6/20The Gateway Pundit＜Biden’s America: DHS Intel Group Led by Brennan and Clapper Proposed Plan to Have Americans Snitch on Their Neighbors and Redefining Political Dissent as “Public Health” So More People Will Snitch＝バイデンのアメリカ：ブレナンとクラッパー率いる国土安全保障省情報グループは、米国人に隣人を密告させ、政治的反対意見を「公衆衛生」と再定義して、より多くの人々が密告するようにする計画を提案した＞

左翼のお家芸：密告奨励と秘密警察。ブレナンとクラッパーはトランプがWH入りしたら、訴追されるべき人物。

アメリカ・ファースト・リーガルは木曜日、国土安全保障省が一般の米国人に隣人を密告することを奨励する政策を提案していたことを明らかにする新たな文書を公開した。

DHSの情報グループはまた、母親や教師などの一般の米国人が安心して名乗り出て近所の人々を密告できるように、「公衆衛生」を装って政治的反対意見を再分類する計画も盛り込んだ。

これはまさに、あらゆる共産主義政権が国民に押し付けているものです。現在、バイデン政権はこれを米国人に押し付けています。

America First Legal経由。

ワシントン DC  – 本日、 国土安全保障省 (DHS) の「国土情報専門家グループ」の解散に至った勝利を受けて 、アメリカ・ファースト・リーガル (AFL) は、訴訟から独占的に入手した同グループの内部会議メモの第一弾を公開します。これは、新たに入手した文書を含む複数回にわたるリリース・シリーズである #DeepStateDiaries の第一弾です。

パート1として、新たに入手した文書は、ジョン・ブレナンとジェームズ・クラッパーを含む諮問委員会が、国土安全保障省が「脅威を与えない方法で地域社会に侵入する」試みを含む、全国の米国人に関する情報収集の取り組みを強化する方法について」議論したことを明らかにしている。 

国土情報専門家グループが2023年9月に発表された時点で、同グループは既に4か月間も会合を続けていました。しかし、その9月の会合で、同グループは「情報収集の態勢とそれに伴う課題」について議論し、グループのメンバー（おそらく国土安全保障省の関係者）が「州や地域のパートナーに情報収集の義務がない」ため「情報収集と分析へのアクセスが制限されている」と不満を述べました。

彼らはさらに、「このミッションセットへの支持は変化してきた」が、国内テロと戦うという彼らのミッションが「省庁の支持」と「政治的な」支持を得たため、「1月6日以降は変化した」と述べた。

しかし、憲法と連邦法の制約により、国土安全保障省の情報収集権限は極めて限られています。

グループは、9/11 後の「何かを見たら、何かを言う」キャンペーンが「米国人は、お互いに密告することに対して相反する感情を抱いている」ために不十分だったと指摘しました。ある参加者の言葉を借りれば、問題は「どのようにしたら、脅迫することなく地域社会に入り込めるか。人々は、どのようにすれば、隣人に関する懸念を安全に報告できるか」ということです。

次の講演者は、コミュニティに入り込んで情報を収集するにあたって「曖昧なアプローチ」があったかどうかを尋ねられて返答した。この講演者は、DHS がコミュニティに十分に広く関与していないことを嘆いた。

憂慮すべきことに、会議の議事録では、政治的反対意見を「公衆衛生」危機として再分類することについて議論が続いている。

次の講演者は別の解決策を提案した。それは、「母親や教師」が安心して相談できるよう、「懸念される」行動を「公衆衛生上の問題」に再分類するというものだ。

実際、ブレナン・クラッパー情報グループは、国内の過激主義と戦う最善の方法は、「公衆衛生」を装って母親や教師に子供や生徒を連邦政府に引き渡すことだと示唆した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/bidens-america-dhs-intel-group-proposed-plan-have/

6/20Rasmussen Reports＜Could Gavin Newsom Replace Joe Biden?＝ギャビン・ニューサムはジョー・バイデンに代わることができるか？＞

極左では民主党候補として選ばれないのでは。

民主党の大統領候補としてジョー・バイデン大統領に代わりカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムが立候補するという示唆に有権者は興奮していない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の32%が、民主党の大統領候補としてジョー・バイデンに代わってニューサム氏が就任することを支持すると回答し、そのうち12%は「強く支持」すると回答した。53%はニューサム氏がバイデン氏に代わって就任することに反対し、そのうち37%は「強く反対」すると回答した。残りの15%はわからないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/could_gavin_newsom_replace_joe_biden?utm_campaign=RR06202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

Fox RV＝ Fox Registered voters 、RR LV＝Rasmussen Reports Likely Voters。Foxｵｰﾅｰのルパード・マードックは共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄ（＝グローバリスト）支持。

6/21希望之声＜南方暴雨水淹桂林火车站 广西水库深夜泄洪酿灾 黄山冲走房屋车辆多人失联＝南方は豪雨で桂林駅が浸水、広西チワン族自治区のダムからの深夜の放水が災害を齎す、黄山では家屋や車両が流され、多くの人と連絡が取れなくなった＞中国南部ではここ数日の大雨で洪水が発生している。広西省の漓江は逆流し桂林駅が水で溢れ、当局は洪水は30年以上に一度の頻度で発生したと述べた。安徽省黄山市では豪雨が発生し、鉄砲水と深刻な浸水が発生した。

ダムの放水は人災。

https://x.com/i/status/1803624160544825447

http://x.com/i/status/1803499409482850364

https://www.soundofhope.org/post/821707

6/21阿波羅新聞網＜莫迪冷拒中共强烈呼吁—中印民航客机直航中断四年后，新德里仍拒绝北京复航呼吁＝モディ首相、中共の強い呼びかけを冷たく拒否―中印直行便運航停止から4年経った今もニューデリーは中国政府の運航再開要請を拒否＞中共とインド間の直行旅客便の運航停止から4年が経ち、中国政府はニューデリーに対し、世界で最も人口の多い2カ国間の直行旅客便を再開するよう繰り返し要求し、圧力をかけてきた。しかし、ロイター通信は木曜日（6/20）、インド当局者の発言として、ニューデリーは中国政府の要請を無視し、両国間の直行便の再開など二国間問題を議論する前に、まず国境紛争を解決すべきだと強調したと伝えた。

正しい道筋。日本も尖閣問題で報復を考えたら。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069833.html

6/21阿波羅新聞網＜欧盟索要前所未有的文件 北京怒了＝EU、前例のない文書要求、中国政府激怒＞

中国は、EUが中国のEV企業に前例のない文書を要求したと非難

中国商務部は木曜日、欧州委員会が中国の電気自動車輸出補助金を調査する中で、中国自動車メーカーのサプライチェーンに関する大量の詳細情報の提供を要求したと発表した。

中国は欧州連合（EU）が自国の電気自動車会社に「前例のない」データの提出を要求しているとロイター通信が今日報じた。欧州委員会は、EU 加盟 27か国の通商政策を監督している。先週、欧州委員会は調査を経て、中国から輸入される電気自動車に追加関税を課したが、これは中国政府の非難に遭い、中共国営メディアはEUのスパイ行為を非難した。

中国はEUからの豚肉輸入に対するダンピング調査を開始した。

中国商務部の何亜東報道官は記者会見で、「欧州側が収集した情報の種類、範囲、量は前例がなく、相殺関税調査の要件をはるかに超えている」と述べた。同氏は、ブリュッセルが中国の電気自動車産業をスパイしようとしていたかどうかに関する中国国営ラジオの質問に答えた。同報道官は、欧州委員会が中国の自動車メーカーに対し、電池の原材料調達や部品製造、価格設定、販売チャネルの開拓に関する情報の引き渡しを強制したと述べた。

政府は、輸入品が不当なインセンティブや補助金の恩恵を受けているために市場価格よりも安く生産される可能性があると疑う場合、国内企業を保護するために輸入品に相殺関税を課すことがよくある。

欧州の自動車メーカーは、中国のライバル企業による低価格電気自動車の猛攻撃に直面している。欧州委員会は、これらの電気自動車の価格は通常、EU製モデルより20％低いと述べた。

暫定関税が発効すると、ブリュッセル市によって非協力企業とみなされている上海汽車などの中国自動車メーカーは38.1％の関税を課されることになり、7月に発効する可能性が高い。

中共はソフトウエア製品のソースコードの強制開示を迫ったではないか。欧米同様、日本もEVに関税を賦課すべき。日本の水産物輸入を禁止している国だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069808.html

6/21阿波羅新聞網＜史无前例事件！中共蓄意测试美国底线＝前代未聞の出来事！中共は意図的に米国のレッドラインを試している＞数日前、南シナ海でフィリピンと中国の間で紛争が勃発し、フィリピンは中国海警局がナイフや斧などの鋭利な武器を使った「野蛮な攻撃」を行ったと非難した。事態は大幅にエスカレートし、米国を新たな世界規模の紛争に巻き込む可能性がある。

南シナ海は中国の物ではない。日米でフィリピン船を守るべく巡航できないか？

https://www.aboluowang.com/2024/0621/2069800.html

6/20阿波羅新聞網＜俄军腐败乌战花架子刺激习近平 美媒指中共军队反腐还没完＝ロシア軍の汚職とウクライナ戦争での見かけ倒しに習近平がイライラ　 米メディアは中共軍の反汚職はまだ終わっていないと指摘＞中共中央軍事委員会は先日、政治工作会議を開催し、習近平総書記は「党の情勢と軍の情勢」が複雑に変化していると言及しただけでなく、軍に対しても腐敗を生む土壌と条件の撲滅を求めた。ロシアの・プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争で精彩を欠いた成果をあげているが、一部の軍事専門家はロシア軍内の「蔓延する汚職」が原因の一つであり、これが習近平をイライラさせる可能性があると考えている。侵略戦争におけるロシア軍のパフォーマンスを見て、腐敗した軍隊は戦場で著しく劣悪なパフォーマンスを発揮する可能性が高いことを誰もが理解している。

人民解放軍の腐敗の方がロシアよりけた違いに多い。長い歴史の中で、賄賂は社会にビルトインされた。

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069728.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

信仰の強さ：

メッカは暑すぎて数百人の巡礼者が死亡

https://rfi.my/Ai44.X 　(@RFI_Cn 経由)

今週は200万人近くのイスラム教徒がハッジ（大巡礼）から戻る予定だが、先週金曜日からサウジアラビアのメッカにあるグランドモスクのカーバ神殿への旅を始めたイスラム教徒数百人が極度の暑さで死亡する恐れがある。外務省の声明や情報筋に基づくロイターの集計によると、メッカ巡礼中に少なくとも５６２人が死亡した。

rfi.frより

何清漣　@HeQinglian　7時間

最新のロイター／イプソスの世論調査によると、有権者の約２０％は今年の大統領選でまだ候補者を選んでおらず、第三者を選ぶ傾向にあり、11/5の選挙では投票しない可能性があるとした。彼らは決定を下す前に最初の討論を待つつもりである。

調査対象となった男性7人、女性8人の有権者を注意深く観察したところ、彼らは米国の現状についてまったく考えていないことが判明した。年配の女性の中にはバイデンの健康状態を知りたがっている人もいる。

引用

Quote

ニュースマックス　@NEWSMAX　8h

激戦州ジョージア州の退職者であるジーナ・ガノンは、2016年に共和党のドナルド・トランプに投票し、2020年にはトランプを捨てて民主党のジョー・バイデンに投票した。そして現在、今年どちらを支持するかを決めるために来週の討論会に注目している。 https://bit.ly/3xsUIqx

週刊現代の記事では、中国に転ぶのは皆政治家要人が金を受け取っているから。その意味でパラオ大統領は受け取っていないと言える。

パラオには妻子を連れて行ったこともあるし、保守派の人とペリリュー島に行ったこともありました。ゼロ戦の残骸が海に沈んでいるのが綺麗に見えます。魚は種類に関係なく、重さで売っていました。パラオ国民は親日的ですので、旅行はいい思い出しかありません。日本はパラオをもっともっと支援すべき。

記事

国民は皆、日本のファン

「南の島の大王は～」という童謡を髣髴させる御仁が先週来日し、お目にかかった。西太平洋に浮かぶ島パラオのスランゲル・ウィップス第10代大統領（55歳）だ。

「昨晩フミオ・キシダ首相と会って、ディナーも共にしたよ。3度目の会談で、両国はトクベツなキズナで結ばれているんだ。約2万人のわが国民は皆、日本ファンだ」

堂々たる風貌、そしてまばゆい笑顔で語りかける。

photo by gettyimages

「昨年8月に、日本が福島第一原発のALPS処理水を太平洋に放出し始めたろう。私も心配になって、放出開始前に来日して、福島までこの目で確かめに行ったのさ。そこで真剣なまなざしの日本人技術者たちの説明を聞いて、安心したよ。

わが国の最大の資源は、パラダイスの海だ。いまは円安で大変だろうが、ぜひ日本人にパラオの海を見に来てほしい。両国の漁業交流も進めたい」

中国のすさまじい「誘惑」

パラオは近年、安全保障上、注目されている。近隣のナウルが今年1月、台湾と断交して中国と国交樹立。パラオも長く台湾側についてきたのだ。

「中国からの誘惑って、すごくないですか？」

私が問いかけると、「いいこと聞くね」と苦笑し、中国人の口調をまねた。

「いますぐパラオ中のホテルを満室にし、さらに多くのホテルを建設してあげよう。直行便を開設し、パラオを『太平洋のマカオ』にしよう……」

photo by gettyimages

最後にきっぱり告げた。

「価値観を共有しているのは、やはり台湾だよ」

「週刊現代」2024年6月22日号より

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/19The Gateway Pundit＜‘I Will Endeavor to Stay Alive’: Elon Musk Reveals There Were Two Failed Assassination Attempts Against Him＝「私は生き続けるよう努力する」：イーロン・マスク、自身に対する暗殺未遂事件が2度あったことを明らかに＞

スロバキアのロベルト・フィツォ首相が左翼に銃撃されたように、今日では左翼の暴力が過激になっている。西側の右旋回に焦りを感じているのでしょうけど。自由主義国の左翼メデイアによる洗脳に国民は気づきだしたということ。

テクノロジー業界の億万長者イーロン・マスク氏は、過去1年だけで彼に対する暗殺計画が2回失敗していたことを明らかにした。

先週行われたテスラの年次株主総会での質疑応答セッションで、マスク氏は2人の「殺人狂」が同氏や他の著名人を標的にしていたことを認めた。

「株主として、楽観主義者の価値観を解き放つという観点から、私たちはあなたを必要としています。そして、世界が不確実性に包まれる中、あなたは非常に注目度が高いので、あなた自身を守るためにあらゆることをしていることを確認したいのです」と出席者の一人がマスク氏に尋ねた。

「最近はちょっとおかしくなってきています」とマスク氏は答えた。「お分かりのように、まず近似的に、殺人狂があなたを殺そうとする確率は、あなたの名前を聞いた殺人狂の数に比例します。彼らは私の名前をよく聞きます。それで私は、よし、リストに載ったぞ、という感じです」

「私たち [テスラ] には、過去約 7 か月の間に実際に 2 人の殺人狂がいて、私や他の大勢の人を殺そうとしていました。ですから、私だけの問題ではないが、彼らが表明した問題は現実には起きなかったのです。彼らはただ、殺人狂としてのキャリアを積んでいただけなのです。」

「私は生き続けるよう努力します」と彼は付け加えた。

エネルギー生産、自動車、宇宙旅行、医療、旅行、その他さまざまな産業に関して人類を前進させる努力をしている一方で、 保守運動への共感が高まっていることから、マスク氏はリベラルなアメリカやフェイクニュースメディアの間で歓迎されない人物 となっている。

022年11月にツイッターを買収して以来、マスク氏は世界で最も重要なソーシャルメディアプラットフォームの一つで言論の自由を回復することに貢献しただけでなく、選挙詐欺、ワクチンの安全性、不法移民、インターネット検閲などの問題に対する意識を高めてきた。

X プラットフォームだけで 2 億人近いフォロワーを抱える世界で最も裕福な人物として、私たちの自由を守る上での彼の重要性は過小評価できません。

気をつけてね、イーロン。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/i-will-endeavor-stay-alive-elon-musk-reveals/

民主党が中共に強硬な対応を取れるはずがない。

国務長官は州務長官に修正。これでも選挙に不正はなかったと。

6/19Rasmussen Reports＜Merrick Garland: 62% of Republicans Want Him Behind Bars＝メリック・ガーランド：共和党員の62％が彼を刑務所に入れることを望んでいる＞

トランプが入獄するなら、ガーランドも。

有権者のほぼ半数がメリック・ガーランド司法長官が議会侮辱罪で有罪であると信じており、共和党員の大半は議会の召喚状に従わなかったため同長官は投獄されるべきだと考えている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の47%がガーランド氏が議会侮辱罪で有罪であると考えており、31%はそう考えておらず、22%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/merrick_garland_62_of_republicans_want_him_behind_bars?utm_campaign=RR06192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/20希望之声＜英媒：若中美在台海发生冲突 双方将大量使用无人机＝英国メディア：台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機を使用する＞英国メディアの最新報道によると、台湾海峡で米中が衝突した場合、双方とも大量の無人機が使用され、ロシア・ウクライナ戦争の場合とは異なる。

ロシア・ウクライナ戦争とは異なり、台湾海峡紛争では大量の無人機が使用される

英「エコノミスト」は６/１８、台湾海峡で米中が衝突した場合、大量の無人機が投入されると報じた。

報道によると、20年前には軍事紛争でドローンが登場することはほとんどなかった。米国によるイラク戦争の初年度である2003年、無人機はわずか163機で、全飛行隊の約1％を占めた。ドローンは今や戦場で主導的な地位を占め、世界中に普及している。

ロシアとウクライナは両国ともドローンを使って目標を探知したり、直接破壊したりしている。多くのドローンは小型で低コストであり、大量生産が可能である。

共産軍が強硬に台湾を攻撃すれば、米軍は多数の無人機・無人艇で上陸艦隊を沈没させる計画だ

米軍インド太平洋司令官パパロは、WPのコラムニスト、羅金との最近のインタビューで、共産軍が攻撃の具体的な兆候を示した場合に備えて、米軍が「地獄絵図」（Hellscape）と呼ばれる緊急事態計画を推進していることを明らかにした。米軍は作戦を妨害し、米国とその同盟国が兵力を集める時間を稼ぐために、多数の無人機・無人艇を迅速に配備する。

海軍ニュースウェブサイトは16日、「地獄絵図」計画の詳細な分析を実施した。この計画は、西太平洋の広大な地域に数千の交戦目標を攻撃するため、協同作戦を通して、数万の無人艦、航空機、潜水艦を配備することを想定している。

海軍ニュースの報道によると、米軍が台湾海峡を「地獄絵図」に変える目的は2つあるという。 1つ目は、共産軍の侵攻を阻止し、共産軍に最大限の損害を与え、米軍とその同盟国が西太平洋に部隊を創建するのに十分な時間を与えることである。2つ目は、敵の情報を収集し、全地球衛星測位システム (GPS)を使って、米軍と同盟国の安全を確保することである。たとえ敵軍によって収集が妨害されたとしても、依然として順調に作戦は進む。

この報道は、紛争が発生した場合、米軍は衛星、高高度長時間耐久無人航空機プラットフォーム（HALE UVA）によって提供されるネットワーク、海軍の統合メッセージングメカニズム「Project Overmatch」を利用できるようになるという構想を立てている。陸上や海底から、或いは第 1 列島線の外にあるドローン母艦は、台湾海峡を通過する水陸両用艦隊を攻撃するために無人兵器を発射する。自爆ドローンは、地対空ミサイルを消耗させる。無人水上艦艇、無人機、無人水中車両は数百マイルに分散し、広範囲の敵軍に関する情報を収集できる。実際の作戦の詳細は機密のままである。

是非迅速に展開してほしい。

https://www.soundofhope.org/post/821527

6/20阿波羅新聞網＜中共潜舰杀手来了！全球最先进 现抵达家门口—中共潜舰杀手来了！韩军今自美接收3架P-8A“海神”反潜巡逻机＝中共潜水艦キラーがやってくる！世界最先端の装備が家のドアに着く–中共潜水艦キラーがやってくる!韓国軍は本日、米国からP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機を受領した＞聯合ニュースは19日、韓国海軍が「潜水艦キラー」と呼ばれる米国のP-8A「ポセイドン」対潜哨戒機3機が同日、浦項海軍航空司令部に到着したと発表したと報じた。

これは韓国が米ボーイング社から購入した６機のうちの一つで、残りの３機は６/３０に韓国に到着する予定だ。韓国海軍は7/4にP-8A計6機の引き渡し式を行う。 P-8Aは1年間の作戦実行能力評価を経て、来年半ばに実戦配備される予定だ。

