12/31The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Open.Ink Project Releases Their Latest Production — “J6: A True Timeline” on the Real Story Behind the J6 Protests that They Won’t Tell You＝独占：Open.Ink プロジェクトが最新作品を公開 – J6 抗議活動の裏にある彼らが語らない真実の物語「J6：A True Timeline」＞

左翼政権は信用できない。

Open.Inkプロジェクトは、最新ドキュメンタリー「J6：A True Timeline」を 2024 年 1 月 1 日に公開する予定です。この映画は、1 月 6 日の出来事を徹底的に調査することを目的としています。

Gateway Pundit は、この重要な映画の予告編をここに投稿しました。

J6: 真実のタイムラインは、リアルタイムで展開された 2021 年 1 月 6 日の出来事に関する、これまでに見たことのないタイムスタンプ付きの青写真を視聴者に提供します。これまでの他の映画では、この映画のようにギャップを埋めたり、物語を時系列に沿って伝えたりすることはできません。

また、この映画は、これまでに制作されたものとは異なります。その理由は、J6 の被告も含む少数の抗議参加者グループが、その日の出来事を文脈化するために何時間もの映像を収集したからです。この映画は、少額の寄付と数万のボランティア作業時間によって全額資金提供され、制作されました。この映画がすべての米国人に、1月6日の本当の時間軸についてもっと興味を持たせることを願っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/exclusive-open-ink-project-releases-their-latest-production/

証拠隠滅でリズは逮捕できないのか？

真実を見ようと努力する者は誰でも気づくはず。

1/1Rasmussen Reports＜Biden Approval Index Month-by-Month　Biden Approval Unchanged in December＝バイデン支持率月別　バイデン支持率は12月も変わらず＞

バイデン大統領の就任承認を毎日追跡していると  、人々は日々の変動に囚われすぎて全体像を見逃してしまうことがあります。長期的な傾向を見るために、ラスムッセン・レポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の結果は以下のグラフで見ることができる。

大統領の12月の月間就任支持率は11月と変わらず44％だった。12月の同氏の仕事ぶりについては54％が不支持で、これも11月と変わらずだった。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40％台前半だったが、中間選挙と一般教書演説後に上昇した。

バイデン氏の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52％の最高値に達したが、2021年8月のアフガニスタンからの撤退が失敗に終わったことで大幅に低下した。

ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、WHに入って最初の丸1ヶ月となった2017年2月に51％という最高値から、2017年8月には最低の42％まで行った。就任して最後の1ヶ月間となった2020年12月、トランプ氏は47％の支持を獲得したが、 51％が不支持だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR01012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/2阿波羅新聞網＜被人识破！北京这招是在“耍花枪” —没有想像中严重 北京这招是在“耍花枪＝バレた！ 中国政府のこの手は「詭計」 – 想像されているほど深刻ではない　中国政府のこの手は「詭計」＞報道によると、中国は過去10年間で米国債保有を4割も減らしており、これは現在の米中対立において特に目を引くものであるが、政治的な目的があるのか​​どうかは考えさせられる。ほとんどの市場観察者とアナリストは次のように考えている：米国債の保有額の削減は事実だが、主に資産調整の考慮によるものである。

https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998487.html

1/2阿波羅新聞網＜哈马斯被揍惨 大局已定？美以双双撤军＝ハマスはひどい打撃を受けた　大勢は既に定まったのか？ 米国とイスラエルは両国とも軍隊を撤退＞2023年12月31日、イスラエル国防軍は、軍が地上の制圧を強める中、ガザから5個旅団の撤退を開始したと発表した。 ハマスはひどい打撃を受けたが、ヒズボラとフーシ派武装勢力は大きな波を起こさなかった。ヒズボラ、フーシ派武装勢力、イラク民兵組織の背後にあるイランは直接出てくることはなかった、イスラエルは今まさにイランに警告を発している。アラブ諸国、米国、イスラエルは戦後、ガザをどのように管理するかを議論し始め、ハマスの運命は既に決まった。

ハマスは誰に唆されたのか、自滅の道を歩んだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998481.html

1/2阿波羅新聞網＜中国车企面临残酷淘汰 德媒：仅1成能存活＝中国自動車会社は残酷な淘汰に直面、ドイツメディア：生き残れるのはわずか10％＞中国製自動車が欧州市場に積極的に参入し、世界最大の自動車メーカー国の座を掴む中、欧州の自動車業界の専門家らは、世界チャンピオンの背後には熾烈で残酷な競争があると指摘しており、最終的には中国の自動車会社のわずか10％が生き残れるにすぎないかも知れないと。

中国はいつでも過当競争で、価格競争となり、生き延びれる企業は少ないが、シエアは取れる。

https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998377.html

1/2阿波羅新聞網＜习要抛弃他？中共军委主席与第一副主席内斗公开化＝習近平は彼を見捨てるつもりか？ 中共軍事委員会主席と第一副主席の内紛が公開に＞中共はこのほど、軍人９人を全国人民代表大会代表の資格から追放すると発表したが、９人のうち少なくとも３人は張又侠・中共中央軍事委員会第一副主席の関係者である。これは、張又侠と中共指導者習近平の関係がさらに悪化し、張又侠は部下を守れなくなったことを意味する。現在の政治アナリストは、習近平は張又侠を十分に利用しており、今は彼を見捨てる時が来たと考えている。

弊履のように人を捨てる人物に、忠誠を誓えるのは誰もいないのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998448.html

1/1阿波羅新聞網＜中共助俄又被爆! 俄乌前线出现派遣“中佣” 中对俄出口暴增800%＝中共の対ロシア支援が再び暴露! ロシア・ウクライナ戦争の前線に「中国人」を派遣、中国の対ロシア輸出が800％に急増＞ウクライナでの戦争をツイートするユーザーは、最新の展開としては、自身のXアカウントに2件の投稿を公開し、最近ロシア・ウクライナ戦線の最前線に「自ら志願して」赴く中国人志願兵が増えていると述べた。 投稿の1つは、ロシアとウクライナの戦場の最前線に赴いた中国人の一部は自発的に行ったわけではなく、国際労働契約に署名した後に戦場の最前線に連れて行かれたと述べた。

別の投稿では、中国政府がロシアのウクライナ侵攻を支援するために人員を派遣したのではないかと疑問を呈した。 同時に、露ウクライナ戦争勃発以降、中国のロシアへの輸送機器輸出が800％増加したことを示すデータもある。

中国は、欧米のウクライナ離れをよく見てか？

https://twitter.com/i/status/1741535770798657763

https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998365.html

何清漣　@HeQinglian　1時間

世界の政治情勢に関連するこれら6つの重要な選挙のうち、最も緊張感があり不確実性が高いのは米国選挙であり、最も緊張感が低いのはロシア選挙である。

全ロシア世論調査センターは、調査対象者の79.8％がプーチン大統領を信じていると発表した。 NYTも「2024年の展望：世界を変えるかもしれない出来事」で次のように発表する必要があった。・・・もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　2023年12月31日

2024年には世界約30カ国で大統領選挙が予定されており、そのうち主要6カ国（地域）が注目を集めている。 これら 6つの重要な選挙のため、最終結果は世界の政治同盟の再編と同盟の緊密さに影響を与えることになる。

これらの選挙は次の順序で行われる。

次回の台湾総統選挙は 2024 年 1 月 13 日に行われる。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

中国国家安全部の秘密を暴く ～AI技術を駆使しCIAと真っ向から対抗～

https://cn.nytimes.com/usa/20231228/china-cia-spy-mss/

内容は非常に読みやすいもので、最も重要な点は、中国のMSS（Ministry of State Security）の技術力は旧ソ連のKGBよりも高いため、CIAは中国のMSS相手をあえて過小評価していないという点である。

この記事の下にある一連の記事では、中国の AI テクノロジーの脅威について説明している。

日本のAI技術のレベルは？やはり軍民デュアルユースを22年まで阻止してきた学術会議と、それを放置してきた政治家・官僚の責任を追及すべき。

西村氏の記事では、超限戦を主張するような国相手に戦うのに、綺麗な戦いを想定していたら、被害は増えるだけ。何時まで経っても平和ボケは治らない。

記事

2023年12月29日のロシア軍による大規模なミサイル攻撃でウクライナ各地で甚大な被害。写真は被弾した首都キーウの倉庫（写真：ロイター/アフロ）

ロシア軍によるミサイル攻撃は、2022年の酷寒期直前の攻撃に比べ、低調になってきていた。

ところが、ウクライナ空軍の発表によれば、2023年12月29日の未明から早朝にかけて、空から最も大規模な攻撃があったとしている。

各種ミサイルと自爆型無人機を複合させた飽和攻撃であった。

ミサイル122発と自爆型無人機36機を合わせると158機（発）だ。ウクライナは、そのうち114機を破壊した。

攻撃されたのは、重要なインフラ施設、産業施設、軍事施設であり、死者や負傷者が出ている。

市民が寝ている時間帯を狙っての残酷な攻撃であった。

今回のロシアのミサイル攻撃により、『真冬に集中するロシアのミサイル攻撃、今季は大きな変化』（JBpress 2023.12.25）の記事における、ロシアのミサイル発射数の推移グラフの「12月のミサイル発射数」の予測を修正した。

1．各種ミサイルと無人機を複合した飽和攻撃

ロシアの各種ミサイル等攻撃要領とウクライナ空軍公表の内容に補足説明を入れて、時系列で紹介する。

①最初、ロシアはイラン製「シャヘド 136/131」自爆型無人機36 機で、ウクライナの北と南東方向から攻撃してきた。

②午前3時頃（市民は眠っている時間帯）、「Tu-95MS」ベア戦略爆撃機18機を発進させて、いつも実施しているとおりに発射位置に移動し、午前6時頃、発射位置に到達。

その後、少なくとも90発の長射程巡航ミサイル「Kh-101」「Kh-555」「Kh-55」を発射した。

③午前5時頃、「Tu-22M3」バックファイア戦略爆撃機で、クルスク地域からウクライナの北部および中部地域に向けて高速空対地ミサイル「Kh-22」「Kh-32」×8発を発射した。

④同時に、対地用に改造している対空誘導ミサイル「S-300」「S-400」あるいは「イスカンデル-M」弾道ミサイル合計14発以上でハリコフを攻撃した。

ロシア占領下のクリミアおよびクルスク、ベルゴロド地域から発射した。

⑤午前6時30分、「MiG-31K」戦闘機5機が離陸し、アストラハン地域から「Kh-47M2」（キンジャール）航空弾道ミサイル5発を発射した。

⑥「Su-35」戦術機は、「Kh-31P」対レーダーミサイル4基と1基の「Kh-59」空対地ミサイルを発射した。

図1　各種ミサイルおよび無人機による攻撃、上空からのイメージ

各種情報を基に筆者作成

図2　各種ミサイルおよび無人機による攻撃、側面からのイメージ

各種情報を基に筆者作成

2．多種ミサイルによる飽和攻撃の狙い

（1）大量の無人機と巡航ミサイルで囮と飽和攻撃

ロシアは、早い段階で無人機36機と長射程巡航ミサイル90発以上の合計126発（機）以上を発射した。

これだけの量を発射されると、ウクライナ軍のあらゆる防空部隊が対応せざるを得ない。

ウクライナは無人機27機と巡航ミサイル87機を撃墜できたが、対応できなかった無人機9機と巡航ミサイル3発は目標付近に命中した。

今回、巡航ミサイルの撃墜率は高かかったものの、無人機の撃ち漏らしが多かった。

これは、巡航ミサイルの弾頭重量は400～500キロで、シャヘド無人機の弾頭重量が30～50キロであることから、被害の大きさが10倍以上となる巡航ミサイルの撃墜を重視して撃墜しようとしたからだろう。

ロシアがこれだけ大量のミサイルと無人機を囮として攻撃に使ったので、ウクライナの防空部隊は、非常に厳しい対応を迫られたに違いない。

（2）囮で混乱させた後に3種類の高速ミサイルによる本命攻撃

ロシアは、36機に及ぶ多数の無人機や90基以上もの多数の巡航ミサイルの攻撃と合わせて、高速空対地ミサイルKh-22/Kh-32×8発、地上発射イスカンデルM弾道ミサイル（改良地対空ミサイル）×14発、空中発射キンジャール弾道ミサイル×5発を撃ち込んだ。
Kh-22ミサイルは、巡航ミサイルと比較すると弾頭重量が1000キロで2倍、飛翔速度は5～7倍である。

弾頭重量が重いミサイルが高速で突っ込んでくるので、被害は最も大きくなる。

この3種類の弾道ミサイルは、「パトリオットミサイル（PAC3）」だけが撃墜できる。

Kh-22ミサイルは、飛翔速度や大きさから判断すると撃墜可能であると考えられるが、このPAC3でも撃墜できないという情報もある。

防空ミサイルの能力からみれば撃墜の可能性は高いが、囮を使われ、多数弾を撃ち込まれると撃墜が飛躍的に難しくなる。

今回、撃墜について明確に発表されてはいないが、12月29日の撃墜数から推測すれば、高速空対地ミサイルや弾道ミサイルのすべてを撃ち漏らしているようだ。

この3種類のミサイル27発が1発も撃ち落とせずに目標に命中していたならば、ウクライナはかなりの打撃を受けたものと考えられる。

（3）防空レーダーを作動する時に対レーダーミサイル攻撃

数多く、多種のミサイルで攻撃されれば、ウクライナの防空部隊は、防空レーダーを活発に作動せざるを得ない。

そこを狙ってロシア軍は、対レーダーミサイル4発を発射した。

ロシアが、ウクライナの対レーダーミサイルのうち最も破壊したかったのは、パトリオットミサイルだったのだろう。

ウクライナにPAC3ミサイルが配備されていれば、ロシアの弾道ミサイルを撃破できるし、PAC2ミサイルが戦場付近にまで進出すれば、地上作戦を支援する戦闘機を撃墜できる。

ロシアにとっては、現段階で最も邪魔な兵器なのである。

ウクライナ軍は、これについての情報は一切出していない。

レーダーが破壊された映像を出せば、レーダーミサイル攻撃は成功したことになり、ロシアがこの戦いで敗北していた電子戦に勝利したことになる。

結果はどうであったのかは不明だが、ロシアは対レーダーミサイル攻撃が容易になるような環境作りをしたのは事実である。

さらに、裏を読めば、そうまでしなければ対レーダーミサイル攻撃は成功しないということになる。

3．12月29日に飽和攻撃を実施したわけ

2022年の酷寒期直前（11月10日～12月20日の40日間）に実施したロシア軍の飽和攻撃と2023年の同じ時期のミサイル攻撃を比較すると、2022年は5回の飽和攻撃があったが、2023年はこれまで一度もなかった。

だが、今年は12月29日、新年直前に100発を超えるミサイル攻撃を実施した。12月26日にロシアの揚陸艦が爆破された直後でもあった。

酷寒期直前の時期（11月11日～12月31日間）の2022年と2023年の比較（グラフ1）では、ロシアはウクライナを痛めつけるために、2022年同様のミサイル攻撃をしたかったはずだ。

だが、ミサイルの保有・製造数から考えれば、最も効果的な時期に1度あるいは2度、集中的に実施したかったのではないか。

そのため、この時期になった可能性が高い。

あるいは、これからの1～2月に、このような多種ミサイルによる飽和攻撃を数度以上行えば、2022年と比べて、時期を1か月半ほど遅らせたということになる。

だが、ウクライナ市民を凍えさせるという狙いであれば、11月から始めた方が効果は高い。

ロシアがどのように考えているかは、今後のミサイル攻撃を観察していけば、確実に分かるだろう。

一方、「ロシアの揚陸艦が爆破されたことによる報復攻撃ではないか」という情報がある。

ロシアによる無人機や各種ミサイルを、狙いを定めて効率的に運用して攻撃を実施したことを考えると、これを2日で計画し実行するのは難しい。

ミサイル保有数が豊富で、これまで頻繁に1日に多数のミサイル攻撃を実施していたのであればその可能性があるが、保有数量が少なくなってきていることからすれば、報復攻撃の可能性を完全には否定できないものの、主な狙いではないだろう。

やはり、3月の大統領選挙の前に成果を挙げるために、この時期に計画していたと考えるのが妥当である。

グラフ1　ロシアによるミサイル攻撃、2022年と2023年の比較

出典：ウクライナ参謀部と空軍司令部の日々の発表資料をグラフ化

4．ロシアが保有するミサイルの推定数

2022年（9～12月）の発射数と2023年（同時期）のミサイル発射数を比較すると、2022年は1212発、2023年は802発である。

2023年は、2022年の66％である。この比率が、これからも続いていくのか、さらに低下していくのか。

あるいは、3月の大統領選挙までにその比率を逆転するのか。

グラフ2　ロシアのミサイル発射数推移と9～12月間の比較

各種情報を基に筆者作成

地上軍兵器や弾薬が不足してきていること、米欧の制裁が継続されていること、イランから導入している無人機以外の兵器生産量が回復していないことから、ミサイルの保有数も減少していくとみてよいだろう。

5．ミサイル攻撃の現実を日本は直視すべし

これまで述べてきたようなロシアのミサイル攻撃は今起きている現実なのである。

これらのことについて、中国や北朝鮮も熱心に観察し、分析しているはずだ。

この2か国にとっては、「このようなやり方を実施すれば、相手国に大きなダメージを与えられる」と理解したはずだ。

将来、これらの国々は、有事に際し日本に対してあくどいやり方で、多種複合したミサイルや自爆型無人機を100～200発以上撃ち込んでくるだろう。

日本政府や国民は、本気でミサイル防衛を考えているだろうか。

日本では以前、イージスアショアを秋田県と山口県に配備する計画があったが、残念にもその計画は破棄されてしまった。

その時の表向きの理由は、「ミサイル防衛用の推進ロケット（ブースター）が自衛隊の敷地外に出るから反対であるという声が高まった」からというのである。

ウクライナ戦争では、ロシアが多種大量のミサイルを1日で120発以上も撃ち込んでいるのだ。

その結果、撃ち漏らしも出ており、市民や重要インフラに多くの被害が出ているのである。

無法に侵攻する国は、最もあくどく残酷な戦いを仕掛けてくることを我々日本人は、もう十分に分かったはずだ。

「ミサイル防衛用のミサイルブースターが自衛隊の敷地内に落ちるのは危険だ」

「敷地内に落ちるように改造しよう」

「改造できないのであればやめよう」

こういう政府や国民の考え方は、ロシアのあくどいミサイル攻撃を見れば、あまりにも滑稽に見える。

ウクライナ戦争の現実を直視してほしい。

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12/31The Gateway Pundit＜BREAKING: Bill Clinton to be Named as “Doe 36” in Epstein Court Documents＝速報：ビル・クリントン氏、エプスタイン法廷文書で「Doe 36」と名指しされる＞

小児性愛愛好者のリストを全部出せばよい。米国でも年齢によって強姦罪になるはず。余生を刑務所で楽しむべき。

ビル・クリントン元大統領は、今週封印が解除される予定のジェフリー・エプスタイン法廷文書に名前が挙げられる。

ビル・クリントンはエプスタインと親友で、「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれる彼のプライベートジェットで20回以上旅行しており、パイロットの記録によれば、未成年のティーンエイジャーがクリントンと一緒の飛行機に乗っていました。

今月初め、ジェフリー・エプスタインの著名な関係者数十人が、2024年の初めに公開される予定の法廷文書に名前が挙がる可能性があり、新年のサプライズに直面していると報じられた。

ハーバード大学法学教授のアラン・ダーショウィッツ氏は、以前、ビル・クリントン氏に関するすべての資料の公開を求めていたが、ビル・クリントン氏に関するABCの報道以前にJohn Doeの名前が特定された唯一の人物だった。

「性犯罪者の故ジェフリー・エプスタインに関する数百件の封印された法廷提出書類が今週公開される予定で、英国のアンドルー王子やビル・クリントン元大統領を含む数人の著名な名前が文書に登場すると予想されている」とABCニュースが報じた。

ABCニュースによると、ビル・クリントン氏は「50以上の編集された提出書類」の中で「Doe 36」として名前が挙げられている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-bill-clinton-be-named-as-doe-36/

オバマ、バイデンがトランプへのロシア・ホークスでっち上げの主役ということ。

1/1阿波羅新聞網＜大清洗未完！习暂时遇挫＝粛清はまだ終わっていない！ 習は一時的な挫折に遭う＞中国人民解放軍は核兵器を管理するロケット軍を中心に粛清された。 ロイター通信は、習近平中央軍事委員会主席による軍の粛清はいまだ完了しておらず、今後5～10年の間に習近平の冒険を押しとどめる効果と他軍との深刻な衝突の危険にさらされるのを妨げる可能性があるとの専門家の分析を引用した。

習は死ぬまで粛清し続けた方が、世界は平和になる。

https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998125.html

1/1阿波羅新聞網＜揭秘大陆一特殊工作 网”做一年这个工作，人还不疯掉？”【阿波罗网报道】＝中国大陸の特殊な仕事の秘密を暴露　ネット「この仕事を1年やっていて、おかしくならない？」【アポロネット報道】＞有名なインターネットフォロワーを誇る「文昭は過去と現在を語る」は31日、「X」に写真を掲載し、金曜日の番組では「グリッドメンバー」について話したとコメントし、あるネチズンは彼の仕事を「コミュニティグリッド」として、仕事内容、待遇、賃金の未払いはよくあることとかをフィードバックした。 しかし、それは1か月以内に取り戻すことができる。 リアルタイムの見出しに対するコメント：「この仕事を1年やっていて、おかしくならない？」

反法輪功や禁止薬物など、無意味なイベントを毎日定期的に入力しているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998221.html

1/1阿波羅新聞網＜“这使他极度恐慌” 习亲自提拔起来的都是两面人【阿波罗网报道】＝これで習は極度のパニックになった」習近平が個人的に昇進させた人物は皆裏表がある【アポロネット報道】＞今回の事件で摘発された9人の上級将軍は問題の一部に過ぎず、袁紅氷はさらに多くの人々が摘発されるだろうと考えている。 捜査対象となっているこれら高官は全員、2016年の軍改革後に習近平によって昇進させられた人物である。彼らの粛清は習近平の政治危機を反映しており、習近平は自分が昇進させた人々全員裏表があることに気づいた。 さらに、粛清の範囲はロケット軍から空軍、戦略支援部隊、軍需産業システムまで拡大し続けている。「このことは彼に極度のパニックを引き起こした。

茶坊主を選ぶから。自業自得。

https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998212.html

1/1阿波羅新聞網＜猛料揭习痛点 习还打过刘鹤？【阿波罗网报道】—大戏开幕 传刘鹤被习抓起来了！＝習近平の痛い点を暴露する速報 習近平はやはり劉鶴を攻撃したのか？ 【アポロネット報道】- ドラマの始まり、劉鶴が習によって逮捕されたという噂！＞元中共内部関係者の鄧聿文は12/31、ツイッターで「北京の友人が劉鶴に関する噂を聞いたか尋ねたが、私はノーと答えた」と語った。 ツイッターで誰かが劉鶴が習近平に逮捕されたと言っていたようだが、私は気にしなかった。 たまたま友人がこの情報を送ってきたので、以下にコピーした。それが本当であればよいし、嘘であれば捨てればよい、それは単なる暇つぶしである。 もちろん、噂が真実かどうかは簡単で、春節に当局が訪問した退役指導者に劉鶴の名前があるかどうかでわかる。

火のないところに・・・では。

https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998128.html

1/1阿波羅新聞網＜什么情况？这国女王新年致辞，意外宣布退位…＝何が起こっているの？ この国の女王が新年の辞で突然退位を発表した…＞CNNによると、デンマークのマルグレーテ2世女王は現地時間12月31日午後、デンマークのテレビで放送された新年の辞で、2024年1月14日の前に退位し、息子のフレデリック皇太子に王位を譲ると発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998157.html

12/31看中国＜台湾大选唯一辩论会 赖侯柯激烈交锋一次看(图)＝台湾総統選挙唯一の討論会、頼侯柯の激突（写真）＞台湾の総統選挙における唯一のテレビ討論会が12/30に行われた。藍、緑、白の3政党の総統候補者が、両岸関係や台米関係、内政から個人財産紛争に至るまで、幅広い議題で激しく鋒を交えた。 国民党の総統候補侯友宜は、台湾独立と一国二制度に反対し、民主主義と自由の制度を堅持するが、リスクを軽減するために抑止力強化と対話・交流を強化する必要があると述べ、民衆党の総統候補柯文哲は次のように述べた。台湾にとってのボトムラインは、現在の体制と生活様式を維持することであり、これを相手側と対話するとし、民進党総統候補の頼清徳は国民を団結させ、国防、経済、民主陣営の協力を強化すると述べ、しかし相互主義と尊厳がある限り、中国との交流と協力にも取り組むだろうと。

テレビ討論会の直後にTVBS世論調査センターが実施した最新の調査結果によると、テレビ討論会を視聴した人の33％が頼清徳のパフォーマンスが最も優れていたと考え、24％が侯友宜のパフォーマンスが最も良かったと考え、24％が柯文哲のパフォーマンスが最も良かったと考えていることが明らかになった。さらに 19% は意見を表明しなかった。

総統候補の支持率については、投票意欲のある有権者のうち、民進党の頼萧組み合わせの支持率が33％で、12/28の調査から4％減少し、侯康組み合わせの支持率が30％で3％低下し、頼萧組み合わせが侯康組み合わせをわずかに3％上回ったが、柯盈組み合わせの支持率は2％上昇して24%となった。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/31/1052582.html

何清漣が再投稿

方偉｜アレン・ゼン @sohfangwei 12時間

米国は今、常識の危機に直面している。

1. 1,000万人の不法移民が白昼堂々国境を越える
2. すべての都市は、路上のホームレスにやれることはない。
3. 男女別のトイレを維持するのは困難である。
4. 親が学校に送り迎えしている子どもは、管轄権を失う。
5. 世界中の誰もが来ることを望んでいるこの国の若者は、米国は罪悪の国だと考えている。
6. 若者の79%は、米国には抑圧者や被抑圧階級が存在すると信じている。
7. 最低賃金基準が最も高い都市には最も貧困層が多い・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 　12時間

2024年には世界約30カ国で大統領選挙が予定されており、そのうち主要6カ国（地域）が注目を集めている。 これら 6つの重要な選挙のため、最終結果は世界の政治同盟の再編と同盟の緊密さに影響を与えることになる。

