『台湾より、まず尖閣諸島?中国・軍トップの粛清で高まる習近平「プチ戦争」リスク』(2/2JBプレス 福島香織)について

2/1The Gateway Pundit<(VIDEO) Kristen Welker Loses it Over Georgia Investigation and Trump Saying the 2020 Election was Stolen at Davos, Suggests He’s Trying to Steal the Midterms!=(動画)クリステン・ウェルカー、ジョージア州の調査に我を忘れ、トランプ氏は2020年の選挙はダボスで盗まれたと発言、中間選挙も盗もうとしていると示唆!>

左翼メデイアは不正選挙に加担したのがバレると信用を失うので、なんとか捜査を妨害しようとする。そもそも2020年にキッチリ調べるべきだったのが、役人はDS側で嘘を言い張ってきた。やっと5年経って捜査ができるようになった。民主党、共和党エスタブリッシュメントとメデイアは信頼されなくなるでしょう。

クリステン・ウェルカーは日曜、選挙の公正さをめぐって下院議長マイク・ジョンソン氏と激しい口論となり、2020年選挙に関するトランプ大統領の最近の発言や、ジョージア州の2020年選挙における不正投票に関するFBIの継続中の捜査に激怒した。 

ウェルカー氏は日曜日にNBCの「ミート・ザ・プレス」に出演し、マイク・ジョンソン下院議長に対し、2020年大統領選挙の公正性と、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでのジョンソン氏の最近の発言について追及した。大統領は1月21日の演説で、2020年大統領選挙は「不正選挙だった」と世界経済フォーラムで発言した。トランプ氏は続けて、「今や誰もがそれを知っている。彼らはそれを知った。人々はすぐに自分たちの行為で起訴されるだろう」と述べた。

最近では、  FBIは2020年の選挙における不正行為を捜査するため、フルトン郡に対して捜索令状を執行した。

ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、国家情報長官トゥルシ・ギャバード氏がFBIによる令状執行に立ち会っていたことが、左派の激しい怒りを招いた。トランプ大統領は最近、記者団に対し、「彼女は選挙の安全確保に尽力しており、非常に良い仕事をしている」と述べ、「興味深い出来事が起こるだろう」と付け加えた。民主党議員たちは激怒し、ギャバード氏宛ての書簡で国家情報長官の立ち会いを「深く懸念している」と述べた。

クリステン・ウェルカーは、トランプ大統領が2020年の選挙の真相究明に努めていることに激怒し、「これは選挙の公正性ではない」と断言し、国中の不正の証拠をすべて否定する一方で、「史上最も安全な選挙だった」という政府の見解を主張した。

その後、彼女はジョージア州に目を向け、ジョン・オソフ上院議員(民主党、ジョージア州選出)の主張に同調し、今回の捜査は「中間選挙への警告だ」と述べた。オソフ議員はさらに、「彼は2020年に権力を失った際、権力を奪おうとした。我々はあらゆる策略や悪行に備えなければならない。彼がジョージア州の人々の投票権を奪おうとする事態にも備えなければならない」と付け加えた。

ウェルカー氏はジョンソン氏に返答​​を求めたが、何度も彼の言葉を遮り、ジョンソン氏が言い終わるのを許さず、フルトン郡でのFBI捜査へのギャバード氏の出席が不適切あるいは違法であると非難し始めた。

https://rumble.com/v755gia-kristen-welker-loses-it-over-georgia-investigation-and-trump-saying-the-202.html

ジョンソン:大統領は選挙の公正性を重視しています。これは誰もが常に念頭に置くべき事項です。なぜなら、自由で公正な選挙がなければ、立憲共和国を維持できないからです。大統領は2020年の出来事を懸念していますが、そこには多くの不正や問題があったことは周知の事実です。私たちはそれを再調査するつもりはありません。それは重要なことではありません。私たちがすべきことは、前進し、将来このような問題が起こらないようにすることです。だからこそ、下院は既に2度にわたりSAVE法案を可決しました。現在、私たちは選挙の公正性に関する更なる措置に取り組んでおり、両党の誰もがこれを称賛し、支持すべきです。

ウェルカー:不正があったとおっしゃっていますね。州および連邦選挙管理当局は、2020年の選挙は史上最も安全な選挙だったと評しています。ところで、今週ジョージア州で何が起こっているのかお聞きしたいのですが。FBI捜査官はフルトン郡の選挙センターで令状を執行し、2020年の選挙に関連する投票用紙と記録を押収しました。ジョージア州選出の民主党上院議員、ジョン・オソフ氏がこの捜索について何と発言したか、ぜひ聞いてください。トランプ大統領が2026年の中間選挙に介入しようとしている、ジョージア州でまさにそうしているという疑惑について、どうお考えですか?

