を取得し、EVを共同開発・製造するとした。VW中国事業のラルフ・ブランドシュテッターCEOは、このような提携は「フォルクスワーゲン・グループの 『中国のために中国で』戦略における重要な基本要素だ」と述べた。

VWのオリバー・ブルーメ最高経営責任者（CEO）は今月、ミュンヘン自動車ショーの会場で記者団に対し、中国への投資を増やしていくと語った。中国と西側諸国との緊張の高まりや独自の技術基準が設けられたことへの対応などから、中国市場向けに中国の技術を必要としていることが主な理由だという。

「西側諸国と中国のエコシステムの距離が広がっている」とブルーメ氏は述べた。「従って、この状況にしっかり適応する必要がある」

VWは中国で生産する車両の部品・材料の現地調達比率を、この数年間で90％を大きく上回る水準まで高めたという。

ドイツの高級自動車メーカー、BMWは今年、中国の合弁会社「華晨宝馬汽車（BMWブリリアンス・オートモーティブ）」の設立20周年を祝う式典で、次世代EV「ノイエ・クラッセ」を中国の顧客向けに2026年から中国で生産すると発表した。BMWによると、BMWブリリアンスは現地生産のための部品・材料を約430の現地サプライヤーから調達する。

BMWは、中国での新世代EV用高電圧EVバッテリーの開発・生産にも投資しており、現地設計・開発の強化に向けて中国東北部・瀋陽の研究開発センターを拡張した。

こうした戦略が奏功したこともあり、ドイツの対中投資は数年ぶりに減少から増加に転じたが、対中輸出は鈍化している。

調査会社ロジウム・グループのデータによると、EUおよび英国による2022年の対中直接投資では、ドイツの占める割合が52％（2021年は46％）に、自動車産業が占める割合が68％（同50％）にそれぞれ上昇した。

ドイツ連銀は最新のデータを引用し、ドイツ企業の中国子会社が生み出した売上高は3820億ユーロ、利益は230億ユーロと発表した。中国はドイツ産業の世界売上高の22％、利益の15％を占めているという。

ロジウムのアナリスト、ノア・バーキン氏は「ドイツの自動車メーカーは、収益面だけでなく、EVへの技術的移行という観点からも、中国が自社の存亡を左右するとみている。これらの企業は、徐々に加熱される鍋の中のカエルであり、鍋の外では生存確率がさらに低くなることを恐れて飛び出そうとしないのだ」と語った。

ロジウムのリポートによると、欧州の対中直接投資に占める割合が最も大きいのは自動車メーカーとそのサプライヤーで、これに食品加工会社、製薬会社、化学薬品メーカー、消費財メーカーが続く。

ある業界幹部は、欧州企業の一部幹部は米国の中国への対応は二重基準と見ていると指摘し、「（米自動車大手の）フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（GM）が第2次世界大戦中もドイツで事業を続けていたことを思い出すべきだ」と述べた。

歴史家によれば、1941年に米国がドイツとの戦争に突入した際、GMとフォードはドイツにある自社資産の所有権を維持した。両社はアドルフ・ヒトラーと共謀したという疑惑を否定し、事業の経営権を失ったとしている。戦後、両社はドイツ事業の直接の支配権を取り戻した。

（The Wall Street Journal／William Boston）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

9/23The Gateway Pundit＜5-Eyes Intel Informed Trudeau’s Accusation Against India for Sikh Separatist Murder – Diaspora In Canada Is Embattled as New Delhi Suspends Visa Applications＝ファイブ・アイズ情報界、シーク教分離主義者殺害でインドに対するトルドー首相の告発を通知-– ニューデリーがビザ申請を一時停止し、カナダのディアスポラが苦境に陥る＞

カナダと米国は裏でもっとうまく処理できなかったのか？インドは対中包囲網の要なのに。

月曜日（18日）にトルドー首相が、オタワが「インド工作員とシーク分離主義者の指導者ハーディープ・シン・ニジャール殺害を結びつける信頼できる情報を持っている」と述べたとき、それはカナダが生み出した情報だけでなく、国際パートナー、特に米国によって提供された情報も意味していた。