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069520.html

6/20阿波羅新聞網＜诡异画面曝光：中共携带刀剑强行登船…—中共4船围堵菲律宾汽艇 诡异画面曝光＝おかしな画面が暴露：中共は剣で武装し船に強硬に乗り込む…中共の船４隻がフィリピンのモーターボートを包囲 おかしな画面が暴露＞南シナ海では中共とフィリピンの衝突が続いており、フィリピン軍は昨日、中国海警局が１７日にフィリピン船に不法に乗船し、多数の負傷者を出し、指を切断する重傷を負った人もいたと指摘した。今日（19日）、中共は剣を所持し、船に強硬に乗り込んだと直接指摘した。中共は、フィリピン船による物資の違法輸送を阻止しており、フィリピン人員に危害は加えていないと主張し、フィリピンの小型船を取り囲む４隻のおかしな光景を公式メディアを通じて公開した。

何故中国海警1隻と中国漁船3隻でフィリピン船を囲まねばならなかったのか。数による嫌がらせでしょう。この写真では刀剣の類は見えないが。（中共が出した写真だから当然ですが）

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069502.html

6/20阿波羅新聞網＜习近平是普京真朋友？“他其实在给俄罗斯放血”＝ 習近平はプーチンの真の友なのか？ 「彼は実はロシアに血を流させている」＞NATOのストルテンベルグ事務総長は、中共は西側諸国と良好な関係を維持したいだけでなく、ロシアのウクライナ侵略を支援していると指摘した。中共はストルテンベルグの発言に強く反論した。 『フランクフルター・アルゲマイネ新聞』は、「侵略者に対する中共の好意的な中立性」と題した短い論評でこの点に注目した。

「ロシアの故なきウクライナ侵略に直面して、中共は自らの立場を『中立』と呼んでいる。もしこの詭弁を受け入れるなら、それは『侵略者に対する好意的な中立』としか言えないが、ロシアの行動は中共の国際舞台で繰り返し唱えられてきた理念に背くものだが、西側民主主義諸国との世界的な競争に直面して、中国政府は権力政治の利益をより重視している」

「中国がロシアの攻撃的な行動を公に称賛したことがないのは事実だ。しかし、習近平がどちらの側を好むかは明らかであり、これはつい最近のプーチンの中共訪問に反映されているだけではない。しかし、プーチンが中共を信頼できる友人と本当にそう思っているなら、考え違いしている。習近平は実は自分の利益を得るために、ロシアに血を流させていることになる」

嘘つき中国人だから、当てにすれば必ず裏切られる。

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069479.html

6/20阿波羅新聞網＜中共间谍害的！硅谷加强“来自中国的员工”筛查＝中共スパイによる被害！シリコンバレー、「中国人社員」の審査強化＞米国当局が中国のスパイ活動の脅威への懸念を強めるなか、シリコンバレーの企業は従業員や応募者に対する安全審査を強化している。 Google、OpenAI、Sequoia Capital は、注目を集めたスパイ事件を受けてセキュリティ慣行の改善を推進している。

日本企業の審査は？

https://www.aboluowang.com/2024/0620/2069466.html

6/19阿波羅新聞網＜俄军噩梦 美在乌组建飞虎队2.0版＝ロシア軍の悪夢：米国がウクライナでフライングタイガー2.0を結成＞最近のXのニュースで、米国は少なくとも1つのF-16戦闘機飛行隊を編成していると指摘されており、この飛行隊には約24機の航空機が配備され、このパイロットはウクライナ版F-16フライングタイガーとなる予定である。また、ウクライナ空軍のMiG-29フルクラムが米国から提供された滑空爆弾JDAM-ERを初めて使用してスタンドオフ攻撃を行ったことを示すビデオもXに掲載されている。

X上で、アレックス・チェン は、ウクライナ版のF-16フライングタイガーについては、世界中に4,600機以上のF-16戦闘機があり、この先進的な戦闘機の操縦に熟練したパイロットが何万人もいる。 給料が高ければ、国際義勇兵になって戦争に飛び込むことを望んでいる退職パイロットは数え切れないほどいるだろう。

フライングタイガーを結成する利点は明らかである。退役した欧米のパイロットはF-16の操縦を10年以上積み、ウクライナのパイロットよりもはるかに熟練しており、F-16の戦闘効率を最大限に高めることができる。

これらの熟練したパイロットの参加により、ウクライナ人パイロットの再訓練に多額の費用と時間を費やす必要はなくなる。結局のところ、F-16 の元の価格は 4,000 万ドルと高額である。ロシアはF-16を非常に恐れており、ロシア領土内にF-16を飛ばした亡命ウクライナ人パイロットには現金100万ドルとロシア市民権を与えるという報奨金通知を出した。

https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069331.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

過去 2 日間、トーマス判事が脱税に関与したとして司法省によって解任されるというツイートが X 上で広まったがデマである。デマの出所は、2023 年 12 月に極左オンライン雑誌ジャコバンに掲載された情報から来ている。

クラレンス・トーマスは脱税の疑い https://jacobin.com/2023/12/clarence-thomas-is-committing-tax-fraud

それ以降出てきたのは、税金を申告せずに寄付を受け入れたり、裕福な実業家が用意した高級プライベートジェットで旅行したり、妻が税金を申告せずに75万ドルの収入を得たりすることが起きた。

これは改善の方向に向かうだろう。

引用

Laoyoufeng　@luosifeng 22h

返信先：@HeQinglian 、 @Ray33337040963

激戦州での票の再集計を求めるトランプ大統領の嘆願と同様、この観点から見ると、トーマス判事の解任と相まって、選挙は実際にはもはやサスペンスではない。

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　10時間

返信先：@RGadfly43728

マルクス主義の精髄：

1. マルクスの国際主義 – 共産主義を世界中に広めよう； 現代の新左翼 – 新マルクス主義；グローバリゼーション – 普遍的な価値観が、人類の共通の理念となった。元々は自由、人権、民主主義だったが、2022年4月に米国はLGBTQI + が新しい普遍的価値観の中核概念であり、すべての国の政府がその推進に協力することを必要としていると正式に発表した。
2. 身分政治：マルクスは階級闘争の理論であり、西側左翼は DEI の新しい身分政治である。

何清漣　@HeQinglian　10時間

欧州議会選挙後の右傾化への焦り　https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=204141

欧州議会選挙後、左派は極左が右傾化に対する欧州政治の不安を払拭するほどの努力をしていないのではないかと懸念した。実際、欧州の右派は、移民政策を除けば、生き残るために社会政策において左傾化し、違いがなくなって久しい。フランスの国民戦線は長年LGBTQI+を支援しており、ドイツの政党「ドイツのための選択肢」は反同性愛者だが、2人の党首のうち1人はレズビアンで、長年パートナーである女性がいる。

upmedia.mg

何清漣コラム：欧州議会選挙後の右傾化への焦り－上報

昨年から、米英欧のメディアは、今年は世界76の国と地域で総選挙が行われると予測しており、その中で最も重要かつ不確実な結果は…。

何清漣　@HeQinglian　4時間

スイス平和サミット： 世界政治におけるどちらの側を選ぶかについてのひねり

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/summit-on-peace-in-ukraine/ho7sn6qy2

4つの見方：

1. 160か国以上が招待され、91か国が参加し、11か国が共同声明に署名せず、米国と中国の2つの食卓のどちらかを選択したことを示した。
2. 共同声明は、できるだけ早く戦争を終わらせて平和を回復するという希望を婉曲的に表現した。
3. 中国の影はどこにでも存在する (6 項目の和平計画)。
4. 米国大統領の不在と米国の地位の変化

sbs.com.auより

大原氏の記事では、1991年のソ連崩壊で共産主義はなくなったわけではない。中共や北朝鮮、キューバは生き残っている。また共産主義の胞子が西側に侵食したというのは、グローバリズムがその典型。いつも言っていますように共産主義とグローバリズムの共通項は①ユダヤ人の発明②世界統一政府を目指すというもの。環境主義・脱温暖化・ワクチン強制はグローバリズムの一種で、エリート全体主義に繋がり、危険極まりない。新聞・TV等のオールドメデイアだけしか見てないと、左翼の環境主義・脱温暖化・ワクチン強制に染まってしまう。ネットの情報も見るようにして、比較すれば、敵の意図も見えてくる。

記事

ベルリンの壁崩壊は共産主義の終りではなかった

ベルリンの壁崩壊（の解放）は、今から35年前に起こった。

1989年11月9日、それまで東ドイツ市民の大量出国に悩まされていた政府が、その対応のため「旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令」を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表した。その結果、当日夜にべルリンの壁に市民が殺到。混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まったのだ。

壁崩壊を祝う市民達　by Gettyimages

1961年8月13日の建設開始以来、28年間も東西を分断していた「壁」が崩れたことは、当時の世界に大きな衝撃を与えた。ハンマーを手にした市民が壁を打ち壊す写真を繰り返し目にした読者は多いと思う。

そして、この壁崩壊は、それに続く1991年のソ連邦崩壊と合わせて、「『（東側）共産主義』に対する『（西側）資本主義』の勝利であると広く喧伝された。

軍事的には米国と並ぶ超大国であり、宇宙開発ではスプートニクショックを米国に与えたソ連だ。しかし、実は経済的には疲弊し崩壊した。この事実が「共産主義の失敗」の証明であることは明らかだ。

「五か年計画」に代表されるような計画経済は上手く機能せず、1985年にスタートしたゴルバチョフ政権によるペレストロイカによって「ソ連の市場経済導入」が図られたが、「時すでに遅し」であった。

確かに、ソ連という共産主義国家は1991年に崩壊した。しかしながら、それがすなわち「資本主義の勝利」というわけではなかったことは、33年後の現在明らかである

共産主義の胞子がバラ撒かれた

ベルリンの壁が破壊されたことによって、西側資本主義が東側に雪崩をうって流れ込んだのと同様に、東側の共産主義も西側を大いに浸食した。

ただし、それは東側への西側資本主義の流入のようなはっきりと目に見える形ではなく、トロイの木馬のように深く静かに潜航したのだ。あるいは、ソ連邦を始めとする東側が「破裂」することによって、胞子（種子）が世界中にバラ撒かれたとも言えるだろう。

その胞子が成長した結果、例えばEUを中心に西側社会を牛耳っている「人権・環境全体主義者」を生みだした。

彼らは、「自称リベラル」が共産主義とは名乗らないが思想的にほぼ同一であるのと同じように、「共産主義の別名」であると言っても過言では無いと考える。

実際、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」で述べた「エコテロリスト」と「共産主義テロリスト」の思考方法や行動様式は酷似している。

さらに、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？　メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」、で述べた、アンゲラ・メルケル氏は、東ドイツ出身で（ソ連流の）徹底的な共産主義教育を受けた人物である。

そして、メルケル氏の16年間、ドイツにおいて「人権・環境全体主義者」が勢力を伸ばし、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」のような状況に陥った。

また、2020年頃から「感染症対策」を口実に、世界に広がった「パンデミック全体主義」にも同じことが言える。

「資本主義＝民主主義」ではない

誤解されがちなのが、「資本主義と民主主義」の関係である。

共産主義と民主主義が水と油の関係であることは、あえて説明する必要が無いだろう。国民の声よりも、常に「共産党の決定」が優先するのが共産主義である。

しかし、資本主義と民主主義がイコールの関係にあるのではないことも明らかだ。

もちろん、資本主義経済においては「自由市場」が前提だから、「経済的自由」はある程度尊重される。だが、「経済的自由」は2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『哀しき運命』を読む」で述べた、1978年から始まった改革開放でも概ね保証された。

鄧小平は、「共産党一党独裁」を堅持しながら、「自由経済」を国民に与えることで中国を大躍進させた。1985年からソ連が始めたペレストロイカは、前述のように「時すでに遅し」であったが、1978年からスタートした改革解放はベルリンの壁崩壊時には10年以上が経過しており、「間に合った」のだ。

逆に言えば、「自由経済」を標ぼうする西側諸国の「国民が本当に（政治的に）自由」であるのか？という疑問も生じる。

西側に蔓延する全体主義

例えば、5月16日公開「紅麹よりもワクチンの安全性はどうなっている～パンデミック全体主義について今こそ冷静に考えるべき」で述べた、「ワクチンの安全性に対する疑問の声」が、当時「パンデミック全体主義」によって封殺されたのは明らかだ。

また、米国は独立宣言で「自由・平等」を唱えながら、平然と卑劣な奴隷制度を温存した二枚舌の国である。同じように「民主主義」を唱えながら、ウクライナやイスラエルを含む、南米、アフリカ、アジア、中東の独裁政権を支持・援助し、国民によって選ばれた民主的政権を（CIAの暗躍や軍事的侵攻などによって）叩き潰してきた。

さらに、国内の民主主義も風前の灯だ。6月9日公開「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」3ページ「選挙も裁判もまともに行えない米国」の通りである。

5月21日公開「『日本のことが嫌い』な米民主党とどのように付き合うべきか」で述べたように、かつて奴隷制度を強力にサポートし、戦時中は「非白人」である日系人の財産を取り上げ強制収容所に送り込んだのが、「人種差別主義」の民主党である。

また彼らは、2022年12月26日公開「実は似通った中国と米国の内部対立、2023年の地政学リスクは高まる」で述べたように、中国共産党と極めて似通っている。

1954年の共産主義者取締法などにより、共産党が実質非合法化された米国では、民主党が共産主義者の受け皿になっているといえるだろう。もちろん、欧州同様、「人権・環境全体主義者」の勢力も無視できない。というよりも、両者は「同一の存在」と言ってもよいほどである。

反中・反ロが民主主義ではない

共産主義国のプロパガンダはよく批判されるが、西側のプロパガンダもえげつない。

べトナム戦争は米国の過去の「悪行」の一つであるが、5月20日公開「ガザ反戦運動はベトナム反戦運動のようになるか？　追い込まれるネタニヤフとバイデン」で述べたように、「ベトナム戦争の真実」を知った人々による反戦運動に米国政府は悩まされた。

当時の戦争報道はかなり自由で、昨年2月1日公開「100年前に逆戻り、我々は『世界戦国時代』へ突入するのか？」冒頭の「ナパーム弾の少女」の写真や、昨年2月24日公開「米政府が関与か？　ノルドストリーム爆破疑惑のバイデンと『迷走』岸田のコンビでは日本が危うい」4ページ「米国のお家芸の秘密工作！？」で述べた、シーモア・ハーシュ氏のソンミ村虐殺事件の大スクープなどが大きく報道された。

しかし、これに懲りた米国政府は戦争報道に厳しい規制をかけるようになった。そのため、ウクライナ戦争やガザ侵略に関する「西側に不都合な情報」を我々が入手するのは非常に困難だ。

要するに、現在の我々は、戦時中の日本国民が「大本営発表」に洗脳されていたのと同じ状態にある。唯一の救いは、インターネットの発達によって（自ら積極的に動けば）正しい情報を入手できることである。

昨年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか？」で述べたことについて、もっと真剣に考えるべきであろう。

アメリカンドリームという「プロパガンダ」

1989年のベルリンの壁崩壊以来35年間続いてきた「米国一極支配」が音をたてて崩れ始めていることは、6月9日公開「戦後体制が崩れて世界は『大乱』～資産も大事だが、変化に対応できるのは人間だ」、同「ついに世界の覇権移動が始まった…！『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」、同「信頼されない『名誉白人』日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が『見捨てられて当然』の実態」などで詳しく述べた。

まず、3月19日公開「今、目の前にある1989年のデジャヴ～上り調子の市場で損をする人々の生態とは」などで述べたように、米国の経済が追い込まれている。

さらには、米国一極支配の大義名分であった民主主義も、「ウクライナ戦争」や「ガザ侵略」におけるひどい二枚舌によって世界の信認を失ったと言える。

その上前記「選挙も裁判もまともに行えない米国」という状況では、米国そのものの「民主主義」にも赤信号が灯る。

結局のところ、米国が民主主義と称していたのは「米国型資本主義」による、単なる「弱肉強食」であったようにも思える。その結果、昨年12月23日公開「アメリカン『ドリーム』と『ナイトメア（悪夢）』の落差、『夢』を与えられない人々の怒りが爆発する」という状況に陥ったのだ。

2024年大統領選挙は「米国の民主主義」の試金石

1989年のベルリンの壁崩壊以来、「米国一極支配」の大義名分であった「（米国型）民主主義の命運を左右するのが、2024年米国大統領選挙である。

2023年9月2日公開「トランプ『魔女狩り』」訴追とはバイデン米国は『韓国化』しているぞ」のように「韓国化」して落ちぶれていくのだろうか。

それとも、2020年10月27日公開「第2次南北戦争も―選挙結果がどうなっても米国の分断は避けられない」のように惨劇を招くのであろうか？注視している。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/18The Gateway Pundit＜Democrat Insiders Reveal Clinton, Obama, Pelosi, Schumer’s Secret Plot to Replace Feeble Joe Biden＝民主党内部関係者が、弱々しいジョー・バイデンを置き換えるクリントン、オバマ、ペロシ、シューマーの秘密の計画を暴露＞

民主党は分裂したほうが良いが、この4人は全員“Swamp”の生き物。世代交代が起きないとダメだが、より極左に走るかもしれない。

民主党内部関係者が、ジョー・バイデン氏がトランプ大統領との最初の討論会で失速したり、支持率が下がり続けたりした場合に、弱々しいバイデン氏を交代させる秘密計画を内部告発したとデイリー・メール紙が最初に報じた。

ゲートウェイ・パンディットは以前、フロリダ州選出のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員が、ジョー・バイデン氏が11月までに民主党の大統領候補の座から「おそらく」交代するだろうと「連邦議会で聞いている」と述べていると報じた。

ルナは木曜日のジェシー・ワッターズ・プライムタイムに出演した際にこの件について語った。

同下院議員はワッターズ氏にこう語った。「ジョー・バイデン氏が候補者になる可能性は低いと多くの人が認識しています。それは連邦議会で聞いている話です、ジェシー。カイリー下院議員は、カマラ・ハリス氏が実際にこの件でカリフォルニア州知事選への出馬を検討していると報告していました。」

カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏がバイデン氏の後任になるという噂は長い間あったが、バイデン氏はそれは自分の計画ではないと主張している。

「ではワシントンでもジョー・バイデン氏が民主党候補にはなれないという話を聞いているのですか？」とワッターズ氏は尋ねた。

「その通り」ルナは答えた。

「我々の同僚たちは、トランプ大統領の支持を得て2024年の大統領選挙にガードレールを敷こうとしているようだ」とルナ氏は語った。「また、我々の世論調査によると、ジェシーも私も知っているように、彼らは共和党を女性反対派として描き出そうとしており、選挙で中絶危機を煽ろうとしている。だが、私はそううまくいかないと思う」

ルナ氏は続けた。「多くの米国民はそれを本当に知っています。これは州の権利に関する決定です。ですから彼らは負けていることを知っていると思います。現時点でそれは非常に明白です。」

現在、民主党内でジョー・バイデンに代わる人物を指名するための秘密の陰謀が進行中のようだ。この計画は、バラク・オバマ前大統領やビル・クリントン前大統領、ナンシー・ペロシ前下院議長、チャック・シューマー上院多数党院内総務など、影響力のある人物らによって画策されているとされている。

デイリーメール紙は次のように報じた。

民主党の大物でオバマ陣営のリーダーであるデビッド・アクセルロッド氏によると、バイデン陣営は、ジョーがどこにも行かないことを反対派に証明するために、史上最も早い大統領選討論会の一つ（6月27日、CNNで放送）を予定したという。

しかし、この賭けには多大なリスクが伴います。

バイデン氏が討論会で効果的にパフォーマンスすれば民主党支持者を結集できるかもしれないが、重大な失策は代替案をめぐる議論をさらに煽るだけだ。

クリントン元顧問で世論調査の専門家マーク・ペン氏は、CNNの討論会がバイデン氏にとって、自分が大統領職にふさわしい人物であることを有権者に再確認させる最後のチャンスになると示唆した。

現在、デイリーメール・ドットコムは、ジョーがトランプとの最初の対決でつまずいたり、世論調査の数字が下がり続けたりした場合、ジョーに白旗を揚げさせるにはリベラル派の有力者たちの団結が必要になることを知った。

「彼を追い出すことができるのは、バラク・オバマ、ビル・クリントン、ナンシー・ペロシ、チャック・シューマーの4人だけだ」と民主党の戦略家はデイリーメール・ドットコムに語った。「彼ら4人が力を合わせなければならないだろう」

