1/10The Gateway Pundit＜President Trump Says He’s Already Picked His VP (VIDEO)＝トランプ大統領、すでに副大統領を選んだと語る（ビデオ）＞
ペンスとかビル・バーでないことは確か。
トランプ大統領はFOXニュースでのタウンホールで、次期副大統領に誰を選ぶかはすでに決めていると語った。
この話題は、FOXニュースのタウンホール司会者のマーサ・マッカラムがトランプ大統領に「あなたが候補者なら誰が副大統領候補になるでしょうか？」と質問した際に持ち出された。
トランプ大統領は「それは本当のところ言えない」と答えた。
第45代大統領はこう続けた。「いつかまた番組をやります。」
https://twitter.com/i/status/1745271360966828124
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/president-trump-says-hes-already-picked-his-vp/
1/10The Gateway Pundit＜Trump Promises Largest Deportation Effort in the History of Our Country: ‘We Have No Choice’ (VIDEO)＝トランプ大統領、我が国史上最大規模の国外追放努力を約束：「我々に選択の余地はない」（ビデオ）＞
不法移民は治安悪化の原因で、侵略行為であるのは明らか。強制送還は当然。
水曜日の夜、FOXニュースで行われたタウンホールイベントでトランプ大統領は、もし再選されれば米国は歴史上最大規模の強制送還に着手すると述べた。
同氏は、バイデン政権下で不法入国する人の数は持続不可能だとし、高校の生徒が不法越境者によって避難させられたというニューヨークの最近のニュースに言及した。
不法移民は2016年にトランプ大統領にとって最重要課題だったが、2024年には問題はさらに悪化する。
共和党候補指名の最有力候補であるトランプ氏は、民主党ジョー・バイデン大統領の任期中に最大1800万人が不法入国するだろうと述べ、この数字は「我が国にとって持続可能ではない」と述べた。
「それらの人々の多くは刑務所から来ており、それらの人々の多くは精神病院から来ており、それらの人々の多くはテロリストです」と彼は述べた。
https://twitter.com/i/status/1745273304313688537
1/10The Gateway Pundit＜Elon Musk Calls for Greater Election Security and Voter ID: ‘This is Insane’＝ イーロン・マスク氏、選挙の安全性と有権者IDの強化を呼びかけ「これは非常識だ」＞
別に保守派でなくとも、常識があれば、左翼の選挙のやり方はおかしいというのがわかる。
億万長者でTwitter/Xオーナーのイーロン・マスク氏は、選挙の安全性の向上と有権者IDの義務化を求めており、これは保守派が長年にわたって要求してきたことだ。
右派の人々のコンセンサスは、バイデンが2020年の選挙で「勝利」できた主な理由は、投票法の緩和、投票用紙の収集、郵便投票だったということだ。
マスク氏は必ずしも保守派ではなく、常識を受け入れているだけだが、これが左派が彼に敵対する理由の一つだ。
ブライトバートニュースは次のように報じている。
Xの最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏は、米国の投票法の厳格化を公の立場で表明し、自身のソーシャルメディアサイト上の複数のコメントで、全50州で身分証明書を要求する対面投票の義務化を求めている。
このテクノロジー界の大物は最近この問題に関して複数の投稿をしており、月曜日には公的身分証明書を提示せずに投票できるのは「非常識」だと書いている。
「米国では投票するために政府発行の身分証明書は必要なく、投票用紙を郵送することができる」と彼は書いた。「これは非常識だ」
米国よりも発展が遅れている他の国々は、なんとか1日で選挙を実施し、結果を即座に発表します。
アメリカが同じことをできない理由はない。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/elon-musk-calls-greater-election-security-voter-id/
