2/3The Gateway Pundit＜‘Blue State Depression’: CNN Analyst Says Dems’ ‘Blue Wall’ Is Cracking – Their Immigration Ponzi Scheme Can’t Save Them＝「青い州の不況」：CNNアナリスト、民主党の「青い壁」が崩壊しつつあると指摘 ― 移民ポンジスキームでは救えない＞
移動の自由が認められるところでは、個人は賃金の高いところや生活コストの低いところに移動する。所得税を上げれば、所得税の安いところへ移動するのは道理。人口が流出した分を不法移民で補うのは、福利費を増大させ、財政が立ち行かなくなる。連邦資金は出さないでしょう。
民主党は勝利を自慢したがるが、彼らの人間によるポンジスキームは崩壊に近づいているかもしれない。
彼らは、孤立した選挙結果に救命いかだのようにしがみつき、それを利用して自分自身や他人にすべてが順調であると納得させている。
週末、民主党がテキサス州の特別選挙での驚きの勝利を祝った一方で、極左系CNNでははるかに好ましくない現実が浮上した。
この現実を突きつけたのは、同ネットワークの主任データアナリスト、ハリー・エンテン氏だ。同氏は民主党の視聴者に対し、この件や最近の他の勝利を過度に解釈しないよう助言した。
こうした勝利は慰めになるかもしれないが、大統領選挙の年は投票率が高くなるため、誤解を招く恐れがある。
「政治では、短期的なことばかりに気を取られて長期的な視点を見失いがちだ」とエンテン氏は日曜日、人口動向に焦点を当てながら語った。
https://x.com/i/status/2018351567015919621
同氏は、こうした傾向は民主党を警戒させ、共和党を勇気づけるはずだと警告した。なぜなら、米国人は青い州を離れて赤い州へと移住しているからだ。
エンテン氏は、2020年の国勢調査以降、人口増加が最も大きかった州は、テキサス州、フロリダ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、アリゾナ州であり、いずれも2024年にドナルド・トランプ大統領が勝利した州だと指摘した。
同時に、彼は「青い州の不況」と表現した状況を指摘した。
この減少は主に、民主党の牙城であるカリフォルニア、ニューヨーク、イリノイ、ニュージャージー、マサチューセッツといった州（いずれもカマラ・ハリス氏が勝利）から住民が逃げ出したことが原因だ。
どうやら、税金が重く、犯罪が容認され、住宅が手に入らず、指導者たちが実際にシステムに資金を提供している人々に公然と敵対しているとき、生産的な住民は去っていくようだ。
他に選択肢があるのに、なぜ自分を問題者のように扱う場所に留まる人がいるのでしょうか?
カリフォルニア人はテキサスやフロリダに移住すれば、肥大化した官僚機構や失敗した社会実験を支えるために高い税金を払うのをすぐにやめることが可能になる。
ミネソタ州やその他の「青い壁」の州の有権者は、コロナ後の時代におけるリーダーたちの優先事項を見守りながら、同様の結論に達している。
エンテン氏によると、その影響は州政の枠をはるかに超える。現在の人口動向が2030年まで続くとすれば、民主党は下院で7議席を失うことになるだろうと彼は説明した。
共和党が勝利する州は7州となる。
その後、エンテン氏は民主党が聞きたくない点を指摘した。
現在の人口推計を選挙人団制度（州の投票数は下院と上院の代表者数によって決まる）に当てはめてみると、伝統的な民主党の戦略はもはや機能しないと彼は説明した。
たとえ民主党が基盤州に加え、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を制したとしても、その道は不十分だろう。
この推定によれば、民主党が獲得できる選挙人数はわずか263票となり、勝利に必要な270票を下回ることになる。
エンテンが示したように、「青い壁」はもはや十分ではない。
民主党は狂っているかもしれないが、党首たちは党内の街のチンピラほど愚かではないので、このことを理解している。
だからこそ、トランプ大統領の移民政策に対する彼らの反応はヒステリックなのだ。彼らの長期戦略は決まっている。
彼らは、失われた住民を移民で補い続けようとしている。合法か違法かに関わらず、重要なのは、彼ら全員が少なくとも一度は次回の国勢調査で数えられるようにすることだ。
青い州を離れるだけの力を持つ人々が大量に去っており、民主党は崩壊を阻止するために流入してくる人々の数に頼っている。