これらの選挙は次の順序で行われる。

次回の台湾総統選挙は 2024 年 1 月 13 日に行われる。 …もっと見る

何清漣が再投稿

桃花島主（ラッキー） @Mydoglucky2 Dec 31, 2023

Telegram グループの投稿を拝見しましたが、とてもよく書かれており、とても真実だったので、みんなと共有するため転送する。

正しく、今バイデンがしていることを、トランプが大統領になったら、そうなると論理のすり替え。

https://twitter.com/i/status/1741519762759295126

何清漣 @HeQinglian 　1時間

BBC 記事： なぜ 2023 年は西側諸国にとって不快な年になるのか

https://bbc.com/news/world-67845056

冒頭の原文引用：「米国、欧州、その他の主要な民主主義国は、過去12か月にわたって国際政治の舞台で一連の挫折に見舞われている。まだ壊滅的な事態は何も起こっていないが、力のバランスは今までの長年にわたって主動的地位を占めてきた米国が支配する西側の価値観から遠ざかりつつある。」 …もっと見る

何清漣が再投稿

陳光誠 Guangcheng Chen @iguangcheng 8h

この小さな女の子の話はうますぎる！ 彼女の個人的な経験は、内なる悪魔を鏡に映し出すことによって社会に病弊を齎す。

何清漣 @HeQinglian 　3時間

戦争は、ロシア自身が戦前には認識していなかった資源国と資源依存国の関係を再構築した。 …もっと見る

近藤氏の記事では、2024年の中国は五里霧中とのこと。小生はインチキ数字では隠せないほどひどい経済状態になると思っています。今の中国に味方するのはならず者国家ばかりで、経済規模も大きくなく、とても中国を助ける力がない。欧米は中国から脱出を図っている。蔡慎坤によれば中共の総債務は900兆元あるとのこと。誰が信用供与し、借金返済させていくのか？

3重帳簿や小金庫（賄賂捻出用架空の金庫）が当たり前の国で、まともな監査をしてこなかったつけが一気に表面化する可能性があります。ハゲタカが来て食い荒らすかどうか？でもデﾕーデリをしっかりやらないと、殆ど使い物にならない資産ばかりが残っていると思います。

記事

（Robert Way/Shutterstock.com）

2024年、新年快楽！（新年明けましておめでとうございます！）

「2024年の中国はどんな年になるか？」――昨年末によく聞かれた質問だ。私は「中国ウォッチャー」であって、「中国予言者」ではないので、ピタリと言い当てることはできない。

だが、漠然とした方向性ならば答えられる。ひと言で言うなら、絶対的権力を持つ習近平主席が行おうとすること（もしくは行いたいこと）と、14億国民が望むこととの「乖離」が、さらに進んでいく一年になりそうだということだ。

昨年末に、図らずもこうした傾向を象徴するような二つの出来事があった。まずは習近平主席の意向について述べる。

毛沢東生誕130年の記念行事で長舌

習主席が崇拝してやまない「建国の父」毛沢東元主席は、1893年12月26日に、湖南省韶山（しょうざん）で生まれた。つまり、2023年12月26日は、生誕130周年の記念日だった。

この記念日の習主席は、気合十分だった。明け方に気温－8度を記録した凍てつく朝、党中央政治局常務委員（トップ7）全員と韓正副主席を引き連れ、天安門広場にある毛沢東記念館を参拝した。

参拝を終えると、隣の人民大会堂に場所を移して、数百人の幹部たちを集めて、「毛沢東同志生誕130周年座談会」を開催した。そこで、A4用紙にして6枚半にも及ぶ長大なスピーチをぶったのだった。

12月26日、中国・北京の人民大会堂で毛沢東生誕130周年を記念して中国共産党中央委員会が開催したシンポジウムで演説する習近平主席（写真：新華社／共同通信イメージズ）

まるで「気分は毛沢東」

「毛沢東同志は、偉大なマルクス主義者であり、偉大な無産階級の革命家・戦略家・理論家であり、マルクス主義を中国化した偉大な開拓者、中国の社会主義現代化建設事業の偉大な先駆者であり、近代以来の中国の偉大な愛国者、民族の英雄である……。

毛沢東同志の一生は、国家富強、民族振興、人民幸福のために、たゆまぬ奮闘を重ねた一生だった……。数十年に及んだ苦難かつ煌々たる戦闘の生涯の中で、毛沢東同志は中華民族と中国人民のために、不滅の歴史的功勲を打ち立て、光陽千秋の歴史的貢献を成し遂げたのだ。

紅衛兵の歓呼に答礼する毛沢東、1966年8月（吕相友, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で）

毛沢東同志が高度に重視し、終始堅持したのは、マルクス主義の基本原理を用いて中国の実際の問題を解決することだった……。毛沢東同志は人民を率いて、先進的な社会主義の制度を創建した。唯一社会主義だけが中国を救うことができ、中国を発展させていけるのだ。毛沢東同志は指摘した。『社会主義制度の建設は、われわれに理想郷へ辿り着ける道を開いた』……

そして毛沢東同志は、人民を率いて戦いに負けることがない新型の人民軍隊を造り上げた……。毛沢東同志は、自己の一生を党と人民に捧げ、後の人々に崇高な精神の規範を永遠に留め置いたのだ……」

習近平主席は、まるで自らの演説に酔いしれるかのように説き続けた。ほとんど「気分は毛沢東」である。

文革の過ちにはサラリと触れる程度

毛沢東主席は晩年、1966年から10年間にわたって「文化大革命」を主導し、国民を混乱の極みに陥れた。そのことを習主席はどう総括するのかと思いきや、サラリとこう述べた。

「毛沢東同志が、社会主義建設の道のりを探索する中で、回り道をしたことは否定できない。特に『文化大革命』を発動し、指導したことは、厳重な過ちだった。毛沢東同志の歴史的な功罪について、わが党はすでに全面的な評価を下した。彼の功績が第一で、過ちが第二だ。彼の過ちは、偉大な革命家、偉大なマルクス主義者が犯した過ちだ」

日本語に訳すとうまく伝わらない部分があるが、ここのくだりは習近平主席の「本心」のようには聞こえなかった。「一応言っておきますよ」という感じで発言している気がしたのだ。

さらに邪推するなら、「過ちを犯した毛沢東よりも、決して過ちを犯さない自分の方が上である」と言いたかったのかもしれない。演説はこう続いたのだ。

「（自分がトップの総書記に選ばれた）第18回中国共産党大会以来、わが党は新中国成立、とりわけ改革開放以来の長期にわたる探索と実践の基礎の上に、（習近平）新時代の中国の特色ある社会主義思想を全面的に貫徹してきた……。強国建設と民族復興の偉業のため、さらなる完備された制度の保証と、さらなる堅実な物質的基礎と、さらなる主動的な精神のパワーを提供してきたのだ。

毛沢東同志に対する最も優れた記念的なことは、彼が切り拓いた事業を継続して前に推し進めることだ。中国式現代化を全面的に推進して強国を建設し、民族復興の偉業を成し遂げることは、全党全国各民族の人民が（習近平）新時代の新たな過程で負う中心的な任務なのだ。

「台湾統一は必然」

この毛沢東ら先輩革命家たちが未達成の事業を成し遂げることが、現在の中国共産党員の厳粛な歴史的責任なのだ……。祖国の完全な統一（台湾統一）は、大きな時代の趨勢であり、大義のあるところであり、民心の向くところである。祖国は必ず統一するし、統一は必然なのだ……。

100年以上前、毛沢東同志は説いた。『努力しろ！　しっかり前を向け！　われわれの黄金世界、光り輝く世界が前方にあるのだ！』。こんにち、毛沢東ら先輩革命家が切り拓いた偉大な事業は正しく栄光に向かいつつあり、また彼らが追求した偉大な理想は、まさに現実に変わろうとしている。中華民族の偉大なる復興は、前代未聞の光明の前景を表出させているのだ……」

実に長～い演説だったが、ともあれこれが習近平主席の意向だ。

それでは、14億国民の望むところとは何か？

鄧小平路線回帰を唱える雑誌の社説が「瞬間消滅」

1978年12月18日から22日まで、中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議が開かれた。この会議で鄧小平副首相が「改革開放」を唱え、ここから中国の「奇跡の経済成長」が始まった。先月は、その「改革開放」政策が決議されてから、45周年だった。

1978年10月、中国の鄧小平副首相が、中国の国家指導者として初めて日本を訪問。日産自動車や新日鉄の工場を視察するなどした。写真は、ホテルニューオータニで開かれた、鄧小平副首相主催の夕食会の様子。福田赳夫首相ら400人を超える各界の「新旧友人」が招かれた。鄧小平氏が「改革開放」を唱えるのはこのすぐ後のこと（写真：共同通信社）

「改革開放」に最も積極的な雑誌『財新』は、改革開放45周年を記念して、12月25日に＜実事求是の思想路線を再度思い起こす＞と題した社説を発表した。「実事求是」とは、「（イデオロギーなどに惑わされず）実際の状況に基づいて問題を正しく処理する」という意味で、経済発展を重んじる鄧小平氏の口癖だった。

同社説は記す。

「『10年動乱』（文化大革命）の衝撃を経た当時、社会経済は傷つき疲弊し、人々は心変わりした。第11期3中全会はそんな混乱を正し、合わせてその後の中国経済の沸騰の基礎を定めた。その根本的な経験こそが、実事求是の思想路線の順守だったのだ……。

鄧小平は言った。『改革開放の成功は、もとからあったのではなくて、実践によるもの、実事求是によるものなのだ』……。この思想路線をいま一度思い起こし、さらに深く理解するのだ。45年前、荒廃し復興が待たれる峻厳な事態に直面した時、どんな確固とした決心、強大な気迫と高邁な知恵が必要だったか、どうやって難関を突破できたかをだ」

この社説を読むと、惨憺たる経済状況が続いた2023年、まさに14億国民が望んでいることのように思えた。

ところがこの社説は、「秒殺」に遭った。すなわち、瞬く間にネットやSNS上から削除されたのだ。

再び冒頭の「問い」に戻る。「2024年の中国はどんな年になるか？」――まるで五里霧中である。

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12/30The Gateway Pundit＜NEW VIDEO – Hidden from Public: Q Shaman Stands Outside Doors of US Capitol and Tells Everyone to Go Home – Reads Trump Tweet to Stay Peaceful and Go Home #Insurrection＝新しいビデオ – 非公開：Q シャーマンが国会議事堂のドアの外に立って全員に家に帰るよう告げる – 平和を守り、家に帰るよう述べたトランプ大統領のツイートを読む #反乱＞

民主党のやることは汚い。

「Qシャーマン」ことジェイコブ・チャンズリー氏が国会議事堂でトランプ大統領のツイートを読み上げ、デモ参加者に帰宅を呼びかけた。チャンズリーは後に懲役41か月の判決を受けた。彼らは彼の裁判でこのビデオを省略した。

レッド・ボイス・メディアは、1月6日に連邦議会議事堂で行われた抗議活動のこれまで見たことのないビデオを投稿した。

ビデオの中で、後に「Qシャーマン」と呼ばれるようになったジェイコブ・チャンズリーは、連邦議会議事堂の外の群衆に向けてトランプ大統領のツイートを読み上げ、家に帰るよう告げている。チャンズリー氏はさらに、「私たちは平和です…私たちはアンティファではありません」と付け加えた。

Q シャーマン ジェイコブ・チャンズリー:   「私たちはそのツイートを吐き出すつもりです。ドナルド・トランプ氏は全員に帰宅するよう呼びかけた。わかった？– ここはアメリカです。君たちは残りたい、それでいいよ。ドナルド・トランプ氏は全員に帰宅するよう呼びかけた。」

デモ参加者仲間:   「待って、これを読んでください。」

ジェイコブ・チャンズリー:   「ちょっと待って…ドナルド・トランプより、私は国会議事堂にいる全員に平和を保つようお願いしています。暴力はありません。忘れないでください、私たちは法と秩序の党です。法執行機関を尊重してください。…ビデオがあります」。

とりわけこのビデオは、チャンズリーの裁判から省略された。アリゾナ州の男は後に、国会議事堂内を歩き警察に「ここにいてもいいですか？」と尋ね、警察に付き添われて建物内を通って上院議場で祈りを先導し、その後敷地を出る前に平和的になるようトランプ大統領のツイートを読んだ罪で懲役41か月の判決を受けた。

DC裁判所は、この罪でチャンズリーに連邦刑務所で41か月の刑を言い渡した。

1月6日の6か月前、民主党、左翼、共産主義者らがワシントンDCを放火した。 2020年夏には左翼BLM暴徒により20億ドル近くの損害が発生した。これらの抗議活動参加者の多くは後に地域社会から賠償金を支払われた。

民主党員になるのは得だ！

このビデオは、トランプ大統領が「反乱」を主導したという理由で一方的に投票用紙から外したメイン州の狂気の女性とよく結びついている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/new-video-hidden-public-q-shaman-stands-outside/

ネオコンに牛耳られた共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党と同じ。

12/31阿波羅新聞網＜疑孙维本人出面怼网友！遭澳洲网友地毯式人肉＝孫維本人がネットユーザーを批判するために名乗り出た疑い！ オーストラリアのネットユーザーから絨毯式攻撃を受ける＞昨日、朱令事件について報道し、多くの中国人ネットユーザーの間で議論を呼び起こしたが、この報道も大多数の中国人から支持をいただき、深く感謝いたしております。

この問題は発酵を続けているため、最終的にはさらなる詳細とアップグレードを待っている・・・。

オーストラリア在住の中国人ネットユーザーの多くは、容疑者が現在オーストラリアに住んでいることを知って非常に怒り、オーストラリア政府に通報し、裁かれるために母国に送り返すことを望んでいた。

孫維が本当に朱令にタリウムを盛ったかどうかは分かりません。しかし、家庭環境が良かったので、外国に逃亡したと見ることもできます。中国に正義を追求する方法はない。豪政府も請願だけでは他のケースも考え、送り返せないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997900.html

12/31阿波羅新聞網＜习极度担忧自身安危 中共军队2024年可能做出危险举动—印太军事对峙不会减弱＝習は自らの安全を極度に懸念　中共軍は2024年に危険な動きをする可能性―インド太平洋の軍事対立は弱まらない＞中共指導者の軍内部の粛清は、彼が自らの安全を極度に心配していることを示しており、反乱やクーデターは中共にとって最も恐ろしいことである。中共指導者の最新の演説は依然として対外世界との「闘争」を呼びかけており、2024年には中共軍が危険な動きをする可能性がある。

中共は粛軍していて、戦争を起こせるのか？

https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997885.html

12/31阿波羅新聞網＜习最终要把自己斗垮了 中共军队继续造假＝習はいずれ敗北し、中共軍は軍事演習で嘘を発表し続ける＞中共が米軍およびその同盟国と戦争をする場合、海軍、空軍、ロケット部隊が主力となるが、訓練レベルの差は明らかに大きい。中共軍事委員会の装備開発部門とロケット軍はほぼ壊滅状態にあり、対応する軍事装備の品質と性能は想像できる。中共指導部が内外で「闘争」し、やがて自らを打倒する可能性は、インド太平洋地域の平和の福音となるはずである。

情報戦に左右されないことです。

https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997882.html

12/31阿波羅新聞網＜毛宁麻烦了！遭以色列驻华大使馆杠上—中共反恐双标＝毛寧が窮地に！ 中国のイスラエル大使館、テロ対策に関する中共の二重基準を批判＞中共はテロ対策問題に関して常に二重基準を持っていたが、今回は中国のイスラエル大使館と衝突した。

在中国イスラエル大使館は12/29（金）、ソーシャルメディアXで「中共外交部の毛寧報道官は、“テロは人類の公共の敵である”。中国は、反テロ問題に関する「二重基準」に断固として反対する。利己的な利益のためにテロを支援し利用し、テロを放任してテロを養い、国際的および地域の安全を損なう。このアプローチは他者に害を及ぼし、自分たちの利益にはならない」と述べたと書いた。

駐中国イスラエル大使館は、「もしこれが中国政府の一貫した政策であるならば、10/7にテロ組織として認められているハマスが民間人、イスラエル人、その他の国々を虐殺、殺害、強姦、誘拐したとき、そんなテロリストの残虐行為を実行しているのになぜ中国政府は沈黙しているのか」と疑問を呈した。

中国人の論理はご都合主義。責任転嫁と論理のすり替えが得意。

https://www.aboluowang.com/2023/1231/1997868.html

12/30阿波羅新聞網＜董明珠飙骂只想当网红“连个X都写不出来”！正妹秘书9字霸气回应＝董明珠は”ネット有名人になりたかっただけで「×にさえも書けない」と叱責“！美人秘書は覇気ある9文字で回答＞中国の格力電器の「覇気ある女性董事長」である董明珠は最近、元美人秘書の孟羽童を、「文字すら書けない。格力のプラットフォームを利用して、ネット有名人になりたかっただけだ。会社に悪影響が出たのですぐ彼女を解雇した」と語った。孟羽童は29日、ソーシャルプラットフォームに「内心円満、人間便無憾＝内心が円満であれば、人と人の間に残念に思うことはない」と投稿した。あらゆる煩悩は外の世界とは何の関係もなく、この言葉は彼女が今は淡然とし、寛容であり、元上司の批評に対して意に介していないことを示している。

https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997713.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

次の国際競争では、自国の利益を優先する者が必ず勝つ。

米国：1. バイデン政権は扉を開き、毎日1万数千人の不法移民を歓迎している。

1月1日より、不法移民はカリフォルニア州で無料の医療を受ける資格を得る https://nypost.com/2023/12/29/news/undocumented-immigrants-qualify-for-free-health-care-in-california /

2.責任を負わない国民を溺愛し、マリファナの喫煙や麻薬の摂取を許す、サンフランシスコやフィラデルフィアなど民主党支配下の都市では、ゾンビのような麻薬中毒者が路上を徘徊している。 …もっと見る

何清漣が再投稿

李江琳　@JianglinLi 8h

グレートリセットについて、まだ聞いたことがない人は見てください。

youtube.com

2024年グレートリセット！ 成就しつつある予言：あなたは将来何も持たないが、快楽はこの上なし・・・エリート集団があなたに知られたくない秘密! 2024年を安穏に過ごすには？ 皆さん必見である・・・。

😚 チャンネル登録をお願いする　 https://goo.gl/B3gKwP Ⓜ️ Brain Utopia VIP会員 https://www.youtube.com/channel/UC2tQpW0dPiyWPebwBSksJ_g/join♾ 国内視聴者会員購入チャンネル https://afdian.net/@ndwtb=・・・

何清漣　@HeQinglian　9時間

今日のアルゼンチンについて考えてみよう。

昨日、私も身近な人をデイスった：「中国の公務員が高給をもらっていた頃、あなたは、中国人は（給与が高く）養えないと言っていたのに、今は給与削減や人員削減をしている中で、あなたは中国の公務員として文句を言う。 あなた達は一体何がしたいのか？ 同じ立場にいるのが一番良い。

引用

Petrichor　@Jam79922967　Dec 30

Petrichor @Jam79922967　12月30日

中国が民主化したらどうなるのか？

1. 公務員を大量に解雇し、各種年金、5つの保険と1つの基金など一般の人より高額な給付金を打ち切り、国民皆福祉を段階的に増額し、公務員への特殊待遇を取消して一般の仕事とする、公務員への特別手当もなくなる。

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 7h

多くの友人は、オバマが当初左翼知識人から支持されていなかったことを知らないかもしれない。 オバマが神への道の秘密、彼がどのようにして左翼知識人たちの批判の対象から彼らの心のアイドルへと突然変わったのか、その秘密を皆さんに明らかにする。彼の物語は、文化大革命風の運動を利用して政策の失敗をうまくかわすことに成功した毛沢東の物語に非常に似ています。 この記事は、米国学界における左翼の狂気の突然の台頭を理解するのに非常に役立つ。…もっと見る

何清蓮 @HeQinglian 3時間

近年の政治の二極化は世界的な現象であり、多くの国で有権者の半数が残りの半数に反対している。

うまくいけば、ペロン主義に養われたアルゼンチンの有権者は、ミレイのさまざまな政策アイデアを実行するのにもう少し長く存続することを許してくれるだろう。 何年もの間、右翼は軍事クーデターによってのみ権力を掌握しており、選挙で選ばれた右翼は極めて稀である。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Dec 29

常識に立ち返る法律 – 第209条

アルゼンチン新大統領ハビエル・ミレイ大統領府の公式報道によると、《アルゼンチン人自由基地および出発点法》は昨日の午後議会に発表された。第 209 条の第 7 節は、納税者が支払う福利には「無料」という言葉を使用してはならないと規定している。

具体的な条項は次のとおり：

第209条…もっと見る

朝香氏の記事では、小生も本ブログで何度か中国のGDPはマイナスであると述べてきました。ただ、どの程度になるかは、正確なデータがないため、分からないというのが実情でした。WSJに載ったダニエル・ローゼン氏のように、現場で起きていることを多面的にとらえれば、皮膚感覚で中共政府は嘘を言っているというのが分かるはずです。朝香氏の提案のように、誰かがGDP推計モデルを作って発表してほしい。中国人は嘘の塊というのが良く分かるでしょう。

左翼は真実を告げるものを逮捕する。米国民主党も同じ。

記事

中国経済は良いのか、悪いのか

最近の中国経済に関する報道はネガティブなものが多い。

7～9月期に外資の直接投資が初めてマイナスに転じたのみならず、その金額はマイナス118億ドルと巨額だった。2023年は中国の株式・債券市場から海外への資金流出が、円換算で12兆円規模となる見通しで、アジアの新興国の中で一人負けの様相を呈していることも報じられた。

輸出入について見てみても、前年同月比で7月に輸出額が14.5％減、輸入が12.4％減と、ともに2桁水準で減少するなど、年間を通じて貿易量が落ち込んでいる。

Gettyimages

ところが、こういう状況にあっても、「経済のプロ」と思われるところから、中国経済は今なお力強いと語られるという、実に不思議な現象も起こっている。

例えば、IMFは11月7日に、中国のGDP成長率予想を、コロナ危機後の力強い回復を理由として、10月段階で示した5.0％から5.4％へと、大幅に引き上げた。IMFは2024年の中国経済の見通しについても、従来の4.2％成長から4.6％成長へと、大きく引き上げた。

こうした報道に出会うと、「世間で言われているほど、実際の中国経済は悪くないのではないか」などと思ってしまう読者も多いだろうが、実はそのカラクリは単純だ。「経済のプロ」たちは、中国政府が発表する公式統計を疑うことを許されていないからだ。

公的な統計を重視するのは、個人の勝手な思い過ごしの暴走を許さないという点では、意味のあることだと私も思う。しかしながら、中国政府のように、情報ソースが明らかに信用できない場合には、この捉え方を修正する勇気を持つべきではないだろうか。

「内需が力強く回復している」は大噓

たとえば中国のGDP統計では、飲食・宿泊業は2023年1～3月期に前年同期比で13.6％成長、4～6月期に17.5％成長、7～9月期に12.7％成長したことになっている。単純に算術平均を取れば、この分野では1～9月平均で14.6％という力強い成長を実現したということになる。

この例に示されるように、中国経済は力強い内需、特に個人消費の回復が支えていることに、公式統計上はなっているのだ。

ところが、2023年の1月から10月で、中国国内で倒産・閉店に追い込まれた飲食店は105万6000店に達している。前年同期は53万8000件だから、1年前に比して倒産・閉店に追い込まれた飲食店数はほぼ倍増したことになる。この分野で年率14.6％という大きな成長があったとすれば、こんなことは間違いなく起こっていないだろう。

苦境が伝えられるのは飲食店ばかりではない。生活必需品と密接なつながりがあり、不況期であっても強さを発揮するスーパーマーケットにおいてさえ、異変が広がっている。

Gettyimages

例えば、中国カルフールは今年上半期だけで106店舗が閉店し、6月末で営業している店舗数は41になった。昨年末の段階で営業していた店舗のうち7割以上が今年前半だけで閉店したのである。ちなみに中国カルフールは今や完全に中国資本になっていて、その経営のまずさも影響している。だとしても、尋常ではない事態が起こっているのは、容易に理解できるだろう。

中国を代表するスーパーマーケットの永輝超市の、今年1月から9月の売上を見ても、前年同期比12.4％減少している。ちなみに永輝超市は、2021年には39.44億元の損失、2022年に27.63億元の損失を計上していて、実に苦しい経営が続いている。今年の売上も大きく下がっていることから、今年度の決算もかなり厳しいことが予想される。

また、中堅のディスカウント型スーパーマーケット比宜徳超市についても、12月22日で全店を閉鎖したことが報じられた。

中国を代表する家電量販店といえば、中国カルフールを買収した蘇寧に加えて、もう一社、国美というところがある。日本の企業で例えれば、ヤマダ電機とヨドバシカメラに相当するのが、蘇寧と国美だ。

この2強の一方のはずの国美の状況も、実はカルフール並みに悲惨な状態だ。2021年段階では3万2000人の従業員がいたはずだが、今年の6月段階では3609人しか残っておらず、9割近い従業員が流出している。それどころか、国美は注文した商品を届けることをせず、返金もしないとして、今や集団訴訟に直面している有り様だ。

ちなみにもう一方の雄の蘇寧も、今年1月から9月の売上が前年同期比12.4％減少している。これで中国の内需が力強く回復しているなんてことは、当然、ありえない。

ダニエル・ローゼン氏の寄稿記事

そもそも強い内需とは明らかに矛盾したデフレ傾向が中国国内で進行していることもよく指摘される。世界的にインフレ傾向にある中で、中国だけが全く違った動きになっているのだ。

消費者物価指数は10月が前年同月比でマイナス0.2％、11月が前年同月比でマイナス0.5％となった。卸売物価指数は14ヵ月連続のマイナスで、11月はマイナス3.0％となった。これはどう見ても、中国国内の需要が弱く、原材料価格の上昇があっても、その価格転嫁ができない経済状態にあることを示している。

中国経済ウォッチャーは、中国の公式統計を疑って、真のGDPがどうなっているかを推計する動きに移るべきではないか。

この点で注目すべき記事が、ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された。米調査会社「ロジウム・グループ」の共同創業者であるダニエル・ローゼン氏の寄稿記事である。

ローゼン氏は、中国は昨年2022年の経済成長率を3％だと発表したが、そんなわけはなく、マイナス成長だったのは明らかだとして、公式統計は全く当てにならないと主張した。

中国では、不動産セクターの落ち込みにより企業投資は横ばいかマイナスが今年も続いており、輸出も落ち込んでいる。税収や手数料収入の減少を受けて、政府支出は抑制されている。国有企業や銀行への支援は行われたものの、家計への支援を行う財政出動は斥けられた。

地方政府はバスサービスを削減し、明かりを照らす街灯の数も減らしている。見かけの成長を押し上げるために、過去に遡った統計改変まで行っている。若年層の失業率など、厳しい状況を伝える統計については発表を停止した。

「一帯一路」参加国からの債務返済が、新たな外国への開発援助額を上回る事態になった。中国株が主要株式市場の中で最低レベルのパフォーマンスとなっている。婚姻率と出生率が過去最低に落ち込んでいる。