「米国は金曜日、インド政府がニジャール殺害へのニューデリー職員の関与の可能性を調査する取り組みについてカナダと協力することを期待している」と明らかにした。

トルドー首相がインドを公に非難した後、米国に本拠を置くシーク教徒分離主義団体のトップがヒンズー教徒のカナダ人にインドへの帰国を呼びかける映像がソーシャルメディア上に公開された。

9月12日に撮影されたとされるビデオの中で、「インド系カナダ人のヒンズー教徒よ、あなた方はカナダとカナダ憲法への忠誠を否認した」と正義のためのシーク教徒代表グルパトワント・シン・パヌン氏は述べた。「あなたの目的地はインドです。カナダを離れてください。インドに行きなさい」と彼は言いました。

このやりとりは、インド人コミュニティ内の明らかな分裂を示している。しかし、それは誇張だと言う人もいます。

BBCの取材に応じたインド系カナダ人らは、自分たちのコミュニティはカナダの主張に驚いているものの、日常的に安全への脅威や緊張の高まりを経験していない、と語った。

カナダにはインド系カナダ人が 186 万人おり、宗教的、社会経済的背景が多様です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/09/5-eyes-intel-informed-trudeaus-accusation-against-india/

9/24希望之声＜习近平浙江行 嘉兴公路突发大爆炸（视频）＝習近平の浙江訪問、嘉興高速道路で大爆発（動画）＞9/23、海外SNSのX（前のツイッター）上で多数のツイ主が、中国の習近平国家主席の浙江省訪問中に道路で大規模な爆発が起きたことに言及し、爆発の動画を投稿した。

ビデオ映像によると、道路近くで爆発が発生し、爆発音が非常に大きく、炎は瞬時に空に上がり、爆発の煙がキノコ雲のように急速に広がった。

ビデオのナレーションでは、習近平がアジア競技大会の開会式に出席するため義烏市を視察していたところ、浙江省嘉興市で爆発が起きたと語っている。

『チャイナ・ニュース・ウィークリー』の報道によると、爆発は9/21の13時ごろ、沪昆高速道路の王店から上海に向かい、15キロ離れたところでトラックから火災が起きた。 トラックの運転手の馮によると、トラックには化学品のポリエーテルが積まれており、長時間走行したためタイヤが高温にさらされ、タイヤがバーストして引火したという。

テロとは無関係。

https://twitter.com/i/status/1705380661463490946

https://www.soundofhope.org/post/756958

9/24希望之声＜共军大整肃才刚开始 习难逃谋反宿命？＝共産軍の粛清が始まった 習近平は謀反の運命から逃れられるか？＞中共ロケット軍のトップが更迭され、李尚福国防相が失踪し、調査中との噂がある中、中共軍事委員会改革編成弁公室は9/22、軍報に次のような記事を掲載した。軍上層部の混乱の理由をほのめかすためである。

「社交界、生活界、友人界の浄化」と題した軍報の記事は、先に軍が発布した「軍指導幹部の社会的交流に関する行動規範」を引用し、近年調査・処理された汚職事件から判断すると、「交遊を慎まない」ことは、個々の指導幹部の落馬の重要な原因になり、軍の指導幹部が自制心を発揮し、彼らの交流に原則、境界、規則があることを自覚する必要があると。

記事は「交遊を慎まない」ことを理由にどの軍高官が解任されたかについては明らかにしていないが、微妙なタイミングだったため、外界はこれが李尚福に関連しているのではないかと推測している。

軍報の記事は「軍の指導幹部間の社会的交流に関する行動規範」に言及していた。 これは6月末に中共軍が発表した文書である。当時、軍事施設に住んでいた北京の革命第二世代は大紀元に対し、軍は今までそのような文書を発行したことは一度もなかったが、今になって突然軍関係者の行動を制限したのは主に最上層部が「何に対しても安心していない」からだと語った。一般人に対しても、革命第二世代や軍に対しても安心していない。