1/11The Gateway Pundit＜Exclusive – Are Deep Staters and Globalists Trying to Give Away Taiwan?＝独占 – ディープステートとグローバリストは台湾を手放そうとしているのか?＞
バイデン政権とグローバリストは台湾を売ろうとしているのでは？
台湾、台北の総統府での民進党集会に参加したジョン・ミルズ大佐（退役軍人）。本記事の著者。来場者は推定10万人。2024 年 1 月 11 日
政府在職中、私は奇妙なコメントをした元国家情報長官に二度遭遇した。どちらの場合も、彼はあたかも台湾が誰かのものであるかのように、「台湾は間違いなく中国に戻る」と述べた。どちらの場合も、私は彼を呼び止めて、そのような記述は米国法のどこにもなく、方針さえ述べられていないと訂正しました。どちらの場合も彼は後退し、自分自身を明確にしようとしました。私は彼を大いに尊敬しており、かつて彼から稀な賞を受賞したことがありますが、特に1年後に彼が再び同じ強い主張をした2回目のときは、これらの非常に奇妙な発言に気づきました。
台湾の選挙は 2024 年 1 月 13 日まであと数日となっており、賭け金は高いです。長年にわたり、大統領政権は台湾に関して「戦略的曖昧さ」を利用してきました。1979 年の台湾関係法(TRA) は長年にわたって台湾に対して施行されてきた法律であり、米国は「台湾の人々の安全や、社会経済システムを危険にさらす武力またはその他の形態の強制に抵抗する能力を維持する」ことが求められると述べている。
これはどういう意味でしょうか？それは、米国が台湾に対する武力行使やその他の形態の強制に抵抗するのに十分な規模の軍隊を維持する法律であることを意味した。米国の対台湾政策を明確に表現したものではないが、台湾が米国の核の傘の下にあり、西太平洋に大規模な米国海軍と空軍の駐留があるため、中国が台湾を占領することを阻止していることを暗示していた。米国は台湾が攻撃されたら助けに行くだろうか？私の解釈は「イエス」でした。しかし、同僚の中でそれを確信していたり、それを主張したりする人はほとんどいませんでした。
時代は変わり、バイデン大統領はサンフランシスコでの会談で中国の習主席から中国が台湾と本土を再統一するだろうと告げられ、2023年12月31日に習主席は「再統一は避けられない」と述べた。この声明はおそらく、過去30年以上で中国指導者が行った台湾への最も好戦的な言及だった。
中国共産党（CCP）から多額の賄賂を受け取った可能性がある不安定な米国大統領と、積極的な中国共産党指導者の陰で、台湾では2023年1月13日に選挙が行われる予定である。
『フォーリン・アフェアーズ・マガジン』では、グローバリストが自分たちのユートピアを威張り散らしている。おそらく50年前、同誌と外交問題評議会（CFR）はおそらく米国の最善の利益を念頭に置いた崇高な機関だった。それはずっと前のことだった。今では、それは疲れ果てており、予測可能であり、米国民や台湾国民の利益を念頭に置いていません。台湾が中国に返還されるという旧DNIの強い主張を今回の記事で判断すると、グローバリストとディープステートの執拗な目標は台湾を中国に与えることである。
台湾はすでに独立した主権国家です。独立して主権を持つのは誰の許可も必要ありません。グローバリストは明らかに台湾を1938年のチェコスロバキアと同じように見ているようだ。ドイツ指導者をなだめれば戦争は避けられるだろう。私たちが学んだように、その逆が真実でした。台湾を譲渡するというグローバリストの計画がうまくいくかどうかは、すぐにわかるだろう。もし彼らの計画がうまくいかなかったとしても、それは素晴らしいことだ。彼らの計画がうまくいけば、それはおそらく戦争を意味するでしょうが、まさに民進党が選挙に勝てば彼らが言ったことと同じことが起こるでしょう
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/exclusive-are-deep-staters-globalists-trying-give-away/
1/11Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump, DeSantis Lead Biden. Haley? Nope.＝2024 年の選挙：トランプ氏、デサンティス氏がバイデン氏をリード。ヘイリー？いいえ。＞