ジョンソン:ジョージア州の上院議員が選挙における陰謀について語っているのは滑稽だと思います。2020年の選挙でジョージア州がまさにその好例だったことを思い出してください。

ウェルカー:ジョージア州では州全体で再集計が2回行われました!

ジョンソン氏:郵送投票用紙は全員に送付されました。ジョージア州で発生した問題は誰もが知っています。非常に物議を醸し、そこで起こった様々な出来事のせいで、今もなお議論が続いています。繰り返しますが、私たちはそれを再調査するつもりはありませんが、今後私たちが注力すべきは、選挙に関する疑問が残らないようにすることです。だからこそ共和党は連邦レベルと州レベルで、これらの問題を整理し、有権者名簿を整理し、例えば不法移民が投票しないように取り組んでいます。これが「SAVE法」の目的です。私たちはこれを継続しなければなりません。大統領もこれにしっかりと注力しています。この調査は、フルトン郡の選挙に関するあらゆる疑問が適切に調査され、人々が再び選挙制度に信頼を寄せられるようにするためのものです。これは非常に重要です。

ウェルカー:しかし、2020年の選挙の公正性について、これまで問われ、答えられなかった疑問は実際には一つもありません。共和党員でさえも…

ジョンソン:それはあなたの意見です。

ウェルカー:いいえ、違います!共和党主導の知事は、何年も経ちましたが、ジョージア州で不正行為の証拠を宣誓供述書で提出した者は誰もいないと指摘しています。しかし、お聞きしたいのですが、国家情報長官のトウルシ・ギャバード氏が現場にいたのは適切だったのでしょうか?彼女は国内法執行への参加を法律で禁じられています。ジョージア州の選挙センターへの襲撃に彼女が参加したのは適切だったのでしょうか?

ジョンソン氏:分かりません。DNIが選挙の公正性を確保する上で何らかの役割を果たしているとは思いますが、詳細は分かりません。判断は保留しなければなりません。さて、

ウェルカー: 1947年の国家安全保障法は米国の諜報機関による法執行権の行使を禁じている。

ジョンソン:しかし、そこで何が起こったのかは分かりません。彼女がそこで法執行機関に所属していたかどうかも分かりません。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/video-kristen-welker-loses-it-georgia-investigation-trum

2/1The Gateway Pundit<Watch: Panicking Fulton County Commish Wants to Break Into a Run as Voter Roll Investigator Exposes Fraud and Her Escape Car Fails to Show=視聴:フルトン郡の委員が選挙人名簿の不正行為の暴露にパニックに陥り逃走を試みるも逃走車がなかなか見つからない>

民主党は不正選挙を続けるつもり。

https://x.com/i/status/2016620272925716572

https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/watch-panicking-fulton-county-commish-wants-break-run/

https://x.com/i/status/2018006616369496424

https://x.com/i/status/2017976236577075681

2/2阿波羅新聞網<【微博精粹】习近平赢麻了 成功接近苏联 成为苏联 超越苏联 正接近朝鲜=【微博精髄】習近平は勝ちグセが付いている。ソ連への接近に成功し、ソ連となり、ソ連を凌駕し、北朝鮮に接近する>

余茂春は、なぜ張又侠のような「長年の盟友」や「革命第二世代の代表」が依然として粛清の運命を逃れられないのかを的確に分析した。習近平の現在の政治論理では、体制内に安全な境界はもはや存在しない。粛清が「忠臣」や「数代にわたって家族同士が親しく付き合っている関係」でさえ逃れられないほどにまで達すると、習近平はもはや「悪者」を探しているのではなく、自身を「不安にさせる」者を必死に排除しようとしていることがわかる。