そして、そのプロセスはリスクが高いでしょう。

しかし、もう一つの潜在的な問題もある。バイデン氏が頑なに辞任を拒否し、選挙日まで選挙運動を続ける可能性があるのだ。

バイデン氏が辞任を拒否すれば、民主党は困難な立場に立たされることになる。民主党は、頑固な現職者と戦うだけでなく、カマラ・ハリス氏が指名を逃した場合の左派からの反発にも対処しなければならないだろう。

「情報筋によると、その人物はカマラ・ハリス副大統領ではない。ハリス氏はすでに、候補者リストから彼女を交代させようとする動きをかわさなければならなかったとの情報がある」とデイリー・メール紙は報じた。

「戦略家らは、民主党は象徴的に権力を新候補者に移譲するために公開イベントを開催する必要があると推測している。バイデン、オバマ、クリントン、シューマー、ペロシの各氏は指名された候補者を公に紹介し、支持するだろう」と同報道機関は付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/democrat-insiders-reveal-clinton-obama-pelosi-schumers-secret/

6/17Des Moines Registerのアイオワ州世論調査記事。

6/18Rasmussen Reports＜School Bullying ‘Traumatic,’ Most Americans Believe＝学校でのいじめは「トラウマになる」とほとんどの米国人が信じている＞

米国人の大多数によると、学校でいじめられることは子供時代の正常な一部とみなされるべきではない。

ラスムセン レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国人の成人の 59% が、学校でのいじめは子供にとってトラウマになる経験であると考えているのに対し、学校でのいじめは成長過程のごく普通のことだと考えている人はわずか 31% でした。残りの 10% は確信が持てませんでした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/general_lifestyle/june_2024/school_bullying_traumatic_most_americans_believe?utm_campaign=RR06182024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

所詮左翼世論調査の姑息さが滲み出ている。

6/19阿波羅新聞網＜川普第二任期：“彻底与中共国脱钩…”重启核试 在亚太部署更多军力＝トランプ二期目：「徹底して中共とデカップリング…」核実験再開、アジア太平洋への軍事力拡大へ＞ロバート・オブライエンは、トランプが二期目に選出された場合の世界的な課題を提案し、中共経済との完全なデカップリング、海兵隊全体のアジア太平洋地域への派遣、核実験の再開、NATOの力の強化、そして「予測不可能性」によるモスクワのバランスを崩し、ロシア・ウクライナ戦争を終結させる。

6/18のブルームバーグ・ニュースによると、ロバート・オブライエンはトランプ大統領が就任した場合の2期目の外交政策について最も詳細に説明する記事をフォーリン・アフェアーズ誌に執筆した。同氏は、ドナルド・トランプがWHに復帰したなら、中国との経済関係をすべて断ち切り、米海兵隊全体をアジアに派遣することを検討し、核兵器の実弾実験を再開すべきだと述べた。

報道によると、ロバート・オブライエンはトランプ大統領の最後の国家安全保障担当補佐官だった。トランプが11月に大統領として新たな任期を獲得すれば、新たな上級の職が与えられる可能性がある。

トランプだったらオブライエンの言っていることを実行すると思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069053.html

6/19阿波羅新聞網＜日媒爆：重演毛泽东晚年错误！三中全会彭丽媛可能获要职＝日本のメディア速報：晩年の毛沢東の過ちが繰り返される！彭麗媛は三中全会で要職に就く可能性がある＞中共当局は第20期三中全会が来月開催されるが、日本の『読売新聞』は北京外交筋の話として、習近平は彭麗媛を要職に就けることを検討する可能性があると伝えた。以前、彭麗媛は軍の人事任命の要職に就き、山東帮メンバーが中共の高層に入るように密かに手配したのではないかと疑われていた。批評家らは、内憂外患の習近平は毛沢東の晩年の過ちを繰り返すだろうと考えている。

独裁者だから周りを身内で固めたいと思うのは当然。

https://www.aboluowang.com/2024/0619/2069057.html

6/19阿波羅新聞網＜出事了？中共最强核潜艇突然浮出海面 到底发生了什么？【阿波罗网报道】＝何かあった？中共最も強力な原子力潜水艦が突然浮上し、一体何が起こったのか？ 【アポロネット報道】＞アポロネットの王篤若の報道：台湾・澎湖県の漁師らが6/18早朝に出漁した際、海峡の中心線付近で水面に浮かんでいる潜水艦を発見し、注目を集めた。軍事ファンはこの潜水艦が中共の最新鋭096型「唐級」原子力潜水艦ではないかと推測している。目撃者の証言によると、潜水艦は北緯24度00分、東経118度22分で浮上し、その後、軍艦が支援に来たが、潜水艦は恐らく機械的な問題を抱えていて、ずっと潜航せずに北に向かったという。

軍事ファンの分析によると、096型「唐級」原子力潜水艦は、少なくとも14発の潜水艦発射弾道ミサイルを搭載する能力があり、ロシアのキロ級潜水艦技術と中共が独自に開発した科学技術の成果を組み合わせたもので、優れたステルス性と騒音低減の性能を持っている。しかし、今回浮いたまま帰港したのは機械的な問題によるものである可能性がある。

台湾海峡を核汚染した可能性がある。中共は国際社会に向けて事故について公表する義務がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0619/2068966.html

6/18阿波羅新聞網＜中国海警南海“猛撞”菲律宾船只 菲国海军1人重伤＝中国海警局が南シナ海でフィリピン船に「体当たり」、フィリピン海軍兵士１人が重傷＞フィリピン当局は本日、中国海警局が昨日南シナ海の第二トーマス礁付近でフィリピン船に体当たりし、フィリピン海軍関係者に重傷を負わせたと発表した。

道徳最低な中国人に力を持たせるとこうなる。

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068942.html

6/18阿波羅新聞網＜北朝鲜士兵再越过两韩军事分界线！近日多人被炸死＝北朝鮮兵士が再び南北軍事境界線を越えた！最近、地雷で多くの兵士が爆死した＞北朝鮮兵士２０人以上が９日、非武装地帯（ＤＭＺ）内の南北間の軍事境界線を越え、韓国側から威嚇射撃を行い、北朝鮮兵士は撤退したと韓国軍は今日（１８日）発表した。

金は南進するつもりなのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068943.html

6/18希望之声＜美驻台外交官临别赠言：不恐慌、不麻木＝駐台湾米国外交官から別れのメッセージ：恐怖にかられて慌てず、麻痺せず＞NYTは6/18、3年の任期が間もなく満了を迎える米国在台湾協会台北事務所所長のサンドラ・オードカークが台北で別れの演説を行い、中共の好戦的な発言や行動にパニックに陥らないよう、また、リスクに狎れて麻痺しないよう提言したと報じた。

報道は、サンドラ・オードカークの立場は米国政府の事実上の駐台湾大使に相当すると指摘した。

来月初めに辞任するサンドラ・オードカークは先週金曜日（6/14）、台湾とそのパートナー国は過度のパニックと自信過剰を避けるために安定した道を見つける必要があると述べた。

彼女は、「台湾はどのくらい危険なのかとよく聞かれる。…台湾が世界で最も危険な場所だと考えている人もいる。時には、二言三言では明確に説明できないこともある」と語った。

トランプの方が台湾をしっかり守る。

https://www.soundofhope.org/post/821323

何清漣　@HeQinglian　10時間

挨拶も終わり、みんなお達者で。

何清漣　@HeQinglian　10時間

バイデン政権による国境開放の社会実験

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240618-3939716

バイデンは大統領就任以降、社会主義2.0（グローバリズム）の大規模な社会実験の実施に尽力してきたが、最も深刻な影響を受けるのは、不法移民を歓迎するために国境を開放し、教育を通じて未成年者に性転換を奨励することである。現在、この両者は米国社会からの強い抵抗に直面している。

何清漣　@HeQinglian　11時間

🙏🙏

元法輪功学習者の皆さん、私はその日、乗現に対しツイートでツイ友たちに説明し、法輪功についての議論はこれで終わりだと言った。各位が述べている洗脳の苦しみは理解するが、「己の欲せざるところ、人に施すなかれ」である。私は洗脳は必要ない。

皆さんができるだけ早く心の結び目を解き、法輪功を離れる喜びを味わえることを願っている。 NWOの名言を送る： 「私は何も持たないが、私は幸せである」 – 何も持たないことがあなた達のツイートで言っていることである。

引用

法輪功の真実 FaLunGong_Truth 18h

返信先：@HeQinglian、 @Happypo0279774

私自身、何度か離れを経験した：修行をやめると、親戚や友人から嫌がらせを受けた；病気になったときに治療を拒否し、痛くて死にそうになったとき、仲間の修行者から中傷を受けた；体調が良くなければ、仲間の修行者から死ぬほど殴られた；途中で理解したのは、一切持たないこと（ほとんどの人の時間とエネルギー、お金は無私で寄付された）と、身体的な問題（鍛錬していない、健康を維持していない、病気のときに薬を服用しない）である。どれが邪教でないのか?

離れてからは物質的には何も持たなかったが、精神的には束縛が解けて生まれ変わったような安らぎと喜びを感じた。

もっと見る

https://x.com/i/status/1802888886365892938

何清漣　@HeQinglian　9時間

2020 年の米国選挙が米国の有権者に与えた最大の教訓は、選挙には結果がつきものであり、安易に投票すれば必ず我が身に結果が生じるということである。

民主党の有権者が、バイデンが選挙公約を履行していないと言うのを見ると、可笑しくもあり、哀れにも思う：バイデンは選挙公約をほぼすべて履行しているが、彼ら自身があまりにも愚かで、その選挙運動の結果について考えようとすらしない。私は一つ一つ分析してみたが、ここでは割愛する。

引用

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 　21 時間

中産階級を消滅させるのは意図的なものだった。バイデンは米国を破壊するという自らの使命をしっかりと達成している！

中産階級は引き裂かれ、米国人は重傷を負っている。

人々は公式に限界点に達した。

ジョー・バイデンのリーダーシップがこれを齎した。

何清漣　@HeQinglian　2時間

2024年米大統領選の第1回大統領討論会は6/27にCNN主催で、無観客で開催される。

これまで第1回大統領討論会はRNCとDNCの推定候補者決定後の9月に行われていたが、今年は公式推定よりも早まった。

両党とも候補者の発言を聞きたいと言うよりも、こう言ったほうが良いだろう：民主党はトランプが犯罪人になることを望んでいる（発表はRNC党大会の前夜である7/11に判決が予定されている）が、討論会はバイデン候補が適切かどうかを党が判断するようになるだろう。

何清漣　@HeQinglian　2時間

小道具は2人ともペンと紙、水の入ったボトルのみで、その他の道具の持ち込みは禁止されており、休憩中はスタッフとのコミュニケーションも禁止されている。本当にそのような公平性が実現できたら、バイデンはどうなるのか？

木村氏の記事では、プーチンの和平提案ではウクライナは絶対呑めない。まあ、最初にMaxを提示してそこから値引き交渉するつもりなのかもしれないが。ウ側からすれば最低でも現状の占領地域で線引きで、4州とクリミア全部はありえない。また中立は再度の侵略の可能性があるから、これも呑めない。NATOか英米の安保同盟を結ばないと戦争は終結しないのでは。

バイデンは無能で無責任というのが今度の平和サミット欠席で分かったのでは。民主党の体質でしょう。

記事

6月14日、ロシアのモスクワのロシア外務省での会議で和平交渉開始の条件について話すロシアのウラジーミル・プーチン大統領（写真：AP/アフロ）

（国際ジャーナリスト・木村正人）

プーチン「4州からウクライナ軍を撤退させよ」

［ロンドン発］ウラジーミル・プーチン露大統領は6月14日「本日、私たちは具体的で真の和平提案を行う。キーウと西側が拒否するなら流血を継続させることになる。戦況はキーウに有利にならないよう変化し続けるだろう」との考えを示した。

「われわれは紛争を凍結させるのではなく、紛争を最終的に終結させる話をしている。ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン地域からのウクライナ軍の完全撤退に同意し、このプロセスを開始すれば、われわれは遅滞なく交渉を開始する用意がある」

“プーチン・ドクトリン”はウクライナの中立・非同盟・非核、非武装化、非ナチ化だ。クリミア、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンはロシアの構成主体とした上で「ウクライナでロシア語を話す市民の権利、自由、利益は完全に確保されなければならない」と牽制した。

一方、イタリア南部プーリア州で開かれたG7サミット（主要7カ国首脳会議）は同日、制裁で凍結されたロシアの資産を活用してウクライナへ約500億ドルの新たな支援を行うと首脳宣言に明記し、中国がロシアを支援していることに深い懸念を表明した。

ロシア専門家「モスクワは譲歩しない」

スイスで15～16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の和平案を協議する「世界平和サミット」が開かれ、90カ国・地域が参加する。ジョー・バイデン米大統領の代わりにカマラ・ハリス副大統領が出席し、中国は参加を辞退した。ロシアは招待されていない。

6月14日、ウクライナ平和サミットに出席するため、スイスのチューリヒ空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

ロシアに詳しいカーネギー国際平和財団ロシアユーラシア研究センターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員はX（旧ツイッター）への投稿で「これは和平案ではない。敵対行為の停止と引き換えに西側とウクライナに最大の要求を突きつけている。モスクワは譲歩しない」と解説する。

「和平案は15日から始まる平和サミットにぶつけて発表され、その意義を貶める狙いがある。率直に言って失敗に終わっている平和サミットにプーチンがなぜそこまでこだわるのか、疑問に思う人もいるだろう」。実際、約160カ国・地域を招待したサミットの出席率は6割弱だ。

スタノバヤ上級研究員は「『時間はプーチンに利する』という一般的な見方とは逆に、ロシアは来年、軍事的優位性を失う可能性がある。現在の優位性を不可逆的なものにするために“和平プロセス”を通じてウクライナでのロシアの軍事的優位性を早急に強化する必要がある」という。

平和サミットは世界的に反ロシア包囲網を固める試み

「クレムリンは平和サミットについて世界的に反ロシア包囲網を固める試みとみなして、これを阻止する決意を固めている。プーチンの和平案は本質的にウクライナの降伏を要求しており、ゼレンスキー大統領を排除するものだ」（スタノバヤ上級研究員）

ウクライナがドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン4州とクリミアを放棄して中立を宣言、ウクライナ民族主義者（反ロシア勢力）が権力の座に就かないことを約束すれば、戦争を終結させるとプーチンは提案している。ゼレンスキー大統領が絶対にのめるはずがない提案だ。

「プーチンは長い間、幅を持たせるため要求の内容を明確にするのを避けてきた。今回、要求を発表したことで逆に今後の交渉の可能性を複雑にしてしまった。ウクライナが要求をすぐに受け入れるとロシア国民が本気で思っているかは疑わしい」（スタノバヤ上級研究員）

ウクライナから強力な反撃があればプーチンは攻撃を中止するかもしれない。プーチンは腹の中で、大きな軍事力を投入することなくウクライナを降伏させ、ゼレンスキー大統領が退陣に追い込まれる状況を作り出したいと考えているとスタノバヤ上級研究員はみる。

ウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させる

「プーチンの当面の目標はウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させ、将来キーウがロシアの要求を受け入れるようにすることだ。そうすればロシアは軍事行動を継続する必要がなくなる。和平案には即時和平を望む人々を惹きつけ、西側の結束を崩す策略がある」（同）

プーチンはウクライナに抵抗をやめさせることが勝利への大きな一歩になると考えている。バイデン、ゼレンスキー両氏の間にはすでに隙間風が吹き始めている。ウクライナへの米国の軍事援助のペースと規模、バイデン氏の平和サミット欠席にゼレンスキー氏は不満を募らせる。

バイデン氏とゼレンスキー氏は13日、ウクライナの国防力と抑止力を長期的に強化する合意に署名し、結束を強調してみせた。武器弾薬の提供、情報共有の拡大、ウクライナ軍の訓練、ウクライナの国防産業基盤への投資、強力で持続可能なウクライナ軍隊の構築を約束した。

しかしバイデン氏は戦争のエスカレートを恐れている。シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマーク・ガレオッティ上級研究員は、ベルリンを拠点にする経済メディア、bne IntelliNewsに「西側はウクライナについて真剣に話し合う必要がある」と寄稿した。

西側には勝利や敗北についての共通認識がない

「戦略策定を妨げる大きな問題となっているのは、西側に『勝利』や『敗北』が実際に何を意味するのかについて共通認識がないことだ。ロシア軍の現有戦力は数多く能力も決して低くはないが、拙劣な侵攻以来、大幅に戦力が低下している」（ガレオッティ上級研究員）

ウクライナが領土と主権をすべて取り戻したいと望むのは当然だ。しかし西側諸国の立場はウクライナと同じではない。「多くの政府はいかなる解決もキーウの譲歩を伴う可能性が高いことを理解している」というガレオッティ上級研究員はこんな声を耳にした。

「いつかロシア人とウクライナ人の双方が交渉を始めなければならない。つまり双方が譲歩しなければならないということだ。私たちの仕事はウクライナ人ができるだけ少ない譲歩で済むようにすることだ」（米政府高官）

プーチンはウクライナ国民と西側諸国の忍耐力が尽きるまでウクライナを苦しめ続けることができると信じている。一方、ゼレンスキー大統領の和平案もロシアに白旗を上げろと言っているも同然だとガレオッティ上級研究員は指摘する。

空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険

米コンサルティング会社ユーラシアグループ傘下のグローバル・アフェアーズ研究所の世論調査では、戦争終結に向けた交渉に賛成と答えた米国人は94%、欧州市民は88%にのぼった。戦争が泥沼化すればウクライナ支援に対する世論は厳しくなり、米欧ではさらに右傾化が進む。

「言葉と現実のギャップは危険だ。非現実的な期待を生み出し、それが満たされない場合に反発を招いたり、政策と世論のギャップをさらに広げたりする恐れがある。ウクライナを巡る争いは今後何年も続く可能性があり、空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険だ」という。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/17The Gateway Pundit＜Tom Cotton Defends Trump’s Foreign Policy on CNN: ‘I’ve Noticed That Vladimir Putin Only Invades Ukraine When Democrats Are President’ (VIDEO)＝トム・コットン、CNNでトランプ大統領の外交政策を擁護：「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党の大統領の時だけだと気づいた」（動画）＞

民主党は世界に平和を齎さず、戦争を起こしやすい政党である。日本はこんな政党だけを当てにしてて良いのか？

アーカンソー州のトム・コットン上院議員は今週末、ジェイク・タッパーとともにCNNに出演し、ロシアとウクライナについて鋭い意見を述べた。

同氏は、プーチン大統領がウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけであることに気付いていると述べ、トランプ大統領が大統領だったときにはプーチン大統領はこのようなことはしなかったと指摘した。

コットン氏は、バイデン氏のアフガニスタン撤退の失敗がその理由の一つであると指摘し、プーチン大統領はその後バイデン氏の弱さを感じ取ったと述べた。

デイリー・ワイヤー紙は次のように報じている。

トム・コットン上院議員（共和党、アーカンソー州）は週末のインタビューで、ウクライナに対するドナルド・トランプ前大統領の立場を擁護し、同国が侵略されるのは民主党がWHにいるときだけだと指摘した。

コットン氏は、日曜日にCNNの「ステイト・オブ・ユニオン」でジェイク・タッパー氏とのインタビューの中で、トランプ大統領が集会で、ウクライナはロシアとの戦争で米国に援助を求めるのを決してやめないようだと述べたコメントについて質問された際にこの発言をした。

「過去10年間にウクライナで何が起こったかという背景を見ることが重要だと思う」とコットン氏は語った。「ウラジミール・プーチンがウクライナに侵攻するのは民主党が大統領のときだけだと気づいた。それはバラク・オバマのときも、ジョー・バイデンのときも起こった。ドナルド・トランプのときは起こらなかった」

「実際、この戦争の初期にウクライナがロシアの侵攻を阻止するために使用した兵器は、ドナルド・トランプが送った兵器であり、バラク・オバマとジョー・バイデンは送ることを拒否した兵器だ」と彼は続けた。

https://x.com/i/status/1802357044978041318

トランプ政権下では世界はより安定していた。民主党とメディアはトランプが大惨事をもたらすと主張したが、世界を混乱に陥れたのはバイデンだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/tom-cotton-defends-trumps-foreign-policy-cnn-ive/