こうしたことから、中国経済が今年5％成長するというのも正しくないだろうと、同記事は指摘している。

公式統計はもともと信用性に欠けるが

こうした厳しい経済状況の真っ只中、12月11日、12日に、中国共産党は中央経済工作会議を開催した。毎年年末に開催されるこの会議では、翌年の経済政策の方向性が指し示される。

ところで、この中央経済工作会議に関して、国家安全省から異例のメッセージが発せられたことが報じられた。

SNS上に「中国経済を貶めるさまざまな常套句が次々に登場するが、その本質は『中国の衰退』という嘘の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」と国家安全省は捉え、「国家安全保障を危うくする違法行為や犯罪行為を断固として取り締まり、処罰する」方針を示したのである。

中国政府の公式見解では、中国の景気は回復途上にあることになっているが、中国のインターネット空間では、これに異論を唱える言論が溢れていた。今後はこうした言論を、違法行為、犯罪行為として取り締まり、処罰するとの方針が、国家安全省から出されたのだ。

実際、11月、「中国資本市場関連制度はまだ完璧ではない」とし、中国の株式市場に投資するなと主張した劉紀鵬氏の言論がSNS上で封じられたことが伝えられている。

劉紀鵬氏は中国政法大学資本金融研究院院長で、中国の『証券法』『企業国有資産法』『証券投資基金法』『先物取引法』の条文作りにも関わった、中国を代表する金融のプロだ。こうした体制側を支えてきた人物から発せられる言論であっても、もはや許すことはできなくなっているのが中国なのだ。

今年4月にアメリカの調査会社「ベイン＆カンパニー」の上海事務所に中国警察が事情聴取に入り、IT機器を押収したたことが話題になった。「ベイン＆カンパニー」は2月に「中国贅沢品市場報告」を発表し、中国贅沢品市場は前年同期比10％下落したとのレポートを出し、中国経済へのネガティブな印象を伝えていた。おそらくこれが中国政府の怒りを買ったのであろう。

中国の公的な情報はもともと信用性に欠けるが、それを具体的に指摘すると取り締まりの対象になるという実に歪んだあり方を、今回、合法化したのである。こうなるとますます、中国の公的な情報の信頼性は落ちていくことになるだろう。

中国経済についてなるべく正確な情報提供をしようとするなら、もはや公式統計の数字を前提にした報道はやめるべきではないか。シンクタンク系の中国経済ウォッチャーには、中国経済の見方を抜本的に改めてもらいたいと願う。

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左翼は嘘つきで、信用する方がおかしい。

公正な選挙は民主主義のインフラであることを、民主党は理解していない。

12/30阿波羅新聞網＜不会与共产党结盟！阿根廷正式拒入金砖集团＝共産党とは同盟しない！ アルゼンチン、BRICSグループへの加盟を正式に拒否＞アルゼンチン大統領府は本日、ハビエル・ミレイ大統領がBRICS首脳に書簡を送り、主要新興経済グループへの参加への招待を辞退したと発表した。

人類を不幸にする共産主義国家とは手を組まない方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997471.html

12/30阿波羅新聞網＜中共任命前海军司令出任防长 攸关台海及南海战事？＝中共、元海軍司令官を国防大臣に任命 台湾海峡・南シナ海での戦争と関連か？＞金曜日、中共国営新華社通信は全国人民代表大会常務委員会の決議を発表し、元海軍司令官の董軍を国防大臣に任命した。 董軍は中国初の海軍出身の国防相であるだけでなく、中央軍事委員会の委員ではないことでも注目を集めた。

2ヶ月間空席が続いていた中共国防部長ポストに、ようやく後任が決まった。 12/29、中国の第14期全国人民代表大会常務委員会の第7回会議は、董軍大将を新しい国防大臣に任命した。 中共創設以来、海軍大将が国防相を務めるのは初めて。

新しい国防大臣は対台湾軍事に関係しているのか？

中国の董軍新国防相は東シナ海艦隊と南部戦区に勤務し、台湾海峡と南シナ海情勢に精通しているが、この動きは中国の対台湾戦争の配置と関連しているのだろうか？

米国のセント・トーマス大学の国際研究講座教授、葉耀元は、これは合理的な推測であり、中国の国防資源がこれまでの北東アジア中心から徐々に南にシフトしていることを示していると考えているが、将来の資源配分の変化に注意を払う必要がある：「現時点では、海軍の発展により海軍により多くの資源を投入することは避けられないように思われる」

軍事研究者の宮臨冬は、このことから、董軍が台湾海峡での戦争の準備のために就任したと判断するのは時期尚早であると考えており、「中共の国防大臣は、戦争準備問題に関してはどちらかというと実権のないお飾りのような立場にある。主な問題は軍事委員会副主席の人選がより適切かどうかを観察することだ」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997395.html

12/30阿波羅新聞網＜疑涉集体贪腐 解放军9名上将中将被罢免人大代表＝集団汚職の疑いで人民解放軍の大将と中将9人が全人代代表から解任＞中国の第14期全国人民代表大会常務委員会第7回会議が29日に閉幕し、新国防相に元人民解放軍海軍司令官の董軍を任命したほか、中国の全国人民代表大会の代表としての将軍の地位に関して退役・現役の多くを解任した。この調査には、ロケット軍、装備開発部、海軍、空軍、統合参謀本部等ロケット軍の司令官、周亜寧と李玉超を含んだ、軍が関与している。

https://www.aboluowang.com/2023/1230/1997315.html

12/29阿波羅新聞網＜习近平自喻毛继承者? 华日：中国想前进，但习却在追忆往昔＝習近平は自らを毛沢東の後継者だと語る? WSJ：中国は前進したいが、習は過去を追憶している＞毛沢東生誕130周年を記念し、習近平中国共産党総書記が「毛沢東同志が始めた事業を引き続き推進する」と述べ、注目を集めた。WSJは、中国は前進を望んでいるが、習近平は過去を追憶している」とコメントした。

大躍進や文革の時代が良いと思うのは、頭のネジが相当緩んでいる。

https://www.aboluowang.com/2023/1229/1997308.html

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay　@realTaoRay 9h

アルゼンチン大統領はサッチャー夫人の話を深く理解していた：社会主義の問題は、いつか他人のお金をすべて使ってしまうということだ。

それはペロニズムである。 ポピュリストを喜ばせるために、誰もが他人の金を使うよう求められ、最終的には集団で貧乏人になる。

アルゼンチンは国有企業を民営化し、高福祉政策を廃止し、市場を通じて価値を創造し、公共支出を節約して経済を活性化させている。 このプロセスは艱難辛苦が伴うが、粘り強く続ければ必ず成功すると信じている。

何清漣　@HeQinglian　9時間

最初に選んだのは国立銀行で、前提条件は人民元をアルゼンチンの現地通貨として使用できるようにすることと、固定為替レート制度を導入することである。

その他は間に合わせて、誰も入札していないときに安い価格で 1 つか 2つ購入する。

引用

細奶奶 @oopsie06020861 18h

アルゼンチンは産業を売りに出しているが、中国はどの商品を好むのか? twitter.com/houshayueguang…

何清漣　@HeQinglian　9時間

私たちは、2013 年からの 3 年間に、軍の汚職撲滅キャンペーンで数百人の将軍が「殺された」ことを忘れている。 😂

引用

レオナルドの城　@ロストランディング 21時間

共産党は本当に大変なことになっているかもしれない。

最近は外交部だけでなく軍高官の更迭が多発しており、正直、文化大革命でも軍にはノータッチであった。 さらに、習近平から毛沢東の歴史的地位を肯定する発言が飛び出したが、これで党と国は大きな問題に遭遇していないと思うかもしれないが、私はそうは思わない。

2024 年に中国がすべてがうまくいくことを願っている。

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何清漣　@HeQinglian　9時間

何清漣のコラム： TikTokは台湾の若者の気持ちを奪う中国政府が使う洗脳ツール https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=191018…もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム： TikTokは台湾の若者の気持ちを奪う中国政府が使う洗脳ツール – 上報

台湾の総選挙はあと10日で決着するが、35歳以上の台湾の有権者が不安を感じているのは、緑と藍のどちらが選挙に勝つかまだ分からないことだ。 最も印象的なのは・・・

川口氏の記事では、難民受け入れを絶対善と思うのがおかしい。まず、生まれ育った国で生活できるように支援するのが大事では。難民に対する姿勢は左翼の偽善と傲慢を感じてしまう。そうでなければ、難民による治安悪化への対策がキチンと取られるべき。でも不都合な真実には見て見ぬふりをする。どうして左翼に投票する人がいるのか分からない。

日本に中国人や朝鮮半島人が100万人単位で押し寄せたときのことを考えれば、良く分かる。自己中で、平気で嘘をつく、遵法精神なしのお騒がせ屋が入ってくることを考えたらよく分かる。まず、難民には受け入れ国への感謝と「郷に入れば郷に随う」ことが大事。両民族とも決定的に欠けている。人口が減少すると経済的にはマイナスとの議論がありますが、勿論消費には影響を与えますけど、DXやAI、ロボットを使って、生産性の向上を図ることが大事。

記事

どうすれば難民を減らせるか

EUは、ほぼ壊滅状態といっても大袈裟でないほど混乱してしまっている難民の扱いをめぐり、すでに何年も揉め続けてきたが、12月20日、EU加盟国、欧州議会、欧州委員会のあいだで、ようやく将来の対策の合意に漕ぎつけた。

EUの目下の懸案は、「どうすれば難民を減らせるか」だが、これまで受け入れ条件を厳しくすることに反対し続けてきたのはドイツであるから、今回の決定は、EUの中でドイツの力が弱まったことも示唆しているかもしれない。

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合意後、難民の制限には消極的だったはずのフェーザー内相（社民党）は、「歴史的な成功」とか、「ヨーロッパで国境を無くすつもりなら、EUの外壁の守りを堅固にし、難民審査を機能するものにしなければならない」などと、あたかも自分の交渉が成功したかのようなコメント。

また、ショルツ首相（社民党）も、「多くの違法難民が流入しているEU国、ここにはドイツも含まれるが、その国々の負担を軽減するための重要な決定」と自画自賛。

ただ、ベアボック外相（緑の党）は、「前々から必要だった改訂」と言いつつも、「子供連れの家族を例外にしようとした我々の要求は通すことができなかった」と複雑な心境を吐露した。

では、今回の合意で、いったい何が変わるのだろうか？

国境付近に作る難民施設で審査

これまでEUの難民政策の基本は「ダブリン協定」で、これによれば、難民申請ができるのはEU域内のみであり、域外の在外公館ではできない。さらに、難民は最初に足をつけたEU国で難民申請しなければならず、その国がその後の難民の庇護と審査を義務付けられた。

ただ、ダブリン協定が結ばれたのは、東西ドイツが統一された1990年で、当時は地中海をボートで超えてくる難民など想定されていなかった。しかも、東欧諸国はまだEUに加盟しておらず、EUの東の国境に位置していたのがドイツだったのだ。

この協定はその後、EUの拡大により2度ほど改定されたが、しかし、基本事項は変わらず、つまり、そのせいで、皆が難民申請のために、どうにかしてEUに入ろうとする現在の状況が生まれたわけだ。そして、一番入りやすいとみなされたイタリア、ギリシャ、マルタなどが、アフリカ大陸から地中海を超えてくる大量の難民でごった返し、収拾がつかなくなってしまった。今年の申請者はEU全体で100万を超える予定だ。

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違法難民の侵入は陸路でも急増している。中東難民は、2015年、16年の頃は、セルビア、ハンガリーなどを経由してオーストリア、ドイツへと入ってきたが、経由地の政府が国境を閉じるたびに新しいルートが開拓され、現在は、チェコ、ポーランド国境からドイツに入ってくる難民が止まらない。

ダブリン協定に従えば、今ではEU域の真ん中に位置するドイツに他の国を経由せずに来ようと思えば、飛行機で入国する以外にないはずだが、同協定はすでに機能していない。そして、違法でも何でも、どうにかドイツに入ったら、皆が難民申請するので、今年の申請数は11月までで32万5801人、前年（1〜12月）比33％増。EUの難民申請の3分の1がドイツで行われている計算だ。

さて、そこでEUは今回、国境付近に難民施設を作り、将来はそこで審査をすると決めた。イタリアに着いた難民も同施設に運び、審査が終わるまでそこで拘束する。収容施設はまず3万人分、4年先にはそれを12万人分に拡大する予定という。

国境付近というのが、EU国境の内側なのか、外側なのかは曖昧にしてあるが、要は、そこで難民（6歳以上が対象）の身元確認をし、指紋、写真などを登録。その情報をEUで共有し、いつでも本人を特定できるようにする。なお、難民は雲隠れできないよう、審査結果が出るまで収容所から出られない。

ベアボック外相は、子供たちまでがあたかも囚人のように拘束されるのは不当だとして、これに抵抗していた。しかし、氏の意見に賛同したのは、アイルランド、ポルトガル、ルクセンブルクの3国しかなく、ベアボック氏の主張はあっけなく却下。子連れを無条件で入れると、子供を同伴しようとする難民が増え、さらに危険な状況が生み出されるからだろう。

「国境付近」をどこにするか

いずれにせよ、EUの目的は「難民を減らすこと」であるため、どのみち難民資格を取れる見込みの少ない安全な国（チャンスが20％以下の国）からの申請者は、できれば7日間で審査を終え、母国に戻す方針だ。

これまではどこが安全な国かという明確な規定がなかったが、今後は、モロッコ、チュニジア、バングラデシュなど、完璧な民主主義とはいえなくても、別に人権蹂躙などが起こっているわけでもない国を正式に安全と規定し、さっさと帰ってもらう予定だという。

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ちなみにオーストラリアは、すでに10年以上も前から、船でたどり着いた難民は全部、飛行機に乗せてパプア・ニューギニアに運び、そこに移住させるという方法をとった。これにより、オーストラリアを目指す難民が激減したことは言うまでもない。しかし、その代わりに、オーストラリア政府は国連の選んだ“本当の”難民を、上限を決めて受け入れている。

やはり多くの難民を抱えて困っている英国は、今月の初め、アフリカのルワンダ政府と協定を結び、英国に違法で入ってきた難民をルワンダに移送すると決めた。ルワンダはそれらの難民を人権の守られない国に再移送しないという約束で協定を締結し、1.4億ポンドを受け取るという。将来、この協定が本格的に作動すれば、もちろん、難民にかかる経費の全ても英国が負担する。

英国もオーストラリアもEUの縛りがないので、国益と人権擁護の兼ね合いを見ながら、自分たちで良いと思った政策を行使できるというメリットがある。そしてEUはというと、この英国方式を非難しつつも、実は、自分たちの「国境付近」も、チュニジアやアルバニアといったEU外の第3国にできないものかと思案中だ。

チュニジアは、地中海を渡ってくる難民の積み出し港だし、アルバニアは2009年から延々と続いていて一向に進まないEU加盟交渉に、何らかの突破口が欲しい。EU側はどれだけお金がかかっても難民を減らしたいと思っているから、どちらも意外とスムーズに交渉が進むかもしれない。

今回、EU28ヵ国の意見がなかなか纏まらなかったのは、イタリアなどの負担を軽減するため、各国が難民をそれぞれの人口や経済力に応じて平等に引き受けようという取り決め。これは以前より求められているが、絶対に嫌だという国がある。そこで今回は再度の決裂を防ぐため、難民を引き受けない国は、難民一人につき2万ユーロのペナルティを支払えば良いことになった。

しかし、ハンガリーの外相は、「何ぴとであっても、我々に、我が国に誰を入国させるかを指図することはできない。ましてやそれを拒絶したからといって罰せられることは断固拒否する」と、今も強硬。ただ、EUでは各国の主権よりもEUの決定の方がレベルが上なので、ハンガリーはおそらく逃げきれない。なお、スウェーデン、オーストリアなども、難民よりもペナルティを選ぶことになりそうだ。

ドイツ「難民→移民→帰化」を迅速化

EUの難民対策の厳格化の裏には、24年6月の欧州議会選挙に対する焦りがある。現在、最大派閥であるEPP（欧州人民党グループ）も社会民主進歩同盟（S＆D）も、これ以上難民が増えて国民の不満が募ると、極右（と言われる）政党グループ「アイデンティティと民主主義」（ID）にボロ負けしてしまう。

ただ、EUの難民締め出し政策に同意したドイツ政府ではあるが、国内の足元では、党内左派およびNGOなどから、難民の人権蹂躙に加担したとして強い反発が巻き起こっている。しかも冒頭で述べたように、ドイツ政府自身もEUのこの方針に心から納得しているわけではない。その証拠かどうか、彼らはこのEUの決定の裏で、国内では移民法の改正を閣議決定した。

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それによれば、ドイツで法律を侵さず、経済的に自立している外国人は、5年間でドイツ国籍が取れるようになる（現在は8年）。それどころか、模範的な人はわずか3年。しかも、これまではEU、米国、イスラエルなどの国民だけに限られていた二重国籍、あるいは多国籍が、皆に解禁されることになる。うまくいけば、同法案は1月には可決の見込みだという。

社民党や緑の党は、「難民→移民→帰化（ドイツ人）」というプロセスを迅速化し、選挙権を得たその人たちが自分たちに投票してくれると期待しているのかもしれない。しかし、このままいけば、出産数も、出産の回転率も高い元難民の人々の数が、生まれながらのドイツ人より多くなる日は遠くない。彼らが独自の候補者を立てれば、社民党も緑の党も吹き飛ぶかもしれない。

さて、話題変わって、ドイツの目下の最大の懸念は大晦日だ。昨年はベルリンを始め、いくつかの大都市で、中東の移民・難民が暴徒と化して警官とぶつかり、あたかも内戦のようになった。今年はいったいどうなることか。

全てがあやふやなまま、激動の一年が暮れていこうとしているEUである。

良ければ下にあります

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12/28The Gateway Pundit＜JUST IN: US Supreme Court Officially Asked to Overturn Colorado High Court Decision to Bar Trump From Ballot＝速報：米国最高裁判所は、トランプ大統領への投票を禁止するコロラド高等裁判所の決定を覆すよう正式に要請される＞

共和党がきちんと大統領候補を守らないと。

コロラド州共和党は連邦最高裁判所に対し、2024年の投票からトランプ氏を差し止めた同州高等裁判所の決定を覆すよう要請した。

コロラド州最高裁判所は先週火曜日、トランプ氏に2024年の投票資格を剥奪した。

コロラド州最高裁判事7人全員が民主党によって任命され、そのうち3人は先週の判決に反対した。

この法理論は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると規定する合衆国憲法修正第14条第3条に基づいている。

トランプ氏は米国に対する暴動や反乱に関与した罪で起訴されていない。

州高等裁判所は判決を据え置き、控訴の余地を残した。この判決は2024年1月4日に発効する。

トランプ陣営が発表した声明によると、トランプ氏はこの判決を不服として連邦最高裁判所に控訴する予定だという。

コロラド共和党は、元トランプ弁護士のジェイ・セクロウ氏が率いるアメリカ法と正義センター（ACLJ）が代表を務めている。

ポリティコは次のように報じた。

コロラド州共和党は最高裁判所に対し、ドナルド・トランプ氏を予備投票に復帰させるよう要請し、前大統領を法的に罷免できるかどうかを巡る争いに正式に国の最高裁判所を巻き込んだ。

州共和党委員会は水曜遅く、コロラド州最高裁判所が今月初めに同州の大統領予備選挙でトランプ氏を除外した判決を覆すよう裁判所に要請した。裁判所は、トランプ大統領が2021年1月6日に反乱を起こし、憲法修正第14条の解釈に基づき大統領の資格を剥奪されたとの判決を下したが、最高裁判所が検討するまで判決を保留した。

州共和党の嘆願書は3つの点を主張している。大統領職は憲法修正第14条の対象ではない、反乱条項は「自己執行」ではない、つまり議会のみが執行しなければならず、各州が独自にその決定を下すことはできない、そしてトランプ氏を予備投票から除外することで、州共和党の合衆国憲法修正第1条に基づく結社権が侵害されたことになる。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/just-us-supreme-court-officially-asked-overturn-colorado/

12/28Rasmussen Reports＜75% See U.S. Leadership Getting Worse＝75%が米国の指導力は悪化していると見ている＞

バイデン無能政権では、この数字に驚かない。

有権者の圧倒的多数は、これまで生きてきた中で米国の政治的リーダーシップが低下したと述べており、多くの人はワシントンの指導者が党の価値観を代表しているとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の75％が、生涯を通じて米国の政治指導者の全体的な質は悪化していると信じていることが判明した。政治指導者が生涯でより良くなったと考える人はわずか5％だが、アメリカの政治指導者の質はほぼ変わらないと答えた人は15％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/75_see_u_s_leadership_getting_worse?utm_campaign=RR12282023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

ここで“シュトーレン“と言っているのは原文は”stollen“ですが”stolen“の意です。

12/29阿波羅新聞網＜不寻常！哈马斯和伊朗开始闹掰了—哈马斯和伊朗开始闹掰了？各说各的，公开争论＝尋常ではない！ ハマスとイランは不仲になっている – ハマスとイランは不仲になっているのか？ それぞれが自分の意見を言い、オープンに議論する＞WPの報道によると、ハマスとイラン・イスラム革命防衛隊は10/7のイスラエル襲撃の動機について矛盾する説明を行っており、ガザに本拠を置く過激派組織とその最も熱心な国家支援者との間に亀裂が生じていることが明らかとなった。

WPはCIAの手先報道機関と言われているので、割り引いて見ないと。

ハマスは「パレスチナ捕虜を解放し、アルアクサ・​​モスクに対するイスラエルの侵略を止め、ガザ包囲を打破する」と主張したが、イラン革命防衛隊のラマザン・シャリフ報道官は、「これは2020年に米国の無人機攻撃でイラン軍司令官カセム・ソレイマニ少将が殺害されたことへの対応だった」と主張。

https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996931.html

12/29阿波羅新聞網＜拜登政府改变乌克兰战略 从击败俄罗斯转为加强终战谈判地位＝バイデン政権、ウクライナの戦略をロシア打倒から終戦交渉の立場強化へ変更＞米政府高官とワシントン駐在の欧州外交官によると、米国と欧州のウクライナ支援が危機に瀕する中、バイデン政権と欧州当局者は密かにウクライナ支援の重点を、ロシアを全面的に打破することから、停戦交渉の立場に移しているとのこと。そしてそのような交渉は、ウクライナが領土の一部を放棄することを意味する可能性が高い。

領土が完全に戻ることはない。ウクライナは今後の安全保障を優先的に考えないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996833.htmlで

12/29阿波羅新聞網＜突然爆雷！一代资本大佬，彻底栽了＝突然の爆雷！一代での資本実業家は完全に台無しにされた＞またしても大資本の大物に、何かが起きた。

12/24深夜、維創株（002308）は突然、同社の上層株主である陸克平が違法情報漏洩の疑いで中国証券監督管理委員会に書類送検されたとの発表を行った。

維創は、立件期間中、同社は中国証券監督管理委員会の調査に積極的に協力し、規制要件に従って情報開示義務を厳格に履行すると述べた。陸克平の立件は同社の通常業務に影響を与えることはないと。

維創株の突然の暴落の後、同社の経営陣全員が危険にさらされ、途中で投げ出す「集団辞任」劇まで上演された。

12/25夜、維創は、同社の取締役会が11/3に取締役会秘書の張書晗から、11/30に独立取締役の張文棟、高芝平と耿志堅、財務責任者の温晶晶から辞任報告を受け取ったと発表した。

金持ちを吊し上げれば、外資は皆逃げ出すでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996949.html

12/29阿波羅新聞網＜恐怖中国！这854万人多数是体制内 几乎没有小鲜肉【阿波罗网报道】—中国的恐怖故事但也很振奋＝恐るべし中国！これら 854 万人のほとんどがこの体制内に存在し、殆ど若いのはいない 【アポロネット報道】- 中国の恐ろしい話だが、非常に刺激的でもある＞現在、《第一財経日報》は公式微博も含めて、当該記事を削除している。「金融の真相」の著者は、このデータを分析して次のように述べている：恐ろしい話をすると、中国には月収5,000元以上の人が2億2,800万人いるのに対し、月収1万元以上の人は854万人いる。さらに恐ろしいのは、この 854 万人の大多数が 60 代から 70 代の政府高官であり、若い人材がほとんどいないということである。 さらに恐ろしいのは、これらの854 万人の内、少なくとも30％は女性で海外に行った人を除外しなければならないということである。 最も恐ろしいのは、これは2年前のデータであり、現在は不景気で、実際に人が減っているということである。

人口は10億とか言われていますから。

https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996925.html

12/29阿波羅新聞網＜缺电？景气差？无锡车站商家近半个月漆黑一片＝電力不足？ 景気が悪い？ 無錫駅の店は半月近くも暗い状態が続いている＞江蘇省の無錫中央駅は高速鉄道、鉄道、地下鉄の駅があり、1 日の平均乗降者数が約 35,000 人で、地方交通の重要な拠点となっている。 しかし、中国のソーシャルメディアの最近のニュースは、無錫中央駅北口にある十数軒の店が12月初旬から暗く、開いている店はほとんどなく、かなり唐突な印象を作り出していると指摘した。

潰れる前兆では？夜逃げできるようにしているのかも。

https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996846.html

12/29阿波羅新聞網＜CNN：2024年会更惨 中国经济将停滞数十年＝CNN：2024年にはさらに悪化し、中国経済は数十年停滞する＞木曜日（28日）のCNNの報道は、中国経済は不動産危機、消費低迷、若者の失業率の高さなど多くの問題を抱えていると指摘し、ほとんどのエコノミストは、中国は今年公定成長率約5％を達成すると信じている。 しかし、2024年はますます暗くなり、中国はその後数十年間の経済停滞に直面する可能性がある。

中国のデータは信頼できない。でもデフレが長引き、台湾侵攻できなくなれば良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1229/1996826.html

https://twitter.com/i/status/1740377334296039512

何清漣　@HeQinglian　8時間

典型的な都市籠城情緒：

西洋のフェミニズムの権利は、婚姻内で不倫をする権利や一婦多夫制を含む、境界のないさらなる自由を求めているが、現時点では十分ではないと考えている。

イスラム諸国の女性は、第一世代の女性の権利（ベールなし、結婚の自由）と第二世代の女性の権利（雇用の平等）を求めているが得られていない。

現在、極端に拡大された権利を要求しているが、極端に制限された権利をも捨てて、誰もがまだ笑顔である。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 9h

30人のオーストラリア人女性がパレスチナ人の信仰に触発され、最近メルボルンでイスラム教に改宗した。

何清漣　@HeQinglian　8時間

今世界はとてもおかしくなっている。

プーチン大統領の側から見ると、国力はまだ少し弱い。中共は座して漁夫の利を得られたかもしれないが、米国は防衛コストが高すぎるため、防衛競争に弱いことは米国ですら承知している。 その結果、習近平は次々とおかしな手を思いつき、魚のスープから元の魚に変えようとし、計画経済から半行政管理による市場経済へと変え、魚から魚のスープができただけであった。彼は魚のスープを魚に還元することができるかどうか考えもしなかったのか？ …もっと見る

引用

AAAmerican @Uvery1lBEaFR9EF 9h

返信先：@HeQinglian

米国はこのように堕落している。神がプーチンを持ち上げるのか、それとも中共がネブカドネザル王の役割を果たすのだろうか?私たちは刮目して待つ!