Jam79922967:世界のテクノロジー業界を震撼させたGoogle AI機密窃盗事件に、衝撃的な判決が下された。サンフランシスコ連邦陪審は、元Googleソフトウェアエンジニアの林偉(Linwei Ding,又はLeon Ding)に対し、14件すべての罪状で正式に有罪判決を下した。各罪状を合計すると最高刑は175年に達する可能性があるため、法律専門家が「データ裏切り」と呼ぶこの事件は、シリコンバレー史上最も重い経済スパイ事件の判決となる可能性が高い。

中国人は盗むことに罪悪を感じない。賢い人間と思っているのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0202/2342820.html

2/2看中国<政治局会议凸显习陷更大困境 拿下张又侠原因曝光(图)=政治局会議、習近平の深刻な窮状を浮き彫りに:張又侠失脚の理由が明らかに(写真)>

中共は先日、予定通り政治局会議を開催したが、昨年初めの会議と比較すると、今回の発言は明らかに自信に欠けていた。「党の厳格な統治」「思想統一、方向一致、禁止事項は必ず実行しなければならない」といった表現は消えていた。分析では、習近平が以前の権威を取り戻しておらず、より深刻な窮状を浮き彫りにしていると見ている。習近平が張又侠を解任した理由には、張の権力が習近平にとって許容できないほど強大になっていたことも含まれている。トランプは、「中国にはただ一人のボスしかいない。それは習近平主席だ」と的確に指摘した。

政治局会議の発言内容に違いが、複数の言い方が削除される

2026年1月30日、中共中央委員会政治局は2026年最初の政治局会議を開催した。会議では、2025年の全国人民代表大会常務委員会、国務院、中国人民政治協商会議全国委員会、最高人民法院、最高人民検察院、中央委員会書​​記処の関連活動報告が検討され、中共中央委員会のいわゆる「集中・統一的指導」の堅持が求められた。

2025年の活動評価と比較すると、今年の政治局会議では「党の厳格な統治」「中国式の現代化」「民族の復興」という表現が消え、「大局を見た仕事」という新しい表現に置き換えられた。

張又侠の失脚原因:彼の権力はあまりにも強大で、習近平はそれを容認できなかった。

習近平の将来は良く見られていない。

戦争狂の習は早く下ろされるべき。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/02/1094411.html

https://x.com/i/status/2017908712745103780

何清漣が再投稿

ドライバー @h5LPyKL7TP6jjop  14h

イタリアの経済学者カルロ・M・チポラは、カリフォルニア大学バークレー校で教鞭を執った著名な経済史家だった。彼の最も有名な非学術的作品は、1976年に発表された『人間の愚かさの基本法則』であり、中国語では『愚かさの法則』と翻訳されることが多い。

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福島氏の記事では、張又侠逮捕の理由となる各説を紹介していますが、どれもしっくりこない。中国では、誰もが贈収賄する。核技術も米国から中共が盗んだもので、米国が中共の技術を欲しがるとは思えない。WSJは勇み足でしょう。1/27本ブログで書いておきました。

一番しっくりくるのは、昨日(2/2)の本ブログで取り上げた章天亮の21大での習の再任反対を抑え込むためというもの。これはあり得るでしょう。

「戦争を起こすことで軍を立て直す」と言うのは前時代的。明確な国際法違反である。しかし、道理の通らない共産主義国に文句言っても仕方がない。法的にも、装備的にも、人的にも備えをしっかりしておくしかない。

記事

失脚した中央軍事委員会副主席の張又侠(写真:AP/アフロ)

目次

(福島 香織:ジャーナリスト)

すでに多くのメディアが報じているように、中国の人民解放軍制服組トップで中央軍事委員会副主席の張又侠と、中央軍事委員で連合総参謀部参謀長の劉振立が同時に失脚したことが1月24日、中国国防部の発表によって明らかになった。

張又侠は中国建国に貢献した将軍の一人で、張宗遜の息子。張宗遜と習近平の父親、習仲勲は西北野戦軍の副司令と副政治委員・書記として肩を並べ、革命戦争を戦いぬいた戦友同士だ。