6/17Rasmussen Reports＜Voters Respect the Rule of Law＝有権者は法の支配を尊重する＞

トランプがWH入りした時、情報を捏造した公務員は入獄させるべきということ。

公務員が議会侮辱罪で刑務所に送られることは、公務員が他の国民と同じ正義の基準で裁かれることが非常に重要であると考える有権者の大多数にとって容認できる。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の94%が法の支配を重要視しており、そのうち82%が非常に重要だと回答しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_respect_the_rule_of_law?utm_campaign=RR06172024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/18阿波羅新聞網＜普京任命“嫡亲表妹”要职 一口气解雇4名国防副部长—普京解雇4名国防副部长 任命亲信填补空缺＝プーチン大統領、要職に「親類」を任命、国防副大臣４人を一気に解任―プーチン大統領、国防副大臣４人を解任し、その空席を埋めるために取り巻きを任命＞月曜日にクレムリンが発令した大統領令によると、プーチン大統領は国防副大臣のニコライ・パンコフ、ルスラン・ツァリコフ、タチアナ・シェフツォワ、パベル・ポポフを解任し、プーチン大統領のいとこの娘であるツィヴェレワを副大臣に任命したと報じた。英国は2022年にツィヴェレワを「プーチン大統領のいとこの娘」と呼んで制裁を課し、欧州連合は彼女をプーチン大統領の「近親者」に挙げた。

独裁者の反乱監視要員としてでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068673.html

6/18阿波羅新聞網＜王赫：取代中国 美国成多个经济体最大出口国＝王赫：米国は中国に代わって多くの国にとって最大の輸出国となった＞バイデン政権は、最大の経済大国、最大の輸入国である米国の利点を最大限に活用している（中国は世界第2位の経済大国、最大の輸出国、第2位の輸入国であり、地球上の100数ｹ国の最大の貿易相手国である）。米国、欧州、日本の経済統合の推進とグローバルサプライチェーンの再編が世界貿易地図を書き換えつつある。

中国とのデカップリングが現実のものに。

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068676.html

6/18阿波羅新聞網＜李强访澳爆硝烟 澳女官大战中共外交官—成蕾被中共2外交官“框住” 澳洲女官员出手＝李強の豪州訪問で中共外交官との闘いが爆発―成蕾は中共女性外交官２人に「阻止された」　豪州女性官僚が手出しする＞英国デイリー・テレグラフ紙のビデオによると、2024年6月17日、キャンベラでの記者会見で、中国外交官2名（男性1名、女性1名）がオーストラリアのスカイニュース記者成蕾の前に立ち、オーストラリア当局が拒絶を阻止するため介入したという。オーストラリア当局は2人を阻止し、成蕾の前に立つことを妨げた。

役人がインタビュー妨害。共産国の役人だからというか、奨励されてやっている。日本の記者でそういう仕打ちを受けたのはいる？

スカイニュース・オーストラリア記者成蕾（中央）、2024年6月17日、キャンベラにて

https://www.aboluowang.com/2024/0618/2068744.html

何清漣　@HeQinglian　18時間

この一節は見るべきものがあり、透徹した人生経験が書かれ、強くお勧めする。

この種の道理を理解すると、毎日Twitterで信じられないような発言を見たり、非常に理不尽な人に出会ったとしても、冷静に対処できるようになる。

Twitter は今このような人たちで溢れており、彼らは他人について話すときに「防御を破る」という言葉を使うのが好きである。

引用

蘇小和 @sosohwa 　21h

貧しい人々は自尊心を非常に重視する。

本を読んでも理解できない人は、他人の評価を特に気にする。

考え方が初心者の人は、他人に対する自分の影響力を過大評価する傾向がある。

悪い政治家は常に自分たちには全人類を解放する力があると考えている。

本当に賢い人は次の格言を覚えている：

美しい武器を振り上げたことがある；走るべきコースを走り抜けた；信仰を守るに際し、私はずっと守り続けた。

もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　19時間

返信先：@sosohwa

一個人の立場が二の次なのは、誰も思想を統一することはできず、統一しようとする人は極度の精神病患者であるため；立場の異なる人々に対する態度はその人の人格・人品を表す。立場の異なる人に対する態度が憎しみに満ちていて、そのような悪質な言葉を使って他人を非難したり批判したりする場合、それはその人が他人を傷つけたいという願望や衝動を持っていることを示している。生活においても、ツイートでも、距離を置くことが最善であり、それは体と心に有益である。

何清漣　@HeQinglian　16時間

毎年の借金と税金

引用

新高地 @5xyxh Jun 17

上联：50 年後の債務；下联：30 年前に収めた税； 4文字の横幅をお願いします！

何清漣　@HeQinglian　3時間

NYT：

「中国の裏庭」で米国は低姿勢で同盟国との協力を強化

https://cn.nytimes.com/world/20240614/us-changing-role-asia-pacific/?utm_source=top10-in-article&utm_medium=articlepage&utm_campaign=web

興味のある方はこの記事👇と合わせて読むことをお勧めする。いくつか興味深い点がある。

引用

何清漣　@HeQinglian　6月16日

NYT：米国はもはや世界のリーダーではない

https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/

特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある：【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】

もっと見る

高濱氏の記事に関し、6/17The Gateway Pundit＜Former Top Aide to Kamala Harris Reveals Which Potential Trump VP Poses The “Biggest Threat”＝ カマラ・ハリスの元最高顧問が、トランプの副大統領候補のうち「最大の脅威」となるのは誰かを明かす＞「2021年にハリス氏の広報部長を務めていたアシュリー・エティエンヌ氏はCNNに対し、J・D・ヴァンス上院議員（オハイオ州共和党）がハリス氏の副大統領職にとって最大の脅威であると語った。彼は素晴らしい討論家ですから」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/former-top-aide-kamala-harris-reveals-which-potential/

6/17The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: My Prediction and Choice for Trump’s Vice President＝ウェイン・ルート：トランプ大統領の副大統領に対する私の予想と選択＞予想：①JD ヴァンス上院議員 (共和党、オハイオ州)②マルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州）③ティム・スコット上院議員（共和党、サウスカロライナ州）④ダグ・バーグム知事（共和党、ノースダコタ州）⑤ベン・カーソン博士⑥エリース・ステファニック下院議員（共和党、ニューヨーク州）⑦バイロン・ドナルド下院議員（共和党、フロリダ州）；選択・・・ベン・カーソンは安定しているが、1位にはJD ヴァンス、僅差の2位にはワイルドカードのバイロン・ドナルドと。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/wayne-root-my-prediction-choice-trumps-vice-president/　で2つの記事ともJDバンスを副大統領候補に挙げている。

高濱氏はマルコ・ルビオ、トム・コットンを挙げているが理知的過ぎてトランプとは肌合いが合わないでしょう。ただ二人とも要職に就くのは確か。ルビオはCIA長官、コットンは国防長官か？ティム・スコットは黒人だが、9/16The Gateway Pundit＜DISQUALIFYING: Sen. Tim Scott Stands By Certifying Joe Biden’s 2020 Election ‘Victory,’ Affirms Turncoat Mike Pence Did The ‘Right Thing’ (VIDEO)＝失格：ティム・スコット上院議員はジョー・バイデンの2020年選挙「勝利」を認定する立場を堅持し、裏切り者のマイク・ペンスが「正しいこと」をしたと断言（動画）＞で副大統領候補にはなれないでしょう。

https://www.thegatewaypundit.com/?s=Tim+Scott

やはり、黒人で安定感のあるベン・カーソンが1番の候補だと小生は思っていますが。

記事

トランプ氏の副大統領候補の最有力として米メディアが注目するJ.D.バンス上院議員（5月13日撮影、写真：AP/アフロ）

トランプ支える機動力を最優先

ドナルド・トランプ前米大統領が11月の大統領選に向け、自身の「伴走者」（Running Mate）となる共和党の副大統領候補選びを加速させている。

トランプ氏は複数の保守系メディアに対し、7月15日からの党全国大会で「副大統領候補を発表すると思う」と言及した。

すでに同氏は目をつけている人物数人に同氏への忠誠度、政治献金収集力、集票力など個人情報を尋ねる質問を列挙した調査票を送付している。

回収後はこれを参考にさらに個別のインタビューを経て、最終決定に踏み切る。

4つの刑事裁判を抱えるトランプ氏の選挙キャンペーンは機動力に欠ける。選挙資金調達にも支障が出ている。

それだけに、トランプ氏に代わって全米各地を飛び回れる副大統領候補に誰を選ぶかは、「選挙戦でも最重要課題の一つ」（政治に特化した米政治メディア「ポリティコ」）といえる。

白人7人、黒人3人、女性2人、30代2人

ポリティコなど米主要メディアによると、調査票を受け取ったのは以下の10人だ。

ダグ・バーガム・ノースダコタ州知事（67）
マルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州選出＝53）
J・D・バンス上院議員（オハイオ州選出＝39）
ティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州選出＝58）
ビル・コットン上院議員（アーカンソー州選出＝47）
ビル・ハガティ上院議員（テネシー州選出＝64）
アリース・スティファニック下院議員（ニューヨーク州選出＝39）
バイロン・ドナルズ下院議員（フロリダ州選出＝45）
サラ・ハッカビー・サンダーズ・アーカンソー州知事（41）
ベン・カーソン元住宅都市開発長官（72）

（politico.com/trump-vice-president-picks-records）

バンスの「ヒルビリー・エレジー」

トランプ氏と陣営は特に、バーガム、ルビオ、バンスの3氏の副大統領候補としての適性について頻繁に話し合っているという。

ニューヨーク・タイムズは、この3氏を「最有力候補グループ」に上げている。

（nytimes.com/donald-trump-vice-president-pick）

中でも注目されるのが、2022年の上院選（オハイオ州選出）で民主党大物議員を破って中央政界に躍り出たバンス氏だ。

「取り残された中西部アパラチア地方」に生まれ育った同氏は、オハイオ州立大学を経て名門イエール法科大学院で法務博士号を取得。

ベンチャー・キャピタルを起こす傍ら、2016年、米国の本流から忘れ去れたアパラチア地方で貧困にあえぐ人々の生活や価値観を生々しく描いた自叙伝「ヒルベリー・エレジー」（Hillbilly Elegy）を上梓。

これが爆発的なベストセラーになり、一躍著名人となった。

自らの置かれた現実を東部で学んだ視点から分析、貧富の差の実態を全米に理解させたのである。

上院選の勝利はこの著書による知名度に負うところ大だった。

ところが、バンス氏は2016年の大統領選の際には反トランプグループ「ネバ―・トランプ・ムーブメント」（Never Trump Movement）に参加していた。

イエール大で習得した知性はトランプ氏とは肌合いが合わなかったのかもしれない。

ところが、トランプ氏が大統領に就任した後はトランプ氏に急接近。トランプ氏を通した保守主義の実現への舵を切った。

自らを「トランピズムの継承者」と命名し、テレビ、ラジオでトランプ政治を知識層に理路整然と訴えてきた。それに伴いシリコンバレーなどで巨額の政治資金を集めている。

「バンス氏は39歳ながら、早くも知名度では党内の他の政治家を凌駕しており、ティム(トムの誤り）・コットン上院議員（アーカンソー州選出、47）とともに共和党を背負って立つ逸材だ」（保守系メディア記者）

（en.wikipedia.org/wiki/J._D._Vance）

党内屈指の軍事外交通サ（ルの誤り）ビオは反中国強硬派

キューバ系2世のサ（ルの誤り）ビオ氏は、2016年の大統領予備選に立候補し、全米的にも名前は通っている。

トランプ氏はサ（ルの誤り）ビオ氏を「リトル・マリオ」（ちっぽけなマリオ）と徹底的に見くびり、予備選途中で蹴落とした経緯がある。

今は良好な関係にある。

現在、上院の銀行・住宅・都市問題委員会、商業・科学・運輸委員会（コミュニケーション・メディア・ブロードバンド小委員会委員長）で強い発言権を持つ一方、情報委員会の委員長、副委員長を歴任、軍事外交面では党内屈指の外交通であり、反中国強硬派として知られている。

トランプ氏は外交問題ではサ（ルの誤り）ビオ氏の助言を受けているという。

トランプ氏としては、キューバ系はじめラティーノ票の獲得をサ（ルの誤り）ビオ氏に期待している。

（en.wikipedia.org/wiki/Marco_Rubio）

もう一人の最有力候補、バーガム氏はノースダコタ州知事3期目だが、全米的にはあまり知られていない。

「プロビジネス猛者」で、大口献金を集められる集金力はトランプ氏にとっては魅力だ。

すでに「トランプ・バーガム正副大統領」が実現すれば、その日に50万ドルの献金をするという億万長者も出ている。

だが、大統領選で集票力をどれだけ発揮できるかどうかは疑問視されている。

とすれば、総合力でトランプ氏が「最有力候補」3人のうち、誰を指名するか。

実力者のルビオ氏か、新進気鋭のバンス氏か。「バンス氏なら一大旋風を巻き起こすかもしれない」（共和党戦略担当者）。

ハーバード、陸軍、参戦の異色の上院議員

最有力候補リストに次ぐ「不測の事態に備えた第2グループ」は、コットン、ハガティ、スコットの3上院議員だ。

コットン氏は、ハーバード法科大学院で法務博士号を取得後、陸軍に入隊。2005年から09年までアフガニスタン、イラク戦争に参戦し、「ブロンズ・スター勲章」を授与されている。

2006年には、ニューヨーク・タイムズの3人の記者がテロリストの資金源調達に関する国家機密情報を漏らしたとして、同紙に公開質問状を突きつけた。

「文武両道の保守派のライジング・スター」（保守系メディア）である。

（en.wikipedia.org/wiki/Tom_Cotton）

ハガティ氏は、投資会社の創業者でもあり、2016年の大統領選でトランプ氏に政治献金を出し、17年には駐日米大使に任命された。

トランプ氏が2017年国賓として訪日した際には大使として奔走し、日米同盟関係の深化に足跡を残した。

2019年に離任し、20年にはトランプ氏のお墨付きを得て、地元テネシー州から上院選に立候補し、当選した。

今回の大統領選では、アラバマ、カリフォルニア両州で大口政治献金を集めて、副大統領候補指名に意欲を見せている。

これまでに副大統領だった政治家が駐日大使になったケース（ウォルター・モンデール大使）はあるが、駐日大使経験者が副大統領候補になれば初めてとなる。

（ballotpedia.org/Bill_Hagerty）

このほか、「第2グループ」には黒人のスコット氏がいる。同氏は予備選に立候補したが、途中撤退している。

トランプ氏は、当初、副大統領候補に女性を指名することも示唆していたが、主要メディアは総じて「その可能性はなくなった」と報じている。

トランプ氏が誰を副大統領候補に選ぶのか。集金力も集票力も絶対条件だが、それを超えるキーワードはトランプ氏に対する忠誠心である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/17The Gateway Pundit＜Dr. Ben Carson on Biden’s Health: “They Knew from the Beginning That he was Having Some Cognitive Issues” (VIDEO)＝ベン・カーソン医師、バイデン氏の健康状態について語る：「彼らは、彼が認知機能に問題を抱えていることは最初から分かっていた」（ビデオ）＞

副大統領候補としてベン・カーソンは安定感があり、良い。

ベン・カーソン博士は日曜日にマリア・バルティロモとともに「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、バイデン氏の健康問題について議論した。

「バイデン大統領が選挙に進出すると信じますか？」とバルティロモ氏はカーソン博士に尋ねた。

「彼らは集まって、彼が認知障害を抱えていることを最初から知っていたために自分たちが作り出したこのジレンマからどうやって抜け出すかを考えようとしている」とカー​​ソン医師は語った。

「権力と名声への欲求が強すぎて、国と国民の福祉が後回しにされている」とカー​​ソン博士は続けた。

「彼らには選挙で訴えるものがないので、ドナルド・トランプを悪者にしようとすることしかできない」とカーソン博士は語った。

https://x.com/i/status/1802383900963991563

カーソン博士は、2024年の選挙に関して浮動票についても話した。

「私たちが話しているのは生活必需品のコストであり、これが人々が投票に行くときに本当に重要な問題です」とバルティロモ氏はコメントした。

「これらの非常に濃い青色の領域はすべて、民主党にとって今や疑問視されている」とバルティロモ氏は続けた。

「世論調査では、伝統的に民主党支持が強いバージニア州ではトランプ氏がバイデン氏と互角で、ペンシルベニア州ではリードしていることがわかった。この傾向は今後も強まると思う」とカーソン博士は語った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/dr-ben-carson-bidens-health-they-knew-beginning/

https://x.com/i/status/1802071668627787821

https://x.com/i/status/1802327340833284412

https://x.com/i/status/1801630546700685695

6/17阿波羅新聞網＜中共想让世界信它能轻取台湾，可惜美军不这样想＝中共は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、残念ながら米軍はそうは思っていない＞米軍の現役中佐ブライアン・カーグ（Brian Kerg）は、中共国軍は北京当局が打ち上げているほど強力ではないと指摘した。中共国の台湾への水陸両用攻撃は、第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦よりも大規模かつ複雑になるため、共同計画と調整が必要となるが、人民解放軍にはその能力が欠けている。

中央通信社が6/14ワシントンで報じたところによると、現役米軍中佐ブライアン・カーグは、中共国は台湾を簡単に取れると世界に信じてもらいたいが、事実は必ずしもそうではなく、同氏は、政策立案者に対し、この言説に対抗し、中国の悪影響を与える活動から人々を守るために、多角的なアプローチを取るよう勧告した。

カーグは現役の米海兵隊中佐で、作戦計画を担当しており、米国の安全保障シンクタンクであるアトランティック・カウンシルのスカウクロフト戦略安全保障センターの「インド太平洋安全保障イニシアチブ」の非常勤フェローである。

カーグは、中国情勢のウオッチャーは、先月の頼清徳総統就任後、台湾周辺で実施された人民解放軍の「共同利剣-2024A」軍事演習をプロパガンダと政治作戦の視点から分析すべきだと書いた。

同氏は、台湾に対する中国の継続的な圧力、西側の海軍建造を徐々に凌駕する中国の加速する造船、そして中国のミサイル兵器の拡充と脅威範囲の延伸を見れば、人々は中国が無敵であると考えるのは簡単で、伝えるメッセージは「中国の台湾軍事占領に抵抗するのは無駄な努力だ」ということである。

嘘つき中共のプロパガンダを信じないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068348.html

6/17阿波羅新聞網＜一举摧毁！美军潜艇重型鱼雷将令共舰队全沉海底—第一岛链外和南海的海战＝一挙壊滅！米国潜水艦の重魚雷は中共艦隊全体を海の底に沈めるだろう – 第一列島線外と南シナ海での海戦＞最近、軍事評論家の沈舟は大紀元に、米国の新インド太平洋司令官が中共に対する「地獄絵図」の概念を繰り返し述べたとの記事を掲載した。今後行われる環太平洋軍事演習では、退役した3万8900トンの米国強襲揚陸艦も沈没演習の標的艦として使用される。これらはすべて、中共が台湾に対して起こし得る冒険的な行動を阻止するための抑止力として中南海に向けて発している。戦争が勃発すれば、連合軍の最初の任務は中共の上陸艦隊と護衛艦隊を殲滅することであり、中共の海軍全体を一挙に壊滅させる可能性も高い。

中共の北部戦区と南部戦区はそれぞれ空母を１隻ずつ台湾東方のフィリピン海に迂回させる必要があるが、孤立しており補給が困難である。第一列島線内での海戦に比べれば、第一列島線外での海​​戦ははるかに単純になる。

中共の艦載戦闘機J-15は米国の空母・軽空母艦載機F-35CやF-35Bには太刀打ちできず、間もなく喪失するだろう。中共の空母と護衛艦055、052D 駆逐艦、054A フリゲート艦は容易に F/A-18 スーパーホーネット戦闘機の標的になり、米国の爆撃機と潜水艦の攻撃と相まって、すぐに中国の 2つの空母艦隊を麻痺させるだろう。米潜水艦のMK48重魚雷は中国艦隊全体を海の底に沈めるだろう。

これでも習は台湾侵攻するつもりなのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068289.html

6/17阿波羅新聞網＜首度公诸于世：和谈协议曝光！俄同意乌入欧盟 乌同意割让东部＝世界初公開：和平交渉協議が暴露される！ロシアはウクライナのEU加盟に同意、ウクライナは東部割譲に同意＞NYTは、15日に公開されたロシアとウクライナの2022年の和平交渉に関する一連の文書を公表したが、当時、ロシアとウクライナの間の戦争は始まったばかりで、これが外界に知られている両国間の唯一の和平交渉であった。交渉中、ロシアはウクライナのEU加盟をこれ以上妨げないと約束し、ウクライナが永世中立国になる意向を示し、一時は東部の土地を割譲し、国の軍事力と兵器の種類を制限することに同意した。しかし、この和平交渉は何度か交渉した後決裂し、今に至るまで交戦し、両国間の対立は深まるばかりで、解消されることはなかった。16日にスイスで開催され、ロシア・ウクライナの交渉の道はさらに困難になるだろう。