長年にわたるリーダーシップの失敗がついに彼らに追いつき、あらゆるポンジスキームと同様に、彼らは生き残るために常に新たな資本の投資を必要としています。
この場合、資本は外国人であり、十分な数の外国人が入国し続ける限り、民主党は出ていく人々のために小切手を切る余裕がある。
この記事はもともとThe Western Journalに掲載されました。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/blue-state-depression-cnn-analyst-says-dems-blue/
2/3The Gateway Pundit＜‘It’s Not Controversial’: CNN’s Harry Enten Says 83% of Americans Favor Photo Voter ID (Video)＝「議論の余地はない」：CNNのハリー・エンテン記者、米国人の83%が写真付き有権者IDに賛成と発言（動画）＞
議会は投票時のID確認を義務付けるべき。左翼CNNの調査でもそう出ているのだから。
https://x.com/i/status/2018727149050741020
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/its-not-controversial-cnns-harry-enten-says-83/
2/4阿波羅新聞網＜解放军报高喊“换羽重生”引换习联想！11集团军集体抗命＝人民解放軍報の「新しい血の入替」の叫びは習近平交代の可能性を連想させる！11の集団軍が一斉に命令に反抗＞
中共軍事委副主席の張又侠と劉振立参謀総長への調査後、習近平国家が全軍の動員権限の凍結を命じたが、13の集団軍のうち11が命令に従わず、異例の「ソフトな抵抗」に終わったという衝撃的な噂がある。政府当局と軍当局はこの件について異例の沈黙を守り、《解放軍報》だけが「新しい血の入替」という表現を用いて粛清を示唆し、習近平交代の可能性を示唆した。さらに、安徽省では軍用車両の大規模な異例の動きが観測され、トランプ米大統領はカナダに対し中国との協定締結に反対を表明し、そうしなければ「アイスホッケー」を失うと警告した。
「換羽」の羽は習の字の上の部分。習を換えるの意味。
https://www.aboluowang.com/2026/0204/2343535.html
2/3阿波羅新聞網＜韩联潮：我认同吴国光教授谈到的习近平大清洗背后的斯大林逻辑＝韓聯潮：習近平の粛清の背後にあるスターリン主義の論理に関する呉国光教授の論述に同意する＞
権力の台本は常に驚くほど似ている。違いは舞台上の役者にある。習近平による党・政府・軍への継続的かつ強引な粛清を検証するとき、1930年代のスターリンによる紅軍大粛清は避けられなかった歴史的参照点となる。一見すると、この2つは大きく異なっているように見える。前者は銃殺隊とグラーグであり、後者は中央規律検査委員会と秦城監獄である。前者は赤裸々で血みどろの虐殺であり、後者は「法の支配」と「反腐敗」という現代的な仮面をかぶっている。
情報の流通がネットで簡単にできる時代。口止めしても漏れる。
https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343223.html
2/3阿波羅新聞網＜川普好日子来了 美后院保守派崛起 哥国迎第二位女总统＝トランプにとって良い日が到来、米国の裏庭で保守派が台頭、コスタリカで2人目の女性大統領誕生＞
現地時間2/1（日）、中米コスタリカで大統領選挙と議会選挙が実施され、保守系の主権人民党（PPSOS）の候補者、ラウラ・フェルナンデスが勝利した。最高選挙裁判所は、開票率93.79%時点で、彼女が得票率48.33%で首位に立ち、法定の得票率40%を上回り、4/5の第2回投票を経ることなく選挙でﾀﾞｲﾚｸﾄに当選したと発表した。
不正選挙ができなくなれば、世界的に保守派が勝つのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343420.html
2/3看中国＜张又侠落马共军全国大调动 军长放狠话：习近平敢来有去无回(图)＝張又侠の失脚を受け、中共軍は全国規模の動員へ。軍司令官が「習近平が来たなら、戻ることはない」と述べる（写真）＞
張又侠の失脚が発表されてから10日が経過し、中国各地で大規模な軍の動きが見られるようになった。一部のアナリストは、各戦区と各軍部門が同時に行動を起こしたのは、張又侠が事前に準備した緊急時対応策である可能性が高いと見ている。さらに、ある陸軍司令官は、習近平が部隊を視察する勇気があるなら、帰らすことにはならないと宣言した。