建国後は張宗遜、習仲勲ともに、開国元老、開国上将として活躍し、張又侠と習近平も幼馴染。さらに張又侠は1979年、1984年の2度にわたるベトナムとの戦争にも参戦し、あの過酷な戦場を多くの部下ともども生還した実戦経験をもつ軍人だ。

張又侠は、解放軍の紅二代目(共産党元老二世)にしてベトナムとの戦争で実戦経験をもつ英雄として解放軍内で高い尊敬を受けてきた。その張又侠が幼馴染の習近平のために尽力したからこそ、習近平の軍制改革はなんとか進められた。習近平にとってはかけがえのない恩人で、だからこそ第20回党大会(2022年)で、習近平は本来引退年齢である72歳の張又侠に頼み込んで中央軍事委員会副主席に残留させたのだ。

習近平は確かに、軍権掌握のために2013年以降、膨大な数の将兵を粛清し、そこには一番の愛将として引き立ててきた苗華や何衛東まで含まれたが、さすがに張又侠まで排除するとは思われていなかった。張又侠は75歳で、あと2年すれば自然にフェードアウトする立場だ。

それなのに、なぜ習近平は幼馴染で恩人の張又侠粛清に踏み切ったのか。その背後で何が起きているのか。そして、この解放軍大粛清の結果がどのような事態を引き起こすのか、改めて整理してみたい。

張又侠・劉振立粛清の公式発表の中身

国防部の1月24日の発表によれば、中央政治局委員、中央軍事委員会副主席の張又侠、中央軍事委員会委員、中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立が重大な規律違反・法律違反の疑いがあることから、党中央の審議を経て、両者を立件し取り調べを実施することが決定された、という。

その翌日の解放軍報の論評によれば、「張又侠、劉振立は、党と軍隊の幹部であるにもかかわらず、党中央と中央軍事委員会の信頼と重任を著しく裏切り、軍事委員会主席責任制を深刻に踏みにじり破壊した」「党の軍隊に対する絶対的指導を損ない、党の執政基盤を脅かす政治的・腐敗問題を助長し、中央軍事委員会指導部のイメージと威信を著しく傷つけ、全軍の将兵が団結して奮闘する政治的・思想的基盤を深刻に揺るがした」という。

さらに、「軍隊の政治的建設、政治的生態、戦闘力建設に甚大な損害を与え、党、国家、軍隊に極めて悪質な影響を及ぼした。張又侠、劉振立を規律と法律に基づいて厳正に処分することは、政治的に根本を正し、思想的に弊害を排除し、組織的に腐敗を除去して健全な組織を再生させることで、政治整訓の成果を固め深化させ、人民軍隊の再生を推進し、強軍事業の発展に強力な原動力を注入することになる」と述べられている。

解放軍報のいう「軍事委主席責任制を踏みにじった」というのが粛清理由とすれば、彼らの罪は習近平の権力に歯向かった、あるいは不忠誠であった、ということだろう。

だが建前の理由は腐敗、汚職ということなので、

「張又侠、劉振立を断固として調査・処分することは、党と軍隊の腐敗防止闘争が収めた重大な成果であり、党と軍隊が決意と力を有していることの重要な表れであり、軍隊の腐敗防止闘争における難関攻略戦・持久戦・総力戦の勝利にとって重要な意義を持つ」「全軍の将兵は党中央の決定を断固支持し、思想上・政治上・行動上で習近平同志を核心とする党中央と高度に一致し、党中央・中央軍事委員会・習主席の指揮に断固従い、部隊の高度な集中統一と純潔・結束を確保しなければならない」と謳っている。

スパイ行為、クーデター説…ガセネタか、真実か

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこの件の詳細報告を受けた中国高官筋の情報として、張又侠の粛清理由について

①    中国の核兵器開発に関する核心技術データを米国に漏洩した容疑
②    李尚福国防部長昇進にかかわる収賄容疑
③    政治派閥を形成しようとした容疑
④    中央軍事委員会における権限乱用
⑤    発展装備部、ロケット軍の開発予算に関連する汚職

などを挙げている。

WSJの特ダネが事実だとすれば、張又侠の罪は死刑に値する。米国スパイが解放軍軍人トップの周辺にいて、張又侠を篭絡して情報を盗み取ったとしたとしたら、それは米国の諜報能力が恐るべきものだ、ということになる。あるいは、解放軍そのものが穴だらけで軍隊の体を成していなかった、ということだろう。