2024年の選挙ではドナルド・トランプ前大統領が引き続きジョー・バイデン大統領をリードしており、フロリダ州知事のロン・デサンティスも現職に僅差だが、バイデン氏はニッキー・ヘイリー元国連大使を破るだろう。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、2024年の選挙がバイデン氏とトランプ氏の間で行われた場合、米国の有権者と思われる人の49％がトランプ氏に投票し、41％がバイデン氏に投票するだろう。さらに 8% は他の候補者に投票すると考えていますが、未定は 2% だけです。
1/12阿波羅新聞網＜不信“便衣警监控四通桥”清华师验证言论自由 拍照被抓＝「私服警官が四通橋を監視」を信ぜず、清華大学教員が言論の自由を検証、写真撮影で逮捕＞2022年10月に北京の四通橋に反習の横断幕を掲げたとして逮捕された黒竜江省出身の彭立発は、事件以降行方不明となっているが、清華大学の学生は、四通橋で写真を撮ったら、警察に取り調べのために拘束されたと主張した。清華大学の教授は学生の発言を信じず、確認のため写真を撮りに四通橋に行き、その結果は、警察が強制的に「登録」したため、教授はソーシャルメディアで不満を表明した。 ネットユーザーの中には、蔡万喚は事実から真実を探求する勇気があると考えているが、彼はあまりにも世間知らずで「中共に言論の自由があると愚かにも考えている」と考える人もいる。
共産主義で言論の自由を認める国はない。蔡万喚は愚かすぎ、マルクス主義学院の副教授なのに。
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2002859.html
1/12阿波羅新聞網＜巴新爆发血腥骚乱 中国人遭殃 首都进入紧急状态＝パプアニューギニアで流血暴動勃発、中国人が被害に遭う、首都は非常事態＞パプアニューギニアで流血の暴動が発生し、首都は非常事態に陥り、同国の２大都市で一夜に暴力が発生し、１５人が死亡した。 中国人が強盗や襲撃の標的になっていると伝えられている。
中国人が憎しみの対象になっている。自己中だからか？
https://www.aboluowang.com/2024/0112/2002840.html
1/11阿波羅新聞網＜台湾大选在即 选民面临大量中共假讯息 已产生不良影响＝台湾総選挙が近づき、有権者は中共の大量の虚偽情報に直面しており、悪影響を及ぼしている＞（AFP、台北、10日）AFP通信は、13日の台湾総統選挙を前に、ディープフェイクから息を呑むようなTikTok動画に至るまで、主に中国に反対の候補をターゲットにした偽情報の波が有権者に悪影響を及ぼしていると報じた。
蕭美琴は外国人とか、嘘のニュースを流している。AFPは米国の国籍放棄者リストに蕭美琴の名が載っているのを調べた。左翼は嘘つきで、でっち上げの名人。
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002786.html
1/11阿波羅新聞網＜美一个排干掉一个团！共军对决美军？下辈子吧—指挥系统效率低下＝米国小隊が軍団を全滅させた！ 共産軍は米軍に対決？ 来世でね –指揮系統は非効率＞近年、中共は「首」以下の軍事改革を深化させ、師団や連隊レベルの組織を廃止し、複数の兵種を備えた連合旅団を設立して相互に協力し、指揮階層を簡素化している。米軍の形式を採用しているが、党は軍に対して絶対的な支配権を持っており、指揮権を下の軍官に与えることはできず、指揮系統は依然として非効率的である。
それでは戦闘できないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002683.html
1/11阿波羅新聞網＜习防范军队内乱狠招：枪弹分离 单独军线—中共对军队极度不信任＝習の軍内抗争阻止の強硬策：銃と銃弾の分離、軍ラインの一本化－中共は軍に極度の不信感＞Hunter李は、この制度は習近平が政権を握ったときにほぼ始まったと推定しており、「10年ではないにしても8年は経っている？軍が軍事改革に取り組んでいた数年間に、軍の規定は大きく変更され、そのほとんどは現代の戦争、インターネット、携帯電話、その他の統制の側面を対象としている」と述べた。