両国にとって戦争はいいことないのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0617/2068287.html

何清漣　@HeQinglian　16時間

私のTwitterは最近特別な状況にあり、5月中旬にクレジットカードが盗まれ、クレジットカード会社はその使用を停止し、当然Twitterへの支払いも停止された。 Twitterは青いラベルを削除した。

新しいクレジットカードで支払いを4回試み、毎回支払いが成功したと表示されたが、実際には失敗した。青いラベルがなければ当然トラフィックは大幅に減るが、どこに問題があるのか​​わからない。

何清漣　@HeQinglian　16時間

NYT：米国はもはや世界のリーダーではない

https://cn.nytimes.com/opinion/20240613/america-leadership-gaza-ukraine/

特に胸が張り裂けるような文章がいくつかある：【冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものであり、自分たちのお気に入りの側を守ることに専念していたが、対立が敵対国をますます団結させつつあり、世界の大多数の国が、なぜ米国人が依然として自分たちがリーダーだと考えているのか不思議に思いながら様子を見ている。 】

cn.nytimes.com

米国はもはや世界のリーダーではない

冷戦後の数十年間、米国は決して今のようでなく、世界のリーダーになりたいと思わず、むしろ派閥のリーダーのようなものである。真のリーダーは、いつ他の人のためにスペースを空けるべきかを知っている必要がある。

何清漣が再投稿

Ezio Mao ☢@KELMAND1 23h

ウクライナ情報筋の報告によると、昨日スイスで開かれた会議で、舞台裏で全員が水面下で「プーチンの和平計画」と妥協の可能性について話し合っていたという。舞台裏では、ゼレンスキー自身と同じように、ゼレンスキーの「和平計画」に重みがないことを認識していたので、誰もゼレンスキーの「和平計画」について真剣に議論しなかった。

もっと見る

何清漣が再投稿

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 11 時間

ラテン系の人々の意見を聞いてください…。

このグループはかつて民主党の鉄板の票田であった。

民主党は確かに人々と神を怒らせた。

qtown.media

【気取らず感動的】ラテン系インフルエンサーが民主党を離党した理由を20万人以上のフォロワーに語る

福島氏の記事では、今回の米国人刺傷事件は、陳破空の言う「習近平の隠し資産公表」に対する報復と見るのが妥当なのでは。習はやられたらやり返す性格だから、すぐに反応したのかもしれない。

日本人も旅行に行って襲われる危険性があることをよく自覚しないと。6/12金杉大使は甘粛省を訪問し、趙声良・敦煌研究院書記等と交流した。書記は「多くの日本人観光客が敦煌を訪問すること」に対する期待を示したとのこと。先ず、自国の治安対策をしっかりしてから言えと言いたい。

靖国に放尿して逃げた中国人もいる。日本で包丁を入手して、無差別に襲撃する中国人が出るかもしれない。中共は異民族へのヘイト教育をしているから危ない。

記事

中国・習近平国家主席のプロパガンダが事件に影響？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

• 6月10日、吉林省吉林市の北山公園で米国人4人を含む5人が、失業中の中国人男（55歳）に突然刺された。白昼、観光地でおきた外国人襲撃事件に、国際社会は騒然とした。
• だが中国国内で公式報道はほとんどなく、その代わりネット民の間では「現代版義和団事件か」（義和団は清朝末期に排外主義運動を主導した宗教的秘密結社）といった論評が広がった。
• 果たして、この事件は外国人を狙ったものだったのだろうか。もし、そうだとしたらなぜ、外国人が標的にされたのだろう。（JBpress）

（福島 香織：ジャーナリスト）

事件の概要を振り返ると、6月10日、米アイオワ州のコーネル・カレッジから中国に学術交流として派遣されたデビッド・サブナーら4人の米国人講師が北山公園を観光していたところ、55歳の無職の男、崔大鵬に突然刃物で刺された。サブナーがアイオワテレビに語った内容によると、4人で北山を下山していたところ、突然叫び声が聞こえ振り返ると、男がナイフを構えていたという。

すでに同僚が刺されて倒れており、気がつけば自分も肩から流血していて男に刺されたのだとわかったという。事件を止めに入った中国人も負傷した。

4人は北華大学に講師として派遣されていたが、旧暦の端午の節句に行われるドラゴンボートレースを見ようと一緒に観光していた。河の近くは観光客が多すぎたので、ボートレース観戦をあきらめて北山公園を散策していたという。

コーネル・カレッジは2018年から北華大学と学術交流プログラムを行っており、専門家を派遣。サブナーは2019年に初めてこのプログラムで、コンピューター学科の講師として吉林市にやってきた。

今回、2度目の派遣で2024年から北華大学の講師を務め、時間のあるときは、市内観光によく出かけていた。事件後、被害者はすぐに病院に搬送され治療を受けて命に別状はないという。

容疑者の男もまもなく逮捕された。当局が被害者たちに説明したところでは、崔容疑者がサブナーたちを刺した理由は、彼の同僚と肩がぶつかって、衝動的に刺したのだという。中国の米国大使館はすでに、この4人が安全に中国を出国できるように手配したという。

本当に「偶発事件」なのか？

吉林市公安当局はこの事件を偶発事件としている。ただ、この崔容疑者は黒ずくめの服装で刃物を用意しており、明らかに米国人を狙った様子であったという目撃情報もあり、ネット上では外国人を狙った犯行ではないか、と噂になった。

中国ではこの事件はほとんど報じられず、当局が一刻も早くこの事件を沈静化しようとしていることがうかがえる。果たして、この事件は突発的偶発的な個別の事件にすぎないのか、それとも何か背景があるのだろうか。

義和団事件に似ているとの指摘も（提供：Newscom/アフロ）

在米華人評論家の蔡慎坤はXで、この事件を「義和団によく似た事件」と表現して背後に中国人愛国者の排外主義的心情が関与する可能性を見ているようだった。彼は「犯人はおそらく米国人をターゲットに攻撃を行ったのだろう」と指摘。その他のネット民も今回の事件と中国の洗脳教育の関与を疑っている。

安徽省の元検察官の沈良慶はラジオフリーアジアに対するコメントで「容疑者の社会背景や動機はまだはっきりしていないが、襲った相手は特定の（外国人）身分であり、これまで（中国で）あったような無差別攻撃とは異なる」と指摘。結論を出すのは時期尚早としながらも、昨今の米中対立先鋭化によって急増する中国人の排外主義感情、反米感情と関係ある可能性を含ませていた。

米国を敵視する習近平のプロパガンダの影響か

実は中国では近年、こうした社会報復性の無差別襲撃事件は増えている。たとえば今年3月に広東省広州市と山東省徳州市で、車でわざと無差別に何人もの人をはねる事件が起きている。このうち徳州市の事件では、小学校の校門前で生徒たちがターゲットにされ少なくとも2人が死亡した。

犯人は経済悪化や失業への不満や鬱屈から、社会を恨み、社会に報復するような形で無差別テロを行うのだ。彼らは、政治組織や宗教組織に属していたり、誰かの司令を受けていたりしたわけではない、ローンウルフタイプの犯罪者だ。

ただ、一般的にはその不満や怒りは、自分より弱い社会弱者に向けて発散されることが多かった。今回のように外国人男性が襲われるのは、むしろ珍しい。少なくとも改革開放以降、習近平政権が始まる前は、中国政府は国際社会に対する体面もあって犯罪から外国人を保護することに力を入れていた。中国人が被害者となる犯罪より外国人が被害者となる犯罪の方が捜査や解決が真剣であったり、処罰が厳しかったりした。

米国との対立が背景？（写真：Andy.LIU/Shutterstock）

ただ習近平政権になって、中国と米国、西側自由主義国家との対立関係が先鋭化し、中国人民の反米感情は1999年の「ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件」以降、最悪になっている。習近平政権は経済悪化や統制強化により増大した社会不満、不安の矛先が習近平自身や党中央に向かうことを避けるために、米国など外国に敵意を向けるようにプロパガンダを展開し、世論誘導しているからだ。

こうしたプロパガンダ、洗脳の影響で、社会報復性テロのターゲットに米国人、あるいは外国人が狙われるようになったのではないか、というわけだ。

国際的な注目を集めるために外国人狙ったか

もう一つの見方は、今の政権や社会に対する不満をより表現するために、国際的に注目を集めるような事件を起こす風潮がでてきた、というものだ。中国人弱者を犠牲にした中国人犯罪など、中国ではいくらでも情報統制ができる。だが被害者が米国人であれば米国メディアは必ず報じるし、事件の背景も丁寧に報じられるだろう。

2013年にウイグル人が運転する新疆ナンバーのジープがガソリンなどを積んだまま、日本人を含む海外の観光客をはねながら天安門広場前の金水橋ガードレールに衝突し炎上した事件があった。天安門広場という北京の中心で外国人観光客が巻き込まれたことで、大きく報道された。

当時、ウイグル人による社会報復性事件は新疆地域で頻繁に起きていたが、それは情報統制によって矮小化されたり犯行動機などが正確に報じられなかったりした。だが、こうした外国人観光客が巻き込まれる事件が起きたことで、世界のメディアが、背景にあるウイグル問題についても解説記事を書くようになった。

経済悪化や失業率悪化、さらには言論・イデオロギー統制強化に対する不満、鬱屈、恨みからくる無差別襲撃犯罪はすでに中国では日常的に頻発している。あまりに頻発しすぎて、ちょっとやそっとの事件では、ニュースとしての注目度が落ちてきている。

社会報復性事件の目的は、彼らの怒りを社会に表明すること、訴えである。そのため、より事件として話題になるように、ターゲットの国際化が進んできた、という見方だ。

実はもう一つ、全く違う観点から事件の背景をみる声が上がっている。

習近平の「蓄財報道」への報復か

それは、9日にワシントンタイムズという世界日報系米国紙が報じた習近平ファミリーの米国における7億ドル以上の不正蓄財問題と因果関係がある、というものだ。

これはニューヨーク在住の華人評論家、陳破空が独自の考えとして、YouTube番組で語っていた。

事件前日の9日、ちょうどCRS（米国議会調査局）のリポートで、習近平ファミリーが7億ドルにおよぶ不正蓄財を米国でしていることが明らかになったと、ワシントンタイムズが報じた。2012年までに、習近平は累計3.76億ドルを企業に投資しており、レアース企業の株18％や、ハイテク企業の2020万ドル分の株価など含め、不正蓄財総額は7.072億ドルに及ぶという。

こうした米国での隠し資産は妻の彭麗媛、娘の習明澤、そして姉の斉橋橋とその夫の鄧家貴、その娘の張雁楠らファミリーが分散して管理している、という。

この報道自体はさほど新鮮味がなく、2012年当時、ブルームバーグ、ニューヨークタイムズもよく似た記事を報じている。だが、このあと、習近平はこれを報じた米国メディアのジャーナリストビザの取り消すなど、あからさまな報復措置をとった。

陳破空によると、9日にこのニュースが報じられ、翌日に数十年なかった米国人に対する襲撃事件が中国で起きたことについて、これは習近平による米国への一種の警告ではないかという見方に触れていた。この報告を米議会で取り上げたら、中国にいる米国人の安全は守れないかもしれないぞ、と暗にメッセージを送ったというわけだ。

この事件の被害者のサブナーがアイオワ州議の親族であるということも、この米国への警告説がチャイナウォッチャーたちの間で信じられる理由になった。

日本人も狙われる可能性

果たして、この事件が偶発的、通り魔的事件なのか、計画された米国人を狙った事件なのか。あるいは米国人を狙ったとして、中国人の排外主義情緒の高まりを反映しているのか、あるいは現体制、社会への不満表明をより注目させるために外国人を巻き込んだのか、あるいは習近平政権による米国人の安全を人質にとった一種の脅しなのか。

いずれにしても、重要なのは、中国社会は不安定化し、人心が荒れ始めている、ということだ。

経済悪化、若者の失業率上昇、賃金カット、デフレ経済の一方で、水道電気ガス食品などの生活物価上昇という生活苦の問題が深刻化している。社会報復性テロ事件だけでなく、「跳橋」「跳楼」と表現される飛び降り自殺が二線、三線都市で毎日のように起きている。

一方で、習近平政権は、人民の不満や怒りが自分の方に向かわないように、反スパイ法を改正し、外国敵視へ世論を誘導することで、党と自分への求心力や忠誠を強化しようとしている。でも実は、習近平自身が米国で蓄財をしてきた。

この矛盾、ひずみの中で、今回のような事件が起きたわけだが、これは決して一過性の事件で終わらない。真の要因が中国社会の問題にあるなら、あるいは習近平政権の政治に原因があるなら、それが変わらない限り、また同じような事件が起こりうるだろう。

そのとき被害者になるのは、必ずしも米国人とは限らない。日本人も、人民の不満や怒りの矛先が向かいやすい対象であることを忘れないでほしい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/14The Gateway Pundit＜SHOCK: Trump Now Has Slight Polling Average LEAD Over Biden in Virginia and Minnesota＝衝撃：トランプ氏は現在、バージニア州とミネソタ州でバイデン氏をわずかにリードしている＞

NY州の評決がでてからも、トランプは支持を伸ばしている。左翼メデイアは嘘を流し続けるかもしれませんが。

ここ数週間の世論調査では、民主党支持のミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を追い上げていることが示されている。2つの異なる世論調査では、バージニア州でトランプ氏がバイデン氏と同率であることが示されている。

これらはどちらも、数十年にわたって共和党候補が勝利したことのない州である。

現在、新たな世論調査データによれば、トランプ氏は両州でバイデン氏をわずかにリードしている。

Decision Desk HQ は今日、次のようにツイートしました。

ミネソタ州でトランプ氏がバイデン氏を上回る結果となった理由の一つは、マクラフリン・アンド・アソシエイツによる最近の世論調査だ。

世論調査の数字は当然ながら鵜呑みにしてはならないし、今から11月の間に状況が変わる可能性もあるが、これらの数字が正確に近いとすれば、これらの州は競争力があることを意味する。

バイデン氏のチームに所属するなら、これらの州が競争に近づくことを決して望まないだろう。

また、これらの世論調査の数字はNYの偽りの有罪評決後のものであることも指摘しておくことが重要だ。

バイデンのWHでは警鐘が鳴るはずだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/shock-trump-now-has-slight-polling-average-lead/

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/s8/2/B/I/9/l/BI9ls.caa.mp4?b=1&u=ummtf

 

https://x.com/i/status/1770740366473318441

「今年1月、ジョージア州 アトランタの連邦裁判所で、ハルダーマン・ミシガン大学科学工学教授は、エイミー・トーテンバーグ連邦地裁判事の前で、ドミニオンの投票集計装置をペン一本でハッキングし、投票総数を変更することに成功した」のと同じ。「不正」を防ぐには投票機を使わないこと。

http://totalnewsjp.com/2024/01/21/trump-2365/

https://x.com/i/status/1801813056105681256

6/16阿波羅新聞網＜哈佛抛震撼弹！最新研究报告揭秘—外星人就是厝边？哈佛报告：他们可能住地球＝ハーバード大学が衝撃爆弾を投下！最新の研究報告で秘密が明らかになった – 宇宙人は隣人なのか?ハーバード大学の報告書：彼らは地球上に生息している可能性がある＞本当に地球上に宇宙人はいるのだろうか？ハーバード大学の最新の研究報告書は、衝撃爆弾を投じた。40ページを超えるこの報告書は、エイリアンは地球外から来たのではなく、地球にずっと住んでいた高度な生物である可能性があると分析しているからである。いつも見つからないのは、「暗号化された土地」に隠れていることが原因の可能性がある。

ハーバード大学の報告書によると、地球の海洋の 80% と無数の洞窟はまだ探検されていない。地球外の生物を見たいなら、実際には地球上でそれらを見つける可能性が高くなる。

探索してどうするつもりなのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0616/2067769.html

6/15阿波羅新聞網＜撞火枪托禁令翻盘！最高法院裁定无效 川普早有预料？ 影响美国大选＝バンプストック禁止令撤回！最高裁判所の判決は無効と、トランプ大統領は早くからそれを予想していた？ 米国選挙に影響を与える＞最高裁判所の判決を受け、トランプ大統領は報道官を通じて、米国民は最高裁判事の判決を尊重すべきだと述べた。2022年、最高裁判所が中絶の権利を保護する判例を覆した後の社会的反発から判断すると、このバンプストック訴訟も同様ではあるが小規模な反応を引き起こす可能性がある。来たる11月の選挙では、バイデンの選挙がこの恩恵を受ける可能性があり、トランプは影響を受ける可能性がある。バイデンは最高裁の判決は「重要な銃規制条項を破壊した」と述べ、「米国人はこの種の大量殺傷を恐れて生きるべきではない」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067735.html

6/15阿波羅新聞網＜唯恐重蹈4年前覆辙 川普媳妇宣布组建10万人监票部队＝4年前の同じ過ちを繰り返さないために、トランプの義理の娘が10万人の投票監視部隊の結成を発表＞ドナルド・トランプ前米大統領と多くの共和党支持者は、トランプが4年前に選挙不正のせいでWHを失ったと固く信じている。トランプ大統領の次男の妻であるララ・トランプは先に、彼女と共和党全国委員会が10万人の投票監視員と500人以上の弁護士からなる部隊の結成に取り組んでおり、これらの部隊を全米の選挙会場に「配備」すると発表した。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067733.html

6/15阿波羅新聞網＜对抗中共 监控东海 日本部署无人机＝中共と対抗、東シナ海を監視するのに、日本は無人機を配備＞東シナ海の監視・警戒を強化するため、海上自衛隊の大型無人航空機ＭＱ９Ｂ「シーガーディアン」が１３日夕、鹿児島県鹿屋市の鹿屋航空基地に飛来した。青森県外の主要基地にドローンが飛行するのは初めて。

日本のメディアの報道によると、海上自衛隊は、昨年5月から青森県八戸市の八戸航空基地で試験飛行を行っていた「シーガーディアン」が13日夜、八戸基地から鹿屋基地に向けて飛行したと発表した。１４日午前１１時すぎ、長さ１２メートル、幅２４メートルの無人機が鹿屋基地から離陸し、八戸基地方向に飛行した。

読売新聞は、海上自衛隊が今年９月末まで鹿屋基地で「シーガーディアン」の離着陸や東シナ海上空の飛行を実施する予定だと指摘した。共同通信によると、「シーガーディアン」が鹿屋基地に到着後、海上自衛隊は１４日に初めて離着陸訓練を実施し、「シーガーディアン」を現在、南西諸島周辺での対潜警戒監視任務に充てている代替機として使用するか検討する予定である。南西諸島は、日本の尖閣諸島として知られる釣魚島を含む琉球諸島である。

「シーガーディアン」は当初、11日に鹿屋基地に飛行する予定だったが、電力系統のトラブルと悪天候のため13日夜に延期された。民間航空機の運航に影響を与えない鹿屋基地が試験運用基地として選ばれ、米軍の無人偵察機MQ-9「リーパー」は2022年11月から1年間配備されており、その後沖縄県の米軍嘉手納基地に移った。

是非無人機の活用を。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067689.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

1から7までの結論を尊重する。言論・思想の自由の範疇に属するものであり、あなたは“脱法輪功信者”と自称し、深く反省しているのを私は尊重する。

ジェファーソンはなぜ大統領になることよりも憲法で信教の自由を定めることの方が重要だと考えたのか?それは宗教迫害が人類に与える大きな害を認識しているからである。特定の宗教が悪であると信じるのは一部の人々の自由だが、特定の宗教を信じるのは信者の権利でもある。国民の権利を平等に保護するのは政府の責任である。

米国立憲政治の偉大さを理解していただければ幸いである。

引用

乗現　@falunverse 19h

返信先：@HeQinglian

まず、法輪功をカルトとしてリストアップすることが人間社会にもたらす利益について話そう：

1. 何十万人もの信者の命を救い、彼らの平均寿命が80歳から65歳未満に低下するのを阻止する。
2. 何十万人もの信者の家族を救い、家族の分裂と次の世代への悲劇を回避する。
3. 人間の自然科学や社会科学を、「火星は暑い」、「500 年前は元の時代だった」、「女の子の生理は邪悪である」などの誤った考えに置き換えるのを避ける。

もっと見る

https://x.com/i/status/1800394221205025126

何清漣　@HeQinglian　8時間

堅く支持する：

【私は憲法修正第 1 条と言論の自由の権利に賛成票を投じ、自分と家族を守る権利を与える憲法修正第 2 条に賛成投票する；海外から軍隊を帰還させるために賛成投票する；警察を尊重し、この国に法と秩序を回復するために賛成投票する；私は米国の雇用を維持するために賛成投票する；国境の安全確保に賛成投票する；エネルギーの独立に賛成投票する；私は安全な学校イニシアチブに賛成投票する・・・】