実際、最近、中共の軍部や政界に反習勢力が集結していることを示す兆候が見られる。

習近平がロケット軍司令官と政治委員を交代しただけでなく、魏鳳和元国防相と就任半年の李尚福国防相も失踪している。李尚福が逮捕されたというニュースをソーシャルメディアで最初に伝えた元中国メディア人の趙蘭健も、習近平による軍の粛清は始まったばかりだとエリートフォーラムに語った。

中国軍部とつながりのある趙蘭健の友人は、「軍部は大きな派閥だ。これまで見たニュースは始まりにすぎない。将来的にはさらに深くなり、これらの派閥に属するすべての人々が粛清されるだろう」と語った。

大紀元のベテラン編集長の石山は、毛沢東が絶頂期にあったときでさえ、毛沢東配下の軍内には反乱を望み、同盟を結んだ人々がいたと語った。石山はある資料を読んだことがあり、当時、広東省党委員会の会議中に誰かが「今すぐ反乱を起こすことができるのか？」という質問を直接提起したと。

石山は、「中共のスパイ統治は非常に強力であるが、内部会議で誰かが直接反撃できるかどうか尋ねたら、結局、誰もがまだその時ではない、反撃することはできないと答えた。これは外部からは想像できない。習近平の中共党内の威信は毛沢東よりもはるかに低いため、いつでも反乱が起きる可能性がある。今、軍内の誰かが問題を起こそうと思えば、政府はより神経質になり、より粛清は徹底的に行われるだろう。しかし、習近平が粛清すればするほど、下層の人々は反乱を起こしたがるだろう。これが悪循環になる。これは非常に恐ろしいことだ」と述べた。

是非反乱を起こしてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/756913

9/24阿波羅新聞網＜打起来了！大批海军退休老军人和中共士兵打成一片！【阿波罗网报道】＝戦いはこれからだ！ 多数の退役海軍軍人が中共軍兵士と混ざった！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：ツイッターで拡散した動画によると、中共部隊家族院の退役軍人や家族が多数の中共兵士と「混じった」という。

動画の会話の中で誰かが「これは9/12午前9時の潜基家族院の様子である。盾を持った潜基部隊の将兵200人近くが衝突しながら家族院に突入し、電気メーターボックスの設置を強行した」と紹介した。 「彼らは家族院の壁のフェンスを切断し、多方向から高はしごを使い、院内に飛び込み、門を襲撃し、職場のドアを破壊し、ドローンで空撮して指揮した。200人近くの兵士が退役軍人や家族と衝突した。「多くの退役軍人やその家族が負傷し、病院送りになった人もいる。現場は悲惨なものだった。部隊の現場司令部には政治部副主任、軍務処長がいたが、彼らが何者で、誰のために、何をしたいのか誰も説明しなかった!その間、公安警察と特別警察が観戦し、応援していたが、退役軍人とその家族の生死を顧みずにいた!国民は海軍潜水艦部隊にとって恥ずべき日と定めよ！国民は非常に怒っている！その影響は極度に悪い！社会の調和と安定に深刻なダメージを与えている！」

軍人家庭は水と電気はタダだったのに、変えようとして、小競り合いが起きた。経済がうまくいっていないから今までの特権は剥奪される。軍の習に対する不信が増幅して非常に良い。

https://twitter.com/i/status/1705514403427184925

https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957802.html

9/24阿波羅新聞網＜亚运开幕中共包机接这两元首 曝跪舔：外宾换美元无上限＝アジア大会開幕に中共は両首脳を迎えに飛行機をチャーター、外国人賓客のドル両替に上限がないことが判明＞中共は数千億元を投じて「すべての国が中国に来る」杭州アジア大会を目指したが、政治要人を派遣したのはわずか7カ国だけだった。情報筋によると、中共は少なくとも2ｹ国の政治要人を迎えに軍用機を派遣したという。ネチズンは「ひざまずいて他人に来るように懇願する」と嘲笑した。