人民解放軍が複数の場所で大規模な部隊移動を実施。
陸軍司令官が警告：「習近平は来る勇気があれば、帰らすことにはならない」
これで習は4選とはいかないのでは？
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/02/03/1094485.html
何清漣 @HeQinglian 54分
エプスタイン事件は単なるセックススキャンダルにとどまらず、より深刻な問題を浮き彫りにしている：1. 諜報機関は人類の幸福を全く考慮せず、科学界に深く浸透している。関与した科学者のリストには、MITメディアラボ所長のスティーブン・ホーキング、ハーバード大学の遺伝学者、ノーベル賞受賞物理学者、量子情報の専門家などが含まれている。これらの人々が持つ知識こそ、ある国が主導的な地位を獲得するために必死に手に入れようとしているものである。
- 操作者は、性欲、強欲、そしてスキャンダルを利用して、政治・経済エリートを操った。
- 王族、政治家、裕福な実業家、有名人など、誰であれ、エプスタインの仲間に入れば、いかなるルールも無視された。
長年にわたり、ディープステートが人間社会を操っているという噂が流れており、WEF創設者のクラウス・シュワブがその表看板と考えられている。エプスタインは、資金の規模と操作の必要性が個人のニーズをはるかに上回っていたため、ディープステートの操り人形師のような性格も持っていたと私は感じている。彼の正体についても、多くの憶測が飛び交っている。私の見解は理にかなっていると思うか？
近藤氏の記事では、高市政権を中共は許さないというのはその通りと思う。高市首相が習と初めて会った時に注文を付けたのが、習は女の分際のくせにと思って、相手にしなくなると言うか、日本に嫌がらせしだしたというのが本音の所では。首相周辺の考えは甘いとしか言えない。中共の遣い走りだった公明党が自民党と離れたから、自民党のリベラル以外、誰が総理になっても、中共は相手にしないでしょう。経済崩壊している中共とデカップリング出来て嬉しいことです。
昨年10/20～23の4中全会で「2027年秋に行われる第21回中国共産党大会において、習近平総書記が超異例の「総書記4選」を進めることが確認された」とありますが、本当か？それならもっと大々的に報道されるはず。氏の見方以外、目にしたことはない。例えば、結城隆氏の下の評論を見ても出てこない。中共の偽情報なのでは。氏は日本の国益より、中共の国益を重視して、日本に脅しをかけているようにしか見えない。
http://www.world-economic-review.jp/impact/article4053.html
トランプはﾏｯﾄﾞﾏﾝｾｵﾘｰを駆使できるようにするため、言動は融通無碍、いつでも変化できるようにし、相手に本音を見せない。TACO（Trump Always Chickens Out）はトランプの戦術としてやっている。ただ、アメリカ・ファーストだけは間違いなく基本哲学として持っている。米国の国益に挑戦するNo．2は叩くに決まっている。中共が第一列島線から西太平洋に出て、好き勝手しようとすれば、同盟国と一緒に阻止する。トランプは馬鹿ではない。台湾も半導体だけでなく、地政学上の問題として守るはず。勿論日本も、フィリピンも。一国で戦うより効果がある。
記事
自民党が勝てば日中関係改善？
あと5日で総選挙だが、実にモヤモヤしている。
この極寒の中、そして企業の決算や個人事業主の確定申告や学生の期末試験や受験などで慌ただしい中、なぜにして総選挙なのか？ 850億円もの選挙予算を計上して、物価高対策を論じるって、おかしくないか？ そもそも高市早苗首相は「私はまだ国民の信任を受けていない」と仰るが、国民の代表たる国会議員の信任を受けたから総理大臣をやっているのではないのか？
高市首相の選挙遊説は東京・秋葉原での第一声から始まった【Photo by gettyimages】
「中国ウォッチャー」の立場からも言わせていただきたい。高市首相の側近たちが、総選挙を行う根拠の一つとして、「総選挙で勝利したら、現在最悪の日中関係も改善するから」と吹聴していることだ。
そのことを、複数の大手メディアが、まことしやかに報じている。例えば、こんな具合だ。
＜首相周辺は「政権が安定すれば中国側の見方も変わる。解散にはその意味もある」と語り、衆院選勝利で強い政権基盤を作ることで、対中関係の局面打開を図る狙いもあったと明かした＞（『朝日新聞』1月19日）