引用

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 　6月11日

6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金ランチを開催し、次のように語った。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

あなたの立派な三連続ツイートは、あなたが真剣に考えており、ある程度の明晰性を持っていることを示しているが、カルトへの対処となると、再び曖昧になり始める。

私が今乗現ツイ主に答えたことはあなたにも当てはまると思う。簡単に言えば、ある宗教が邪教かどうかを考えるのは思想と言論の自由であるが、どの宗教を信じるのも信仰の自由である。政府の責任は国民の権利を平等に保護することである。カルトが犯罪を為した場合、刑法で罰せられる（米国も日本も同様である）。

引用

Winston Cheney　@chwilley　10h

返信先：@HeQinglian 、@one_sharp_arrow

私も基本的にはあなたに同意する。

しかし、憲法修正第 1 条は宗教の自由な信仰の権利を認めているため、多くの人々は当然カルトが合法であると信じている。

実際、一部のカルトは違法である。残りのカルトは憲法修正第 1 条で保護されているものの、憲法修正第 1 条で保護を受けない活動を行っている可能性がある。

つまり、合法かどうかはカルトの行動次第である。他人に危害を加えると脅すことは明らかに違法である。

もっと見る

https://x.com/i/status/1802026970147856707

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR 　@NAConservative9 　4時間

6/14の昨晩、フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領の78歳の誕生日を祝うパーティーが開催された。 MAGA の帽子や国旗を身に着け、ドレスアップして参加している人がどれだけいるか見てください・・・。

党大会はトランプ大統領に誕生日ケーキを用意した。

我々華僑は20人近くいた。

我々華僑はサイン用Tシャツを用意し、多くの米国人がサインをしに来た。表も裏も全てサインで埋め尽くされた。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

世界の生きとし生けるものは善と悪を区別する。

（対联の上に貼る）横幅：一花一世界

引用

張蔓蔓 @zhangmanman555　 22h

上联：山間樹木分高矮

下联についてはどう詠む？

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 　3時間

返信先：@chwilley 、＠cc_to_me

念のために言っておくが、右翼政府は信仰の自由を制限しない。右は小さな政府、大きな社会である。左翼は大きな政府だ。

憲政における「憲」の字は、制限の意味で、政府の権力を制約する。

満足できなければ、立憲政府を打倒し、人々の思想、言論、出版、集会の自由を管理する全能の政府を創ることができる。それは上は天、下は地、中間は人々を統治する。

いいえ、世界にはそのような政府がある、それは中国である。弱々しく聞いてみよう、あなたはどこの国に住んでいるのか？

長谷川氏の記事では、日本に潜むスリーパーセルは当然いることが想定される。中共、ロシア、北朝鮮から脅されてか、金銭供与がされて、本国人だけでなく、日本人も敵方に転んだスリーパーセルがいるのでは。

敵性外国人を野放図に日本に入国させるのは危険。スリーパーセルではないが、旅行目的と偽って入国し、台湾有事の際に日本でテロを起こす危険性がある。人民解放軍兵士がテロリストに入っていれば、日本の警察では太刀打ちできないのでは。

日本国民の安全に対する感度が鈍いのが気になる。自然災害にしか頭が行かず、敵国の侵略があった時にどう行動するかを真剣に考えないといけない。左翼メデイアとそれに引きずられる政府は、いざという時に国民を保護する気持ちは薄いように感じる。

記事

欧州で相次ぐ破壊活動

欧州各地でロシアが仕掛けたとみられる放火事件や破壊工作が相次いでいる。ロシアは「影の戦争を開始した」という見方が有力だ。「イランが代理勢力にイスラエルを攻撃させている手法を真似た」という指摘もある。隣に中国や北朝鮮を抱えた日本は大丈夫か。

ポーランドの首都、ワルシャワにあるショッピングセンターで5月12日早朝、大火災が起きた。この火事で約1400店の店舗が入る施設の8割が全焼した。ポーランドでは、放火や破壊工作事件が相次いでいた。政府は調査委員会を設置し、これまでにロシアが背後にいた事件の関係者12人を逮捕している。ショッピングセンター火災についても、政府は「ロシアが関係している」とみている。

英国のロンドンでも、ロシアが関係したとみられる火災が起き、検察当局は逮捕した容疑者4人を起訴した。ドイツでは、米軍基地を含む複数の施設を対象に破壊工作を計画していたドイツ系ロシア人ら2人が逮捕された。

Photo by gettyimages

ロシアの関与が疑われる事件は地上にとどまらない。

北極海では、トロール漁船や研究調査船に偽装したロシアの船団がスウェーデンやノルウェー、デンマーク沖を航海し、英国沖にまで達していた。この船は場所を特定できないように送信機をオフにして、機関銃を持った武装兵が乗り込んでいた。

昨年から破壊工作が続き、10人の容疑者を逮捕したエストニアのカヤ・カラス首相は2月、米CNNに「我々の社会に対して『影の戦争』が起きている。ロシアの目的は我々の民主的決定に影響を与えることだ」と語った。

5月30日付けのガーディアンは、こうした欧州全域での破壊工作が、すべて調整された企てという証拠はないが「情報機関は、ウクライナを支援する西側を不安定にするロシアの試みの一環とみなしている」と報じた。

カタールのメディア、アルジャジーラは5月29日、ロシアは世界各地に配置していた「スリーパーセル」と呼ばれる秘密工作員を動員して「組織的な破壊工作を展開し始めた」という記事を配信した。記事にコメントした安全保障専門の大学教授によれば、「これは戦後、西側が経験したことのない初めての事態」という。

ロシアが始めた「見えない戦争」

英国のシンクタンク、王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）の上級研究員、キア・ジャイルズ氏は5月1日、欧州で起きている破壊工作は「ロシアが北大西洋条約機構（NATO）諸国に対して、全面的な戦争を仕掛けようとしている兆候と一致している」という分析を発表した。以下のようだ。

〈とくに目標になっていたのは、ポーランドだ。ウクライナへの補給路の要になっているからだ。当局が逮捕した男は、空港の警備状況を偵察していた。あきらかに、そこを通過するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の暗殺を狙っていた。ポーランドは鉄道網の破壊工作と偵察活動をしていたスパイ網も摘発した〉

〈ロシアは欧州全域で破壊工作をする工作員をリクルートしている。同様のパターンは黒海地域の航空便を妨害する電子戦でも明らかになっている。3月にはポーランドから帰国する英国防相が乗った航空機の飛行を、衛星電波を使って妨害した。エストニアとフィンランドを結ぶ航空便は何度も妨害され、空路が途絶している〉

〈敵対行為は日常化し、だれも対処できていない。西側が対処しなければ、ロシアは国境をどんどん押し広げるだろう。次に来るのは、何か。ロシアは自分たちのために働くフリーランスの代理人を探している。我々は攻撃に晒されている。西側は、もっと衝撃的な事態に備えなければならない〉

ここで指摘された「代理人を探している」という点は、重要だ。ジョンズ・ホプキンス大学のハル・ブランズ教授は5月31日付のブルームバーグで「ロシアはイランのように代理人を使った低強度の戦争を仕掛けている」という見方を示した。

〈ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、もしも米国にNATOを批判する大統領が誕生して、米国の欧州防衛意思を疑うようになれば、バルト諸国に対して一気呵成の戦争を仕掛ける誘惑にかられるかもしれない。だが、そんなことをしても、最終的には敗北すると分かっているので、その可能性は低い〉

〈ロシアは長い間、欧州における秘密作戦のスポンサーだった。たとえば、2014年にはチェコにあるウクライナ向けの武器弾薬庫を破壊した。モンテネグロやドイツでは、クーデターや暗殺計画を練っていた。プーチンは西側に低強度の戦争を仕掛ける能力を持っている〉

Photo by gettyimages

〈私は2年前、ロシアは「ボルガのテヘランになる」と指摘した。つまり、ロシアはイランのように「強くはないが、代理人や非伝統的な手段を使って、ますます戦闘的な体制になる」とみたのだ。まさに私が予測した以上の速さで、そんなロシアが登場しつつある〉

〈NATOは、傷ついたロシアとの長い「影の戦い」に備えなければならない。彼らは敵をいらいらさせる創造的な手段を見出している。そんな種類の冷戦は、西側がロシアとの熱い戦争を回避できたとしても、十分に厳しい戦いになるだろう〉

ロシアは、イランのように代理勢力や世界に配置した秘密工作員組織を巧みに操って「見えない戦争を始めた」というのだ。

日本への影響は

さて、そうだとすると、日本についても同じ事態が起きる可能性はないのか。ロシアと中国、イラン、北朝鮮の「悪の枢軸」は互いに連携して、米国中心の世界秩序を覆そうとしている。ロシアがイランを真似たのだとすれば、中国や北朝鮮も同じではないか。

すぐ頭に浮かんだのは、中国人による靖国神社に対する非礼な事件だ。容疑者と思われる中国人は6月1日、靖国神社の石柱に放尿する仕草をした後、赤いスプレーで落書きして、中国に逃亡した。事件の背景は不明だが、日本の警備体制を試す狙いがあったかもしれない。

Photo by gettyimages

もう1つは、台湾の河口に元中国海軍艦長だった男が小型船で侵入し、逮捕された事件である。男は「中国で反政府の言論を発表し、迫害を恐れた、と話している」と報じられた。真相は不明だ。同様の事件は18件も起きており、なかには、台湾の防衛能力を偵察する目的だった可能性もある。

中国は日本や台湾で、近い将来の対決に備えて、代理人を使って国内の防衛体制や防諜能力、即応体制、情報収集能力などを把握しようとしているのかもしれない。台湾や尖閣諸島の現状を考えれば、むしろ「中国はそんな偵察をしない」と考えるほうが不自然ではないか。

日本に潜む工作員

アルジャジーラが指摘したロシアの「スリーパーセル」とは、長い間、本当の正体を隠して、眠るように他国に潜んでいて、いざというときに、目を覚まして破壊工作に従事する秘密工作員を指す。日本にも、そんなロシアや中国の工作員がいるのは、確実だろう。

日本に潜むスリーパーセルはいつ、目覚めるのか。中国の非公式警察署が日本にも設置されていた問題では、現職の与党参院議員の関与が疑われながら、真相は明らかになっていない。私は、日本の政権が邪悪な勢力の意図を見誤って、眠りこけているのでないかと心配になる。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/14The Gateway Pundit＜WATCH: Biden Camp Panics, Demands Social Media Censor ‘Out of Context’ Video of Joe Biden Wandering Off at G7 Summit – Then a Longer Clip Emerges and It’s Much Worse＝観察：バイデン陣営がパニックに陥り、ソーシャルメディアにジョー・バイデンがG7サミットで徘徊する動画の「文脈外」の検閲を要求。–その後、より長い動画が登場し、事態はさらに悪化＞

こんな認知症のお爺さんに米国の命運を託して良いのか？

民主党とメディアの複合体は、ジョー・バイデンを守るために全面的なダメージコントロールに取り組んでいる。

左派メディアは、保守系メディアのサイトがバイデン氏の話題の動画を脈絡なしでシェアしたと主張した。

よろめきながら歩くジョーの長いビデオクリップはさらに恐ろしい。

https://x.com/i/status/1801347846974661062

バイデン陣営の広報担当者エイドリアン・エルロッド氏は、ジョー・バイデン氏が放浪している動画を拡散したことを「偽情報」と呼び、「ソーシャルメディアプラットフォーム」に検閲を要求した。

もちろん、ジョー・バイデンは保守的なメディアを検閲し、沈黙させたいのです。

ジョー・バイデンは、大統領選挙の直前の2020年10月にソーシャルメディアを利用してハンター・バイデンの地獄からのラップトップを検閲しようとした。

ソーシャルメディア大手はトランプ陣営の「オクトーバー・サプライズ」をブロックし、地獄のラップトップを検閲した。

イーロン・マスクのXはビデオを検閲しないので、バイデン陣営はパニックに陥っている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/watch-biden-camp-panics-demands-social-media-censor/

6/14Rasmussen Reports＜Arizona: Trump 47%, Biden 40%＝アリゾナ州：トランプ47%、バイデン40%＞

ジョー・バイデン氏が4年前に勝利した激戦州では、アリゾナ州でドナルド・トランプ前大統領が7ポイントリードしているが、上院では接戦になる可能性が最も高い。

ラスムセン・リポートによる新しい電話とオンラインの調査によると、もし今日選挙が行われた場合、アリゾナ州の有権者の47%がトランプ氏に投票し、40%がバイデン氏に投票するとのことです。9%は他の候補者に投票し、3%は未定です。

無所属のロバート・F・ケネディ・ジュニア、コーネル・ウェスト、緑の党候補のジル・スタインを加えた5者対決では、アリゾナ州ではトランプ氏が41％、バイデン氏が37％、続いてケネディ氏（10％）、ウェスト氏（2％）、スタイン氏（1％）となり、7％が未定となる。

一方、引退するキルステン・シネマ上院議員の米国上院議席を巡る争いでは、共和党候補の有力候補カリ・レイク氏が民主党下院議員ルーベン・ガリェゴ氏に僅差で続いている。直接対決では、ガリェゴ氏の得票率は44％、レイク氏は41％で、他の候補者に投票すると答えた人は5％、未定が10％となる。緑の党候補アルトゥーロ・ヘルナンデス氏を投票用紙に加えると、アリゾナ州上院選挙はさらに接戦となり、ガリェゴ氏が40％、レイク氏が39％、ヘルナンデス氏が4％、他の候補者が3％、未定が13％となる。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/arizona_trump_47_biden_40?utm_campaign=RR06142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/15希望之声＜陈世民：博明建议台湾威慑中共＝陳世民：ポッティンジャーは、台湾に中共抑止を勧告＞台湾を武力で征服するという中共の意図がますます明らかになる中、元米国国家安全保障副大統領補佐官マシュー・ポッティンジャーは、中共はロシアのウクライナ侵略から教訓を学び、台湾侵攻を決定したら、まず残存兵力を残さずに全面戦争を開始すると警告した。中共指導部の習近平が過度の楽観主義で安易に台湾に対して戦争を仕掛けないよう、台湾は何としても強力な抑止力を構築すべきだと主張した。

6/13、ポッティンジャーは台北で行われた新刊『沸騰する国の守り：台湾を守るための緊急行動』の出版記念式典に出席し、台湾と国際社会は、中共が台湾海峡を乗り越えられない「国の守り」にするために、あらゆる努力を尽くし、最大限の準備をしなければならないと強調した。

台湾への武器売却も増やさないと。

https://www.soundofhope.org/post/820591

6/15阿波羅新聞網＜辱共/美国智库1张图秒“辱华”＝ 1枚の写真で共産党を侮辱/米シンクタンクは1枚の図で「中国を侮辱」＞米国のシンクタンク、ヘリテージ財団は先に発表した「2024年経済自由度指数」では、184の経済実体中、台湾が世界4位、中国は後の方の154位だった。

金融メディア「Visual Capitalist」は最近、このデータを視覚化し、台湾と中国の違いを色分けして表示しており、台湾国旗も図上にあり、経済面で天と地の差があることがわずか1秒でわかる。

「Visual Capitalist」は、経済的自由という概念が、個人や企業の経済的意思決定の自由度を評価するための重要な枠組みであると指摘している。経済的自由度が低い国では、政府が自由に強制や制限を課し、個人や企業の選択を制限し、最終的には繁栄を妨げている。

米国のシンクタンクであるヘリテージ財団は、スコアが80以上の経済を自由経済、70～79.9がほぼ自由経済、60～69.9が中程度の自由経済、50～59.9がほぼ不自由経済、0～49.9が圧制経済であると分類している。

報道は、世界で80点を超え、経済的に自由な国とみなされているのは4カ国（アイルランド、シンガポール、スイス、台湾）だけだと指摘した。

なんせ賄賂尽くしの国だから、経済的自由度は賄賂次第となる。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067500.html

6/15阿波羅新聞網＜小心!中共国抓间谍运动愈演愈烈—中共国安部最新公开两起谍案 情节可谓脑洞大开＝気をつけろ！中共国のスパイ捕獲作戦が激化―中共国家安全部は最近、衝撃的な２件のスパイ事件を明らかにした　情況は衝撃的＞中国の軍事史愛好家は、近くのリサイクル店で 1 ドル未満で 4 冊の古い本を購入し、驚くべき発見をしたようである。それは、それらが機密軍事文書であったということである。彼は非常に警戒しており、軍事機密がスパイに漏れないよう抜け穴を塞ぎ、それを国家に引き渡した。

AP通信によると、中国国家安全部は木曜日にこのニュースをソーシャルメディアに投稿し、この事件を通報するためにホットラインに電話した退職男性を称賛した。同部は張という姓のみを明らかにし、文書の内容については明らかにしなかった。

「張という姓の人は、この国の軍事機密書を『買って』持ち帰ったことを幸運だと感じている。なぜなら、もしそれが下心のある誰かに買われたら、悲惨な結果になるだろうからだ！」

多分機密のレベルで言えば大したことはない書籍と思う。

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067487.html

6/15阿波羅新聞網＜多信号坐实！中共正在为攻台进行全方位备战＝多くの信号を確認！中共は台湾攻撃に向けて万全の準備を進めている＞米議会傘下の米中経済安全保障検討委員会（USCC）は6/13、中国が台湾海峡での潜在的な紛争に備えているかどうかを問う公聴会を開催した。多くの専門家は、中国は台湾海峡での紛争と米国との直接戦争という極限状況に備えており、米国は軍事、金融、エネルギー、食糧などの中国の備蓄能力や戦争動員の変化の収集と監視を強化する必要があると述べた。

米中経済安全保障検討委員会のメンバーであるクリフ・シムズは公聴会で、「中共総書記の習近平は中国人民解放軍、党指導部、中国人民に勇気を持って戦うよう促している。これは毛沢東時代のスローガンで、このスローガンは、紛争に備え、戦時に軍民資源を動員する能力を向上させることを目的としている」と。

同氏は、中国の平和破壊に対する最も深刻な脅威である台湾への軍事侵略に対して、中国の動員能力の向上が非常に重要であると指摘した。

「米軍各軍および情報機関の指導者は、人民解放軍が戦争の準備が整う時期についてさまざまな予測を立てており、早ければ来年になる可能性があるとの見方もある。したがって、われわれは危険な時期を迎えている。中国が戦争への能力を向上させ続けているのは、台湾と中国を統一するという習近平の公約を果たすためである。たとえ強制や脅迫が失敗したとしても、武力を使うのは惜しまないだろう」とシムズは語った。

日本に準備と覚悟は？

https://www.aboluowang.com/2024/0615/2067475.html

6/14阿波羅新聞網＜习近平急设局“融台救市” 国安单位曝：让台湾人救中国经济＝習近平は「市場を救うために台湾を溶かす」計画を緊急に策定、国家安全部門が明らかに：台湾人に中国経済を救わせよう＞中国海峡フォーラムは15日に福建省で開催され、台湾の政党代表、主催者代表、業界代表、地域社会の指導者が招待され、国民党陣営の連勝文がグループを連れて参加する。国家安全部門はまた、「市場を救うために台湾を溶かす」が中国の新たな主軸になり、同フォーラムは、福建省でのいわゆる「海峡両岸総合開発実証区の構築」を「支援」するという目標を掲げ、中国当局は、昨年のさまざまな政策導入以降の状況を説明し、中国当局は台湾人に対し、アモイなどで住宅を購入することを正式に奨励する予定で、これは台湾人にとって中国経済を救うモデルとなるだろう。

値下がりが見えているのに買う台湾人はいない。

https://www.aboluowang.com/2024/0614/2067324.html

6/14阿波羅新聞網＜川普提议“全面关税政策”取代所得税 公司税拟降至20％＝トランプは、所得税に代わる「全面関税政策」を提案、法人税は20％に引き下げ予定＞関係者が米共和党大統領候補のトランプ前大統領との非公式会談後にCNBCに語ったところによると、トランプは13日に米国の所得税に代わる「全面関税政策」を導入する考えを提案したという。別の関係筋は、トランプ大統領がワシントンのキャピトルヒル・クラブで共和党議員らと会った際、交渉力を高めるためと、悪者に対処するために関税を利用することについても話していたことを明らかにした。

悪者とは当然中共。

https://www.aboluowang.com/2024/0614/2067311.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