9/23、習近平は杭州でのアジア大会の開催を自ら宣言した。開会式はいつも通り、絢爛豪華で大規模なパフォーマンスが執り行われた。

しかし、開会式に出席した外国要人はクウェートのミサル皇太子、シリアのバシャール大統領、東ティモールのザナナ首相、カンボジアのノロドム・シハモニ国王、マレーシアのジョハリ下院議長、韓国のハン・ドクス首相、ネパールのプラチャンド首相を含む7名のみだった。

このうち、シリア、東ティモール、ネパールを除く他の4か国の政治指導者は、その国の実質的な権力者ではない。 しかし、中共は杭州で彼らに高レベルの接遇を与えた。

自国民を虐殺したとして国際社会から制裁を受けているシリアのバシャール・アル・アサド大統領に対し、中共は慣例を破り、霊隠寺の正門を開放し、同大統領の参観を許可した。習近平はバシャールと個人的に会談し、いわゆる「中国・シリア戦略的パートナーシップ」の確立を発表した。ネットユーザーらは「ヘビとネズミの巣」、「類は友を呼ぶ」と批判した。

習が仕切るアジア大会では要人の参加は見込めない。10段線やら債務の罠で酷い目に遭っている。

https://www.aboluowang.com/2023/0924/1957742.html

9/23阿波羅新聞網＜亚塞拜然承认“误杀”俄军副司令! 俄民情激愤 外媒批普京想“大事化小”＝ アゼルバイジャン、ロシア副司令官「誤って殺害」を認める! ロシア国民激怒、海外メディアも「大きな問題を矮小化したい」プーチン大統領を批判＞アゼルバイジャンはトルコの支援とイランの黙認のもと、分離独立地域「ナゴルノ・カラバフ」に対して電光石火の「対テロ作戦」を19日に開始したが、24時間以内にアルメニア分離主義勢力を破った。 翌日、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は領土奪還に成功したと発表し、同地域の12万人のアルメニア人の権利を守ると誓った。

アゼルバイジャンの火事場泥棒にお土産までロシアにくれてやって。ナゴルノのアルメニア人の権利も守られないのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/0923/1957591.html

何清漣　@HeQinglian　5時間

「エコノミスト」の今号の表紙記事「ウクライナは長期戦争に直面しており、戦略を変える必要がある」は、ウクライナは画餅を描くのと同じで、次のような趣旨である：

ウクライナと支援する西側諸国は、これが残酷な消耗戦になることを徐々に認識しつつあるが、どちらも持久戦に備える用意はできていない。

ここで 3大調整が必要である

1. 軍事調整。ウクライナには恒久的な大規模反撃を維持するための人的資源が不足しており、資源を節約し、ゲームのルールを変更する必要があり、F-16飛行隊とより多くのミサイル防衛システムが必要となる。
2. ウクライナ経済は援助依存から投資誘致へ、より多くの武器の製造から農場で栽培されるより多くの農産物の加工へ移行し、地元企業や外国企業の投資拡大を可能にし、より多くのウクライナ人をウクライナ西部地域に呼び戻す必要がある。
3. EUも考え方を変え、新たな加盟国を迎える準備をする必要がある。 https://economist.com/leaders/2023/09/21/ukraine-faces-a-long-war-a-change-of-course-is-needed

長谷川氏の記事は、国連の機能不全と日本のマスメデイアの大局を見ない報道ぶりに焦点を当てたものです。日本には国連信奉者が多数いますが、現状を見て、どう感じるのか？そもそもUnited Nationsを国連と意図的に誤訳したのが間違い。連合国と訳さないと。枢軸国に対する連合国、戦勝国の集団だったわけです。FDRがソ連のスパイのアルジャ－ヒスに命じて国際連盟に代わる組織を作るよう命じたのが発端です。英国から米国に覇権が移るのにも役立ったと思います。

国際連合は、国際連盟のように全会一致の原則と戦争を止める強制力を持たない反省から、常任理事国に特権を与えて、多数決に拒否権発動でき、国連軍を形成して、合法的に戦争参加できるようにしました（朝鮮戦争時の国連軍）。