私は気になったので、「首相周辺」に含まれそうな方に確認してみた。すると、こう答えた。
「2012年末に安倍晋三政権が発足した時、尖閣諸島国有化を巡る問題で、日中関係は最悪だった。しかしその後、習近平政権は、安倍政権が長期政権になりそうだと判断して、日本に対して振り上げた拳（こぶし）を下ろしていった。
中国は高市総理を、『第二の安倍総理』のように見ている。そんな高市総理は、今回の総選挙で自民党が、もしくは日本維新の会も含めた与党が圧勝すれば、長期政権が見えてくる。
そうなると、安倍政権の時と同様、習近平政権もいつまでも怒ってばかりはいられない。よって日中関係を緩和させる方向に向かうだろう。
春節（2月17日の旧正月）の大型連休が、一つの転換点になるかもしれないと、個人的には思っている。日本人もそうだが、正月を越すと気分が一新するからね」
1月27日の中国外交部定例会見でも声高な「高市批判」が展開された
根深い高市首相への敵視
何とお気楽な発想だろう。
一般に、物事を楽観視するのは悪いことではないが、誤認があってはならない。「中国ウォッチャー」として言わせてもらうと、高市自民党が今回の選挙で勝とうが負けようが、中国の高市政権に対する「敵視政策」は変わらない。
おそらく高市首相が退任するまで、敵視し続けるだろう。ましてや、一部の方が期待している「パンダを贈ってくれる」ことなどありえない。
そう言い切れる理由を、以下に3点示そう。
まず第一に、10年以上昔の安倍政権の時と現在を比較すること自体、無理がある。
2010年に中国のGDPが日本のGDPを追い越したが、2012年当時は、まだ中国側も「日中は同レベル」という認識だった。海上保安庁の関係者も、尖閣諸島周辺にやって来る中国公船を、「天候が荒れると沈みそうになって逃げ帰る泥船」と、バカにしていた。
ところがいまや、日中はGDPで4・6倍、軍事費（防衛費）で5・6倍である（いずれも2024年）。中国は600発もの核弾頭を備え（ストックホルム国際平和研究所発表）、3隻目の空母「福建」も昨年11月に就役した。
尖閣諸島に現れる中国公船の中には、1万トン級で76mm機関砲を装備しているものもある。経済的にも軍事的にも、安倍政権初期の頃とは、状況が一変しているのだ。
実際、中国側は2021年から、日中首脳会談や外相会談の場などで、必ず次の言葉を用いている。
「新時代の要求にふさわしい中日関係を構築していく」
この含意するところは、「これまでの『日本が上で中国が下』という関係は過ぎ去り、今後は『中国が上で日本が下』という関係にしていく」ということだ。現在の習近平政権は、多分に上から目線なのである。
習近平が唱えた「太平洋二分割論」
習主席はオバマ大統領に「新型の大国関係」を説き続けた【Photo by gettyimages】
第二の理由は、日本の同盟国であり、中国が最も気にするアメリカの立場が異なることだ。
習近平政権が正式に発足して3ヵ月後の2013年6月、習近平主席はバラク・オバマ米大統領との初会談に臨むため、米カリフォルニア州に降り立った。その時習主席は、二日間にわたってオバマ大統領に力説した。
「広大な太平洋には、中国とアメリカという両大国を受け入れる十分な空間がある。中米双方は、新しい思考で積極的に行動すべきだ。『新型の大国関係』の構築に向けて、ともに進んでいこうではないか」
俗に言う「太平洋二分割論」である。これは、2007年5月にティモシー・キーティング米太平洋司令官（当時）が北京を訪問した際、呉勝利中国人民解放軍海軍司令員（海軍トップ）が放った言葉に端を発する。呉司令員は、「中国とアメリカで太平洋を二分割しよう」と提案したのだ。
キーティング司令官は後に、「冗談かと思った」と述懐している。だが呉勝利司令員は、福建省時代の習近平氏に軍事戦略を教え込んだ「師匠」である。2018年に第一線を退くまで、中央軍事委員会委員や海軍司令員として、習近平主席の「指南役」であり続けた。
そうした経緯を踏まえて、2013年6月、習主席はオバマ大統領に、「新型の大国関係」を提案したのである。だが、オバマ大統領は冷淡だった。「互利互恵の基本の上に立って、新たな協力の方法を考えていこうではないか」と受け流すに終わった。
その後も習主席は、オバマ大統領と会談するたびに「新型の大国関係」構築を説いた。だが、2015年以降はむしろ、中国の南シナ海の埋め立て問題などを巡って、米中関係は悪化していき、「新型の大国関係」は雲散霧消した。
中国が狙う「ビッグディール」
ところがいまや、周知のように、オバマ大統領とはまったく違う考えを持ったドナルド・トランプ大統領の時代である。トランプ大統領にとって重要なのは「西半球」であり、だからこそ正月早々、ベネズエラを攻撃した。西半球北方のグリーンランド獲得にも意欲を見せている。