軍が中共に歯向かうことのないように細心の注意を払っている。弾も渡さずであれば、まともな訓練はできていないのでは。台湾侵攻できるか？
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002651.html
1/11阿波羅新聞網＜她大骂脏话：“有人把北京搞乱了” —挂牌宛若割肉、求润还是求稳：中国富人纠结未来＝彼女は呪った：「誰かが北京をめちゃくちゃにした」―看板は利益か安定を求めて肉を切るようなものだ：中国の富裕層は未来に憂鬱＞VOAのインタビューに応じた2人の女性は、期せずして中国の不動産市場を「C」という呪いの言葉で同じように罵った。1部屋の物件価格が1000万元を下回ったのだが、今まで見たことがなく、受け入れるのが難しかったという。 この興奮の中で出てきた無礼さは、ブルームバーグが広く転載したレポートを裏付けるようである：中流階級の家計資産の70％が不動産に結びついているため、中国の不動産市場危機はこの国の中間層に大きな打撃を与えている。住宅価格が5％下落すると、19兆元の住宅資産が消滅する。
実質的な不動産価値は半分もないのでは。下落が分かっているから誰も買わない。
https://www.aboluowang.com/2024/0111/2002610.html
朝香氏の記事では、日本のメデイアが報じない、2024年大統領選でトランプが何故バイデンに勝つのか、その理由を挙げて説明しています。日本のメデイアの報道はNYTやWP等、米国の左翼主流メデイアの報道を翻訳して垂れ流しているだけですから、民主党に有利な報道しかしません。現実の動きが見えてこない訳です。
本ブログを読んでいれば、保守派のニュースのThe Gateway Punditや、Rasmussen Reportsの世論調査を見ることになり、日本の報道とは違った世界が見えてきます。
米国の党派による分断は修復できないでしょう。トランプが勝てば①不正選挙防止の選挙制度（議会の優勢が必要）②“Drain the swamp”③DSの解体④二層司法の解消に手を付けると思います。前の任期の時は、政治家に知り合いは少なく、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦で、閣内のトップを選んでいましたが、MAGA運動で信頼できる政治家や幕僚も増えています。大統領選に勝てば、トランプ色を色濃く出してくるでしょう。
日本の防衛力強化は、トランプに言われるまでもなく、実行していきませんと。ただ今回の能登地震の首相と官邸の対応は読みが甘かったのでは。防衛省は1/2の時点で1万人の動員待機を報告していたとの話なのに。岸田氏では有事対応はできないのでは。
https://johosokuhou.com/2024/01/10/71785/
バイデンがどこかで下りない限り、民主党は勝てない。ジョー・マンチンやRKJが大統領選に無所属で出ようとしているので。
記事
バイデンの苦戦は疑いようがない
今年の11月にはアメリカ大統領選挙が行われるが、このままいくとトランプが再選される可能性が非常に高くなっている。
元日に発表されたUSAトゥデイ紙とサフォーク大学の合同の世論調査では、ヒスパニック系住民の34％がバイデンに投票するとしたのに対して、これを5ポイント上回る39％がトランプに投票すると回答した。
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ちなみに2020年の大統領選挙の時には、バイデンに投票すると回答していたヒスパニック系が65％だったから、ヒスパニック系の間で雪崩のようなバイデン離れが発生していることになる。
なお、全米でヒスパニック系の住民の占める割合は19.3％ほどを占める。つまり有権者のほぼ1/5がヒスパニック系であり、ここでの支持下落はバイデン民主党にとって非常に大きな影響を持つことになるのは確実だ。
他方、アフリカ系（黒人）住民でバイデンに投票すると回答したのは63％であり、アフリカ系の中での民主党支持傾向は相変わらず強いとも言える。だが、この支持率にしても4年前には87％だったことを考えれば、黒人層の間でも大きなバイデン支持離れが起こっていることがわかる。
アフリカ系の人口は全米で14.9％、つまり全有権者の1/7を占めていて、ここでの支持率下落もバイデン民主党にとってはかなりの打撃だ。