AAAmerican　@Uvery1lBEaFR9EF　9h

何清漣　@HeQinglian　7時間

大統領の玉座が熱くなっていないのに、アルゼンチン国民は泣き始めるのだろうか？ 😂

引用

Ezio Mao ☢　@KELMAND1 8h

アルゼンチン人が経済自由化令の廃止を求めて集会

現地時間12/27、アルゼンチンのブエノスアイレスで、ミレイ大統領の大規模な経済自由化政策に反対する地元住民らが集会を開催した。 デモ参加者は最高裁判所を取り囲み、違法な法律の取り消しを要求した。 政府は、この措置が覆された場合には国民投票を実施すると述べた。

何清漣　@HeQinglian　2時間

中国政府は国家安全教育を毎日実施しており、親も家庭で子供たちに身の安全について教育しなければならない。臓器提供のような重要なことについては、16 歳以上であっても親の同意が必要である。

引用

大雄の笑顔 @DXDWX999 22h

可哀想に、このような署名が何を意味するのかさえ皆知らない？

何清漣　@HeQinglian　36m

何清漣：国家安全部は中国経済に関するコメントを禁止し、文革の教訓は殷鑑遠からずである。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12282023150515.html…

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12/28日経朝刊＜地熱発電、潜在力は世界3位　難事業は地域振興と両輪で　再生エネ3倍、重い宿題㊦＞

「岩手県八幡平市。人気のスキーリゾートから車でさらに30分ほど山道を進むと、標高1150メートルの山中に巨大な蒸気の柱が見えた。2024年春に稼働予定の安比地熱発電所だ。豪雪地帯で、除雪車なくしてたどり着けない条件不利地にある。

運営する安比地熱（同市）の菅野雄幸社長は「冬場に作業できず、普通なら3年の工事が5年かかった。売電するのも不利になる」と話す。

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）は事業者が国の認定を受けてから4年で運転開始することを想定している。5年かかった安比地熱は工事の進捗を評価され、失効こそ免れたが、本来15年の買い取り期間は9カ月ほど短縮を余儀なくされる。

標高1150メートルの豪雪地帯の山中にある安比地熱発電所（岩手県八幡平市）

火山列島の日本には豊富な地熱資源が眠る。埋蔵量は世界3位。原発23基分の潜在力は1基分も生かせていない。掘り当てるのが容易でない上、国立公園や温泉地に多く、近隣への配慮から地方自治体が条例で開発を規制する動きもある。

それでも10年以上にわたる協議の末に、難事業を前進させた事例はほかにもある。

経済産業省が3月、地熱発電として初の「重要電源開発地点」に指定した秋田県湯沢市のかたつむり山発電所。27年に稼働開始を予定する。国から交付金が支給され、地元財政も潤う。

秋田県湯沢市は「地熱のまち」として知られる

「地熱のまち」をうたう湯沢市はかたつむり山をはじめ国定公園で3案件を進める。国立・国定公園は21年までに政府が開発規制を緩めてきた。湯沢では行政と開発業者、地元住民らが対話を重ねる。市総務部の佐々木訓班長は「地熱を生かした野菜のハウス栽培などで地元と連携し、共存共栄を続けたい」と語る。

分散型の再生エネ活用は地域との関わりなしに定着は難しい。

全国有数の米どころ、秋田県大潟村で稲作で出る「もみ殻」を燃料に使うバイオマス熱設備の導入が進む。「自然エネルギー100%の村づくり」をかかげ、官民が連携して24年の稼働に向け、村内に熱水を供給する専用管を敷いている。

使い道に困っていたもみ殻を生かして熱を生み出す

年1万トン超のもみ殻の処理が長く課題だった。村生活環境課の佐藤洋平主任は「もみ殻を資源として買い取り、農家のメリットになる再生エネが地域の新たなブランドになる」と強調する。

太陽光、風力、地熱といった地域の再生エネを生かすには「ためる」ことも重要になる。

再生エネは天候や周辺環境に左右されやすく、安定供給に難がある。需給調整がうまくいかず、火力や再生エネの発電を一時的に止める電力制御が各地で相次ぐ。

蓄電池を調整弁として用いる動きが少しずつ広がっている。ただ、国内の各電力管内に送配電事業者は1社しかなく、その1社はすべて大手電力会社の子会社だ。大手以外が蓄電池を電力系統につなげようとしても断られる事例が少なくない。

再生エネでつくった電力を蓄電池に大規模にためられれば、その分、大手の火力発電の存在意義は薄れる。大手とその他の事業者が反目し合う構図に陥りがちだが、それでは脱炭素は進まない。

九州では九州電力と地元の新電力が組んで22年に蓄電池事業を始めた。出力制御を減らし、地域経済の安定につなげる共通目的で手を取り合う視点は欠かせない。

千葉大史、田中雅久、牛込俊介、小嶋誠治が担当しました。」（以上）

「日本の地熱発電の埋蔵量は世界3位。原発23基分の潜在力は1基分も生かせていない」とのこと。ポテンシャルがあるのに、活かされないのは、残念。電気が自力で賄えるようになれば、寒い地方にとって、いい話と思いますが・・・。

森氏の記事では、氏の意見に全面的に賛成。特に後から入ってきた中国や韓国に、トンビに油揚げになるのでは、どうしようもない。両国とも盗むのは気にしない民族なので、日本人がバリアーを張らないとダメ。

また、日本国内の技術者の報酬が一流国と比べて少ないとも言われており、人材を揃えるのであれば、それなりのものを出さないと、他国に引き抜かれる。勿体ない。

記事

12月1日に約200の締約国・地域が参加してドバイ（UAE：アラブ首長国連邦）で始まったCOP28（国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議）は期間を1日延長して13日に閉幕した。

今日の主要なエネルギー源である化石燃料が温室効果ガス排出の元凶とみなされている。

そこで「脱化石燃料」は理想であるが産油・産炭・産ガス国には繁栄をもたらしている資源であるだけに「一気」の廃止はいうまでもなく、「段階的」は廃止さえ打ち出せなかった。

結局、「2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにするため化石燃料からの脱却を加速させる」ことに落ち着き、中間目標として2035年までに2019年比で60％削減を掲げる合意にとどまった。

しかし、一方で化石燃料に代わるエネルギー源の必要性を強く意識させる会議ともなった。

原発と核融合発電に初言及

問題は代替エネルギーを何にするかに行き着く。

再生可能エネルギーは2030年までに3倍にすることになったが気象や日照時間に影響され稼働が不安定である。そこで安定的なエネルギー源として登場したのが原子力である。

COP28は近年の急激な気候変動を受けて議論の新しい展開をもたらした。

化石燃料の「抑制」が初めて文書に明記された一方、「原子力発電（原発）」が登場したことである。

原発については「脱炭素化を進める手段の一つ」と控えめな表現ではあるが、日米仏加など22の有志国は「2050年までに原電3倍化」の決意を表明した。

原発についての決意表明は核アレルギーの強い日本において原発再稼働の推進に役立ち、また廃炉技術の輸出や廃炉作業の受注に寄与すると見られる。

原発が脱炭素社会へのベース・エネルギーと意識されつつあるとはいえ、放射能汚染などのイメージが付き纏っている点から世界の共感を得るまでには至っていない。

脱炭素化を進める「手段の一つ」との表現からも全幅の信頼を得るに至っていないことが分かる。

では何が望ましく、近未来において実現の可能性があるのか。

最終的かつ恒久的なエネルギー源と考えられているのは核融合発電である。

これは太陽のエネルギー生成原理であり、放射能ともほとんど無関係である。この核融合発電についても今回初めて言及があった。

米国のジョン・ケリー大統領特使（気候変動問題担当）が12月5日の会議で、「核融合は私たちの世界に革命を起こす可能性がある」と語り、「35か国で研究開発やサプライチェーンの課題、規制、安全性に焦点を当てる」と述べたのである。

この発言に先立つ約1か月前の11月8日、米国と英国は「核融合に関する協力協定」に調印している。

日本の核融合研究

日本は早くから核融合の研究にかかわってきた。

核融合反応について初めて言及されたのは1955年の第1回原子力利用国際会議（ジュネーブ）においてであった。したがって、研究が始まって間もなく70年になる。

1945年に広島・長崎に投下された原爆は破壊しかもたらさなかったが、その原理を平和利用に開放すると打ち出したのはドワイト・アイゼンハワー米大統領で1953年のことであった。

その2年後に開かれた国際会議で、議長を務めたインド原子力委員長のホーミ・ハーバ博士が早くも「核融合」の平和利用の可能性に言及したのが始まりである。

当時は石炭の可採期間30年と喧伝され、その後の主エネルギー源となる石油も同様に見積もられていた。

したがって、化石燃料依存は20世紀に終焉を迎えるのではないかという危惧さえ感じられていた。

そこに解禁されたのが原子力の平和利用であり、原水爆を完成していた米ソ（現ロシア）が競って核分裂利用の原子力発電（原発）に乗り出した。

機を失せずに核融合原理の平和利用も開始されたのであった。

平和利用のための研究が始まった当時は、30年後の1980年代にも核融合発電が可能と言わんばかりの熱気にあふれていた。

しかし、プラズマの摂氏1億度超への加熱と磁場による閉じ込めが容易ではなく、実現の見通しも次々に遅れ、近年に至っている状況である。

余談であるが、1960年代当時は全学連の反安保反戦運動が盛んで、大学構内においても昼間の授業に支障をきたすような事案も起きていた。

また、どの大学にも軍事科目はなかったが在籍中の大学院生自衛官は軍事研究を行っているかのように見做されていた。

そうした1966年4月、筆者も大学院生として学ぶことになったが、全学連の運動に加えて日本学術会議が1967年に「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出したことから、翌68年3月の修士課程修了と共に大学を去らざるを得なくなった。

核融合炉戦略

日本で核融合に早くから関心を持ち、機会あるごとに声を上げてきたのは高市早苗議員である。

氏は2021年9月の自民党総裁選挙に立候補した折、テレビ出演して経済産業省が公表していた第6次エネルギー基本計画を改定して、電力供給のリスク対応として「小型核融合炉開発を国家プロジェクトにする」と述べた。

生活や産業界におけるエネルギー需要の増大もあるが、氏は情報通信関連の消費電力が30倍に急増すると予測した。

また環境汚染削減と気候変動対処が求められ、これらの需要を安定的かつ安全に満たすためには核融合発電が欠かせないという認識からの発言であった。

このためにはスーパーコンピューター「富岳」の後の国家プロジェクトに「核融合炉発電」をやるべきだとの発言もしている。

その後も機会あるごとに核融合炉発電に関する国家戦略などについて言及しているが、ここでは2022年9月に行われた核融合戦略有識者会議で、経済安全保障担当で科学技術担当大臣として挨拶した大要を記す。

「核融合というのは将来のクリーンエネルギーとしても期待されており、エネルギー安全保障上、非常に我が国にとって重要な分野であると考えている」

「近年、主要国では政府主導でこの取組を推進し、またベンチャーに対する投資の拡大など進んでおり、国際競争も激しくなってきている」

「これまで日本ではITER（国際熱核融合実験炉）計画にも参加し、ここで培われたすばらしい技術を日本は持っている。これを強みに変えて、この技術的な優位性をしっかり活用しながら、できたらこの核融合技術の商業化に向けた取組を加速していきたいという強い思いを私は持っている」

続いて有識者会議の篠原弘道座長（NTT相談役・経団連副会長）が次のように述べた。

「これまでは研究開発といった形で取組が進められてきたが、そのITER計画の進展に加え、昨今、イギリスや中国は具体的な商業ベースの核融合炉の建設を国家戦略として打ち出している状況。すなわち、研究開発から実用化へフェーズが変わりつつあると考えている」

「核融合実現の要となる技術に関しては、日本には優れた技術がたくさんあると考えている。商用化の段階で社会実装の過程でほかの国に後れを取るということがあってはならないと思っている」

「そのためにも、この有識者会議でしっかりとした戦略を立てていくことが非常に重要ではないかと考えている」

「経済界においても、カーボンニュートラルを実現する鍵として、核融合というものに対する期待は非常に大きいものがある」

「政府がしっかりと道筋を示して、十分な投資を行うことで、より優れた企業や人材の循環が生まれてくるものと考えている」

おわりに

2000年代に入るとアマゾン・ドットコムやマイクロソフトなどが核融合炉の実用化を目指したスタートアップ企業を立ち上げ始めた。

2022年の3月には英国のベンチャーが民間企業として初めて核融合炉の実現に重要なマイルストーンを築いたと報道され、4月にはジョー・バイデン米大統領が今後10年間で商業核融合炉の研究開発をさらに加速させる方針を示すなどの大きな動きがあった。

そうした中で7月には日本初の京都大学ベンチャーの京都フュージョニアリングが設立され、2024年の発電試験を目指している。

ただ、米国などのベンチャーは資金が数百億円相当とされるのに対し、日本のベンチャーは数億円と桁外れに少ない。

また、これまでの長年にわたる研究開発段階では国名が全く出てこなかった中国が商業化を前に名前が出てきた。

大臣や座長の発言からは研究や技術開発で常に先陣を切ってきた日本であるので、商業化でもリードしたい意識がうかがえる。

また、エネルギー資源に乏しく、いつも世界情勢に翻弄され苦しんできた日本である。

恒久エネルギー資源を手にしようとする最終コーナーでトンビに油揚げを攫われることだけはあってはならない。

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12/27The Gateway Pundit＜THIS IS BIG: Georgia Secretary of State Brad Raffensperger Refuses to Testify Under Oath About Secretary of State’s Dominion Voting Machines＝これは重大なことである：ジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスパーガー氏、州務長官のドミニオン投票機に関する宣誓証言を拒否＞

ラフェンスペルガーはドミニオンについて裁判所で宣誓供述すべき。ドミニオンについてのタッカーカールソン発言で、彼はFoｘを去ったのだから、責任重大。

The Gateway Punditが今年初めに報じたものを、ジョージア州北部地区連邦地方裁判所は2023年6月に96ページのハルダーマン報告書、つまりジョージア州のImageCast X投票用紙マーキングデバイスのセキュリティ分析を公開した。

ジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスパーガーは、この報告書を2年間国民から隠していた。

ミシガン大学コンピュータ科学工学教授の J. ハルダーマン氏と、オーバーン大学のセキュリティ研究者兼助教授のドリュー・スリンガル氏が共同でレポートを作成し、Dominion Voting Systems の ImageCast X システムに悪用可能な脆弱性を多数発見しました。

ジョージア州極左のエイミー・トーテンバーグ判事は、ジョージア州のドミニオン投票機に関する調査結果を封印・隠蔽し、昨年（？）夏に発表されるまで2年間報告書を放置した。

この報告書は、ドミニオンの投票機で投票が変更される可能性があることを確認しています。実際、このレポートは、Dominion ソフトウェアには脆弱性があり、ハッキングされる可能性があることを明らかにしています。

トランプ嫌いのジョージア州州務長官ブラッド・ラフェンスペルガーは、この情報を2023年6月まで国民に隠した。

これは6月に発表されたハルダーマン報告書のコピーです。

最新情報：第11巡回裁判所は金曜日に会合を開き、ラフェンスペルガー氏が証言すべきかどうかを決定する。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/this-is-big-georgia-secretary-state-brad-raffensperger/

12/27Rasmussen Reports＜41% Say Their Financial Situation Is Worse＝41% は財務状況が悪化していると回答＞

24ポイントの差で、より多くの米国人が自分の個人財政が良くなるよりも悪化していると回答しており、今後数カ月で状況が改善すると予想しているのはわずか4分の1に過ぎない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米成人の 41% が過去 6 か月で個人の経済状況が悪化したと回答し、経済状況が良くなったと回答したのはわずか 17% でした。38％は自分の経済状況はほぼ変わらないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/business/general_business/41_say_their_financial_situation_is_worse?utm_campaign=RR12272023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/27阿波羅新聞網＜川普若胜选 纽时：将扩大对中关税 「鹰派大将」或再任要角—美媒分析”关税侠”特朗普若回归 中国首当其冲 全球贸易争端也将加大＝もし、トランプが当選すれば 　NYT：中国に大幅関税を課す　“鷹派の大将”が再任されれば重要な役割を果たす可能性―米メディア分析「関税男」トランプが戻れば、先ず中国と争うだろう　世界貿易の争いは増加する＞NYTは２６日、トランプ前大統領が２０２４年の大統領選で勝利すれば、２０２５年の就任後に輸入関税の拡大やその他の制限措置を通じて米中貿易をデカップリングする方針だと報じた。 トランプが再びWHに入れば、トランプの任期中に米通商代表を務めたロバート・ライトハイザーがトランプの通商政策で重要な役割を果たす可能性がある。報道は、トランプが再び大統領に就任し、より激しい関税措置を導入しても、政権内の反対は最初の大統領就任時よりはるかに少なくなるだろうと指摘した。

関税はWTO加盟時の約束を守らない中共だけアップして。

https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996431.html

12/28阿波羅新聞網＜数钞票视频疯传 这国外长火速辞职 涉嫌收取中国资金＝紙幣を数えているビデオが拡散、この国の外相は即刻辞任、中国資金受領の疑い＞アフリカ南東部の内陸国ザンビアで、カクボ外相が中国人鉱山実業家から資金を受け取っていた疑いが持たれ、紙幣を数える動画が流出して大騒ぎになったため、２６日、辞表を提出し、既に大統領の承認は取付、資金提供の合法性を含め、多くの状況がまだ解明されていないものの、中国の実業家とアフリカの政治家との複雑な関係を浮き彫りにしている。

サウスチャイナ・モーニング・ポストは、ザンビアのスタンレー・カクボ外務大臣が中国の鉱山事業者から資金を受け取り、その場で多額の現金を数えたと主張する動画がソーシャルメディア上で拡散し、各界が騒然となったと指摘し、メディアは2022年にカクボと張という姓の中国人との間で採掘事業に関連する支払いに関して発行された領収書や契約も入手したと報じた。

ザンビアだけでなく、どこの国でも中国はハニトラとマネトラをする。国民が監視しないと。日本の政治家にもたくさんいる。

https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996526.html

12/28阿波羅新聞網＜习近平在毛泽东诞辰宣布一件大事 —习近平在毛泽东诞辰宣布：台湾肯定会实现统一 ＝習近平、毛沢東誕生日に大事を発表―習近平、毛沢東誕生日に発表：「台湾は必ず統一を実現する」＞サウスチャイナ・モーニング・ポストは、毛沢東生誕130周年にあたる火曜日（12/26）、中国の習近平国家主席が毛沢東に敬意を表し、その政治原則を称賛し、中国は将来「間違いなく」台湾を統一すると述べたと報じた。

習近平は人民大会堂での演説で、「祖国の完全統一は大勢の赴くところであり、大義であり、人民の共通の願望である。祖国は統一されなければならないし、必ず統一されるだろう」と指摘した。 「私たちはいかなる形であれ台湾を中国から分裂させようとするいかなる試みにも断固として反対する」

習近平は共産党の10年に1回の伝統に従い、毛沢東の誕生日を記念する活動を行った。

「人のものは俺のもの」にするな！

https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996528.html

12/28阿波羅新聞網＜习近平的“共同富裕”，变成了“一起惨赔”＝ 習近平の「共同富裕」は「共に惨め」に＞年末が近づいており、今年のアジア太平洋地域の主要株のパフォーマンスを見ると、ワースト10銘柄はすべて中国株で占められており、下落幅は60％から70％以上となっている。習近平の「共同富裕」政策に沿ったものであり、このためゴールドマン・サックスからも推奨されているが、北京当局の政策が指針ではなく、企業のファンダメンタルズが依然として株価の決定的な要因であることを示している。

ブルームバーグの報道によると、北京当局が2​​021年に急成長していたオンラインショッピング、金融、教育、その他の分野を取り締まったことを受け、ゴールドマン・サックスはこの文脈で資金の安全な避難先となる可能性のある中国株50銘柄をリストしたとのこと。これらの株は、中共指導者の習近平が「共同富裕」とグリーン開発を加速する政策を強調しているから選んだ。

しかし、ゴールドマン・サックスが推奨する銘柄の中でも、中国のスポーツブランド「李寧」の株価は年初から70.8％下落し、MSCI ACアジアパシフィック指数の構成銘柄の中で下落率4位となった。 共同富裕・環境コンセプト銘柄に属する「美東自動車」は今年に入って73.6％も下落し、指数内で最もパフォーマンスの悪い銘柄となったほか、「派能能源」も67.5％下落してワースト7位となった。

MSCIアジアパシフィック指数は、台湾、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、タイを含む13カ国の合計1,544銘柄の構成銘柄をまとめており、各国の浮動株の市場価値総額は少なくとも 85%ある。

今年の同指数構成銘柄のパフォーマンスワースト10はいずれも中国企業株で、消費財、グリーンエネルギー、不動産の3分野に集中しており、中国不動産の低迷、高い失業率、個人消費の低迷、そして太陽光発電、風力発電、その他の関連設備は供給過剰で価格が下落している。

中国経済はどう見ても▲では？

https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996524.html

12/28阿波羅新聞網＜未来3年，请捂紧钱包，低配欲望＝今後 3 年間は財布の紐をしっかり締め、欲望を抑える＞かつては富を誇示することがトレンドとされていたが、今ではあらゆる「ケチ」が流行している。 深夜にコンビニにしゃがんで、翌日の朝食用の30％引き弁当を待っている、自宅で散髪、100元以上の服を着ない、クリームは多く塗らず、剃刀も3、4回使う。誰もケチな人生を送りたいと思う人はいないが、失業危機を経験し、予期せぬ攻撃に耐えてきた我々は、とても覚醒して生きている。

バブルは夢のまた夢。

https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996540.html

12/28阿波羅新聞網＜中国年轻人自称“45度青年” 专家：失业问题恐持续10年＝中国の若者は自らを「45度若者」と呼ぶ 専門家：「失業は10年続く可能性もある」＞香港メディアが本日の報道で今年の中国の若者の雇用問題を総括した際、学者らの意見を引用し、若者の失業問題は10年続く可能性があり、適切に対処しなければ政治問題の引き金になる可能性があると指摘した。また、中国の若者たちは自らを「45度若者」と呼び始めており、これは0度（角度）の「躺平」と90度の極端な「内巻＝過当競争」の間で揺れ動く状態を意味する。

日本企業も早く撤退しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1228/1996449.html

何清漣が再投稿

全メディア・デイリー/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 2h

世界最高のコンピューター専門家、ミシガン大学のハルダーマン教授が、ドミニオン投票システムの投票不正のメカニズムを技術的かつ完璧に暴いた、９６ページにわたる権威ある調査結果「ハルダーマン報告書」を思い出してください。

その分量と重要性は歴史に残るだろう！

そしてこの重要な報告書は2年間封印されていた！

全メディアタウンアプリをダウンロード

何清漣　@HeQinglian　1時間

赤いファイナンシャルプランナーを思い出し、新中国の統一財政の物語を解釈する

新華社通信 – 《瞭望東方週刊》

2009年8月25日 10時44分28秒

https://news.ifeng.com/c/7fYYgbyucZ8

引用

ツイ民速報⚡️ @TCitizenExpress 6h

小規模なチームだけでなく、国民党政府中枢に侵入していた中共の4スパイチームすべてが摘発された。 郭汝隗は上司が見つからなくなったため、1948年10月以降情報を発信できなくなった。 貨幣改革を主宰したのは宋子文ではなく非党派の王雲五であり、冀朝鑄の影響はほとんどなかった。 そして彼の上司と彼も逮捕された。彼が逮捕されたとき、傅作義は逮捕を阻止するために介入し、釈放せざるを得なかったが、これは谷正文の回想録に欠けているプロットポイントである twitter.com/HeQinglian/sta…

何清漣が再投稿

明実：法眼や仏眼はないが、真眼はある　@mingshi_chen 9h

米国には規律検査委員会がないため、汚職や贈収賄は存在しない。

この美しい国の汚職は、世界のすべての国を合わせたものの10兆倍である！

引用

hello world　@whiteTony99　9h

バイデンと民主党を倒すために、共和党のランド・ポール上院議員も奮闘した。

12/3、彼は、納税者の税金を浪費し、わずか1年で9000億ドルを浪費する米国政府のさまざまな行為を暴露する報告書を発表した。

たとえば、国防総省はロブスター水槽を 8,295 ドルで購入した。

新型コロナウイルス支援金配布の際、バービーの写真をポートレート写真として使用した応募者もおり、申請が承認された！

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何清漣　@HeQinglian　1時間

米国の有名な歴史家でスタンフォード大学教授のビクター・デイビッド・ハンソンのツイート: https://twitter.com/VDHanson/status/1739758779082867125

ハーバード大学のゲイ学長が辞任すべき10の理由:

1. ハーバード大学は、米国で最も優れた大学であると主張することも、剽窃者を学長としてし続けることもできるが、両方を兼ねることはできない。
2. ハーバード大学による剽窃者に対するいわゆる「調査」は、誠実でも透明でもなかった。 ハーバード大学は、「剽窃」は「言葉が重複している」だけ・・・もっと見る

引用

Victor Davis Hanson、@VDHanson、12 月 27 日

クロディーヌ・ゲイが遅かれ早かれ辞任する少なくとも10の理由

1. ハーバード大学は、米国の優れた大学であると主張することも、剽窃者を学長にしていることもできるが、その両方を主張することはできない。
2. ハーバード大学は剽窃の「調査」について公平でも透明でもない。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1h

米中将来の競争の焦点：国防生産

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/the-future-focus-of-u-s-china-competition-defense-production/bb73i2cr9…

もっと見る

佐伯氏の記事では、トランプが再選されれば、大混乱に陥ると左翼グローバリストは喧しいが、1期目を経験して、自分の布陣ができるようになったと小生は見ます。特に、司法長官と首席補佐官が機能しなかった。反省を踏まえて適材適所の配置をするのでは。“Drain the swamp”が1期目は中途半端だったから、腐敗政治家や役人を炙り出すように。また、中共とのデカップリングは必定と思われる。左翼政策を軌道修正し、不法移民への取り締まりも強化しないと、入ってきた中国人が何をするか分からない。