米中首脳会談で初めて台湾問題を議題にしなかった昨年10月の釜山会談【Photo by gettyimages】
そんなトランプ大統領は、昨年10月に釜山で、習近平主席と6年ぶりの対面での会談に臨んだ。そして1時間40分の会談を終えた後、言い放った。
「今日は台湾問題は議題に上らなかった」
1949年の新中国建国以降、最初の米中首脳会談は、1972年に電撃訪中したリチャード・ニクソン米大統領と周恩来中国首相によるものだ。その時は、台湾問題に多くの時間が割かれた。以後のほとんどすべての米中首脳会談で、台湾問題は常に議題の中心だった。
ところが、台湾問題を議題にしないアメリカ大統領が、初めて現れたのである。「台湾問題は中国の内政問題」と主張し続けている中国にとって、これほど望ましいことはない。
しかも、トランプ大統領はその時、「2026年4月の北京訪問」も約束した。中国が狙うのは、次のような「ビッグディール」である。
「西半球をアメリカが責任持って統治することを承認する。だがその代わり、東半球を中国が責任持って統治することも承認してほしい。とりわけ、台湾統一は中国の内政問題であり、アメリカが関わる問題ではない」
高市首相が恐れる「悪夢」
台湾問題に関して、おそらくトランプ大統領が最も気にするのは、台湾が有する半導体産業ではないか。特に、世界の先端半導体を一手に生産しているTSMC（台湾積体電路製造）が中国の手に渡ることは、好ましくないと考えていることだろう。
だがもしも、半導体問題が中国とディール（取引）できたら？ 例えば、TSMCの本社や全工場をアメリカに移転させることを中国が承諾する。その後の台湾は、中国に任せる－－。
こうした「悪夢の実現」が恐ろしいからこそ、トランプ大統領が訪中する直前に、高市首相は訪米しようとしている。私が先週話を聞いた山上信吾前駐オーストラリア大使は、高市首相はトランプ大統領にこう進言すべきだと語った。
「台湾が中国共産党のものになったら、アメリカがこの地域での優越的地位を失うことになる。
まず東シナ海の制海権・制空権が中国の手に落ちる。そうなると、沖縄にいる在日米軍は張り子の虎状態になってしまう。いつ中国のミサイルが飛んできて、皆殺しになるかもしれないとなると、米軍は縮小・撤退せざるを得ない。
安全地帯はハワイのホノルルかオーストラリアのダーウィン。すると中国が西太平洋にまで進出し、アメリカの西太平洋地域における優越的地位が失われる。こうして中国がこの地域の秩序を作ることになり、パックス・アメリカーナ（アメリカの覇権のもとでの平和秩序）は終わる」
いずれにしても、高市首相にとっては、東アジアの命運を決める「大一番」の訪米になるかもしれない。独断専行的なアメリカ大統領を前に、あまり多くを期待するのも酷かもしれないが。
米国のいない日本は怖くない
話を日中関係に戻すと、習近平政権がもはや、「日米は一心同体」と見ていないのは明白だ。かつ中国にとって、「アメリカのいない日本なんて恐くない」のである。
1月24日に失脚が発表された中国軍制服組トップの張又侠中央軍事委副主席
さて、総選挙の後も中国が高市首相への敵視をやめない第三の理由は、中国の「お国事情」である。習近平主席の「個人的事情」と言い換えてもよい。
1月24日土曜日の午後、衝撃のニュースが世界を駆け巡った。中国国防部が発表した漢字67文字だ。
＜中央政治局委員・中央軍事委員会副主席の張又侠（ちょう・ゆうきょう）、中央軍事委員会委員・中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立（りゅう・しんりつ）は、厳重な紀律法律違反の嫌疑がかかっている。中国共産党中央委員会の研究を経て、張又侠と劉振立の立件審査・調査を決定した＞
200万中国人民解放軍のトップとナンバー2が捕まったのである。この事件自体について私は、直後に別のレポートで詳述した。
【中南海激震】ついに起きた「現代版・林彪事件」…習近平が“盟友”張又侠を粛清、台湾有事の「歯止め」が消滅
この事件に先がけること3ヵ月、日本で高市政権が発足した同時期（10月20日～23日）に、北京で中国共産党の重要会議「4中全会」（中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議）が開かれた。その会議で、2027年秋に行われる第21回中国共産党大会において、習近平総書記が超異例の「総書記4選」を進めることが確認された。