ヒスパニック系とアフリカ系は合わせるとアメリカ国民の1/3を超える勢力で、ここでの圧倒的な優位が、バイデン民主党を成立させてきたと言っても過言ではない。ここでの絶対優位が失われ、ヒスパニック系に至ってはトランプのリードを許すような状況に変わっている中では、バイデンの苦戦はもはや疑いようがない。
ただし、支持離れを起こした層が必ずしもトランプ支持に回っているわけではない。ヒスパニック系では、バイデンに対する支持率は4年前から31ポイント落ちている一方で、トランプ支持の上昇は7ポイントにとどまる。アフリカ系の中でのトランプ支持率は、実は前回から全く変化していない。
トランプ支持に回らなかった人たちは、トランプでもバイデンでもない、それ以外の独立系候補の支持に回っている。だからバイデンからトランプに乗り換える動きになっているとは必ずしも言えないところがある。そうだとしても、バイデンが大きく支持を失っている中で、相対的にトランプに有利に働いているのは間違いない。
若年層の支持率でもトランプ優位
2020年の選挙では、ヒスパニック系、アフリカ系に加えて、若年層の支持も圧倒的にバイデンに傾いていた。若年層は妊娠中絶に否定的な立場を取りやすい共和党よりも、妊娠中絶を個人の自由として捉える民主党を支持する傾向が強い。妊娠の現実的可能性を身近に考えないといけない世代ゆえに、この問題には敏感なのだろう。
ところが、今、35歳未満の若年層において、次の大統領選挙でトランプを支持するかバイデンを支持するかと問うと、37％がトランプを支持すると答え、バイデン支持は33％にとどまるようになった。ここでもなんとトランプがバイデンを逆転しているのである。
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さらにバイデン支持者の中でバイデンを熱烈に支持すると答えたのは、わずか18％に過ぎないのに対して、トランプ支持者の中でトランプを熱烈に支持すると答えたのは44％に達した。支持の熱量がバイデン側とトランプ側で圧倒的な違いとなっているのである。
こうしたトランプ有利の世論は、何もUSAトゥデイの調査結果だけに限られるわけではない。12月はじめに実施されたウォール・ストリート・ジャーナルの調査においても、トランプの方が有利だとする結論を導いている。
それによると、バイデンかトランプかの二択の場合、トランプ支持が47％に達する一方で、バイデン支持は43％に留まった。その差は4ポイント。ここに出馬表明している独立系の候補5人を加えた場合には、トランプ支持が37％であるのに対してバイデン支持は31％に留まり、その差は6ポイントになる。
ウォール・ストリート・ジャーナルはさらに衝撃的な事実を示した。バイデンの政策が個人的によかったと感じている人は23％に留まり、過半数の53％が悪かったと考えているというのである。これに対してトランプが大統領だった時の政策については、悪かったとする民主党支持層が37％にとどまる一方で、ほぼ半数がよかったと答えている。
バイデンの仕事ぶりを評価する人は37％にすぎず、この数字はバイデン政権発足以来の最低値となっている。バイデンの全体的なイメージを好ましくないと思っている人は過半数どころか61％に達しており、これまた大統領就任後の最悪の数字となっている。バイデンの経済政策である「バイデノミクス」に対しては、好意的に見ているのは30％にも満たなかった。
経済政策でも、インフレ対応でも、犯罪政策でも、国境警備でも、イスラエル・ハマス問題でも、トランプに対する支持はバイデンを圧倒的に上回った。おおむね20ポイント程度上回り、国境警備に至っては30ポイントも上回っている。
バイデンの支持率はこれからさらに下がる
バイデンの方が支持が高かったのは中絶政策と政治色の問題だけに限られた。
トランプが民主主義を破壊するというイメージは、マスコミによって散々煽られているので、政治色でトランプに対して厳しい評価になるのはやむをえないだろう。だが、政治色でのトランプ支持は31％であるのに対して、バイデン支持も37％に留まり、実はこの点での両者の差は6ポイントしかなく、案外と小さい。
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この点でバイデン側にとってさらに憂鬱なのは、昨年12月13日に米下院がバイデン大統領に対する弾劾調査を正式に決定したことだ。