記事

この記事の3つのポイント

1. 東アジアの行方を占う24年1月の台湾総統選で3氏が激突
2. 対中強硬派である民進党の勝利阻止へ中国共産党が暗躍
3. トランプ氏が復権すれば中台間の緊張を高める可能性も

2024年1月の台湾総統選が、東アジアの今後の行方を決める。さらに11月の米大統領選挙で台湾への言及を避けるトランプ氏が復権すれば有事の火種になりかねない。異例の3期目突入後も経済低迷など成果に乏しい習近平（シー・ジンピン）政権はどう動くのか。

2024年1月の台湾総統選には与党・民進党の頼清徳氏（左）と最大野党である国民党の侯友宜氏（中央）、第3政党の台湾民衆党から柯文哲氏が立候補（写真=左・右：AFP/アフロ、中央：AP/アフロ）

「台湾が民主主義を続けて成長していくのか、『一つの中国』を選んで中国の懐に入るのか、全世界が注目している」。23年11月21日に台湾総統選への立候補を届け出た台湾与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳・副総統は、今回の総統選の争点をこう語った。

蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の任期満了に伴い、24年1月13日に投票される台湾総統選。中台関係の悪化を受け、かつてないほどの緊張感に包まれている。中国の習近平国家主席は23年3月、「異例」の3期目を始動する際に「外部勢力の干渉と台湾独立の分裂活動に断固反対する」と表明。任期中の台湾統一に並々ならぬ意欲を示す。総統選の結果は今後4年間の中台関係、さらに台湾有事の発生リスクをも左右する。

■「大胆予測2024～トランプ復権が世界を壊す」の連載予定
・トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画
・停戦拒むイスラエル　中東紛争の最悪シナリオでは石油危機の再来も
・台湾有事、総統選と米大統領選が火をつける　トランプが見せぬ本心（今回）
・PwCが挙げる10大リスク　「底流にある3大トレンドを意識せよ」
・「もしトラ」が冷やす日本企業の投資意欲　経済好循環の足かせに
・「最悪事態の3歩手前」　ウクライナを待つ過酷な試練
・トランプ再選が変えるウクライナ戦争　「24時間で終わらせる」なら

今回の総統選に立候補する3氏は、中国による台湾統一に反対する点では共通するが、対中姿勢は異なっている。与党・民進党の頼氏は、蔡氏の対中強硬路線を引き継ぐ。足元ではトーンダウンするものの、過去には自らを「台湾独立を主張する政治家」と発言したこともあり、独立派の急先鋒（せんぽう）として知られる。

これに対して、国民党の侯友宜・新北市長は「中国との対話による平和の維持」を訴え、親中姿勢が強い。第3政党の台湾民衆党から立候補した柯文哲・党主席は柔軟な対中姿勢を示す。

民進党政権は阻止したい中国

中国の習政権が目指すのは、あくまでも平和的な台湾統一と見られる。ただし、対話に武力的な圧力も織り交ぜて台湾を追い込んでいく可能性は高い。「現時点では直接的な武力行使による統一は、どの政党が勝利しても想定していないだろう」とキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司主任研究員は指摘する。

総統選で野党の国民党や台湾民衆党が勝てば、中国政府は圧力だけでなく対話というカードを手にすることになる。一方で、中国政府にとって民進党の勝利は避けたいところだろう。台湾を取り囲む長期での軍事演習やサイバー攻撃、経済制裁などを駆使して、最終的に台湾に統一を受け入れさせるような強硬路線以外の選択肢が取りにくくなるためだ。

実際、中国で台湾政策を主管する国務院（政府）の報道官は、民進党の頼氏の立候補を受けて「台湾独立は戦争を意味する」とけん制。23年秋以降、中国政府は民進党政権の阻止へ水面下で介入しているもようだ

まず標的になったのが無所属での出馬を模索していた、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者である郭台銘（テリー・ゴウ）氏だ。10月に鴻海の中国拠点に税務調査などが入った。同社が法令違反した可能性はあるが、台湾きっての親中派の郭氏がなぜ狙われたのか。東京財団政策研究所の柯隆主席研究員は「野党票の分散を防ぐため、立候補の断念を迫ったと見られる」と語る。

野党候補者の立候補にも中国政府の影がちらつく。政策など主張が異なる国民党と台湾民衆党が、11月15日に突如、候補者一本化の合意を発表した。主導したのは中国政府と近い国民党の馬英九・前総統だ。11月上旬には側近が北京を訪問。合意直前の14日には馬総統時代に行政院長（首相）を務めた劉兆玄氏が訪中し台湾問題を担当する王滬寧（ワン・フーニン）氏と会談したと見られる。こうした動きから、候補者一本化の動きの背景に中国政府の関与を指摘する声は多い。

最終的に郭氏は立候補を取りやめたが、野党候補の一本化は破断。三つどもえでの選挙戦が進んでおり、11月下旬の台湾メディアの世論調査では民進党の頼氏が一歩リードする。対中強硬派の民進党か、親中派の野党かを巡り、中国政府の暗闘がギリギリまで続くことになりそうだ。

もっとも、台湾有事の行方を左右するのは総統選だけではない。より大きな影響を及ぼしかねないのが、24年11月に予定される米大統領選だ。足元では現職である民主党のバイデン大統領と共和党のトランプ前大統領の再戦が現実味を増している。

過去に米中首脳会談などで対峙した、米国トランプ前大統領（左）と中国の習近平国家主席。24年11月の米大統領選でトランプ氏が勝利した場合、米中関係はどのように変化していくのか（写真：AFP/アフロ）

台湾有事のカギを握るトランプ復権

仮にバイデン氏が勝利すれば対中強硬路線は継続されることになる。22年に米メディアからの「台湾有事が起きたら米軍が軍事的に関与するか」という問いに対して「イエス」と回答するなど、一貫して「台湾を守る」姿勢を見せてきた。

23年11月開催の米中首脳会談では、22年に当時のペロシ米下院議長が訪台して以降途絶えていた、米中間の軍事当局の対話再開で合意したものの、バイデン氏は習氏へ台湾総統選に介入しないよう警告した。バイデン政権の続投は、中国政府にとってはさらなる強硬策には踏み切りづらい状況が続くことを意味する。

問題はトランプ氏が勝利した場合だ。メキシコ国境の壁の建設推進や北朝鮮への電撃訪問など、前回の在任時には想定外の外交が目立った。トランプ氏が復権すれば、予測不能な外交が再び繰り返される可能性がある。

中国に対しては前回の在任時から強硬姿勢を見せてきた。「順当に考えれば踏襲する可能性が高いが、トランプ氏だけにそうは言い切れない部分はある」と、キヤノングローバル戦略研究所の峯村氏は危惧する。トランプ氏は前回の米大統領選について「バイデン氏に不当に立場を奪われたと考えている。バイデン政権が前回のトランプ政権から引き継いだ政策を含めて、全否定する可能性すらある」と、峯村氏は続ける。

とりわけ不透明なのがトランプ氏の台湾政策だ。同氏はウクライナ紛争などには積極的に言及する一方で、台湾政策については多くを語らない。9月の米メディアのインタビューでは「中国が台湾を侵攻したら守るのか」という質問に対して「言わない。台湾を守ると言うことはタダで与えることで、愚か者だけがそうする」と回答した。「守る」と言い切るバイデン氏を否定する狙いがあると見られるが、自身の本心は明かさない。

台湾問題に対してトランプ氏はバイデン現政権ほど深く関与しないだろうと指摘する声もある。19年に香港で民主化デモが起きた際の対応からもその兆候はうかがえる。中国政府が香港の対岸にある広東省深圳市に軍隊を集結させる中、トランプ氏は、「習主席は国民の尊敬を得ている偉大な指導者」とツイッター（現X）に投稿。「習主席が香港で起きている問題を早期に人道的に解決したいと考えれば、そうできることに疑いはない」として、過度に干渉しない姿勢を見せた。

峯村氏は「米大統領選でトランプ氏が勝利すれば、中国政府は台湾統一に向けて動きやすくなるはずだ」と指摘する。トランプ氏の復権が中台間の緊張を高める可能性がある。

異例の3期目入りの習政権だが成果に乏しい

台湾有事のリスクを巡り、中国国内の状況、とりわけ景気動向が大きく影響してくる可能性もある。

「ゼロコロナ政策」は終了したが、足元の中国では景気減速が鮮明だ。不動産不況をきっかけに個人消費が低迷。16〜24歳の若年層の失業率は2割を超え、中国政府は数値自体の公表を取りやめた。7月に施行された改正「反スパイ法」の影響もあり、23年7〜9月の外資の直接投資は統計を遡れる1998年以降で初のマイナスとなった。「景気に関するすべての要素が赤信号状態だ」と東京財団政策研究所の柯氏は指摘する。

2023年の中国の経済成長率は政府目標の5％前後を何とかクリアできるかが焦点となっている。24年についても4％半ばにとどまるとの見方は強い。「雇用拡大が緩やかで物価が横ばいの中、所得環境の一段の改善は望みにくい。不動産の販売不振も続きそうだ」と丸紅中国の鈴木貴元・経済調査総監は分析する。

半導体などハイテク分野での米中対立の深刻化や、原発処理水を巡る日本政府との対立など外交面でも他国との軋轢（あつれき）が目立つ。幹部の更迭など腐敗撲滅は粛々と進めているが、「異例」の3期目に突入した習氏に現状、めぼしい成果が見られない。

27年の中国共産党大会で異例中の異例となる「4期目」入りを視野に入れているとされる習氏。経済や外交面で失点が続き、共産党内での立場が危うくなれば、なりふり構わず台湾統一へ乗り出す可能性すらある。

台湾総統選と米大統領選──。24年に予定される2大選挙が台湾有事の今後の方向性を左右することは間違いない。そしてキャスチングボートを握るのは、他ならぬトランプ氏なのかもしれない。

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12/26The Gateway Pundit＜Gordon Chang: China Working on Bioweapons Targeting Human Brains＝ゴードン・チャン氏：中国は人間の脳を標的とした生物兵器の開発に取り組んでいる＞

2016年から20年まで、キューバのハバナにある米大使館で音波装置を使った「音響攻撃」を受けたのも、生物兵器ではないですが、中共が開発したのかも？キューバに開発能力はないでしょう。

金曜日、中国専門家のゴードン・チャン氏がニュースマックスのカール・ヒグビー・フロントラインに加わり、中国は人間の脳を標的とした生物兵器と思われるものの実験を行っていると述べた。

この主張はワシントン・タイムズ紙の報道で詳しく述べられている。

人民解放軍の認知戦に関する報告書によると、中国軍は新たな戦闘戦略の一環として、高度な心理戦と脳に影響を与える兵器を開発している。

「認知時代の戦争：ニューロストライクと人民解放軍の高度な心理兵器と戦術」という報告書は、研究グループである中国共産党生物脅威イニシアチブによって今月初めに発表された。

同シンクタンクのアナリストらは、「人民解放軍は、人工知能、ブレイン・コンピューター・インターフェース、新型​​生物兵器などの先進技術を軍事戦略に組み込む最前線に立っている」と結論づけた。

タイムズの報道には、中国共産党による生物兵器に関する最近の研究が含まれていた。これらの兵器には、敵軍の睡眠または睡眠に関連した妨害を誘発するように設計された兵器、脳と外部装置との間の接続を作り出す兵器、遺伝的および生理学的に人々に障害を与えるように設計された医薬品が含まれます。

チャン氏は「これらは生物兵器であり、中国はこれを非合法化する生物兵器禁止条約の締約国である」と説明した。

「この『遺伝子医薬品』という概念全体は、実際には具体化されていないものの、明らかに生物兵器です。そして確かに、このワシントン・タイムズ紙のビル・ガーツの報道で我々が話してきた他の兵器は本質的に生物の影響を受けている」とチャン氏は述べた。

「つまり、私たちが話していることは、中国にはする権利がないことなのです。そして私たちはこの件について彼らに呼びかけるべきです。」

「中国には生物兵器計画があり、新型コロナウイルス感染症に関してはそれが分かっているが、この件に関してはまだ中国に異議を申し立てていない。」

これは、南部国境を不法に越える中国人移民の数が過去最高に達している人と遭遇したことを記録した。

税関・国境警備隊のデータによると、2023年度には不法に南部国境を越える中国人移民と遭遇した件数は2万4000件記録されている。2022会計年度には1970件、2021年度には323件あった。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/gordon-chang-china-working-bioweapons/

12/26Rasmussen Reports＜Trump Holds Commanding Lead in GOP Primary＝トランプ氏、共和党予備選で主導権を握る＞

共和党の予備選挙有権者が2024年大統領候補を選び始めるまであと数週間となっており、ドナルド・トランプ前大統領は共和党候補指名争いでライバルたちを大きくリードしている。

ラスムッセン・リポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、予備選が今日開催されれば、共和党候補の予備選有権者の51％がトランプ氏に投票する一方、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏は13％、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏と元ャージー州知事のクリス・クリスティ氏はそれぞれ９％の票を獲得した。実業家ヴィヴェク・ラマスワミ氏の支持率は１％。残りの16% は未定です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/trump_holds_commanding_lead_in_gop_primary?utm_campaign=RR12262023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

でも共和党支持者だけだと差はもっと広がる。

12/27阿波羅新聞網＜特斯拉惨了？ 川普耶诞“地狱贺词”让电动车产业瑟瑟发抖＝テスラが惨めに？ トランプ大統領のクリスマス「地獄の演説」で電気自動車業界が震える＞クリスマスは喜びと祝福に満ちた時であるべきだ。しかし、トランプ前米大統領はこの時を選んで怖い発言をした。自身が創設したソーシャルプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に掲載された「祝賀メッセージ」の中で、バイデン政権とその悪い取り巻きがかつて偉大だった米国を破壊したと批判したほか、電気自動車業界の支持者を攻撃し、彼らが「地獄に落ちる」ことを望んでいた！

EVだけではなく、ハイブリッド車もとした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996181.html

12/27阿波羅新聞網＜拜登选情警讯：决战州宾州登记选民 从民主党跳槽共和党＝バイデン選挙情勢への警告：決戦州ペンシルベニア州の登録有権者が民主党から共和党に乗り換え＞2024年選挙で重要な激戦州とされるペンシルベニア州の選挙人の数は20で、ニューズウィーク紙は26日、最新の有権者登録データからバイデン大統領の選挙情勢への警告が明らかになり、民主党から共和党へ乗り換えている人が益々増えていると報じた。

これでも左翼はまた不正をしてバイデンを勝たせようとするのか？

https://www.aboluowang.com/2023/1227/1995984.html

12/27阿波羅新聞網＜乌军击沉俄大型登陆舰 以军斩首苏莱曼尼好友＝ウクライナ軍がロシアの大型揚陸艦を沈め、イスラエル軍はソレイマニーの友人を斬首＞12/26で、ロシア・ウクライナ戦争は671日目に入った。

過去 24 時間における戦線の変化はまだ非常に小さいため、焦点を絞った戦場をいくつかピックアップして説明する。

バフムト戦線では、地理位置情報映像により、ロシア人がバフムト西側のダーチャ地域を完全に制圧したことが示されている。さらに、ロシア軍関係者は、ロシア軍がクロモイ南部からイワニウスクまで進軍していると述べたが、これには更なる確認が必要である。

人員と装備に大きな損失を出したにもかかわらず、ロシア軍は今月バフムトの西側と北西側である程度の前進を見せており、その目標はおそらくチャソフ・ヤル市郊外の運河への進軍である（私はこの高地都市を制圧することを目指しているとは思わないが）。バフムトの長期占領に向けた第一線の防衛線を構築するためであり、ちょうど彼らがプピャンスク方向のオシュキル川に到達することを常に望んでいたのと同じである。

バフムトの南側面では、過去24時間でウクライナ軍は防衛線を守り続け、クリシフカ・アンドリヴカ線から反撃を開始し、クリシフカ北の高地を攻撃しているロシア軍の退路を断つように見える。

 

https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996163.html

12/27阿波羅新聞網＜掀毛诞狂潮！习率官瞻仰毛遗容 央视冲塔引关注＝毛沢東生誕の狂ったブーム！ 習主席は当局者に毛沢東の遺体を追悼するよう指導し、CCTVは注目を集めるために塔に急行した＞中国は毛沢東生誕130周年のブームを巻き起こし、習近平は鄧小平を脇に置いて自ら毛沢東の位置を高める。

毛沢東を追悼するために数万人が韶山に集まったことを受け、習近平は最高指導部を率いて毛沢東記念館で毛沢東の誕生日に毛沢東の遺体を追悼した。習近平はまた、鄧小平の話の引用はやめ、毛沢東の歴史的地位を直接的に規定し、毛沢東を「功績が第一、間違いは第二」と表現し、毛沢東の遺産を継承する必要性を強調した。ある評論家は、習近平は毛沢東の旗を高く掲げて、習自らを神聖な人物であるかのように見せていたと指摘した。

火曜日（26日）は毛沢東生誕130周年であり、その日の朝、習近平国家主席は政治局常務委員と指導者グループを率いて北京の毛沢東記念館に向かい、中共高官らは毛沢東の座像に3回お辞儀し、毛沢東の遺体に敬意を表した。

カリスマ性がないから、他の偶像を頼る。

https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996060.html

12/27阿波羅新聞網＜习近平故意的！外媒犀利点评习的大棋＝習近平はわざとやった！ 習の大きな動きに海外メディアが鋭くコメント＞なぜ中国経済は低迷しているのだろうか？フランクフルター・アルゲマイネ新聞は、習近平が中国の経済界は米国に対抗するという戦略的目標を果たすべきだと信じているため、意図的にこれを行った可能性は排除できないとしている。

ドンドン崩壊させてほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996167.html

12/27阿波羅新聞網＜专家爆料：习近平2024年面临极端的危险【阿波罗网报道】＝専門家が明らかに：習近平は2024年に極度の危機に直面している【アポロネット報道】＞中共の政治情勢に詳しいリベラル法学者の袁紅氷は12/22、大紀元に対し、よく知られている「灰色のサイ」と「ブラックスワン」事件というのは、一部の西側学者の意見であると語った。中共政権にとって、あまり偶然に起こる出来事はない。「2024年を通じて、中共の圧政は、独自の政治、経済、文化の論理に従って間違いなく発展するだろう」

同氏は、2024年には中共経済がさらに急落し、失業率が再び急増し、中国社会に民生の大きな問題を引き起こすだろうと判断した。

外交面では、中​​共は自由民主主義国家の間でますます孤立する一方、一部の独裁国家、テロ国家、ならず者国家との戦略的関係を強化することになる。ロシア、北朝鮮、イラン、アフガニスタン、タリバンなど。

「中共の内政の観点から見ると、中共幹部の大規模な寝そべりと無視という現象は今後も発展し続けるだろう。習近平が党内の粛清をさらに強化することは避けられない。中共党内では、より危険な攻撃の波が起こり、より大規模な粛清の波が始まる。」

「中共体制内の良心ある人々によると、人々が習近平を嘲笑し、軽蔑するのは、中共党内においても私的にも一般的な現象となっている。」

「現在、人民の間には社会的混乱があるだけでなく、政府への不満が急増しており、いつでも突然の反乱が起こる可能性がある。2024年、彼（習氏）は極度の危険に直面している。」

是非暗殺か、クーデターを。

https://www.aboluowang.com/2023/1227/1996205.html

12/26看中国＜台湾大选进入倒计时 谁是潜在的“独裁者”?(图)＝台湾総選挙カウントダウン始まる　潜在的な「独裁者」は誰?（写真）＞1/13の台湾総統選挙投票日まで残り3週間を切った。藍、緑、白の3政党の候補者がクリスマスの週末に大規模な選挙イベントを開催し、中国要素が選挙運動の話題になっている。 三党の候補者はいずれも台湾の自由民主主義制度の擁護を主張しており、その中で緑陣営と白陣営の候補者は互いを「独裁者」になる可能性があると批判し合っている。

中央通信によると、民進党総統候補頼清徳の故郷の万里の違法建築を理由に野党に攻撃され、民衆党総統候補柯文哲は23日のインタビューでこれについて問われ、「頼清徳が万里の違法建築を取り壊さなければ、彼は将来必ず独裁者になるだろう」と批判した。

しかし頼清徳は２４日のインタビューで「誰が独裁者になるのか。毛沢東と雍正帝を師として学ぶ者だけが独裁者になれる」と反論した。

「美麗島電子ニュース」が発表した最新の追跡世論調査によると、頼蕭組み合わせは37.5％の支持を得て依然として1位を維持し、2位の侯趙組み合わせは32.6％の支持を得ているが、前回の33.4％と比べて0.8ポイント低下した。柯呉組み合わせの最新の世論調査は16.3％で、前回の17.7%と比べて約1.4ポイント低下した。

回答者に政党交代を支持するか尋ねたところ、35.6％が民進党の政権継続を支持（前回比1.3％増加）、30.1％が国民党への交代を支持（前回比1％減少）、14.2% が民衆党への政権交代を支持している（前回比0.8 ％減少）。

来年の総選挙での政党の交代については、「野党の中で最も世論調査が高かった人」に投票すべきだと４７．９％が賛成し、反対は４１．６％だった。

是非民進党が逃げ切ってほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/26/1052248.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

西洋によるカラー革命に関しては、その含意は異なるので、私の態度は少し変わった。

それが民主主義、立憲主義、法の支配の推進を目的としたカラー革命であるならば、私には反対する理由はない。

LGBTQI+という新たな「普遍的価値」を促進し、その後にマリファナやCRTが続くのであれば（結果は必ず貴族のゼロドル購買、略奪の合理化）、各国はボイコットすべきだ。

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 14h

⚡️セルビアのアナ・ブルナビッチ首相はテレビに出演し、差し迫った暴動を警告したロシアの特別部隊に感謝した。

実際、カラー革命を治療するためのロシア版の処方箋はより強力である👇🏻 twitter.com/kelmand1/statu…

何清漣　@HeQinglian　10時間

ガザ：激しい爆撃が続く、ネタニヤフ首相が和平3条件を提案、国連も関心 https://rfi.my/ACyO.X

ネタニヤフ首相はWSJに寄稿し、ハマスの壊滅、ガザの非武装化、パレスチナ社会の非過激化を含む和平のための３つの「前提条件」を提案した。

アフターケアには次のような事項が含まれる。

1. 武器密輸を防ぐには…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

最近、観られる中国製映画を探しているが、あまりいいのがない。突然提案したい： 1. 党創設期に関するすべての映画の案内文を書いて、反乱軍がより多くのスキルを学ぶことができるように、中共がどのようにゼロから出発し、国民党政府をやっつけたかをみんなに知らせるべき；2.国民党政府と中共政府の独裁の程度を比較してください。中共は国民党政府の内部に精力的に浸透することができるのに対し、中共の浸透阻止は非常に強力である。このようにすれば、中央宣伝部の赤い映画に対する熱意は少し落ち着くかもしれない・・・もっと見る

塩原氏の記事では、一読して反米の人物とすぐ気づきました。流石、元朝日新聞記者だけのことはある。この記事ではバイデン民主党とゼレンスキーの悪を描いていますが、

彼の12/16の記事＜ネオコンの理論家ロバート・ケーガンの論考を斬る：「トランプ独裁は不可避になりつつある。私たちはふりをするのをやめるべきだ」への批判＞を読むと、トランプは悪く評価していない。米国の戦争屋に対する批判です。

https://isfweb.org/post-31181/

A記事

連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。

そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。

ポール・ポースト著『The Economics of War』の日本語訳は2007年に刊行された。この『戦争の経済学』を一読して痛感したのは、「戦争で失われた人命の価値」を、（戦争による死者数）×（戦争時点での1人当たりの人命価値）として求める経済学の「冷たさ」であった。

それでも、戦争に経済コストはつきものであり、経済負担の重さが戦争抑止手段の一つなのはたしかだろう。その意味で、戦争の経済的影響を冷静に評価する試みを否定すべきではない。

巨大な軍需産業の意図にかなった「下準備」とは

ポーストは、戦争の経済的影響を評価するためのポイントとして、

1.戦争前のその国の経済状態

2.戦争の場所

3.物理・労働リソースをどれだけ動員するか

4.戦争の期間と費用、そしてその資金調達法

の４つをあげている。これらは、戦争が与える心理的影響と、戦争にかかる実際の資金という現実的影響を考えるうえで役に立つ。

このポーストの分析手法で重要なのは、現実的影響だけでなく、心理的影響に注目している点だ。たとえば、ウクライナ戦争の勃発が人々におよぼした心理的影響は、人々を「怖がらせる」とか、「怯えさせる」という「効果」をもち、安全保障関連の支出増大を促す。世界中で武器や軍備への歳出が増え、それによる軍需産業の利益は莫大になる。逆にいえば、戦争を起こせば、大いに得になると皮算用する連中が世界の片隅にたしかに存在する。そうした連中が多いのは巨大な軍需産業を抱えるアメリカだ。そして、彼らの目論見は成功しつつある。

ウクライナでいえば、2014年2月21日から22日に起きた、当時のヴィクトル・ヤヌコヴィッチ大統領を武力で国外に逃亡させた事件（米国の支援する反政府勢力によるクーデターだが、欧米や日本のメディアは「マイダン革命」とほめそやしている）以後、クリミア半島がロシアに併合され、東部ドンバス地域で紛争状態に陥ると、むしろ米国の政治家や諜報機関などの中には、ウクライナとロシアの紛争の火種を大きくし、戦争を巻き起こそうとする連中がたしかにいた。

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たとえば、「2015年以来、CIA（中央情報局）はウクライナのソヴィエト組織をモスクワに対抗する強力な同盟国に変貌させるために数千万ドルを費やしてきたと当局者は語った」と「ワシントン・ポスト（WP）」は報道している。このCIAの関与はロシアとの戦争のためであり、ウクライナ戦争をアメリカが準備してきた証でもある。ロシアがウクライナ戦争を領土侵略のために起こしたとみなすのは、あまりにも短絡的な思考なのだ。

「ウクライナ支援」は「米国内への投資」？

ここでは、このポーストの分析手法をヒントにして、アメリカの行う「ウクライナ支援」の経済的側面に注目したい。理由は簡単だ。このところ、ジョー・バイデン大統領や国防総省は、「ウクライナ支援」が「米国内への投資」とさかんに言い始めているからだ。「投資」であるならば、どう儲かるかについて分析する必要があるだろう。

その前に、バイデン大統領の発言を確認しておきたい。EU米首脳会議の前夜に当たる2023年10月20日、バイデン大統領はアメリカ国民に向けた演説『Remarks by President Biden on the United States’ Response to Hamas’s Terrorist Attacks Against Israel and Russia’s Ongoing Brutal War Against Ukraine』で、「明日（10月21日）にイスラエルやウクライナを含む重要なパートナーを支援するための緊急予算要求を議会に提出する」とのべた直後に、「これは、何世代にもわたってアメリカの安全保障に配当金をもたらす賢明な投資であり、アメリカ軍を危険から遠ざけ、我々の子供や孫たちのために、より安全で平和で豊かな世界を築く助けとなる」と語った。