端的に言って、この時点で、中国の当面の「対日強硬策」が決定したようなものだった。
なぜなら、経済が悪化している中で、習近平総書記が「総書記4選」を進めるには、「政権のスローガンである『中華民族の偉大なる復興』を完遂させる」という「正当性」が必要だからだ。「中華民族の偉大なる復興」とは、1840年のアヘン戦争（イギリスに大敗した）と1894年の日清戦争（日本に大敗した）の前の状態に戻すということだ。
イギリスについては、アヘン戦争の結果などによって割譲させられた香港を、1997年に返還させた。最近では、ロンドン中央部に巨大な中国大使館を設立することを承認させた。
「日清戦争からの偉大なる復興」
それをもってキア・スターマー首相は、「北京詣で」を行った（1月28日～31日）。ロンドンのある関係者は、私にこう述べた。
「世界の米中ロ3大国のうち、ウクライナ戦争を起こしたロシアは真の敵だ。次に、グリーンランドを獲ろうとしたりしているアメリカも、もはや味方なのか敵なのか分からなくなってきた。
そんな中で、中国とはうまく関係を築いていく必要がある。われわれは3大国すべてを敵に回すわけにはいかないのだ」
このように、中国にとって「アヘン戦争からの偉大なる復興」は、順調に果たしつつある。
1895年の下関条約によって台湾が日本に割譲された（下関で筆者撮影）
そうなると、次は「日清戦争からの偉大なる復興」を果たすべく動いていくことになる。それこそが、習近平総書記の「4選」のカギになる。そのため、対日強硬策は「既定路線」であり、高市自民党が日本国内の選挙で勝とうが負けようが、日中関係が改善するはずもないのである。
さらに言うと、習近平政権は高市政権を、「もう一つの頼清徳政権」と考えている。中国が台湾の頼清徳政権と友好関係を築けないのと同様、高市政権とも築けないのである。
それでは、「日清戦争からの偉大なる復興」とは、具体的に何を意味するのか？ それは、日清戦争を終結させた下関条約（1895年）によって日本に割譲された台湾を取り戻すことに他ならない。
そこには、「台湾の一部」と中国側が主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本から奪取することも含まれる。習近平政権は、「日清戦争で台湾を日本に割譲されたことが、いまだに台湾を統一できていない根本原因」と考えているからだ。
高市政権の使命は「尖閣防衛」
張又侠中央軍事委員会副主席の「失脚」に関しては、様々な憶測がなされている。例えば、『ウォールストリートジャーナル』（1月25日）は、「部下を昇進させた見返りに賄賂を受け取った疑惑」「中国の核兵器に関する機密データをアメリカに漏らした疑惑」を挙げている。
だが私は、これらは「些事」と思う。真因は、台湾統一を巡る路線対立であったはずだ。すなわち、2027年秋の第21回中国共産党大会までに、台湾統一に向けて「着手」しなければならないと焦燥感を募らせているのが習近平中央軍事委員会主席。一方の張又侠副主席と劉振立参謀長は、武力侵攻に「反対」の立場だ。
どこの国でも、軍人というのは「最も戦争を忌避したい集団」である。なぜなら、いざ戦争となれば、犠牲になるのは政治家でなく、自分たちだからだ。
特に、2022年2月にウクライナに武力侵攻したロシア軍という「実例」を目の当たりにしている。ロシア軍は「陸続きの小国」を相手にしても、丸4年経っても勝利できていない。それどころか自軍に、10万人以上もの犠牲者を出している。
あげく、北朝鮮に頭を下げて「援軍」を頼んだりしている。それでも何とか国が保てているのは、ロシアには豊富なエネルギー資源があるからだ。
中国の場合、エネルギーの多くは輸入に頼っている。かつ200万人民解放軍のほとんどは、一人っ子の若者である。10万人どころか、10人死んだだけで、親たちは大騒ぎするに違いない。
しかも人民解放軍は、しばしば戦争しているロシア軍とは異なり、1979年のベトナム紛争以降、戦争を行っていない。ベトナム紛争に参戦した経験がある張又侠副主席は、そのあたりの事情を熟知しているはずだ。だからこそ、台湾武力侵攻に反対なのである。
ともあれ、「侵攻反対派」を一網打尽にした習近平中央軍事委主席は、軍内部の事態収拾を終えると、台湾及び日本への「野心」を剥（む）き出しにしてくるだろう。日本からすれば、尖閣諸島のリスクが高まっていく。
その意味で、総選挙後の高市政権に課せられた使命は、中国との関係改善よりも、むしろ「尖閣防衛」と言える。「防衛」を「死守」と言い換えてもよい。
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