第二次大戦後、80年近く経ち、国連がうまくいっていないのは、誰の目にも明らか。5常任理事国中、フランスはベトナムで第１次インドシナ戦争を起こし、中国はチベット侵攻、米国はイラク戦争を、ロシアはウクライナ戦争を起こして、国連は戦争を止めることができなかった。特権を持った連中が、自制せずに銃をぶっ放すのだから、信頼の程度は相当落ちる。ただ5常任理事国が特権を手放すことはなく、常任理事国の拡大には拒否権を使って対抗するでしょう。

中国主導のG77＋中国、インド主導のボイス・オブ・グローバル・サウス・サミットも参加国が多いので、国連同様、纏まらないのでは。中心国が金を使って宥めない限りは、途上国は言うことを聞かないでしょう。

記事

英仏ロ中の4カ国首脳は総会を欠席

ニューヨークで開催中の国連総会が、かつてなく求心力を失っている。肝心の安全保障理事会メンバー国は、米国のジョー・バイデン大統領を除いて、英仏中ロの首脳が欠席した。中国やインドは新興途上国を集めて、独自にサミットを開いた。国連は、もう「終わり」なのか。

ロシアによるウクライナ侵略戦争は、昨年2月の開始から1年7カ月が過ぎたが、収束する見通しはない。それどころか、ウクライナの反転攻勢は期待されたほどの成果がなく、戦争は長期化必至の情勢だ。戦火が他国へ広がる可能性すらある。

本来なら、国連こそが停戦と平和の実現に向けて、積極的に動くべき局面だ。ところが、指導力を発揮するはずの安保理メンバー国であるロシアが、侵略の当事者になった。ロシアは安保理で拒否権を握っている。ロシアに同調する中国もそうだ。これでは、国連が機能麻痺に陥るのも当然だ。

そんな現状を見極めたかのように、今回の総会には、安保理メンバー国のうちバイデン大統領が出席しただけで、英仏ロ中の4カ国首脳は欠席した。中ロは最初から相手にせず、英仏は匙を投げたも同然である。

Photo by gettyimages

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は初めて国連総会に出席し「侵略者を打倒するために、結束して行動しなければならない」と訴えた。バイデン大統領も「ウクライナに寄り添い続ける」と支援を約束したが、英仏首脳さえ欠席したとあっては、空しく響く。

西側専門家の間では、総会前から「国連加盟国の大半は『停戦交渉をすべきだ』と考えている。もしも、ゼレンスキー大統領が総会で『我々は永遠に戦い続ける』と訴えれば、債務や貧困問題を抱えている多くの非西側諸国と不協和音を生じるだろう」という声が出ていた。

国連加盟国の7割近くを占める、いわゆるグローバル・サウスの新興途上国にとって、重要課題は重い債務や貧困、さらにウクライナ戦争が引き起こした食料のインフレ、供給不足問題だ。「西側のウクライナ支援が我々に対する支援不足の原因になっている」という見方もある。

ゼレンスキー大統領は総会の合間を縫って、新興5カ国（BRICS）のメンバーである南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領と会談するなど、新興途上国からの支援取り付けに動いたが、成果が上がったとは言えない。演説中には、途上国代表の欠席も目立った。

それどころか、総会の真っ最中に、積極的に支援してきたポーランドがウクライナへの追加武器供与停止を発表する事態も起きた。マテウシュ・モラヴィエツキ首相は「自国の防衛に集中する必要がある」という理由を挙げた。

だが、背景には、ウクライナの穀物輸出問題がある。ロシアが黒海を経由したウクライナの穀物輸出を禁止したのを受けて、欧州はウクライナ産穀物の輸出先になったが、欧州連合（EU）は5月、地元農業保護を理由に、ポーランドなど5カ国の穀物輸入を禁止した。

ところが、EUは最近「市場歪曲効果は消えた」として禁止措置を解除した。これにポーランドが反発し、国内農業保護のために輸入禁止を続行する方針を表明したのだ。ゼレンスキー大統領は総会演説で「一部の国は穀物問題でロシアに味方している」と訴えたが、これが、ポーランドの逆鱗に触れた。

モラヴィエツキ首相は「我々はもちろん、ウクライナの問題を理解している。だが、我々にとって、農業者の利害は最重要事項だ」と地元メディアに語った。武器支援の停止が、穀物問題にリンクしているのは明らかだろう。食料問題はウクライナ支援にも飛び火した形になってしまった。