さらに、11月18日付の「ワシントン・ポスト」において、彼は、「今日のウクライナへのコミットメントは、われわれ自身の安全保障への投資（investment）なのだ」と明確にのべている。

ほかにも、国防総省はそのサイトに11月3日に公表した「バイデン政権、ウクライナへの新たな安全保障支援を発表」の中で、「ウクライナへの安全保障支援は、わが国の安全保障に対する賢明な投資（smart investment）である」とはっきりと書いている。

どうして「ウクライナ支援」が「賢明な投資」なのかというと、実は、「ウクライナ支援」といっても、実際にウクライナ政府に渡される資金は米国の場合、ごくわずかだからだ。米戦略国際問題研究センターのマーク・カンシアン上級顧問は、2023年10月3日、「「ウクライナへの援助」のほとんどは米国内で使われている」という記事を公表した。

それによると、これまで議会が承認した1130億ドルの配分のうち、「約680億ドル（60％）が米国内で使われ、軍と米国産業に利益をもたらしている」と指摘されている（詳しい分析は拙稿「「米国内への投資」を「ウクライナ支援」と呼ぶバイデン政権」〈上、下〉を参照）。

12月20日の記者会見で、アンソニー・ブリンケン国務長官は、米国のウクライナ支援の90％は国内で使用され、地元企業や労働者の利益となり、米国の防衛産業基盤の強化にもつながっていると説明した。

アメリカがウクライナ戦争の継続を望む真の理由

米軍のもつ古い軍備をウクライナに供与し、国内で新しい軍備を装備すると同時に、欧州諸国のもつ旧式軍備をウクライナに拠出させ、新しい米国製武器の輸出契約を結ぶ。こうして、たしかに米国内の軍需産業は大いに潤う。

それだけではない。戦争への防衛の必要性という心理的影響から、諸外国の軍事費は増強され、各国の軍需産業も儲かるし、アメリカの武器輸出も増える。

他方で、「ウクライナ支援」に注目すると、欧州諸国や日本はウクライナへの資金供与の多くを任されている。どうやら、これらの国は「ウクライナ支援」が本当の意味での「援助」になっているようにみえる。この「支援」が「投資」か「援助」かの違いこそ、米国が「ウクライナ支援」に積極的な理由であり、ウクライナ戦争の継続を望む「本当の理由」と考えることができるのだ。

「ウクライナ支援」の美名のもとで、本当の「援助」は欧州や日本にやらせ、米国だけは「国内投資」に専念するという虫のいいやり口が隠されている。それにもかかわらず、欧米や日本のマスメディアはこの「真実」をまったく報道しようとしない。

では、アメリカは具体的にどのように「戦争の長期化」に寄与するように働きかけたのか。そこには巧妙な「ナラティブ」が存在した。

中編『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が二度潰した「和平のチャンス」』につづく。

B記事

連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。

そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。

前編『「戦争が止まらない原因」はアメリカにあった…メディアが決して明かさない「ウクライナ戦争が“投資”である本当の理由」と「ヤバすぎる欺瞞」』から続く。

和平を拒んだのはアメリカ

こう考えると、なぜウクライナ戦争の和平が実現されず、長期戦になっているかが理解できるはずだ。現に、バイデン政権は過去に二度、ウクライナ和平の契機を潰した（これも、米国に気兼ねしてメディアが報道しないため、あまりに無知な人が多い）。米国内への投資のためにウクライナを援助する以上、ウクライナ戦争を停止するわけにはゆかないのだ。なぜなら軍需産業の雇用が増え、バイデン再選へのプラス効果が出ているからである。再選のためなら、バイデン大統領は手段を選ばない。

第一の和平の契機は、2022年3月から4月であった。ウクライナとロシアとの第1回協議は2022年2月28日にベラルーシで行われ、第2回協議は3月29日にイスタンブールで行われた。ここで課題となったのは、

1.ウクライナの非同盟化、将来的に中立をどう保つのか

2.ウクライナの非軍事化、軍隊の縮小化

3.右派政治グループの排除という政治構造改革

4.ウクライナの国境問題とドンバスの取り扱い

である。

第2回会合の後、双方が交渉の進展について話し、特にウクライナは外部からの保証を条件に非同盟・非核の地位を確認することに合意した。たしかに和平に向けた話し合いが一歩進んだのである（なお、プーチン大統領は2023年6月17日、アフリカ7カ国の代表に18条からなる「ウクライナの永世中立と安全保障に関する条約」と呼ばれる文書を見せた。TASSによれば、文書のタイトルページには、2022年4月15日時点の草案であることが記されていた。保証国のリストは条約の前文に記載されており、そのなかには英国、中国、ロシア、米国、フランスが含まれていた。つまり、相当進展した条約が準備されていたことになる）。

しかし、2022年4月9日、ボリス・ジョンソン英首相（当時）がキーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談、英首相はウクライナに対し、120台の装甲車と対艦システムという形での軍事援助と、世界銀行からの5億ドルの追加融資保証を約束し、「ともかく戦おう」と戦争継続を促した。

この情報は、ウクライナ側の代表を務めたウクライナ議会の「人民の奉仕者」派のダヴィド・アラハミヤ党首が、2023年11月になって「1+1TVチャンネル」のインタビューで明らかにしたものだ。もちろん、ジョンソンの背後にはバイデン大統領が控えており、米英はウクライナ戦争継続で利害が一致していた。

それは、ゼレンスキー大統領も同じである。戦争がつづくかぎり、大統領という権力は安泰であり、2024年3月に予定されていた選挙も延期できる。だが、戦争継続は多くの市民の流血を意味する。そこで、和平協定を結ばないようにするには、理由が必要であった。

「ブチャ虐殺」が与えた影響

こうした時系列と文脈の中でブチャ虐殺を考えると、興味深いことがわかる。ここでは、ロシアの有力紙「コメルサント」（2022年4月6日付）の情報に基づいて、ブチャをめぐる「物語」（ナラティブ）を紹介してみよう。

ロシア軍がブチャから完全に撤退したのは3月30日のことだった。その翌日に撮影されたビデオをみてほしい。アナトリー・フェドリュク市長は、同市の奪還を喜びながら宣言している。だが、なぜか集団残虐行為、死体、殺害などには一切触れていない。むしろ、明るい表情でいっぱいであることがわかるだろう。

ところが、ロイター電によると、ブチャ市長は、4月3日、ロシア軍が1ヵ月に及ぶ占領の間、意図的に市民を殺害したと非難したと報じた。これらの時系列が真実だったとして、なぜ、撤退直後ではなく数日後に急に虐殺を非難しはじめたのか。ロシアとの戦争継続のための理由づけとして、ブチャ虐殺が利用されたと一面的には考えることもできる。和平交渉を停止して、戦争を継続する理由としてブチャ虐殺は格好の題材となる。少なくともこんな「物語」（ナラティブ）を想定することができるのだ。

これに対して、2022年4月4日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、キーウ近郊のブチャで民間人が殺害されたのは、ロシアの兵士が町を離れた後であったというロシアの主張に反駁するための衛星画像を報じた。これが正しい見方であったとして、しかし同時にこれらの資料が市民殺害の実行犯までを特定することもできないのも事実だ。そしてロシア軍によるブチャ虐殺という物語が伝播するにつれて、ロシア代表が何を言っても、国連安全保障理事会で彼の主張に耳を傾ける者はほとんどいなくなった。

信憑性が疑われているイスラエル政府の主張

その後は実際にわれわれが目撃した通り、バイデンおよびゼレンスキーの訴えた物語は欧米の人々の心を強く打ち、和平交渉の話どころではなくなってしまった。

ここで注意喚起しなければならないのは、イスラエルがガザ最大の病院、アル・シファ病院に軍隊を送り込んだ理由としてあげた、

1.五つの病院の建物がハマスの活動に直接関与していた

2.その建物は地下トンネルの上にあり、過激派がロケット攻撃の指示や戦闘員の指揮に使っていた

3.そのトンネルは病棟の中からアクセスできる

といった情報の信憑性が疑われている点だ。これらに関する「ワシントン・ポスト（WP）」の報道によると、

1.国防軍が発見したトンネル網に接続された部屋には、ハマスが軍事利用した形跡はなかった

2.五つの病院の建物は、いずれもトンネル・ネットワークとつながっているようにはみえなかった

3.病棟内部からトンネルにアクセスできたという証拠もない

という。

つまり、イスラエル政府が提示した証拠は「不十分であった」のだ。つまり、イスラエル政府は「嘘」をでっち上げたと考えることができるのであり、同じことはウクライナ政府においても、どの政府にとっても可能である。少なくとも国際社会でまことしやかに報道される「物語」が、完全なる真実だと信じることはできないのだ。

統合参謀本部議長の和平提案を無視したバイデン

第二の和平の契機は、2022年11月、停戦交渉の必要性を示唆したマーク・ミリー統合参謀本部議長（当時）の和平提案をバイデン大統領が無視した出来事に示されている。

ウクライナ軍が南部の都市へルソンからロシア軍を追放し終えた直後の11月6日に、ミリーはニューヨークのエコノミック・クラブで講演し、「軍事的にはもう勝ち目のない戦争だ」と語った。

さらに、翌週、ミリーは再び交渉の機が熟したことを示唆した。記者会見で彼は、ウクライナがハリコフとヘルソンからロシア軍を追い出すという英雄的な成功を収めたにもかかわらず、ロシアの軍隊を力ずくで全土から追い出すことは「非常に難しい」とまで率直にのべた。それでも、政治的解決の糸口はあるかもしれない。「強者の立場から交渉したい」とミリーは言い、「ロシアは今、背中を向けている」とした。

だが、バイデン大統領はこのミリーの提案をまったく無視したのである。ウクライナの「反攻」に期待した「ウクライナ支援」が継続されたのだ。その結果、2022年のロシア侵攻以来、ウクライナでは1万人以上の市民が殺害され、その約半数が過去3カ月間に前線のはるか後方で発生していると国連が2023年11月に発表するに至る。

もう一度、はっきりと指摘したい。バイデン大統領は「米国内への投資」のために「ウクライナ支援」を継続し、ウクライナ戦争をつづけ、同国市民の犠牲をいとわない姿勢をいまでも堅持している。彼にとっての最重要課題は、彼自身の大統領選での勝利であり、そのためには、米国の軍需産業を儲けさせ、雇用を拡大することが優先事項なのである。

その後のアメリカのさらに不可解な選択は、現在のウクライナ戦争やガザでの状況につながっている。

その詳細について後編『「明らかに失敗する反抗作戦にこだわった」「イスラエルに武器支援」…“バイデン政権は人命を軽視している”といえる明らかな現実』につづく。

C記事

連日、止まらないウクライナ戦争やイスラエルによるガザ攻撃に関するメディア報道が続いている。その内容や解説に耳を傾けると一定の理解が得られる一方で、誰もが抱く大きな疑問、「なぜ民間人の惨たらしい死につながる戦争が止まらないのか」「人命尊重と言いながらアメリカはなぜ真逆の行動を取っているのか」「そもそも最強のはずのアメリカは何をしているのか」―といった素朴な疑念について、明快な答えが語られることはなく、私たちはいつもやきもきさせられている。

そうした、現在起きている世界情勢の真実を理解する鍵として、「戦争の経済的な側面」から見えてくる真実について、評論家の塩原俊彦氏に解説いただいた。

中編『「ウクライナ戦争の長期化」を望んだのはアメリカだった…バイデン政権が二度潰した「和平のチャンス」』から続く。

反攻作戦の失敗は自明だった

こうなるとゼレンスキー大統領もバイデン大統領も和平を望んでいないように思えてくる。まず、ゼレンスキー大統領はあえて自ら和平への道を断った。2022年9月30日、ウクライナ国家安全保障・国防評議会の決定「プーチン大統領との交渉が不可能であることを表明すること」を含む決定を同日、ゼレンスキー大統領は大統領令で承認したのである。この段階で、彼は自ら和平交渉への道筋を断ち切ったのである。

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他方、バイデン大統領は負ける公算の大きかった反攻作戦にこだわった。だからこそ、2022年11月段階でのミリーの提案を無視したのである。反攻作戦がだめでも、とにかく戦争を長引かせれば、米国内への「投資」を継続し、米国内の労働者の雇用を増やすことができるからである。大統領再選につながるのだ。

2023年9月3日付で、ジョン・ミアシャイマーは、「負けるべくして負ける　ウクライナの2023年反攻」という長文の論考を公開した。なお、彼は私と同じく、2014年2月にクーデターがあったことを認め、そこに米国政府が関与していたことをはっきりと指摘している優れた政治学者だ（「2014年2月22日、アメリカが支援し、親ロシア派の指導者を倒したウクライナのクーデターは、モスクワと欧米の間に大きな危機を招いた」［John J. Mearsheimer, The Great Delusion: Liberal Dreams and International Realities, Yale University Press, 2018, p. 142］。

この日の出来事をクーデターであったと早くから的確に指摘しているのは、日本では私くらいだろう［拙著『ウクライナ・ゲート』社会評論社, 2014］）。この尊敬すべきミアシャイマーがなぜ反攻が「負けるべくして負ける」と主張しているのかというと、過去の電撃戦と呼ばれる戦い方法の比較分析から導かれる結論だからである（詳しい説明はミアシャイマーの分析記事を参考にしてほしい）。

ここで強調したいのは、「ウクライナ軍で電撃戦を成功させる任務を負った主要部隊は、訓練が不十分で、特に機甲戦に関する戦闘経験が不足していた」点である。とくに、開戦以来イギリスが訓練してきた2万人のウクライナ兵のうち、わずか11パーセントしか軍事経験がなかった点に注目してほしい。「新兵を4～6週間の訓練で非常に有能な兵士に変身させることなど単純に不可能」であり、最初から負けはみえていたと考えられるのだ。

だからこそ、2023年7月23日付の「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「ウクライナの武器と訓練不足がロシアとの戦いで膠着状態に陥るリスク　米国とキーウは不足を知っていたが、それでもキーウは攻撃を開始した」という記事を公表したのである。

人命を顧みないバイデン政権

バイデン政権が人命を顧みないことは、2023年12月8日、ガザでの即時人道的停戦を求める国連安全保障理事会の決議案に拒否権を発動したことによく現れている。2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃に対して、イスラエル軍が過剰な自衛権を行使する事態に陥っているにもかかわらず、あくまで「イスラエル支援」をつづけるバイデン政権はパレスチナの市民の人命を軽視している。

Gettyimage

表面上、救援物資の輸送などで人道支援への努力をしているようにみせかけながら、他方で、国務省は12月8日の午後11時、議会の委員会に対し、1億600万ドル以上に相当する戦車弾薬1万3000発のイスラエルへの政府売却を推進すると通告した。この武器輸出は迅速化され、議会にはそれを止める権限はない。

国務省が中東への武器輸送のために緊急事態条項を発動したのは、2019年5月にマイク・ポンペオ国務長官がサウジアラビアとアラブ首長国連邦への武器売却を承認して以来はじめてのことであり、この動きは議員や国務省内部の一部のキャリア官僚から批判を浴びた。

『戦争の経済学』という視角からみると、パレスチナやウクライナの人命価値はアメリカ人のそれよりもずっと低いのだろうか。少なくとも、バイデン大統領はそう考えているようにみえる。そんな身勝手な判断ができるのも、アメリカが覇権国として傍若無人な態度をとりつづけているからだ。世界の警官である覇権国アメリカには、逆らえないのである。

覇権国アメリカの「悪」

『戦争の経済学』のいう心理的影響は、もちろん、日本にも波及している。2022年に国家安全保障戦略、 国家防衛戦略、防衛力整備計画の３文書を策定した岸田文雄政権は、反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の強化といった威勢のいい方針を打ち出している。

2023年度～2027年度の防衛力の抜本的強化のために必要な５年間の支出額は、約43兆円程度とされる（円安を考慮すれば、大阪万博よろしく60兆円にも70兆円にもなりかねない）。たとえば、日本政府はアメリカから巡航ミサイル「トマホーク」なども購入する予定だ。気になるのは、1980年代前半に運用されているトマホークにはさまざまな種類があり、在庫のトマホークを大量に買わされるリスクが大いにある点だ。

オーストラリア政府は、海軍のホバート級駆逐艦のために、米国から約13億ドルで200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することを決定した。そのトマホークについて、2023年12月に公表された米海軍研究所の論文は、「速度が遅く、射程距離も比較的限られているため、戦時中は一斉射撃の回数が増え、艦の弾倉をすぐに使い果たしてしまう可能性がある」とはっきりと指摘している。豪州も日本も、米国の軍需産業の絶好の「餌食」になっているのである。

それだけではない。日本政府は、12月22日にも改正する防衛装備移転３原則と運用指針に基づき、国内で製造する地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出する。レイセオン社からライセンスを受けて、米軍のパトリオット用のミサイルを製造している日本側は、数十基のパトリオットミサイルを米国に輸出し、その分を米国からウクライナに輸出する。これは、軍需産業が政府と一体化して儲けを優先している（ウクライナ戦争で武器需要を高め、ウクライナへの直接輸出をいやがる日本のような国の意向を米国政府が調整し、事実上、ウクライナへの武器輸出を増やす。つまり、日米政府は武器製造の増加で協力し、国内の軍需産業を儲けさせている）証拠といえるだろう。

世界には、「悪い奴ら」がたくさんいる。どうか、そうした「悪」に気づいてほしい。そのために、これから随時、このサイトにおいて、覇権国アメリカの「悪」という視角から論考を掲載したい。なお、この視角から徹底した米国批判を展開したのが拙著『知られざる地政学』〈上下巻〉（社会評論社, 2023）である。

ウクライナ戦争については、拙著『プーチン3.0』、『ウクライナ3.0』、『復讐としてのウクライナ戦争』（社会評論社, 2022）、『ウクライナ戦争をどうみるか』（花伝社, 2023）を参照してほしい。ロシアの「悪」についても分析するが、日本のマスメディアが報道しようとしない米国の「悪」について、とくに明らかにしてゆきたい。カネ儲けのために何でもする連中をのさばらせてはならない。

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12/25The Gateway Pundit＜Former DNI John Ratcliffe: We Collected Specific Intel of a Plan by China to Interfere in 2020 Election to Help Joe Biden – They Will Do It Again in 2024 (VIDEO)＝元DNIジョン・ラトクリフ氏：ジョー・バイデンを支援するために2020年の選挙に干渉した中国の計画に関する具体的な情報を収集した – 彼らは2024年に再びそれを行うだろう（ビデオ）＞

邪悪な左翼のコミュニストとグローバリストが議会制民主主義を台無しにする。

元国家情報長官ジョン・ラトクリフ氏が今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バーティロモ氏に加わりました。

ジョン・ラトクリフ氏は会話の中で、2020年大統領選挙に対する中国の介入について話し合った。

ラトクリフ氏は、ロシア、中国、イランがバイデン大統領就任を望んでおり、ジョー・バイデンがWHを掌握して以降、それらはいずれもより強力になっていると明らかにした。

ジョン・ラトクリフ: …ご存知のとおり、ジョー・バイデンと、新型コロナウイルスに関して中国と対決しない政権は、偵察気球に関して中国と対決することはないだろう。これらすべてが、ジョー・バイデンがさまざまな意味で、中国にとって今後4年間続く夢の候補者である理由である。彼らはあまりにも進んでいるので、中東で私たちを弱体化させました。彼らはアジア太平洋地域でさらに足場を築いています。中国の外交政策の観点からはすべてがうまくいっているが、我々にとってはうまくいっていない…。

…それで、マリア、彼らは何をするつもりで、その認識は何なのかというと、彼らは取り組みを強化するつもりで、つまりサイバー兵器を配備して選挙インフラに影響を与えようとしているのです。それは、彼らが米国の有権者に影響を与えるためにソーシャルメディアの影響力を使ってキャンペーンに参加することを意味し、ジョー・バイデンが大統領であり続けることが中国にとって良いことであるため、それを助けるためにできる限りのことをするつもりであるということだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/former-dni-john-ratcliffe-we-collected-specific-intel/

12/26阿波羅新聞網＜武装“沙皇”被炸死，川普呼吁摧毁哈马斯＝武装「ツァーリ」は爆死、トランプはハマスの破壊を呼びかけ＞イスラエル軍は２３日、ガザ南部ラファでハマスの武装「ツァーリ」を空爆で排除し、ハマスの貿易、生産、調達を担当する高官ハッサン・アルアトラシュが爆撃で死亡したと発表した。トランプ大統領はテレビインタビューでイスラエルに対しハマスを壊滅するよう呼びかけたと述べた。 トランプは「ハマスを消滅させる必要がある。彼ら（イスラエル）はそうしなければならない。彼らには選択の余地がない」と述べた。

テロリストは殲滅されるべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1226/1995573.html

12/25阿波羅新聞網＜美中竞相开发盒式导弹 每艘商船都可能成为目标＝米中が箱型ミサイル開発競争、あらゆる商船が標的になる可能性＞米メディアのビジネスインサイダーによると、米国と中国は、箱入りミサイル（missiles-in-a-box）やパッケージ済みミサイル（prepackaged missiles）の開発で競っている。 このようなコンテナ化されたミサイル発射装置は、ほぼすべての商業船や軍用船に搭載でき、海戦の様相を一変させる可能性がある。

商船の便衣兵化が進む。中共は利用するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995484.html

12/25阿波羅新聞網＜哈玛斯、胡塞武装武器都来自中共? 从狙击枪到飞弹都有北京身影＝ハマスとフーシ派の武器はすべて中共由来? 狙撃銃からミサイルまで中国政府が関与＞米中央軍は現地時間23日、イエメンのフーシ派軍が同日、紅海南部の国際航路を標的に対艦弾道ミサイル2発を発射したと公式に発表した。 この作戦によりフーシ派への武器供給源に関する懸念が生じており、供給元の可能性として中国が挙げられているとの報道もある。 ガザ地区のハマス過激派が使用するのは、かなり珍しい中共製の大口径99式半自動狙撃銃である。

悪は悪を呼ぶ。

https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995457.html

12/25阿波羅新聞網＜俄军空优没了! 爱国者飞弹展神威 5架俄战机接连遭击 落吓到乌南紧急停飞＝ロシア軍の航空優勢は消滅!パトリオットミサイルが威力発揮 ロシア戦闘機5機は次々と撃墜され、ウクライナ南部に緊急着陸＞最新のニュースはロシアとウクライナの戦場の最前線から伝えられたもので、ロシア軍が爆撃任務のためにウクライナに派遣した戦闘機３機と2機がそれぞれ２２日と２４日に撃墜された。 ロシアの影響力のある戦争関連ブロガーは、これはおそらく米国製のパトリオットミサイルによって撃墜されたと述べた。 ロシアがウクライナに侵攻して以降、ロシア軍は112機のSu-34うち25機を失った。

22日のBBCの報道によると、ウクライナ軍は同日正午、ヘルソン地区上空でロシアのSu-34戦闘機3機を撃墜したと発表した。 ロシアの戦争関連の影響力のあるブロガー「戦闘爆撃機」は自身のテレグラムチャンネルで、ウクライナ軍が撃墜したロシア戦闘機は恐らくドイツが提供した米国製パトリオットミサイルシステムで撃墜されたと述べた。 ロシア空軍チャンネルは、ウクライナ軍が3機のSu-34の撃墜に成功したことを確認したが、パイロット6名は死亡しなかったと強調した。

24日のX（元ツイッター）イーゴリ・スシュコのツイートによると、ウクライナ軍は黒海上空でオデッサ方向のSu-30とマリウポリ方向のSu-30を撃墜した。 両戦闘機はウクライナへの爆撃任務に就いていた。 わずか数日でロシアの戦闘機5機が撃墜され、統計によると、ロシア軍は開戦前に配備していた112機のSu-34のうち25機を失った。 同時に、Xのツイ主であるウクライナ・バトル・マップも、もしかしたらロシア軍はウクライナ爆撃のためにSu-57ステルス戦闘機を派遣しなければならないかもしれないと冗談を飛ばした。

ロシアの航空優勢を取らせないようにするのは大事。

https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995459.html

12/25阿波羅新聞網＜辱共！“2023全球最富裕国家”排名出炉！台湾位列第14名、中共第77名＝共産党を辱しめる！ 「2023年版世界で最も裕福な国」ランキングを発表！ 台湾は14位、中国は77位＞米国の経済誌「グローバル・ファイナンス」はこのほど、「世界で最も裕福な国2023」（World’s Richest Countries 2023）ランキングを発表し、「購買力平価」（PPP）で算出した国内総生産（GDP）によると、上位3位はそれぞれアイルランド、ルクセンブルク、シンガポールとなった。 台湾は14位で、韓国、英国、日本などを上回り、米国に次ぐ世界第2位の経済大国として知られる中国は77位となった。

グローバル・ファイナンスは、武漢肺炎の流行が過去数年間世界経済に影響を与えているものの、ルクセンブルク、スイス、シンガポール、サンマリノなどの一部の小国は比較的影響が少ないと述べ、主に先進的な金融セクターと税制がその理由であると述べた。多額の海外投資と銀行預金を呼び込み、天然資源が豊富なカタールとアラブ首長国連邦は依然として裕福な国の一つである。

「１人当たり平均購買力平価と国内総生産」に基づく「２０２３年世界で最も豊かな国」ランキングが２１日に発表され、今年世界で最も裕福な国はアイルランド、２位から１０位までルクセンブルク、シンガポール、カタール、中国マカオ特別行政区、アラブ首長国連邦、スイス、ノルウェー、米国、サンマリノが続いた。台湾の一人当たりGDPは7万3,344米ドル（約228万台湾ドル）で世界14位、上位20カ国は11位からブルネイ、香港、デンマーク、台湾、オランダ、アイスランド、オーストリア、アンドラ、ドイツ、スウェーデンとなっている。

日本の寂れ具合が分かる。数値だけでなく、不祥事続出で、精神まで病んでいる。

https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995458.html

12/26看中国＜2023年世界十大新闻回顾（上）(图)＝2023年世界10大ニュースを回顧（前編）（写真）＞2023年、ロシア・ウクライナ戦争の停戦はまだ遠い中、イスラエルとハマスの戦争は中東危機を世界の焦点にし、地震に加え、月面着陸や気候変動など大きなニュースとなっている。 「看中国」では、世界にとって不安定な2023年を振り返るトップ10ニュースを選出した。

1. イスラエルとハマスの戦争
2. トルコ・シリア大地震
3. ウクライナの夏の反撃
4. WHO、新型コロナウイルス感染症はもはや世界的な健康上の緊急事態ではないと宣言
5. プリゴジンが「ワーグナー」のクーデターを発動