あなたにとってのｳｲﾝ・ｳｲﾝの総括：

1. あなたは国を指しているのではないと主張しているが、私は元の図を出す。外交部は国の最高外交機関ではないのか？
2. あなたは、不当なことをした人はベンチマークにしないと言ったが、教えよう。国、家庭、個人は同構造だが、その違いは大きく、国には儀典局がある。
3. あなたは、1つの部門には 1つのルールがあると言うが、儀典局はルールを頻繁に変更し、毛沢東時代と鄧小平時代の変化を持ち出した (あなたは実際には服装の変化についてしか知らない)。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム Cheyenne’s Forum @cheyennexli 8 時間

返信先：@HeQinglian

1. 毛沢東時代の外交と鄧小平時代の外交に大きな違いはあるのか?
2. 今日の議論は特に有益だと思う。我々はｳｲﾝ･ｳｲﾝにある😊 ありがとうございます。

何清漣　@HeQinglian　7時間

4. あなたは戦国時代の列国と今の中華人民共和国とは違うと言ったが、あなたの論理によれば、規模や政治体制が異なる国は異なる扱いを受ける必要があるなら、国連の一国一票制度は廃止すべきかどうか？ （つまり、投票権は民主主義、人口、政治体制などを考慮する必要がある）。あなたは答えずに、Win-Winの状況だとだけ言った。

勝ちにすればいい、あなたが喜ぶなら。

何清漣　@HeQinglian　8時間

国家間の礼儀について話すときは、過去の出来事についていくつか触れてみよう。

習近平が国家主席として初めてロシアを訪問した際、彭主席夫人がロシア訪問中にロシアの歌を歌い、アーティストとしての過去のパフォーマンスを投稿するのではないかという噂が流れた。

その時、私と何人かのツイ友は、身分の違い、いくら主席夫人がエンタメ業界を愛していても、国賓訪問中に歌うことは許されない、ということについて話し合っていた。

噂は虚偽であり、歌は唄われなかった。

何清漣　@HeQinglian　2時間

人類の歴史における多くの血なまぐさい出来事は、数回の十字軍やユダヤ教とキリスト教の間の紛争など、宗教紛争の結果として発生した。

このため、米国は建国時に宗教の自由を特に重視した（ジェファーソンの有名な言葉）。第二次世界大戦後、世俗政府は基本的に宗教団体がカルトかどうかを定義せず、犯罪行為を行っているかどうかに基づいてのみ取締った。一般に、某組織をカルトと定義すると大規模な人権迫害が伴うと考えられている。

引用

乗現　@falunverse 15h

虞超、何清漣女史は、「教義は関係していない」、「元同修者たちと多くの議論を行った」と述べ、これは「カルト」の定義は教義から切り離すことはできないことを意味している。

マネーロンダリングや神韻などの行為は、教義と関係がなければ単なる犯罪であり、カルトは成立しない。神韻が「カルマの除去」という教義を児童虐待に利用するのは当然のことになるだろう。

もしあなたが事実だけを話し、教義を否定しないなら、他の人はあなたがまだ車輪の宗教を実践しており、あなたの「憎しみから生まれた献身」は確かな根拠があると考えるだろう。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4時間

今からあなたの顔を平手打ちする：

《現代中国における社会的アイデンティティの危機 – 「法輪功」事件の啓示》

http://heqinglian.net/1999/05/20/falungong/

記事はずっとここにある。

そこで議論されているのは、「法輪功を脱退した」人々が今でも自分たちが賢いと思っていること、そして当時私が間違っていると思っていたことである。

今、私が当時よりも深く理解しているのは、大衆を啓発するのは決して知的エリートではなく、大衆よりも少しだけ賢く、大衆のニーズを理解している人々であるということである。

このアカウント所有者は投稿を閲覧できるユーザーを制限しているため、あなたはこの投稿を閲覧できない。

何清漣　@HeQinglian　4時間

私が顔を殴るとすぐに、こやつはすぐ逃げて主動的に私をブロックした。まだもう一つある。自分で離れるのか？

正直に言うと、程暁農はこれらのメディアのインタビューに応じるのにあまりにも多くの時間を費やし、多くの重要なことを遅らせた。私は本当にインタビューはあまり受けないでいる。

何清漣　@HeQinglian　4時間

法輪功について最後に一言：

法輪功は確かに設立以来最大の危機を経験している。

1. 虞超事件は単なるきっかけにすぎない- これは「内部」の問題である。最近は損切りが難しいようである。
2. NY南部地区検察庁による起訴は、非常に重い濡れたわらの束を追加するようなものであり、これは法輪功に米国だけでなく深刻な影響を与えている。台湾は法輪功の第二の拠点であり、米国の影響が台湾に続く可能性が高い。

私自身が考えるべき問題は、「資産」というキーワード。

川口氏の記事では、EU委員会委員長は選挙で選ばれていないとすると選定プロセスはどうなっているのか？グローバリストのWEF辺りが裏で選出？それだと問題。

何でも選挙で選ぶのが正しいかというと、NY州マンハッタン地区検事のブラッグを見るとそうは思わなくなる。不正選挙をして恬として恥じない政治家を見てもそう思う。人間は理想にはなかなか近づけない。

記事

5年に一度の欧州議会総選挙

6月9日（正確には6〜9日）、EUの欧州議会の5年に一度の総選挙が実施された。

欧州議会では、同じような考えの党が集まって政治会派を組んでいるが、今回は事前から“保守”会派の伸びが予想されており、結果として、その通りになった。しかも、極右・国家主義の会派として問題視されているID（アイデンティティと民主主義）や、EU懐疑派であるEDR（欧州保守改革グループ）が票を伸ばした。

Gettyimages

IDには、フランスのマリーヌ・ルペン氏の党である「国民連合（RN）」や、イタリアのメローニ首相の党「イタリアの同胞（Fdl）」やサルヴィーニ氏の「同盟（Lega）」、オランダのヴィルダー氏の自由党（PVV）、オーストリアの自由党（FPÖ）など、中道保守や左派やメディアが日頃から極右として忌避している党が、軒並み所属している。

これまでは、ドイツのAfD（ドイツのための選択肢）もID会派に属していたが、現在は、筆頭候補者だったクラー氏の選挙運動中のトンデモ発言「SSの全員がナチだとは思わない」のせいで締め出されている。だから、今のAfDはひとまず無所属だ。

フランスでは、ルペン氏の国民連合に大敗したマクロン氏が、まだ最終選挙結果が出てもいないうちに、早々と解散総選挙に舵を切った。吉と出るか、凶と出るかは、霧の中。ドイツメディアはマクロン氏のこのアクションを、「前方への敗退」などとクールに評していたが、そもそも解散総選挙をしなければならないのはドイツのショルツ首相（社民党）の方だ。

社民党はすでに前回19年の欧州議会選挙で支持率を11.5％ポイントも減らし、16％を切っていたが、今回は14％にも届かなかった。岸田首相も支持率が下降の一途だが、上には上（下には下？）がいる。要するにドイツでは、支持率14％足らずの政党が国政を司っているわけだ。

Gettyimages

ちなみに、社民党の筆頭候補だったカタリーナ・バーリー氏は何の存在感もない政治家だが、今回、自党の惨敗に驚き、「選挙前の素晴らしい雰囲気と、選挙結果があまりにも違う」と戸惑っていた。普段から、ファンクラブのようなお仕着せ政治集会をやっていたため、井の中の蛙になってしまったらしい。

挙句の果てに、「ベルリンからの応援がなかった」と、負けはショルツ首相のせい。確かに直近のアンケートでは、国民の8割近くが「ショルツ首相の仕事ぶりに不満足」という結果が出ており、首相の応援がかえってお荷物となった可能性はある。

緑の党の致命的な誤算

また、緑の党も壊滅的に票を減らした。同党は、前回19年の欧州議会選挙では20.5％の高得票を記録したが、今回はほぼ半減で11.9％（もう一つの与党である自民党は、元々支持率が低かったが、今回は一応、その低いレベルを維持）。

Gettyimages

5年前の緑の党は、温暖化で地球が人間の住めない惑星になるというホラー的シナリオを拡散。多くの素直なドイツ国民はそれを信じ、人類の最重要課題は温暖化を止めることだと張り切った。その結果、子供たちは金曜日に学校をサボり、気候保護を叫んでデモ（＝Fridays for future）に明け暮れたが、それを主導し、鼓舞していたのが緑の党だった。

当時、緑の党は、これら若い人たちが選挙権を持てば、皆、自分たちに投票すると思ったらしく、参政年齢を下げるよう強く主張していた。そして、実際に、今回の欧州議会選挙では16歳から選挙権が与えられた。

ところが、実は若者たちの心はすでに緑の党から離れており、それどころか、AfDへの投票率は、年齢別で見た場合、16歳から24歳が一番高いという正反対の現象が起こった。

若者は夢見がちだが、夢から覚めるのも早い。若者を将来の自分たちの票田とみなし、せっせと耕していたつもりの緑の党にとってみれば、致命的な誤算だった。

若者たちはしっかりと見ていたのだ。緑の党の見果てぬ夢が、誤ったエネルギー政策で電気代を高騰させ、過激な脱炭素政策で産業を破壊し、行き過ぎた自然保護で農家を苦しめ、さらには国民の私生活まで支配し始めていたことを。

Gettyimages

そして、その結果としての景気の減退、雇用の縮小、さらには寛容過ぎる難民政策による治安の急速な悪化をいち早く感じたのが、若者たちだった。これから就職し、人生設計をしなければならない彼らが、これ以上、緑の党の夢に付き合えるはずもなく、踵を返したのは当然のことだったかもしれない。

しかし、緑の党はそんな現状を尻目に、ウクライナ戦争が始まると従来の平和主義までかなぐり捨て、「国民がどう思っても構わない。我々は正しいことを断行する（ベアボック外相）」と、ウクライナへの武器の供与と対ロシア徹底抗戦を叫んでいた。施政者が有権者の意思を無視するのは独裁政治だ。

極左BSWと極右AfDの共通点

さて、では、AfDはどうか？

この党は、結党当時からさまざまな批判を浴び続けてきたが、最近はそれが、与野党、さらには官庁や司法まで巻き込んで、弾圧と呼べるほど激しくなっている。

今回の選挙直前には、AfDの筆頭候補であった2名が、中国およびロシアとの癒着を疑われて、選挙運動ができない状況にまで追い込まれ、ドイツのあちこちでは、“反AfD”、“民主主義防衛”を謳ったデモが大々的に繰り広げられた。

Gettyimages

ただ、これでAfDが駆逐されたと思ったのは早とちりで、多くの有権者はそれでもAfDに票を投じたのである。

現在、AfDは15.9％の得票で、CDU/CSUに次ぐ第2党だ。旧東独地域に限れば、5州全てで第1党である。9月には、そのうちの3つの州で州議会選挙が実施されるから、今後、この地域でのAfD弾圧はさらに増すはずで、治安の乱れが懸念される。

一方、興味深いのは、今年1月にできたばかりの左派の新党BSW。極左といわれた左派党からの分岐党で、代表はサラ・ヴァーゲンクネヒトというカリスマ才媛（54歳）。理論家としても、勇敢さにおいても、誰にも引けを取らない超インテリだが、基本的には共産主義者だ。

そのBSWが、AfDと並んで旧東独で強い。出来立てホヤホヤの党なのに、一気に6.2％の票を取り、出身党である左派党をほぼ潰してしまった（左派党の得票率は2.7％）。興味深いのは、極左と言われるBSWと、極右と言われるAfDに多くの共通政策があることだ。

Gettyimages

ちなみに、既存の政党はBSWのことを極左と位置付けてはいるものの、“極右”のAfDほどは攻撃しない。その第一の理由は、このBSWを、旧東独地区でAfDに対する当て馬にしようと思っているからだ。つまり、CDUも社民党も、自分たちの勢力を保持するために、いずれBSWを自分たちの陣営に引き込もうという腹づもりなのだ。

既存の政党は、AfDを締め出している限り、過半数を確保するためには、政治の原則も民意も無視したこういう野合のような連立を組むしかなくなる。要するに、AfDに対するなりふり構わぬ攻撃というのは、民主主義のためでも、自分たちの納得する政治のためでもなく、彼らがこれまで皆で構築してきた快適な世界と、そこにまつわる利権を失うことへの恐怖の表れであるといえる。

EUが壊れても、ヨーロッパは壊れない

さて、これらドイツの政治状況の変化が、今後、いかにEUの政治に反映されるかというと、残念ながらドイツの政治力は急激に弱まっており、良い意味でも悪い意味でも、あまり期待できない。

ただ、EUの運営は、各国が人口や経済規模に応じて拠出するお金で賄われており、ドイツの負担が一番多い。そうでなくても、現在、ドイツの税負担は世界で2番目に重いと言われ、しかも、国民の間では貧富の差が急速に広がっている。そんな中、多くのお金がEUに流れ、しかも影響力が低下するなら、ドイツ国民にとっては悲劇だ。

なお、EUのもう一つの問題は、EUの行政府（＝内閣）である欧州委員会の存在。欧州委は、加盟国27ヵ国の27人の委員（＝EUの各大臣に相当）で形成され、現在の委員長は、フォン・デア・ライエン（CDU・女性）だ。

Gettyimages

欧州委のメンバーは国民の選挙を経ずに決まり、その委員長は、全加盟国の首脳が密室で決める。しかも理不尽なことに、欧州委員会の権限は、選挙の洗礼を受けた欧州議会よりも強く、また、密室で決められた委員長が絶大な権力を持つ。EUが民主的な組織ではないと言われる所以だ。

実は前回の19年の時も、委員長には違う人が就任すると思われていたが、蓋を開けてみたらフォン・デア・ライエン氏となった。そして5年後の今、氏の評判は壊滅的に悪いが、そんなことはお構いなしに、何が何でも委員長続投を狙っている。その氏が、自身に対する支持を取り付けるため、各国首脳とさまざまなディールを行っていることは想像に難くないが、極右と言われるイタリアのメローニ首相に接近している様子が報じられた時は、さすがに保守陣営の顰蹙を買った。

なお、今回の欧州議会選挙では、極右の台頭でEUが壊れ、さらにはヨーロッパの民主主義が危険に晒されるなどいう警告が盛んになされたが、選挙結果を見た限り、ヨーロッパの多くの住民はそんなことは思っていない。その反対で、彼らは民主主義を守るつもりで、右派に票を投じたのではないか。EUが壊れても、ヨーロッパは壊れない。

いずれにせよ、口先だけで民主主義を叫ぶ腐敗政治家には退場してほしいというのが、EU市民の本音だ。その筆頭が、欧州委員長のフォン・デア・ライエン氏や、ショルツ首相ではないかと疑っているドイツ国民はかなり多いと、私は見ている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/13The Gateway Pundit＜Trump Drops Bombshell Proposal: Allegedly Suggests Eliminating Income Tax in Favor of High Import Tariffs During DC Republicans Meeting＝トランプ氏、衝撃の提案を発表：ワシントンの共和党会議で所得税を廃止し輸入関税を高くすることを提案か＞

国際舞台の「悪役」というのは明らかに中共を指す。

ドナルド・トランプ大統領は木曜日、所得税を廃止し「全関税政策」を実施するという大胆な提案を提示したとCNBCが最初に報じた。

この衝撃的な提案は、ワシントンDCのキャピトル・ヒル・クラブで共和党議員らと非公開の会合を開き、「アメリカを再び偉大にする」という計画をアピールする中でなされた。

CNBCは、ビジネス・ラウンドテーブル・イベントで行われたこの会合には、ブラックストーンのスティーブ・シュワルツマンCEO、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEO、カーライル・グループのハーベイ・シュワルツCEO、AT&Tのジョン・スタンキーCEOなど著名なビジネス界の人物が参加したと報じた。

同報道機関は匿名の情報源を引用し、トランプ大統領が所得税を廃止し「完全関税政策」を採用することを提案したと報じた。

トランプ氏はトゥルース・ソーシャルの投稿で、「共和党議員との素晴らしい会談。多くの議論が交わされ、すべて前向きで、世論調査の数字も素晴らしい！」と書いた。

トランプ氏の戦略は、経済成長と個人の繁栄を阻害する伝統的な課税方法とのつながりを断つことで、米国に力を与えることを目指している。

同氏は、高い輸入関税は国際的な競争条件を平等にし、米国のより緩やかな貿易政策を長らく利用してきた国際舞台の「悪役」を罰する手段であると考えている。

トランプ大統領は2018年から、さまざまな中国製品に最大25％の関税を導入した。これらの関税は交渉における戦略的手段として採用され、中国経済に影響を与え、知的財産の盗難や強制的な技術移転などの問題に取り組む新たな貿易協定の交渉を北京に強いることを目的としていた。

「10か月間、中国は米国に対し、500億ドル相当のハイテク製品に25％、その他の2000億ドル相当の製品に10％の関税を支払ってきた。これらの支払いは、米国の素晴らしい経済成果の一因となっている。10％は金曜日に25％に上がる。中国から米国に送られる3250億ドル相当の追加製品には課税されていないが、まもなく25％の税率で課税される。米国に支払われる関税は製品コストにほとんど影響を与えておらず、そのほとんどは中国が負担している。中国との貿易協定は継続されているが、中国が再交渉を試みているため、あまりに遅い。だめだ！」とトランプ氏は2019年に書いた。

これらの関税にもかかわらず、トランプ政権下では輸入品の価格は影響を受けなかった。

先週、ラスベガスでの集会でトランプ大統領は、労働者階級に深く響く画期的な提案も発表した。それは、レストランや接客業従事者、その他チップを受け取る人々へのチップ税を全面的に廃止するというものだ。

トランプ大統領は演説で、労働者階級のアメリカ人に対する経済的救済に重点を置き、特にチップに大きく依存しているサービス産業の労働者をターゲットにした。

「私がこう言うのは初めてだ」とトランプ氏は宣言した。「ホテル従業員やチップをもらう人たちは、とても喜ぶだろう。私が大統領に復帰したら、チップ税を廃止する。就任後すぐに、真っ先にそれを実行するつもりだ」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trump-drops-bombshell-proposal-allegedly-suggests-eliminating-income/

6/13Rasmussen Reports＜Election Integrity Concerns Remain High＝選挙の公正性に対する懸念は依然として高い＞

本来は両党が協力して不正ができないようにしないといけないのに。

有権者の3分の2は不正が今年の選挙に影響を与えるのではないかと懸念しており、その多くは依然として電子投票機を信頼していない。

ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の66%が、大統領選挙の結果が不正行為によって影響を受けることを懸念しており、そのうち40%が非常に懸念していると回答しています。31%は懸念しておらず、そのうち14%は選挙での不正行為について全く懸念していないと回答しています。これらの結果は、  1年前とほとんど変わっていません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_integrity_concerns_remain_high?utm_campaign=RR06132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/14希望之声＜美国会通过法案支持西藏 驳斥中共假信息＝米国はチベット支援法案を可決し、中共の虚偽情報に反論＞米国下院は6/12、チベットに関する中共の偽情報に対抗する権限を行政府に与え、中共にチベットとの長年の紛争を平和的に解決するよう促す超党派の法案を可決した。

この法案は先月末に上院で可決され、その後WHに送られる、バイデン大統領の署名を待って、発効する。

この法案は、チベット民族は独特の宗教、文化、言語、歴史的特徴を持つ民族で、尊重されるべきであると述べている。中共に対し、チベットの歴史、チベット人民、チベットの組織に関する虚偽の情報を広めることをやめるよう要求した。

議員達は、この法案により国務省当局者が中共によって広められたチベットに関する偽情報に対抗し、チベットが古代から中国の一部であったという誤った主張に反論できるようになるだろうと述べた。

この法案はまた、米国に対し、チベットの将来に関する中共とダライ・ラマ間の交渉を促進することも求めている。この法案はまた、米国国務省が交渉を通じてチベット問題を解決するために他国との努力を調整する責任があることを確認している。

パンダは中共ではなく、チベットの物。

https://www.soundofhope.org/post/820357

6/13阿波羅新聞網＜惨了！连遭美欧贸易限制 中共正将出口转向开发中国家＝惨め！米国と欧州から貿易制限に直面　中共は輸出を発展途上国にシフトしている＞欧州連合（EU）は昨日（12日）、中国の電気自動車に最大38.1％の反補助金関税を課すと発表しており、中国の好調な輸出が却って西側諸国との緊張を引き起こしている。外界は、中国が西側市場を失った後も堅調な輸出を維持できるかどうかを注目している。中国が直面している問題は、中国が頼りにしている発展途上国が西側市場に取って代わることができるかどうかだ。

中国にとって、発展途上国が西側市場に取って代わるのは難しい。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066903.html

6/13阿波羅新聞網＜500亿美元！G7峰会登场 领袖同意年底前动用俄冻结资产援乌＝500億ドル！ G7サミット初登場、首脳らは年末までにロシアの凍結資産をウクライナ支援に利用することで合意＞ロシアは依然としてウクライナ侵略の元凶として利益を得たいのか、それとも罰を避けたいのか?出口はない！フランス大統領府は本日、主要先進7カ国（G7）首脳らは凍結したロシア資産を活用し、今年末までにウクライナに500億ドルを供与することで合意したと発表した。ウクライナはこの資金を入手した後、米国、英国、その他の国から以前に提供された融資を返済することになるが、これはロシアの資金を米国、英国、その他の国への返済に使うのと同じことである。

英米は戦争で儲けた？

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066907.html

6/13阿波羅新聞網＜(影) 乌军全歼哈尔科夫碉堡俄军 116俄菜鸟也惨遭ATACMS“一锅端”＝ 映像) ウクライナ軍はハリコフの地下壕でロシア軍を完全に殲滅、ロシアの新兵116人もATACMSによって「殲滅」にされた＞ウクライナ軍第3独立強襲旅団第3中隊の突撃部隊は最近、ハリコフのロシア陣地を制圧することに成功した。ウクライナ軍はロシア軍の地下壕を包囲し、壕内のロシア軍が完全に殲滅されるまで猛攻撃した。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066854.html

6/13阿波羅新聞網＜(俄国盟友又少一个! 批普京偏袒阿塞拜疆 亚美尼亚怒退集安组织＝（ロシアの同盟国が一つ減った！アゼルバイジャンをひいきするプーチン大統領を批判、アルメニアは怒ってCSTOから離脱＞アルメニアのパシニャン首相は現地時間12日、ロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構」（CSTO）から離脱することを議会で明らかにした。

アルメニアの不満の理由は、ナゴルノ・カラバフの領土をめぐる隣国アゼルバイジャンとの紛争でCSTOからの支援を得られなかったことであり、パシニャンはロシアとアゼルバイジャンがアルメニアとの戦争を画策していると非難し、アルメニアにとって自国を守るためにロシアに依存するのは現実的ではない。

アルメニアは昨年以降、ロシアや他の国々との軍事演習をすべて拒否しており、CSTO指導者会議も欠席している。

当然の離脱。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066852.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

この絵はとても良く、20世紀から現在までの社会主義の実態を映し出している。

引用

トランプファン文婕 文婕 放送 @wenjiebc 　20h

社会主義の夢と社会主義の現実

なぜ人間はこれほど多くの機械、知能、ハイテクを発明してきたのに、つまらない日々の仕事から私たちを解放して、誰もが愛する芸術や創造に従事したり、単に人生を体験して神に近づいたりすることができないのか?