弾劾成立には上院での2/3以上の賛成が必要になるから、民主党が多数派を握る上院でこれが可決される見込みは事実上ないと見ていい。それでも、バイデン大統領が息子のビジネスに関わっているとの疑いは、下院監査委員会が明らかにした銀行口座の資金移動の記録からしてもかなり濃厚なものである。
まだ多くのアメリカ国民が知らないこうした事実が、公聴会を通じて明らかになっていけば、バイデンの支持率はさらに下がっていくことだろう。バイデン政権とFRBは、経済政策の面では割とうまく行ったと思っている節があるが、有権者からはあまり支持されていないというのは皮肉だ。
『2024年、アメリカ経済の展望…メディアが強調する「力強い個人消費」と「堅調な雇用市場」はどこまで本当なのか？』（2023.12.21）でも語ったように、すでにアメリカ経済には黄信号が灯っている。
クレジットカードの延滞率が12年ぶりの高水準に達し、ブランド物の消費が落ち込みを見せ、フルタイム労働が減少トレンドに入り、若年層の雇用環境の悪化がすでに始まっている。これまで続けてきた高金利政策は、間違いなくアメリカ経済を痛めてきたのであり、それが今年、顕在化するのは避けられないだろう。
ブルームバーグからも12月14日に衝撃の調査結果が発表された。アメリカ大統領選挙で、民主党と共和党の勢力が拮抗していてどちらが勝つかわからない「スウィング・ステート」において、すべてトランプがリードしていると伝えたのだ。
ペンシルベニア州では2ポイント差、ネバダ州では3ポイント差だが、それ以外ではどこも4ポイント以上の差になっていて、ノースカロライナ州に至っては9ポイント差にまでなっている。
“魔女狩り”に民主党内部からも批判が
これまで民主党や民主党を支持するマスコミは、反トランプの世論づくりを進めてきた。今やトランプは91件の罪状に問われ、大統領選挙戦のさなかもこうした裁判で忙殺されることになりそうだ。
しかしながら、トランプに対するネガティブキャンペーンをやり続けてきたがために、もはやトランプをいくら貶めようとしても、世論は反応しなくなってきた。それどころか、異常なトランプ叩きを“魔女狩り”のように感じるようになっている。
コロラド州の州最高裁判所が、トランプの大統領選挙での予備選挙での出馬を認めない決定を下した。これに続いてメイン州でも、選挙事務を取り仕切る権限を持つ州務長官が、トランプの大統領選挙への出馬を認めない判断を下した。
2021年のいわゆる「議事堂襲撃事件」で、トランプが反逆を煽ったことを根拠としているわけだが、トランプが反逆罪を犯したとする法的判断は一度たりとも下されていない。法的に反逆罪だと認定されていない人間を反逆罪を犯したと判断したうえで、それを前提に出馬自体を認めないというのは、明らかに暴挙だろう。
メイン州の州務長官の決定については、身内の民主党内部からも批判が起こっている。メイン州選出の下院議員であるジャレット・ゴールデンは、「我々は法治国家の国民なのであり、トランプが反逆罪を犯したとして有罪になるまでは、トランプの選挙資格を認められるべきだ」と、SNS上に記した。トランプ叩きの度が過ぎていて、もはや効果を失ったどころか、逆にトランプ支持を引き上げる結果にさえなってきているのだ。
そもそも連邦レベルの選挙に関する事柄なのに州が独自決定できるというのは違和感がある。こうした感情は当然ながら多くのアメリカ国民の間にも広がっていると見ていいだろう。
トランプ叩きの有効性が失われ、今後バイデン政権の経済政策の負の側面が強く出てくることになるのが確実視される中で、今のトランプ人気をひっくり返すことは容易ではない。
民主党が一発逆転を狙うための隠し玉は、おそらく一つしかない。このまま行けば、8月に行われる民主党全国大会でバイデンが民主党の大統領候補となるのはほぼ確実だが、この民主党全国大会の直前にバイデンが大統領候補から辞退するという手が残されている。ここで自らに代わる候補をバイデンが指名するというやり方だ。
この時に、例えば、オバマ大統領婦人のミシェル・オバマを代わりの候補として擁立するとすれば、この決定を支持する民主党員は多いだろう。これであれば、バイデンの負のイメージを一掃して、トランプと互角に戦えるかもしれない。
民主党はもはや、こうしたアクロバティックなやり方でなければ11月の大統領選挙で勝てないのではないか。バイデン民主党が今、完全に追い込まれていることを、我々日本人も知っておくべきだろう。
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