もしこの特ダネが事実でないとすれば、軍内で絶大な支持と信頼を集めてきた紅二代、中越戦争の英雄の張又侠に売国奴の汚名を着せ、粛清した習近平の行為への正しさを印象づけるためのフェイクニュースといえる。中国人民も解放軍の末端兵士たちも、中国官製メディアの情報よりWSJの報道を信じる。習近平サイドがあえて、信用の高い米国一流メディアに流したガセネタ、という可能性もあろう。

軍トップを粛清した習近平国家主席の狙いは?(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

国防部は、WSJ報道に関しては「むやみに推測するな」と記者会見で答えている。
もう一つ、張又侠粛清の理由として、ネット上で噂になったのは、1月18日、習近平が京西賓館に滞在しているときに、拉致してクーデターを起こす計画を立てていたが、実行2時間前に、情報がもれて失敗した、という説だ。カナダ在住女性華人ジャーナリストの盛雪が「北京の友人」から聞いた話としてXなどに投稿していた。

彼女によれば、習近平は常に暗殺を恐れており、泊まるところを転々としていた。18日に京西賓館に宿泊する予定をつかんだ張又侠と劉振立らの部隊が習近平の身柄を押さえ政変を起こす計画を立てたが、内部の裏切りにより、その情報が実行2時間前にもれ、張又侠らは待ち構えていた王小洪率いる公安部特勤部隊らと銃撃戦になった。習近平側は9人が死亡、張又侠側も数十人が死亡した、という。

この噂も、文字通りに捉えるべきか、あるいは張又侠に政変未遂の罪を着せるためのフェイクニュースの可能性もあろう。張又侠が、「政変させられた」という見方もある。軍制服組トップの核兵器情報漏洩よりは、クーデター未遂や軍を使った暗殺未遂は中国共産党の歴史ではありがちな話ではある。

張又侠が台湾の離島戦など「局部戦」を提案?

また人気チャイナウォッチャーの蔡慎坤は北京筋の話として、1カ月余り前に、内輪の会議で張又侠が習近平の解放軍の大粛清について批判的に、「我々は今、あなたがこの国をどの方向へ導こうとしているのか理解できない。これほど長い年月、もどかしさに苛まれ、軍隊も気力を失い、士気が失われている。このような状況に終わりはあるのか」と訴えた、という。そのとき習近平は内心、張又侠の忠誠を失ったと確信し、粛清を決めたのではないか、という。

もう一つ噂レベルの話がある。張又侠の部下を名乗る匿名の公開書簡がネット上に出回っており、それによれば、張又侠が習近平に台湾の離島占領など「局部戦」の実行を提案したが、習近平はそれを拒否した、という。張又侠は、習近平の軍制改革、そして軍人大粛清の狙いが将軍たちの権力弱体化であることに気づいた。軍内大粛清に歯止めをかけ将軍たちの権力を奪還するためには戦争をするしかないが、まともな戦争を起こす力はない。だから「局部戦」を提案したのだ、という。

内輪の会議で、張又侠は「ロシア・ウクライナ戦争、イラン情勢の不安定化に乗じて、台湾周辺の離島を占領する軍事作戦を起こすべきだ」と言い、その理由として、「現在の中国経済の悪化、社会情勢の不安定化が続けば、共産党政権維持が難しい。ここで米台、国際社会を驚かすような軍事アクションを打って出れば、少なくとも中国内向けの時間稼ぎができる」と説明した、という。

実際、2025年11月12日付けの人民日報に張又侠の署名で寄稿された論考で「局地戦に打ち勝て」という主張が打ち出されていることを考えると、台湾の離島や南シナ海で台湾軍が実効支配している太平島占領作戦など、小規模作戦で成功の見込みのありそうな軍事アクションの実行を考えていたふしはある。

ただ張又侠は戦争狂でもなければ、統一大業の鼓吹者でもない冷静な軍人。米空軍系シンクタンクのCASIのリポートによれば、張又侠は習近平が要求する2027年までの台湾武力統一準備を完了することは困難だと指摘する論考を国内で発表している。

張又侠の局地戦論は、軍部のベテランとして、習近平が急ぐ台湾統一や、政策の失敗による経済不安や地方財政破綻問題に対して、局部戦を起こすことで、人民の不満をそらし、共産党体制や解放軍の全面的崩壊を回避して立て直しの時間を稼ぐ「戦略的遅延案」を提示しただけではないか、という見方もある。

だが、張又侠がもし、本当にこういう意図で局地戦論を提案したのだとしたら、習近平は自分の軍制改革や経済政策の失敗を批判された、と感じたかもしれない。

日本の尖閣諸島への占領作戦も?