（つづく）

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/26/1051999.html

12/25看中国＜温家宝两次露面 被暗示中共前副总理刘鹤真的被抓？(组图)＝温家宝は二度登場し、中共元副首相の劉鶴が本当に逮捕されたと暗示？ （写真）＞12/19、海外ソーシャルプラットフォームX（旧Twitter）上で誰かが突然、中共元副首相の劉鶴が逮捕されたというニュースを投稿した。 このニュースはすぐに激しい議論を呼び起こし、ありえないと考える人もいれば、ありうると分析する人もいた。 このときに、中共元首相の温家宝が登場したので、すぐにYouTubeなどのソーシャルプラットフォームで「劉鶴に何かあったのか？当局が突然温家宝の出演を手配した」という話題が広がり始めた。殆どが温の登場は、劉鶴に本当に何かあったかどうかを示唆しているという分析であった。

オンライン上の写真には、中共元国務院前総理温家宝の81歳の妻の張蓓莉と中共地質鉱物資源部の元部長の朱訓の夫人はソファの中央に座り、温家宝と朱訓が両側に座っている。温家宝は白髪でやや痩せており、写真を撮ったときには笑顔で写っている。

時事アナリストらは、今回の温家宝の登場には複数の意味があるはずで、特に劉鶴逮捕のニュース出た後でも、中共がデマとも言わず、認めることもなかった。温家宝は元国務院総理で、特に経済と改革など特定の事柄を扱う専門家であった。劉鶴は経済学も理解しており、習の金融の知恵袋として知られている。今回の温家宝の登場は、改革者や経済学者を慰めるためなのか?おそらく頼る術がないので、当局が経済的才能の持ち主の活用に注意を払い、強化する必要があることを意味する。もし本当に誰かに何かが起こっていたら、なぜ動きがないのか？

劉鶴も逮捕であれば、習に心から忠誠を尽くす人はいなくなる。対外交渉者はスパイを疑われる。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/25/1052215.html

FTの記事では、左翼グローバリストはどうしても2020年の大統領選挙の不正を認めたくないと感じる。筆者が「有権者の目線で」と言っている割には、本人もエリートのせいか、下々の気持ちが分かっていない。2020年選挙からの世論調査で有権者は不正選挙を疑っている。バイデンは非正統な大統領ではないかと？

2023年4月20日（木）のラスムセンレポートによれば ＜選挙の誠実さ：ほとんどの有権者が不正を疑っている＞「有権者の大多数は、最近の選挙が不正行為の影響を受けているのではないかと疑い、当局がこの問題を無視していると信じている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の可能性の高い有権者の60％が、不正行為が昨年の中間選挙の一部レースの結果に影響を与えた可能性が高いと考えており、その可能性は非常に高いと答えた37％を含む。35％は2022年の中間選挙が不正行為の影響を受ける可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと考えている20％も含まれている」

エリートはグローバリズムを尊重しても、非エリートは自分の生活が大事、先ずは食っていかないと。移民を野放図に受け入れていたら、自分の職を危うくするし、治安も悪くなると普通は考える。それが修正できないから、民主党は選挙に負けるので、不正に手を染め、権力を維持しようとする。正々堂々、不正をしないで戦ってみろと言いたい。

記事

（英フィナンシャル・タイムズ紙　2023年12月21日付）

ニューヨーク州での起訴を不当と訴えるドナルド・トランプ前大統領（4月4日フロリダ州で、写真：ロイター/アフロ）

ドナルド・トランプ2.0が米国の民主主義に突きつける脅威は1期目よりさらに大きなものになることには、ほとんど疑う余地がない。

しかし、同じ警告を何度も国民に発しても、思うような効果は得られない。

根拠もなしに言っているわけではない。ほうれん草を口にするのを頑なに拒む人に、この野菜は本当に健康に良いんだとどんなに大きな声で言っても無駄だ。

頭はインフレ、移民、犯罪でいっぱい

民主党が抱える問題はコミュニケーションよりも根が深い。トランプが2020年に敗れた主因は、パンデミックへの対応を誤ったことにあった。

米国の有権者がジョー・バイデンを選んだのは、合衆国の憲法規範を回復させたかったからだと考えられたら、どんなにいいかと思う。実際、そう考えて投票した人もいただろう。

だが、それだけではトランプの敗北は説明できない。少なくとも、出口調査の結果を見る限りではそうだ。

また、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件や、トランプがバイデンの勝利を決して受け入れなかったことが来年の選挙で有権者の心に大きく影響すると考えられたら、どんなにいいかとも思う。

残念なことに、そうなる兆しは今のところほとんどない。有権者の頭のなかはインフレ、移民、犯罪でいっぱいだ。

エリートと庶民の間に大きな溝

国民の多くは、民主党がトランプの脅威を誇張しているとか、その脅威論を用いて相手の人となりをけなしているなどと思っている。

首都ワシントンやニューヨーク・マンハッタンの高級住宅地アッパーイーストサイドの人々と付き合いがあるのなら、トランプの脅威は存在に関わるこのうえない脅威だ。

犯罪の不安を除けば、そのような人々の懸念と中間層の有権者の懸念が交わることはめったにない。

米国のコグニティブ・エリート（世襲ではなく自分自身の知的能力で富を築いたエリートのこと）に向かって、自分の世界観を鵜呑みにしてはいけない妥当な理由があるかもしれないと説き、納得させるのは至難の業だ。

説得を始める前に不道徳だというレッテルを相手に貼ってしまったら、説得の技術は発揮できない。

民主党から離れる有権者の共通点は？

そんなことでは選挙にも勝てない。民主党にとって恐ろしく不愉快な現実は、米国の労働者階級の民主党離れがますます進んでいることだ。

しかもその動きはヒスパニック系の男性・女性やアフリカ系の男性など非白人のブルーカラーにも及んでいる。

こうしたトレンドはバイデン率いる民主党に警戒信号を発していると同時に、トランプを倒す方法の青写真も提供してくれる。

カギは、元民主党支持者たちの共通点を見つけることにある。

白人至上主義者であることが共通点でないことは明らかだ。「民主主義の将来を憂えている」でもない。

米国経済は好調だ、もう文句を言うのはやめたらどうだと言っても効果はない。

自分の懐具合がよく分かっているのは、財団に勤めている人々ではなく、中間層の世帯の方だと考えておくのが無難だ。

平均的な有権者が抱く犯罪や移民への懸念にも、同じことが当てはまる。人種差別主義者にならなくても、自分の身の安全を心配したり不法移民の比率について怒ったりすることは可能だ。

実際、そういうことは割合よく見られる。また、トランプの言うことを全面的に支持したり、すべて信じたりすることなく、トランプに投票することも可能だ。

トランプがファシストだと叫んでも無意味

トランプは先日、移民は「我が国の血を汚す」と発言し、それにふさわしい怒りを買った。

わずか1文で、ものの見事に人種差別主義者になると同時に、自分の母親に加え、妻にした3人の女性のうち2人をおとしめた。

だが、この発言はトランプがファシストであることを意味しているなどと叫んでも、たとえそれが事実だとしても、有権者は民主党に戻って来ない。

選挙に勝つコツは、自分が語ることと人々が耳にすることとを区別するところにある。

トランプはあらゆる種類の不快なことを口にするが、すべての有権者がそれを同じように聞いているわけではない。

民主党はあらゆる種類のアラーム（目覚まし時計）をけたたましく鳴らしているが、すべてのことがアラーム（警報）を鳴らすに値するわけではない。

最もよく流されている警告の一つに、「米国には偽情報があふれている」というのがある。

真実さえ知ってくれれば、有権者は理解してくれる。理解してくれない有権者がいたら、それはその人が進んで悪の奴隷になったことの証明となる——という考え方だ。

後者に該当する有権者は確かに存在する。しかし、その人たちは、バイデンの再選に必要な有権者ではない。

トランプが勝つか負けるかを決めるのは前者の有権者だ。

有権者の懸念に有権者の目線で応える

有権者の考えを有権者自身よりも心得ているというような認識を候補者がほのめかすのは、タブーであるはずだ。

不幸にも、左派はそれを我慢できないことが時々ある。

何が本当で何が嘘かを判断する認識論的な難しさを別にすれば、有権者はけなされたように感じることが多い。

選挙に勝ちたいなら、有権者の不安に有権者の目線で向き合わなければならない。

バイデンはまだそのやり方を見いだしていないのではないかという懸念が一部で生じる理由はそこにある。

ここで良い知らせと悪い知らせがある。

良い知らせは、バイデンにはまだ時間があるというもの。悪い知らせは、彼の献金者やコンサルタントの大部分がほうれん草にこだわっているというものだ。

次の2文はいずれも本当だ。

1）トランプは米国という共和政体を死に追いやりかねない脅威である。2）国民のほぼ半分はその話を信じていない。

従って民主党は、自分たちへの投票を呼びかけるもっと説得力のある方法を見つけなければならない。

（文中敬称略）

By Edward Luce

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12/24The Gateway Pundit＜The Hitman Is Exposed!… Former DNI Ratcliffe: Jack Smith Lost More than a Legal Issue at Supreme Court – This May Be His Bob Mueller Moment (VIDEO)＝ヒットマンが暴かれる！… 元 DNI ラトクリフ： ジャック・スミス、最高裁判所の法的問題以上に失うものがある – これが彼のボブ・ムラーの瞬間かもしれない (ビデオ)＞

ジャック・スミスもアルビン・ブラッグもレティシア・ジェームズもトランプ憎しで無理な起訴をしているから。

元国家情報長官ジョン・ラトクリフ氏が今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バーティロモ氏に出演した。

ジョン・ラトクリフ氏は会話の中で、今週最高裁判所がジャック・スミス氏を棄却したことについて検討する機会を得た。

これは残酷でした。ヒットマンが暴かれる！

ジョン・ラトクリフ:当たり前のことですが、これはトランプ大統領にとっては大きな法的勝利であり、ジャック・スミスにとっては大きな法的後退でした。しかし私は、ジャック・スミスが最高裁判所で敗れたのは単なる法的問題以上のものであると主張したい。彼は信頼を失った。これが彼のムラーの瞬間かもしれない。

視聴者の皆さんは、ボブ・ムラー特別検察官が答えを見つけるのに苦労し、つまずきながらも、なぜこれまでに起訴されたり司法省の捜査を受けたりした他の誰とも異なる基準をドナルド・トランプに適用したのか、最終的には答えられなかったときのことを覚えているだろうか。私たちの基本的な基準としては推定無罪を受けるのではなく、彼の無実を決定的に証明しなければならない。

ボブ・モラーはすべての信頼を失い、彼と彼の報告書は遠ざかってしまいました。そして、私は、これがジャック・スミスにとってボブ・ムラーの瞬間であると主張したいと思います。マリア、彼がドナルド・トランプを起訴したときに米国民の前に立ったということを誰もが覚えているからです。そして彼は、私たちには一連の法律があり、それらはすべての人に平等に適用される、と言いました。ドナルド・トランプは他の被告と同様に扱われるだろう。しかし、ドナルド・トランプの弁護団が、2020年の政治選挙について裁判が行われれば、大統領免責の法的抗弁を持ち出す恐れがあり、ジャック・スミスは引き返す態度をとり、最高裁判所に行って、私が言ったことはすべて忘れてくださいと言いました。今やドナルド・トランプは全く違います。

これは異例なことだ。早急な審査が必要だ。これはすぐに見なければなりません。そして、最高裁判所が、請願は却下するという一文で、これを全会一致で却下したということは、私たち全員が見たのと同じように彼らもこれを見たということを反映していると思う。つまり、ご存知のとおり、司法省が、バイデンという男に対する告発を考えてみれば、十分に速かったとして、同じく6年はかかるということです。しかし、トランプという男の場合は、何らかの理由で選挙前にこの裁判を行わなければなりません。

マリア、覚えておいてください、修正第 6 条の迅速裁判規定は被告の権利であり、政府の権利ではないということを覚えておいてください。これはあからさまに党派的で、あからさまに政治的であり、それが最高裁判所に伝えられて明らかになったと思います。それがジャック・スミスのやり方です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hitman-is-exposed-former-dni-ratcliffe-jack-smith/

左翼は証拠隠滅が得意。日本でも裁判所の記録等が廃棄された。不都合な真実を隠すため。

バイデンの政敵潰しのやり方は、やがて逆の立場に追い込まれる。

12/24Rasmussen Reports＜Christmas Now Second-Favorite Holiday?＝クリスマスが二番目に好きな休日?＞

1位は何かは書いていない。

これを喜ぶことができるのはグリンチ（The Grinch）だけだ。クリスマスが米国で最も人気のある祝日としての長年の地位を失ったのだ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、アメリカ成人の 53% がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の 1 つと考えていることがわかり、 昨年の60% から減少しました。11% はクリスマスを最も重要でない休日の 1 つと考えており、31% はクリスマスをその中間に置いています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/holidays/christmas_now_second_favorite_holiday?utm_campaign=RR12242023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

12/24Rasmussen Reports＜‘Great Replacement’? Most Voters Suspect It’s Real＝「グレート・リプレイスメント」？ほとんどの有権者はそれが本当と疑っている＞

移民による国の乗っ取り。日本も危ない。

共和党の大統領候補ヴィヴェク・ラマスワミ氏は、いわゆる「グレート・リプレイスメント」は現実的だと発言して広く批判されているが、ほとんどの有権者は同氏が何かに気づいていると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の57%が、一部の人々が既存の米国人口に代わる政治的政策の一環として米国への大量移民を推進している可能性が高いと考えており、そのうちの36%は次のように答えている。それは可能性が非常に高いです。33％は、そのような政治的議題が大量移民を推進する人々の動機となる可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと答えた19％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/great_replacement_most_voters_suspect_it_s_real?utm_campaign=RR12242023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄのクズ野郎。

12/25阿波羅新聞網＜中国经济严峻 财务爆雷、引爆金融危机不远了—外资持续撤出难挽回，分析：2024年中国经济严峻＝中国経済厳しい 金融爆発は金融危機の引き金となるのも遠くない―外資撤退が続き、回復は困難 分析：2024年の中国経済は厳しい＞2024年が近づく中、中国経済の勢いの弱さが国際世論の最大の注目事項となっており、不動産や地方政府の債務問題の回復が困難なだけでなく、対中海外直接投資も今年の第3四半期に初めて純流出に見舞われている。

さらに、中共は金融に対する国家安全保障の管理を強調するだけでなく、中国国内で外国人ビジネスマンが意見を表明する余地を狭めており、開放政策に反することを前提に規制強化を続けており、継続的な外資撤退の傾向を逆転させるのはより困難になる可能性があると観測筋は分析している。

中共首相の李強は12/18、国務院常務会議を主宰した際、「全国統一大市場」の構築加速を改めて優先課題に挙げた。

CCTVの報道によると、李強は会議で、全国統一大市場の構築は国内流通を円滑にするものであり、潜在的な内需を解放し景気回復を強固にするための重要な出発点でもあると指摘した。

内需の拡大が輸出と海外投資の減速を相殺する

中国への投資勢い不足が人民元相場に影響を与える可能性がある

中国市場は輝きを失い、日本企業はインドとベトナムに対して良くみている

11月の経済指標が回復したのは、国家安全部が「経済衰退の主張は禁止」との文書を発表したから

中国の発表する数字は当てにならない。給与は未払い、失業者が多いのに、どうして内需が増えるのか？

https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995175.html

12/25阿波羅新聞網＜王沪宁突发惊人之语 要在这设置锦衣卫？＝王滬寧が突然衝撃発言　「ここに皇帝直属の特務機関を設置しようか？」＞王滬寧は、中国のキリスト教界は習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を学び、実践しなければならないと述べた。あるネットユーザーは、中共政府のキリスト教へのこの言い方は言葉を無理に作っていると直接非難し、「キリスト教の中国化」の方向性は何なのか、習皇帝が示した深淵への方向とは？「教育を厳しく律する」とは、どのような教育を意味するのか？これにより、宗教内に規律検査委員会と特務機関が設置されるのか？と尋ねた。

共産主義は人類を不幸にするシステム。

https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995115.html

12/25阿波羅新聞網＜悄悄地 普京秘密释出俄乌战和谈讯号—普京对俄乌战争停火持开放态度，秘密释出和谈讯＝静かに、プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の和平交渉のシグナルを密かに発した―プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の停戦に前向きで、和平交渉のシグナルを密かに発した＞ロシア・ウクライナ戦争が始まってからほぼ2年が経つが、ウラジーミル・プーチン大統領は今も戦争の目標は変わっていないと主張している。

しかし、クレムリンと密接な関係を持つロシアの元高官２名と、プーチン大統領の特使から情報を得た複数の米国および国際当局者は、プーチン大統領が９月の時点で、ロシアが勝利宣言できる限り、現前線での停戦に前向きであると仲介者を通じて伝えていたことを明らかにした。

NYTは、「プーチン大統領が2022年秋には実際に停戦協議を試した。その時ウクライナ軍はロシア軍を破ったが、プーチン大統領は戦争を停止するつもりで、ロシアは占領地に満足していると宣言したが、これは公表されなかったに過ぎない」と報じた。

一方、クレムリンの内部工作に詳しい国際当局者らによると、ロシア・ウクライナ戦争の期間はすでにプーチン大統領の予想を超えており、プーチン大統領はリスク軽減に努めている。

プーチン大統領は公の場では強硬姿勢を堅持し、ロシアの千年文明を破壊しようとする西側陣営への抵抗を宣言した。しかし、米国当局者らは、プーチン大統領がもはやゼレンスキー政権の退陣を求めなくなったため、プーチン大統領の立場が実際には変化したことを明らかにした。

プーチン大統領が提案した停戦合意によると、ウクライナはキエフを首都とする主権を維持する一方、ロシアが占領したウクライナ領土の２０％を支配することを認めることになる。

しかし、米国は依然として、ウクライナの著名な政治家が現時点で合意に達し、これほど多くのウクライナ領土をロシアに引き渡すとは考えていない。

さらに、ウクライナは常に全領土の回復を主張してきたが、現段階ではウクライナがそのような合意を受け入れるという証拠はない。

戦争勃発後、ウクライナのゼレンスキー大統領は国を守るため、ウクライナに残った。

多くの現・元当局者らは、プーチン大統領は、戦局の行き詰まり、ウクライナの失望させる反攻、西側諸国の支援の減少、10月のイスラエル・ハマス戦争の勃発など外国の注意の分散の要因が重なり、合意の機会を生み出したと考えていると述べた。ロシアの元高官はNYTに対し、プーチン大統領は現戦線での停戦に本気で応じているが、「彼（プーチン大統領）は少しでも、１メートルでも後退するつもりはない」と語った。

戦争勃発後、ウクライナ東部のバフムト市全体が完全に破壊された。

報道は、プーチン大統領は「ロシアの元の土地」を取り戻すことが歴史的使命であると考えているが、大多数の人が普通の生活を送れるよう常に望んでいることを指摘した。ロシアは何年にもわたる戦争に備える中、プーチン大統領は静かに戦争を終わらせる用意があることを示そうとしている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は停戦と和平交渉を交渉する意向であると伝えられている。

どこかで停戦はしないと。政治家だけが決断できる。

https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995055.html

12/24阿波羅新聞網＜心知大事不妙 习近平学老毛耍“阳谋”＝何か悪いことが起こっていると知りながら、習近平は毛沢東を真似て「陰謀」を演じる＞2012年に習近平が権力の座に就いてから、中共はほぼもっぱら「集中統一指導」を強調してきたが、最近習近平は突然政治局で「民主生活会議」を開催し、「民主集中主義」を繰り返し主張した。政治局メンバーは「党内民主主義の推進」と「意見の全面的表明」をして引っ張って行くべきと言及した。外部は、習近平の目的は彼と政治局に責任を共有させ、「死ぬなら共に死ぬ」よう求めることだと分析している。そして私は迫りくる血なまぐさい嵐の匂いを嗅ぎ、身震いした。

（中共に）残された日数もあまり多くない。

毛沢東に学び、陰謀詭計を図る。

毛沢東は“百花斉放、百家争鳴”で、自由に発言させ、蛇を誘き出し、反右派闘争に使った故事がある。まあ、習以外もそれは知っているので、計略には引っかからないと思う。

https://www.aboluowang.com/2023/1224/1994999.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

このニュースは、米国全土でのゼロドル購買を好むBLMと各国の米国大使館に送られ、米国大使館は自国のBLMに対し、「すべての友好国が米国のゼロドル購買、大麻の吸引と売買の合法化を受け入れたわけではない。自分で管理し、大使館での外交問題を起こさないように、渡航先の国の法律を遵守すべき」と注意を促す必要がある。😂😂

引用

海外速報 @zhihui999 21h

🔥 再投稿：米黒人観光客2人が休暇でインドネシアのバリ島へ行った。完璧なマニキュアをした後、請求書の支払いを拒否し、店内でウェイターを襲い強盗した。その場でインドネシア警察に逮捕され、懲役刑の宣告を待っている。

米国人はこのニュースに一斉に注目している。

たくさんのコメント：人種カードは役に立たない、インドネシアではBLMは役に立たない、この2人のバカはインドネシアでも0元で買えると思っているのか？ 本当に笑える！

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池松氏の記事で、イアン・ブレマーもユダヤ系でグローバリスト。必然的に民主党支持となる。ヘリテージ財団がまとめた「リーダーシップの使命～保守派の約束」は保守派のバイブルになるかも。トランプが大統領になれば、1期目の失敗（トランプは政界に詳しくなかったため、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦を受けて、組閣せざるを得なかった）を反省して、トランプの考えというか、反共・反グローバリズムの政策をどんどん実行できる人を抜擢していったらよい。当然DSは解体、FBIもCIAも解体的出直しをしないと、民主党の武器となって働くだけ。司法省長官はロシア疑惑の再調査と2020年選挙の不正をきちんと調べられる人物が良い。

ニッキー・ヘイリーはグローバリストの片割れだから、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄには受けが良い。でも大衆受けはしない。副大統領候補としても彼女では引き付けるものが少ないのでは。白人女性になりますが、サラ・サンダース・アーカンソー州知事の方がトップ政治家の経験を積んでいて良いと思います。

記事

この記事の3つのポイント

1. 共和党候補者の中でトランプ氏の支持率がダントツ首位
2. 保守派重鎮らが政権奪還後の計画を記した指南書が存在
3. 同書では米国輸出入銀行の撤廃やＦＲＢ廃止にまで言及

「もしもトランプ氏が米大統領に再選したら」と世界が騒ぎ始めた。2024年11月の米大統領選挙は、今後の世界の行方を大きく左右する。共和党の最有力候補と目されるトランプ氏は23年中に開かれた同党候補者による討論会の出席をすべて見送り、「出ずとも勝てる」と余裕を見せる。今、米国内で密かに広がるのが、トランプ復活を見越し、保守派が水面下で練る政権奪還後の移行計画だ。その中身を知れば、「もしトラ」の先にある未来のリスクが見えてくる。

共和党候補の中でダントツの人気を維持しているトランプ氏は余裕の表情を浮かべる（写真：AP/アフロ）

「強力な対抗馬が現れた」

23年11月初旬、3回目の共和党候補者による討論会が終わると一躍スターに躍り出たのは、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏だった。中絶問題では中道寄りで年齢も51歳と若く、討論の腕前もある。24年11月の米大統領選挙で“アラエイ（アラウンド・エイティー）”のトランプ氏やバイデン氏に勝てる可能性を秘める候補だと人気が急上昇している。

保守派の大口献金者たちも動き出した。討論会の数日後、米著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラー氏が支持を表明したほか、米金融大手ゴールドマン・サックス元社長のゲーリー・コーン氏はヘイリー氏と共同で資金調達イベントを開いた。政界を陰で牛耳るとされる米富豪、チャールズ・コーク氏の政治団体「繁栄のための米国民（AFP）アクション」も支持に回った。ヘイリー氏に勢いがあるが、やはりトランプ氏優勢に変わりはない。

■「大胆予測2024～トランプ復権が世界を壊す」の連載予定
・トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画（今回）
・停戦拒むイスラエル　中東紛争の最悪シナリオでは石油危機の再来も
・台湾総統選と米大統領選が火をつける台湾有事、トランプが見せぬ本心
・PwCが挙げる10大リスク　「底流にある3大トレンドを意識せよ」
・「もしトラ」が冷やす日本企業の投資意欲　経済好循環の足かせに
・「最悪事態の3歩手前」　ウクライナを待つ過酷な試練
・トランプ再選が変えるウクライナ戦争　「24時間で終わらせる」なら

世論調査サイト「ファイブサーティーエイト」の集計によると、11月30日時点の支持率はトランプ氏が60.0％でダントツ。フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が12.6％で続いた。上昇中とはいえ、ヘイリー氏の支持は9.5％にとどまった。

2023年11月に開かれた3回目の共和党候補者討論会。左から2人目が人気急上昇中のヘイリー氏（写真：AFP/アフロ）

「トランプ氏が討論会に出なかったのはその余裕から」。そう話すのは、長くワシントンを取材してきたフォックスニュースの全米上級特派員、リッチ・エドソン氏だ。ただ、「1年後の天気を予想するようなもので現時点では何が起こるか分からない」。米国では、党の候補者争いから離脱すると他の候補者の支持を表明するのが習わしだ。すでに前副大統領のマイク・ペンス氏や黒人上院議員のティム・スコット氏が離脱したが、ペンス氏は誰を支持するかをまだ明らかにしていない。

ワシントンを長らく見つめてきたフォックスニュースのリッチ・エドソン氏（写真：Fox News）

今後も次々と離脱者が出てくることを考えると、戦況が変わる可能性はまだ残っている。未来を予測するのが難しい今、日本をはじめ、世界はどんな準備を進めればいいのか。

目的は「隠れた政府」の壊滅

参考になる文書がある。ネット上で密かに流布している、その名も「リーダーシップの使命～保守派の約束」。保守系シンクタンクのヘリテージ財団がまとめた900ページ以上に及ぶ指南書で、共和党大統領が誕生した後に遂行すべき事柄や目的などが具体的に記されている。

実は同書が発行されたのは初めてではない。ヘリテージ財団が同じ題名で1981年から大統領選のたびに編さんし続けているシリーズだ。きっかけは、ウォーターゲート事件後に生まれたジェラルド・フォード政権下で一般調達局のトップを務めた人物の働きかけだった。ジミー・カーター政権で一旦は民主党に奪われた「共和党の世」を取り戻すべく、ロナルド・レーガン政権が発足した同年1月、保守派が足並みをそろえるための指南書として誕生した。税金の削減、防衛費の拡大、政府機関の縮小など、小さな政府を主軸にした「レーガノミクス」が原点にあり、現在もその本質は変わっていない。