中国が西側諸国を批判

抜け目なく動いているのは、中国だ。

中国は国連総会直前の9月15日、キューバの首都、ハバナで新興途上国77カ国の首脳らを集めて「G77と中国サミット」と題する会議を開いた。中国代表は「中国は世界最大の発展途上国であり、グローバル・サウスの1員だ」と演説し、途上国に寄り添う姿勢を強調した。

そこで採択したハバナ宣言は、西側の政策を厳しく批判している。

Photo by iStock

〈我々は、現在の不公平な国際経済秩序が開発途上国に及ぼしている問題を深く懸念している。たとえば、新型コロナの悪影響や地政学的緊張、一方的な強制措置、経済・金融危機、脆弱な世界経済見通し、食料への圧力の増大、エネルギー、人々の避難、市場の変動、インフレ、金融引き締め、対外債務の負担の増加などだ〉

〈我々は治外法権の効果を持つ法律や規制、開発途上国に対する一方的制裁や、強制的な経済措置を拒否する。それらは直ちに撤廃されるべきだ。そうした行動は、国連憲章と国際法の原則を損ない、とくに発展途上国における科学、技術、イノベーションの進歩と経済社会発展を著しく妨げている〉

こうした途上国の声をまとめたうえで、中国は国連総会に乗り込んできた。ただし、先に触れたように、習近平総書記（国家主席）は姿を見せず、代わりに演説したのは韓正国家副主席である。それで十分、とみたのだろう。

中国共産党の「環球時報」の英語版、グローバル・タイムズは17日付の社説で「米国など西側諸国はグローバル・サウスを勝ち取る努力を続けている。だが、それは発展途上国に平等な地位と開発の機会を与えるためではなく、彼らを『中心と周辺システム』における『周辺』に閉じ込めようとする試みなのだ」と批判した。

途上国の囲い込みに走るインド

中国だけではない。インドも途上国の囲い込みに走っている。

インドは1月12、13日、途上国125カ国の代表を集めてリモートで会議を開いた。採択された宣言は「国際情勢の断片化に懸念を表明し、グローバル・サウスの優先事項に資する環境を作り出す方法について意見交換した。閣僚は食料、燃料、肥料の不足という3つの課題に対処するよう国際社会に促し、現実を反映した包括的な多国間主義を求めた」と訴えた。中国が主催した会議に比べれば、表現は穏やかだが、食料問題などへの懸念は共有している。

こうしてみると、ウクライナ戦争への対応を最重要課題に据えた西側と新興途上国との落差は明白だ。バイデン大統領やゼレンスキー大統領が支援を訴えても、新興途上国との間で「不協和音」が生じているのは、否定しようがない。

日本と欧米の報道ギャップも気になる。

欧米メディアは、中ロとグローバル・サウス、西側の利害対立に焦点を当てているが、日本では、相変わらずウクライナ支援を呼びかける米国やゼレンスキー大統領の言動に注目している。これでは、世界の流れを読み違えかねない。

岸田文雄首相もそうだ。首相は総会で「核軍縮は被爆地広島出身の私のライフワークだ。核兵器のない世界に向け、NPT体制を維持・強化し、現実的・実践的な取組を継続・強化していく」などと、相変わらずの「核なき世界」論を展開した。

ついでにいえば、首相はことあるごとに「被爆地広島出身」とアピールしているが、それは父親の話にすぎない。本人は東京都渋谷区生まれ、永田町小学校、麹町中学校、開成高校、早稲田大学出身で、どこから見ても、紛れもない東京出身である。「国連総会で自らのフェイクを語った首相」は初めてだろう。

そんな岸田政権が続く限り、日本のピンボケは改まりそうにない。

ーーーーー
9月20日に公開したYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル」は、私の1人語りで「崩壊寸前の中国と台湾情勢」や国連について、ライブで生配信しました。

21日には、同じく1人語りで「プーチン・金正恩会談と中国」について解説しました。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。