いずれの説も、真偽の裏どりは難しい。確実に言えることは、1月16日の中央軍事委員会拡大会議や20日の中央党学校「省部級主要指導幹部による党第20期中央委員会第4回全体会議精神学習・貫徹特別研修班」の始業式など、張又侠や劉振立が出席すべき会合に姿を見せていなかったところをみると、彼らの粛清は1月半ばにはほぼ確定していたと思われる。

解放軍を統率する中央軍事委員会は主席の習近平と昨年秋の四中全会で副主席に昇進した軍事規律検査委員会書記の張昇民の2人を除いて全員失脚したまま、補充人事が行われていない。本来7人で行う集団指導体制は完全に崩れた。習近平は文民、張昇民は軍人とはいえ、規律検査畑出身で戦略や戦術や作戦、軍のオペレーションには疎い。今の解放軍に全軍を率いて戦争できる司令官は不在だ。

この状況を生んだのは習近平の軍制改革だ。2012年に権力の座についた習近平は強軍化政策を推し進め、軍制改革を開始。四大総部を解体し七大軍区を五大戦区に組み換え、ロケット軍や戦略支援部隊(後に解体)などを創設し、汚職の撲滅キャンペーンを展開し、軍人の政治権力や利権、役得を縮小させ、戦闘のプロ集団に作り替えようとした。

それは習近平の野心の祖国統一事業(台湾統一)を軍事的手段で早期に実現するための準備でもあった。そして台湾武力統一を行うために、解放軍の集団指導制から習近平一人に権力を集中する主席責任制を強調し、軍の統治システムを根本的に変えていこうとしたのだろう。その過程で、政治力がある大量の軍人とその派閥を次々と粛清した。

2013~2015年にかけて江沢民派の陸軍長老、徐才厚(東北閥)、郭伯雄(西北閥)の大粛清、2019年までに胡錦濤派で国軍化推進派と言われた房峰輝、張陽らの粛清、2021年には国防大学元政治委員で李先念元国家主席の女婿の劉亜洲の秘密逮捕、2023年からは、習近平が自ら抜擢したロケット軍司令の李玉超ら幹部、装備発展部副部長の饒文敏ら、国防部長で航空宇宙工学に精通していた李尚福、すでに引退していた元国防部長の魏鳳和らの粛清。

2024年暮れからは習近平が福建省長時代から信頼していた苗華、何衛東ら福建閥を粛清し、そして2026年に入って張又侠閥まで粛清したのだ。解放軍は党の軍隊から習近平の軍隊になった。

粛清された軍官の数は習近平政権第1期、第2期の10年で160人以上、第3期が始まってから現在までさらに133人を汚職容疑で取り調べ中と報じられている。第20期中央委員205人中、現役軍官は44人で、その内29人がすでに粛清されている。この粛清の勢いは、スターリンを超えている、という論評もある。

こうした解放軍の状況を踏まえると、目下、台湾武力侵攻作戦を立案、実行して成功に導くベテラン軍人いない。本格的な台湾侵攻は短期的にはないだろうと思われる。だが、習近平が解放軍を立て直すために、勝利が見込めるプチ戦争を起こす可能性は強まるだろう。

戦争を起こすことで軍を立て直す手法は、鄧小平が実際にベトナムに戦争を仕掛けた先例がある。2度にわたる中越国境戦争は解放軍勝利とはいいがたいが、少なくとも鄧小平による軍近代化を後押しした。

そう考えると、台湾離島や日本の尖閣諸島占領作戦などのリスクは5年内にかなり高まると覚悟した方がいいかもしれない。

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