ただ9冊目となる今回は、従来と趣が異なる点が2つある。まず発行日が大統領選の前年の4月と最も早いこと。もう一つが、計画だけでなく、それを遂行するための実践的な組織も同時に発足した点だ。組織は「プロジェクト2025」といい、シンクタンクや大学、著名献金者による政治団体など80を超える団体がアドバイザリーボードとして参画する。トランプ氏を支持する個人や団体が多いことから、基本的には同氏の当選を見据えていると言っていい。

具体的には、共和党大統領が就任した後の180日間で速やかに政権移行を成し遂げるための戦略組織だ。前述の文書には、その先にある政府のあるべき姿について、保守派の著名人たちが共同で執筆している。例えば、レーガン政権時に連邦政府機関のリストラで大ナタを振るった政治学者のドナルド・デバイン氏や、2016年の大統領選でトランプ陣営の経済面の助言役を務めたスティーブン・ムーア氏らだ。

「隠れた政府（ディープステート）」──。連邦政府の中に秘密のネットワークが存在し、実際に国を動かしているのは政権ではなくネットワークだとする陰謀論は、いまだに右派を中心に信奉者が数多く存在する。プロジェクト2025が目指す重要な目的の一つは、米国の行政府を大幅に縮小して解体し、このディープステートの根源を断ち切ること。そして、大統領の権限を強めることだ。

2期目はより過激に

そのために作成しているのが、組織の意向に従って任務を遂行できる人材のリストだ。いわばホワイトハウスや省庁の重要ポストを選ぶための「保守派のリンクトイン（就職などを目的としたビジネス向けSNS）」。人材配置の対象は州政府にも及ぶという。

ではポストを好ましい人材に総入れ替えした後には何が起こるのか。前出の文書にその答えがある。

文書の中で保守派リーダーたちは、有権者たちに次のような約束をしている。まずは「暮らしの軸に家族を据え、子どもたちを守る」社会の実現だ。家族とは伝統的な家族を指すため、同性の結婚や中絶など、一旦は合法化された流れを止めて法制度を逆回転させる。

また米国民の雇用や権利を守るとの立場から移民や海外からの安価な物資の流入なども規制する。この部分の執筆を担当したのはトランプ政権1期目で、特に中国に対する貿易で強硬な立場を貫いたピーター・ナバロ氏だ。当時の政権が中国だけでなく、日本や欧州諸国を含む同盟国に対しても厳しい関税をかけたことは記憶に新しい。組織が大統領の候補者をトランプ氏に限定していないことからも、共和党政権が誕生すればこの流れは避けられないだろう。

だが冷静に見ると、方向性は1期目とほぼ同じだ。日本企業に影響が及びそうなものには、関税の引き上げや気候変動対応からの撤退、国際的な枠組みからの離脱などが挙げられる。一度は経験しているのでさほどインパクトはないかと思いきや、そうとも言い切れない。理由は文書をさらに掘り下げると見えてくる。

記載事項には過激な内容がいくつか含まれている。代表例の一つが、米国輸出入銀行の撤廃だ。同行は米国製品の輸出を促す目的で1930年代に設立された政府系金融機関で、海外の企業が米国の製品を買い付ける際の資金を融資したり、信用を担保したりしている。

例えば、日米の企業が米国と共同でエネルギーや航空機などをアジア諸国に販売する場合、米国輸出入銀行が日本貿易保険と組むなどして貿易保険を提供し、民間金融機関が融資しやすくなるように後ろ盾する。これが撤廃されれば、こうした日米共同の案件を事業化しづらくなる。

またトランプ政権1期目で印象に残るのが、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力だった。FRBは行政から独立した機関で大統領といえども口出しはできないのが常識。なりふり構わぬ行動に世界はあぜんとしたが、文書にはもっと極端な提案が記されている。FRBの廃止だ。トランプ政権で国内政策担当大統領副補佐官を務めたポール・ウィンフリー氏は、「たとえ政府でも金利や資金供給量をコントロールすべきでない」と文書につづっている。

1期目の当選で指南役を務めたスティーブ・バノン氏も再び動き始めた。1期目の任期中にトランプ氏とそりが合わなくなり7カ月で陣営から離脱したが、2023年は自身が運営するポッドキャスト「バノンズウォールーム」で活発に同氏を後押しするような配信を続けている。

自身のポッドキャストでトランプ氏を援護射撃し始めた、かつての指南役スティーブ・バノン氏（写真：ロイター/アフロ）

「日本にとってトランプ氏なら関係づくりが難しく、バイデン氏なら容易になる」とは国際政治学者のイアン・ブレマー氏。「もしトラ」が現実となれば日本は厳しい立場に追い込まれることになる。

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12/23The Gateway Pundit＜Confirmed: Biden Admin Sought to Conceal Chinese Spy Balloon from Public As It Crossed Continental United States – Mark Milley Involved＝確認済：バイデン政権は中国のスパイ気球が米国本土を横断する際に公の場から隠そうとした – マーク・ミリーが関与＞

中国から賄賂を受け取ったバイデンが米国民の安全より、中共の利益を優先させたのは当然。ミリーは骨なし（〇マなし）男？

昨年1月、バイデン政権は中国の偵察気球がアラスカからカロライナ州まで米国本土を横断していることを知っていたが、これを米国民から隠そうとした。

新聞のカメラマンがモンタナ州上空で気球を最初に発見した。

中国の偵察気球は１月下旬、アラスカ上空で初めて米国の領空に入った。

ジョー・バイデンとマーク・ミリーは監視気球が米国上空にあることを知っていたが、バイデンは警備態勢を解くことを選択した。

ジョー・バイデン氏の全面的な承認を得て、気球は全米の核サイロや軍事施設の上空を飛行した。

気球はカロライナ州沖の大西洋上で撃墜された。

国防総省によると、偵察気球は自爆するための爆発物を積んでおり、高さは60メートル、重さは数千ポンドだったという。

政府は偵察気球のことを知っていたが、それを米国民から隠そうとした。

バイデン政権は、共産主義中国人による安全侵害について議会指導者８人組にさえ通知しなかった。

マーク・ミリー退役大将は中国の気球のことは知っていたが、バイデン政権の指導に従い、国民には公表しなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/confirmed-biden-admin-sought-conceal-chinese-spy-balloon/

選挙に参加する権利は民主主義の根幹をなすもの。それを妨害して、バイデン選対チームがトランプを「民主主義への脅威」と呼ぶのは、左翼のすり替え論でしょう。

共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党同様、不正選挙を実行している。彼らがグローバリストの手先となって、米国政治を台無しにしている。

12/23阿波羅新聞網＜小粉红们这次玩大了！日本警方展开调查 或扩展全日本【阿波罗网报道】—王志安在日本摊上事了！网友：好好查查他！＝小ピンク達の今度の遊びは手痛いことになる！ 日本の警察が捜査開始か、日本全土に拡大 【アポロネット報道】—- 王志安が日本で酷い目に遭う！ ネチズン：彼を捜査してください！＞元足立区議会議員の松丸誠は、X にメッセージを発表した。ネチズンが翻訳した内容は以下の通り：中華料理店「西太后」が受けた嫌がらせや攻撃については、警視庁と情報を共有し、交渉を行ってきた。その結果、事件の担当部署が特定され、中野警察署に捜査及び逮捕の要請がなされた。捜査が開始されることが確認された。

日本に住む中国人ユーチューバーで調査記者の王志安も中国のスパイではないかと。

https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994572.html

12/19正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現＜西太后を営業妨害した支那人動画配信者、ライブ配信で「8964」などの禁止ワードのコメントが連投され一時的に配信不可能な状態に！SNSでタブー画像が拡散され大ピンチ＞も参考に。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9220.html

12/23阿波羅新聞網＜太可怕了！什么叫做人口断崖式下降＝怖い！崖崩れの人口減少は何といえばよい＞恐ろしい！崖崩れの人口減少とはどういうことなのかというと、この幼稚園のクラスの割合を見てみると、年長組が６クラス、年中組が５クラス、年少組は１クラスしかない。

デｲストピア・中国を象徴。

https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994485.html＝

12/23阿波羅新聞網＜谁在坐等习出事？明年中南海或突发叛乱＝習に何かが起こるのを待っている？ 来年、中南海で突然の反乱が起こるかもしれない＞中共指導者の習近平が前例のない統治危機に陥っていることを示すさまざまな兆候がある。2023年がもうすぐ過ぎようとしているが、2024年の中共の政治情勢はどうなるのか?ある専門家は、来年は習近平の危機がより危険な方向に加速するだろうと指摘している。現在、役人の不満が急増しており、いつでも突然反乱がおきることに直面している。ある分析ではまた、ほとんどの中国人は習に何かが起こるのを待っており、彼の権力と地位はまだ安泰かどうかと指摘した。

現在、中国は大きな経済的・社会的危機に陥っており、中共当局はさらに混乱している。習は最高権力を掌握しているが、国民も政府関係者も習が早く死ぬことを望んでいる。世論は、2024年の中共ナンバーワンの「ブラックスワン」は、習に何かが起こるのを待っているだけだと考えている。

習に何かが起こるのを座って待っている人は誰か? 時事評論家の袁斌は12/22の記事で、江派の人は間違いなく習に何かが起きるのを待っており、団派の人も習に何かが起こるのを待っている。その他、習近平に何かが起こるのを待っている人には、革命第二世代とほとんどの中級および下級レベルの中共幹部が含まれていると分析した。

袁斌は、習が権力を掌握してすぐ、まず自分にとって最大の脅威となる江派勢力を排除したと述べた。 失脚した江派幹部とその親族・友人たちは皆、習への憎悪に満ちていると言える。 彼らは習に何かが起こることを期待しないとでも？

中共最高指導者間の内部抗争は激化の一途をたどっている。(張林涛/ゲッティイメージズ)

団派は習に恩を与えたと言える。 しかし、習近平は自らの地位を確保した後、その恩に報いるどころか、一転して団派を攻撃するという、まさに忘恩の典型である。習が壇上にいる限り、団派は決して方向転換しないだろう。自分たちの状況を変えるために、彼らは確かに習近平に何かが起こることを望んでいる。

袁斌は、ほとんどの中級以下の中共幹部の仕事のプレッシャーと困難が増大していると考えている。 ほとんどの人が不満を持ち、憤りを感じている。総書記を交代させることによってのみ救済の望みが持てる。 また、革命第二世代は自らの既得権益を守るために、習近平に何も起きない方がよいのか？

袁斌は、習が政権を握っているときに迫害されたさまざまな反共主義者や一般人は言うまでもなく、彼らは皆、習に何かが起こるのを待っていると結論づけた。全体として、ほとんどの中国人は座して習に何かが起こるのを待っている。 このような状況下でも、習の権力はまだ安定しているのだろうか？

待ちの姿勢だけで、独裁者の言行が変わるはずもない。

https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994500.html

12/23阿波羅新聞網＜所有泡沫明年等爆？中国又一个就业神话，破灭了【阿波罗网报道】＝すべてのバブルは来年の崩壊を待っているのか？ 中国におけるまた一つの雇用神話が打ち砕かれた【アポロネット報道】＞視聴者の皆様、アポロネットで政治や経済の話題のトピックをご覧ください。 今日は米国時間12/22（金）である。 今日の主な内容は次のとおり：

中共はデータを操作している。北京の住宅価格は10％から30％下落したが、当局者は5％上昇したと述べた。中共はこれを利用して市場の信頼を回復したいと考えている。うまくいくだろうか？

すべてのバブルは来年の崩壊を待っているのだろうか？米国の著名な経済学者（Harry Dent）は、株式市場、不動産市場、仮想通貨は、崩壊は免れないだろうと警告した。

かつて優秀な人が集まる産業だった中国の銀行業界は破滅に向かっている。

中国では罰金経済が流行しており、当局は財政・経済危機を解決するために金を強奪しているが、政府が国民を反乱に追い込む可能性もある。

レモンド米商務長官は、米国がチップのサプライチェーンの見直しに着手しており、中国で生産されるローエンドチップに追加関税を課すことも排除しないと中共に警告した。

中共のデータは信用しないことです。

https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994411.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

この左派の内部分裂の文化前哨戦はますます面白くなってきている。

1. オバマが浮上；
2. ユダヤ人の献金者がカタールに負けた；
3. ユダヤ人の至尊の地位に黒人難民女性が挑戦する；
4. 最後に、剽窃の話に戻るが、必然的に、なぜ「細菌を抱えたままで仕事をする」のかという疑問が出てくる。

今回の分裂が徹底すればするほど、より多くの病変が露出する。 …もっと見る

引用

陶瑞 TaoRay　@realTaoRay 16h

またオバマだ、非常に悪い！ オバマが自らの勢力を利用して、ハーバード大学のゲイ学長を支援したというニュースが流れた。 ハーバード大学の評議員会の委員長はオバマ政権の商務長官でもあった。 今でもオバマの亡霊がつきまとっている。彼はイスラム教徒であり、それを証明する写真がある。 twitter.com/foxnews/status…

https://twitter.com/i/status/1738605515897245772

何清漣が再投稿

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 4h

【2年ぶりにオンラインゲーム規制が導入され、株価は瞬く間に暴落】

中国は #online ゲーム の管理措置草案を発表し、運営者が報酬を利用してプレイヤーに毎日または継続的にログインを促すことを禁止するとともに、ゲームは「中国文化の立場を堅守」する必要があると提案した。 このニュースが出た後、すべてのゲーム株が暴落し、その中でテンセントの時価総額は540億ドル蒸発し、ネットイースは30％以上下落して下落幅の記録を更新し、少なくとも10社のゲーム株が限界値まで下落し、#香港株をも動かした・・・もっと見る

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 4h

これは米国精神に関する私の最も重要な記事である。物語は、ハーバード大学の門にある目立たない小さな石板から始まる。そこには、400年前の清教徒の願いが記録されている。当時、彼らは様々な苦難を経て、新大陸・北米に到着したばかりだった。この文書は合衆国憲法より 1 世紀半も古いもので、人類の最も崇高な願望を示し、合衆国の偉大さと栄光の根本的な理由を明らかにし、また私たちの将来の世代に多くの警告をもたらしている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　23m

歴史的経験は注目に値する：ソ連の崩壊は実際には社会主義陣営の持続的な分裂によるものであり、米国とソ連の間の軍拡競争はその理由の一つにすぎなかった。

今日の共産主義陣営のバージョン 2.0 では過去の歴史が繰り返されており、共産主義陣営は依然として左派の身分政治によって引き起こされた深刻な内部分裂に苦しんでいる。

キリスト教は現在、ユダヤ教を支援するために非常に熱心に取り組んでおり、ユダヤ教もこれを見てもほしい。 …もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守論評」NACR @NAConservative9 2h

「必読：「覚醒主義」ミネソタ大学教授は、その目標は米国を崩壊させることだと語る」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/23/woke-u-of-minnesota-professor-says-the-goal-is-to-dismantle-the-united-states/…もっと見る

福島氏の記事で、「反知性主義」には賛同できませんが、だからと言って「知性主義」にも賛成できない。「～主義」というと他の何物よりもそれが優先されることになる。「知性」が「意志」や「感情」より優先されるのは、ケースバイケースになるのでは。中西進の『情に生きる日本人』のように研ぎ澄まされた感性が人生を豊かにしてくれる時もある。

中国は人口が多いので、優秀な人材が出てくるのは当たり前。でも彼らは盗むこともなんとも思っていない。今日ではハーバード黒人女性学長の剽窃問題で喧しいが、米中共に道徳的頽廃の時代になったということ。左翼グローバリストと左翼コミュニストが競って道徳的頽廃を齎そうとしている。左翼メデイアの言うことを信じるのは危険。

英語教育をしなくなれば、敵の情報は入りにくくなるし、意思疎通もできない。孫子の「敵を知る」のができなくなれば、戦ったら負けるでしょう。日本陸軍と同じ。外国語を学ぶのは友好のためだけでなく、敵の情報を入手・分析・評価するのに役立つはずです。まあ、中共の世界統一が遠のくから、習のやり方に賛成ですが。

習は清華大学の裏口入学だから、強烈な学力コンプレックスを持っていると見受けられる。毛沢東と同じ。それで習は胡錦涛が軍権を渡した恩を忘れて、団派虐めをする狭量な人物である。そうでなければ独裁者は暗殺されるのでしょうけど。

記事

（写真：FOTOGRIN/Shutterstock.com）

• 英調査会社によると、引用回数で上位1％の論文執筆者の数で、中国科学院が米バーバード大学を初めて上回りトップに立った。いわば「世界の頭脳」が中国になったわけだ。
• だが、足下では習近平国家主席の「反知性主義」の下で、脱英語化や教育産業に対する統制が強まっており、中国が世界の頭脳であり続けることは難しそうだ。
• これまで中国は英語教育を重視するなど海外からの知識の吸収に力を注いできたが、逆回転しつつある。「低脳」ほど出世し良い生活ができるという、中国の小説「聊斎志異（りょうさいしい）」の物語・羅刹海市に出てくる「あべこべの国」に成り下がりつつある。（JBpress）

（福島香織：ジャーナリスト）

最近の英調査会社クラリベイトの調査によると、引用回数で上位1％の論文を過去10年間に複数執筆した研究者の数で、中国科学院が初めて米ハーバード大学を抜いてトップに立ったそうだ。つまり、世界で最高の頭脳が集まる研究機関は、中国科学院、ということだ。研究機関別のトップ5は中国科学院270人、ハーバード大学237人、米スタンフォード大学126人、米国立衛生研究所105人、中国・清華大学78人の順。

中国の頭脳は優秀だ。間違いない。だが、それはひょっとすると今がピークかもしれない。なぜ、そう思うのか、いくつかの兆候を紹介したい。

最近少し話題になったのは、中国科学院の研究員に対する給与の支払いが遅延するという通達だ。中国のSNSを通じて、中国科学院傘下の中国科技大学側から、研究に対する国家助成金（12月分）の振り込みが遅れる、との通達があった。「このため、大学の財政が困難になっている。もっか助成金を得られるように懸命に努力している最中であり、入金され次第、みなさんに給与をお支払いするので、経費の節約をしつつ、我慢強く待ってほしい」といった内容が伝えられた。

中国で最高の頭脳が集まり、世界最高水準の研究機関ですらこのありさま、ということは他の大学、研究機関は推して知るべしだ、と話題になった。

研究者、学者の経済困難状況については9月に興味深いニュースがあったことを覚えているだろうか。中国科学院地球環境研究所を修了した博士が、仲介業者を通じてシンガポールで翻訳の仕事に従事することになっていたが、だまされてミャンマーに連れていかれタイ国境付近のミャワディで監禁され、電信詐欺に従事させられていたのが救出されたという事件だ。彼は英語が堪能なので英語圏の人間をターゲットにした詐欺犯罪に従事させられ、詐欺ノルマが達成されなければ暴行されるなどの迫害を受けていたという。

このニュースが流れたとき、中国最高頭脳の中国科学院博士ですら電信詐欺にだまされるのか、という驚きとともに、彼らが金に困って海外の出稼ぎ口を探さねばならないほど、国内の高学歴者が就職難であることにも明らかになったのだった。

重点大学を出て、頭が良ければ高い賃金の就職を得て豊かで文明的な暮らしが約束される、そんな価値観、常識が習近平体制になってから大きく崩れてきたことの証左だと言われた。

習近平の「反知性主義」

こうした傾向は経済悪化だけが原因ではない。習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想自体が、勉強だけができること、よい大学に進学することだけを目的とする価値観を否定的にみる、反知性主義であるためだとも言われた。習近平が行った教育改革では、子どもたちの学習負担を軽減する、あるいは家庭の教育費負担を軽減するという建前で、オンライン学習塾を含む民間の教育産業規制を行った。

教育産業への規制を強める習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

宿題や家庭学習の時間も党が制限し、学習産業の国営化を進め、いわば子どもたちの「学習総量規制」を行ったのだ。これは学校内の限られた時間の授業で成績を伸ばせる子どもだけが大学に行けばよい、という考え方だ。その他の子どもたちは、無理して賢くなる必要はなく、それよりも専門学校や職業訓練校で優秀な労働者になればいい、という考え方とも言える。

このため、オンライン学習塾で成長していた民営企業は軒並み、株価が暴落したり、倒産したり、業務内容を大幅に変更した。オンライン学習塾最大手だった新東方は、話のうまい名物講師たちによる書籍などオンライン物販企業に転身し、なんとか企業として生き延びた。だが有名大学を出た名物講師たちの明晰（めいせき）な頭脳が、物販を売りつけるトークのためだけに消費されるとは。

物販トークのはずが、ついつい高尚な知識を披露してしまったり、講義口調になったりすると、それはネット販売サイトの運営ルール違反となり、突然、動画が打ち切られたり、アカウント停止処分を食らったりし、苦労しているようだ。オンライン学習塾産業は、もともと高学歴者の就職の大きな受け皿であった。だが、こうした教育改革政策による教育産業市場の縮小で、高学歴者の就職難はより加速したと言われている。

大学で広がり始めた「脱・英語化」

習近平は、今年の青年デー（5月4日）に合わせた講話で、とある大学生からの手紙に応える形で「学生は農村に行って、自ら苦労を探し求めよ」と呼び掛けていた。自分が文革時代に農村に送り出され、厳しい労働に従事した経験を今の学生、知識分子もすべきだという考えだ。だが、これは本物の知識人たちに対する強烈なコンプレックスの裏返しではないか、と疑われている。いずれにしろ、きわめて時代錯誤的な発想ではある。

習近平の反知性主義の根本は、西側の文明や知識や価値観にあこがれ、それを中国の文明や価値観よりも良しとする考え方への反発もある。それは、特に「英語嫌い」という形で現れ、中国の若者たちから英語学習の機会を奪いはじめている。

2023年の秋から陝西省の西安交通大学など一部大学では、英語の試験結果が卒業必須条件でなくなった。一般に、中国の大学の多くでは1987年以来、卒業時に全国標準化英語試験といった英語試験における一定の成績が学士学位取得の条件に入っている。そのような条件を一部大学で撤廃し始めた。この傾向はおそらく全国の大学に広がるであろう、と見られている。

中国がこの数十年にわたり英語力を重視し、大学卒業の基準の一つとしてきたのは、中国人として外国の知識、技術を吸収し先進国に追いつく必要があるという鄧小平の国家戦略が下敷きにあった。しかし、鄧小平路線を否定する習近平政権は、すでに外国から学ぶものはない、外国のまねばかりしてはならないという中華意識を強烈に打ち出している。

英語の代わりに習近平思想を教育

こうした習近平の反英語主義政策により、上海などでは2021年に小学校の期末試験に英語科目を入れることを禁止。中国のスマートフォンでは、英語学習アプリが撤去された。オンライン学習産業を駆逐したのも、オンライン学習塾の外国人による英語授業が、中国の若者への洗脳の機会となりうるという警戒もあったと言われている。習近平政権は英語を学ぶイコール教師や学生たちが西側の文化、価値観に染まる、洗脳される、と考えているようだ。

こうした習近平政権の考えを支持する愛国主義ネットユーザーたちは「中国はすでに発展し、英語はもはやそんなに重要ではない。外国人が中国語を学ぶべき時代になったのだ」などとしている。

子どもたちは英語を学ぶ代わりに、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」など愛国教育を必須科目として学ぶことになった。あるいは、国家安全教育なども強化された。こうした愛国教育、安全教育では、しばしば日本や欧米が悪の権化のように教えられ、その価値観への批判や、スパイに対する警戒感なども刷り込まれることがあるようだ。

脱英語化の動きは、今年になって北京の高速道路の標識からアルファベットのピンイン（中国語のローマ字表記）をすべて消しさる、という事態にまでなった。中国の看板、ネオンなどからも英語表記が駆逐されるのは時間の問題かもしれない。

中国は「全民弱智時代」に

こうした中国の習近平政権になってからの変化を、元シンガポール大学東南アジア研究所所長の鄭永年は「全民弱智（低脳、白痴）時代」と表現している。

鄭永年は中国の知識人がインターネットを通じた知識の市場化により、低俗化が進んでいることをまずは嘆いているのだが、興味深いのは以下の指摘だ。

「百家争鳴（自由な議論）は知識発展の必須条件だ。目下の世論環境は日ごとに厳しくなり知識を得るのに非常に不利だ。特にイノベーティブな知識の生産に不利だ」

「1つの意見しか許されないとしたら、それは心に背いてウソをつくしかない」

「この3年、爆弾発言をする（経済）専門家が後を絶たない。ある者は注目を浴びるために、そしてあるものは（習近平に）ごまをするために」

「農業税の復活を提案した張捷、低収入層への空き家提供を訴えた許憲春、農民に都市部に家を買わせ車を運転して農地にいくスタイルを提唱した董藩…」

「最近では、終身労働制を主張する姚余棟、子育て困難家庭は親戚、友人が支援すべきだと提唱した鄭秉文」

「こうした専門家は全て有名大学卒、研究院所属の指導的立場にあるハイレベル学者だが、彼らはもう真実を話す勇気もなく、最も基本的な人情も欠如している」

「こうしたまともでない専門家のせいで、民間の弱智はさらにひどくなり、ついには反知性主義になってしまう」…

鄭永年の指摘は、すでに中国では習近平の反知性主義的政策の影響を受けて、保身に走る学者たちが、まともな政策論争、まともな知性をもった議論をすることを放棄している、ということだ。振り返れば過去十数年の間には、経済領域では世銀のチーフエコノミストまで務めた林毅夫、政府官僚の財産公示を主張する張維迎、あるいは作家の莫言、易中天らが、政策の問題点について歯にきぬを着せぬ意見をいい、激しい論争を引き起こしてきた。

しかし、習近平政権になってこうした良心的知識人は粛清されたり、あるいは自ら口をつぐんで保身に走ったりして、激減してしまった。

そして、習近平の政策によって、若者の学習機会は減らされ、習近平の新時代思想と愛国教育による洗脳で、プチ紅衛兵的な単純な民族主義者が量産された。あるいは、中国の現状と未来に絶望して躺平（タンピン＝寝そべり）主義を決め込む若者が増えている状況なのだ。

価値観が逆転した「あべこべの国」に

鄭永年に言わせれば、今、知識人然として幅を利かせている陳平、李毅、金燦栄らは綱渡りをしながらおどけているピエロにすぎない、という。

「中国全民弱智時代で、唯一、独立した思考を維持できているのは羅刹海市の民だけ」と鄭永年は言う。

羅刹海市、あの聊斎志異（りょうさいしい＝中国の小説）の物語にある価値観が逆転した「あべこべの国」。往年の人気歌手・刀朗が2023年夏、久しぶりにヒットさせた曲のタイトルでもある。

今の中国は、「ばか」でなければ出世できない、「低脳」であるほど安全で良い生活が約束される、まさに「あべこべの国」。このまま、習近平の中国が国際社会の中の「大羅刹国」になる、という予測はけっして大げさな表現ではないと思うのだ。

福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。

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