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

IMFの最新データ：

世界の外貨準備のうち、中央銀行や政府の外貨準備配分に占める米ドルの割合は徐々に低下しているが、依然として最も重要な基軸通貨である。世界経済は細分化されており、世界の経済・金融活動は独立した重複しないグループに再編される可能性があり、その結果、一部の国が他の国際通貨や基軸通貨（非伝統通貨）を使用・保有することが奨励されることになるだろう。

imf.org

外貨準備制度におけるドルの優位性：最新情報

米ドルは世界の外貨準備において非伝統的通貨に取って代わられ続けているが、米ドルは依然として最も重要な準備通貨である。

何清漣　@HeQinglian　1時間

報告書を注意深く読んだ後、私は興味深い現象を見つけた：もちろん、報告書は世界経済の分断がいつ、なぜ始まったのかをあえて直接述べていないが、ポリコレを避けるためその過程を表現するのに専門用語を使用していた。常識のある人なら読めばすぐに理解できるだろう。

IMF専務は通常、欧州連合によって任命される。

何清漣　@HeQinglian　20m

中国での外国人殺害はなぜ常に国民によって高度に政治化されるのか? https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-06132024172228.html

米国人４人が負傷したというネット上の噂は「敵対感情」の意識を完全に反映しており、国営メディアは「一部の人々は国の政策や意図を無視し、どこからともなく学んで、憎しみを抱いて盲目的に外国人排斥をしている」と驚きを持って論評した。一種の「学んだ」外国人嫌悪は、公的な教育とプロパガンダの結果であるが、人々の考え方の変化は政府の外交政策の変化に追いつくことができない。

rfa.orgより

石氏の記事では、ゼレンスキーの中共批判だけだったら、面の皮の厚い中共は気にしないでしょうけど、バイデン発言、EU関税、印台関係強化は中共の封じ込めと感じているのでは。トランプが大統領になって、上述の記事の通り所得税廃止・大幅関税の措置をとれば、中共は米国からの富の移転ができなくなる。今でも中国経済は苦境にあるのに、それ以上のインパクトで輸出が激減する。そうなっても中共は軍拡に邁進するのか？

記事

「中国は今、プーチンの道具となっている」

6月2日から数日間、覇権外交推進の習近平政権は国際舞台で連続の痛手を被り、まさに四面楚歌の苦境に立たされた。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領　　by Gettyimages

まずは6月2日、アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）に急遽出席したゼレンスキー ・ウクライナ大統領が記者会見において初めての本格的な中国批判を展開した。彼の中国批判は下記の3つのポイントから成っている。

1)ロシアの兵器を構成する部品が「中国から来ている」との認識を示し、「中国のロシア支援は戦争を長引かせる」と批判。
2)６月にスイスで開催予定の「平和サミット」について、中国の不参加に触れながら「不参加は戦争支持となっている」と批判の上、「中国が他国に参加しないよう働きかけている」と非難。
3)「中国は今、プーチンの道具となっている」と、皮肉の口調で大国・中国の振る舞いを嘲笑ったのである。

そして6月3日、シンガポールを後にしたゼレンスキー大統領は、その足でフィリピンを訪問してマルコス大統領と会談した。南シナ海問題で中国と対立する最中のフィリピンを訪問したことは明らかに、中国に対する強い牽制であり、「貴方たちはロシア支援ならば、われわれはフィリピンの肩を持つぞ」と言わんばかりである。

ゼレンスキーの中国批判に対し、中国外務省報道官は「中国は他国に圧力をかけて平和サミットに参加しないよう働きかけた状況は全くない」と反論したが、従来の「戦狼外交」の好戦的な姿勢とは、ほど遠い守りの弁明に務めているところが特徴的である。

そして6月5日、中国の孫衛東外務次官はウクライナ外務省高官との会談で、むしろ、ウクライナとの「交流推進と関係発展」を熱っぽく訴えた。どうやら中国政府は、ウクライナ大統領の痛烈な中国批判に反撃もできずに、腰砕けとなっている。

中国の八方美人路線、拒絶される

ウクライナ戦争勃発以来、習近平中国が一貫として侵略者のロシアを暗に支援しながら、国際社会では常に「平和の調停者」として振る舞い、ロシアとウクライナ支援の欧米諸国の両方に良い顔をして有利な立場に立とうとしている。それに対し、ウクライナはロシアに強い影響を持つ大国中国に配慮して、習近平政権の「二枚舌・二股外交」に対する批判を控えていた。

しかし今、ゼレンスキー大統領が「中国の縄張り」のアジアに乗り込んできて、名指して中国批判を公然と展開し、中国が決して公正なる「調停者」ではなく、むしろロシア支援を行って戦争を長引かせた「犯人」として厳しく糾弾した。

今まで、中国のロシア支援に対し、欧米諸国からの警告・批判が多数あったが、今回は、戦争の当事者・被害者であるウクライナの大統領から中国批判が展開された意義と影響が大きい。これによって、習近平政権の偽善の仮面が剥ぎ取られただけでなく、その八方美人的な「平和調停者」の立場も一瞬にして崩れた。

中国はこれで、ロシアの侵略戦争の加担者として認定され、ウクライナ全力支援の欧米と中国との対立がより一層深まり、欧米諸国の中国叩きが加速化する見通しである。言ってみれば、ウクライナ戦争におけるロシア敗戦に先立ち、中国はまず外交で大きな敗戦を喫したのである。

バイデン、台湾有事に「重大発言」

そして6月4日、習近平中国への2本目の矢が別の国から放たされた。その日、米国のバイデン大統領が5月28日にタイム誌から受けたインタビュー記事の内容が同誌によって公開された。その中で大統領は、中国が台湾に侵攻した場合の対応について「アメリカ軍の戦力の使用を排除しない」と述べて軍事的に関与する可能性に言及した。

今まで、バイデン大統領が記者会見などで米軍が台湾防備に動く可能性について聞かれて「Yeas」（議会での賛成の意思表示）という単語で答えた場面は数回あったが、今回は大統領自ら「戦力の使用は排除しない」との表現を使って、より明確に「米軍による台湾侵攻阻止」の可能性を示唆したことが大きい。

それまでの数回にわたるバイデン大統領「台湾防備発言」の直後に、米政権高官などは早速「政策に変更ない」と火消しに務めたが、今回、この原稿を書いている6月9日までには、米政権からのこうした「訂正発言」は一切見当たらない。バイデン政権はこれでは「確信犯的に」、軍事力を用いて中国の台湾侵攻を阻止する強い意思を示すことに至った。

5月20日の頼清徳・台湾総統の就任演説に対し、中国が大規模な恫喝軍事演習を行ったが、その直後に、米大統領が、より明確な形で米軍による台湾防備の意思を表明したことは台湾を大いに鼓舞するのと同時に、習近平政権への大打撃であるとは言うまでもない。

これに対し、中国外務省報道官は記者会見で、「台湾は中国の一部、台湾問題は中国の内政であって外部からの干渉は許せない」と定番の言説で応対したが、「武力で台湾を守るぞ」という米大統領の重大発言に対する反応としては弱々しい。習近平主席らは今、自失茫然でどう反撃するのか分からないような状態ではないのか。

中国EV、米国に続き欧州市場からも締め出し

同じ6月4日、中国が泣きそうになるような話が別方面からも伝わった。香港の有力メディア「南華早報」は、欧州委員会はすでに、中国のEV車に対し「臨時関税」を課することを決め、それを7月4日から施行すると報じた。欧州委員会は事前に、この決定を中国のEV車生産協会に通告済みであるという。

「臨時関税」の税率は未だに判明されていないが相当のものであると予想される。米国の「100%関税」に続いて、中国産EV車の最大の輸出先であるEUが高い関税を課すことになると、中国のEV車はほぼ完全に欧米市場から締め出されて絶体絶命の境地に立たされる。それはまた、習近平政権の「経済外交」の大敗北となろう。

そしてインドまで、何の反撃も出来ず

そして6月5日、中国の神経を逆撫でする動向はアジア大国のインドにもあった。インドのモディ首相が総選挙で勝利したことに対し、台湾の頼清徳総統がXで祝意を表したところ、モディ首相も同じXで直接に返信して、台湾との「関係緊密化」に期待を表明した。

あたかも前述の米国バイデン大統領の「台湾発言」に呼応しているかのように、アジアの大国で、地政学的に大きな影響力を持つインドの首相が公然と、台湾との「関係緊密化」を表明したことはまた、習近平政権にとっての大いなる痛手であるに違いない。

それに対し、中国外務省の毛寧報道官は6日の定例記者会見では、この「モディ返信」を批判し、「インド側に抗議した」と説明したが、それはインドと台湾の双方には何の抑止効果もないことは言うまでもない。インドと台湾との「関係緊密化」は今後、確実に進んでいくのであろう。

このようにして、6月2日、ゼレンスキー大統領が中国を痛烈に批判したのに続いてバイデン大統領やEU、そしてモディ首相らは次から次へと登場してきて各方面から習近平中国に容赦のない一撃を与えることとなったが、現在のところ、中国政府が口頭の「抗議」や「反論」以外には、何の反撃措置も講じることは出来ていない。全くの自業自得であるが、今の習近平政権は外交上では既に、袋叩きの四面楚歌の状態である。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/12The Gateway Pundit＜BREAKING: Anna Paulina Luna to Push ‘Inherent Contempt’ Vote Forcing Sgt. of Arms to Immediately Arrest AG Merrick Garland (VIDEO)＝速報：アンナ・パウリナ・ルナが「本質的な侮辱」の投票を推進し、守衛官にメリック・ガーランド司法長官の即時逮捕を強制（ビデオ）＞

米下院は、ロバート・ハーとジョー・バイデン大統領とのインタビューの音声テープの提出を怠ったとして、メリック・ガーランド司法長官を議会侮辱罪で訴えることを216対207で可決した。

臆病な共和党員で民主党側についたのは、オハイオ州選出のデビッド・ジョイス下院議員ただ一人だけだった。

バラク・オバマの米国最高裁判事候補で、その後汚職に手を染めたメリック・ガーランド司法長官は、ロバート・ハー特別検察官とジョー・バイデンの面談の録音テープを提出しなかったことで、議会侮辱罪に問われた。

本日の投票を受けて、FOXニュースは、アナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州）が本質的侮辱罪の投票を強制し、守衛官にメリック・ガーランド司法長官を逮捕させる可能性があると報じた。

アイシャ・ハスニー:こんばんは。下院の共和党議員ほぼ全員が、この侮辱罪に賛成票を投じました。ただ一人だけ例外がありました。オハイオ州のデイビッド・ジョイス下院議員は、党の意に反して反対票を投じました。次はどうなるのでしょうか。誰もが疑問に思っているのは、侮辱罪に関して、告訴して上司を追及するかどうかは国防総省のＥＪ（環境正義）の判断にかかっているからです。彼らがそうする可能性は非常に低いでしょう。

下院共和党議員はそれを承知しており、だからこそフロリダ州選出のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員は、本質的侮辱罪の採決を強制するよう努めると誓った。これは、今晩下院議場で見たものとは異なる。本質的侮辱罪とは、基本的に、この法案が可決されれば、下院守衛官がメリック・ガーランド司法長官を逮捕せざるを得なくなることを意味する。なぜなら、ガーランド司法長官は侮辱罪に問われているからだ。

彼女は特権的な動議を使って、次の 2 日間の議会でこの法案を採決にかけることもできるが、私たちは彼女が下院議場で投票した直後から注目していたが、彼女はまだその場に留まって投票していない。彼女はまだこの決議に対する支持を集めようとしているのかもしれない。しかし、歴史的な今日、下院は、久しぶりに、政権高官である司法長官を侮辱罪で訴える投票を行った。

11/5の選挙で上下両院も共和党が抑えないとダメ。“drain the swamp”できない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/breaking-anna-paulina-luna-may-push-inherent-contempt/

https://x.com/i/status/1800844080311840956

6/12Rasmussen Reports＜Nikki Haley as Trump’s VP?＝ニッキー・ヘイリーがトランプ大統領の副大統領に？＞

グローバリストは論外。トランプに忠実なベン・カーソンが一番の候補では。

ニッキー・ヘイリー氏を共和党の副大統領候補として推す人もいるが、大半の有権者は、元国連大使を候補者リストに加えても何も変わらないと言っている。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のわずか13%が、ドナルド・トランプがヘイリー氏を副大統領候補に選んだ場合、トランプ氏に投票する可能性が高くなると回答している。20%はヘイリー氏が候補に挙がればトランプ氏に投票する可能性が低くなると回答している。61%はヘイリー氏がトランプ氏の副大統領候補になっても大した違いはないと述べた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/nikki_haley_as_trump_s_vp?utm_campaign=RR06122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://x.com/i/status/1800756414022869190

6/13阿波羅新聞網＜“这是川普将崛起的预兆”＝ 「これはトランプが台頭する兆しだ」＞米「ケーブルニュースネットワーク」（ＣＮＮ）は、欧州議会選挙での極右勢力の激増はトランプ前米大統領の台頭の前兆である可能性があるとみている。極右候補者はEU選挙で地滑り的な勝利を収め、彼らの多くは、トランプ大統領のナショナリズム、移民に対する敵意、強い経済メッセージ、統治エリートやグローバリスト機関への軽蔑を共有しており、世界の状況が右傾化しているのを代表している。

米国も例外でない。日本だけが自民党の裏金問題で保守政党（？）に逆風が吹く。岸田の舵取りはバイデン同様の無能さ。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066608.html

6/13阿波羅新聞網＜习近平不好混了 欧盟27国公民大转身＝習近平はもう騙せない、EU27カ国の国民は大転身＞先週末に閉幕した欧州議会選挙は右派政党が大勝利を収め、フランスとドイツの与党や連合は重傷を被った。コメンテーターらは、一部の若者が右翼政党や新設の小政党に票を移したと考えており、これは有権者が移民、雇用、戦争などの問題で政府に不満を抱いていることを示しているとした。中国の学者や世論の中には、現実主義の右翼勢力が親中であることを懸念する人もいるが、専門家は「一帯一路構想」と中国企業の侵略を阻止しているのは右翼政党であると指摘している。

右翼政党が親中（＝親共産主義）とは考えにくい。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066716.html

6/13阿波羅新聞網＜多家中企遭殃！美来狠的 制裁三百多援俄实体和个人＝多くの中国企業が苦境に！米国はロシアを支援する300以上の組織や個人を容赦なく制裁している＞水曜日（6/12）、米国は、ロシアに半導体、IT技術製品、レーザー製品を販売する中国と香港のサプライヤーと仲介業者、および関連する個人を含む、ロシアを支援する300以上の世界的組織と個人に対する制裁を発表した。この動きは、ウクライナで戦争を遂行するためのロシアの軍事装備をさらに弱体化させることを目的としている。

どんどんやらないと。デカップリング。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066651.html

6/13阿波羅新聞網＜傲视全球！“三大云”全部落地台湾 台四大行业稳步成长—傲视全球，台湾半导体产值2024年可望突破1540亿美元＝世界に誇る！ 「三大クラウド」がすべて台湾に上陸 台湾の四大産業は順調に成長–世界に誇る、台湾の半導体生産額は2024年に1,540億米ドルを超えると予想されている＞台湾工業技術研究院（ITRI）は水曜日（6/12）、人工知能（AI）の普及により関連サプライチェーンの需要が大幅に伸びたため、2024 年の台湾全体の製造業生産高は23.1兆台湾ドル(約 7,500 億米ドル)に達し、年間成長率は 6.47%と予測した。世界をリードする台湾の半導体生産額は初めて5兆台湾ドル（約1,540億米ドル）の水準を超え、年間成長率は17.7％となっている。

素晴らしい。日本も追いつかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066643.html

6/13阿波羅新聞網＜黄仁勋称台湾是国家 国台办呛“补课” 这大咖又来乱 还加码这2“国家”(组图)….＝黄仁勲、台湾は国だと発言、国務院台湾事務弁公室は「補習」せよと発言 この傑出した人物がまた問題を起こし、また二つの「国」を付け加えた。 (写真)…＞中国当局者は長年、「台湾は古くから中国の一部だ」と主張しており、世界各国や著名人に対し、この見解に同調し、さまざまな国際の場で台湾を弾圧し続けるよう要求してきた。 NVIDIAの黄仁勲会長は最近、中国の一貫した主張を無視し、台湾は世界で最も重要な国の一つであると発言し、中国の不満を招いた。今日（12日）、国務院台湾事務弁公室は黄仁勲が「補習」を受ける期待さえ表明した。しかし最近、一部のネットユーザーは、世界的に有名な人物が台湾を国として公に認めていることを発見した。それはイーロン・マスクである。

マスクもテスラの上海生産を止めないと、すぐ圧力がかかってくる。

https://www.aboluowang.com/2024/0613/2066535.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

『呂氏春秋・先識』中に、魏の学者白圭が中山国の政治状況を評価した際に言及した「五尽」を引用し、この「五尽」とは口語文で、①信用の喪失、②名誉の喪失、③取り巻きの人々は離散、④民は貧しく、国の富は枯渇、⑤権力者は空虚な言葉以外、自分と他人を欺くことしかできない。

引用

レナード・レオン @len_leung　 20時間

返信先：@HeQinglian

五尽とは何ですか。 。 。

何清漣　@HeQinglian　6月12日

バイデンは「5つの尽きた」状態にある。

インターコムのCEO兼創始者であるエオガン・マッケイブはサンフランシスコのイベントに出席し、会場で6人に話を聞いたと述べ、「誰も自分は共和党員でないと思っていて、過去に投票や寄付したのは民主党だった。今彼らがこの男を支持しているのは、次の理由による。戦争、移民、仮想通貨などに関する彼の政策を問うものであり、今回の選挙はそれらの問題に関する国民投票である」と語った。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム @cheyennexli 　6 月 11 日

トランプ大統領は行く先々でMAGAハリケーンを引き起こし、人々は2020年以上にトランプ大統領を歓迎している。

青州か赤州の区別なく、世界中の人々の心に変化があるだけである。

欧州の全面的右折が何よりの証拠である。

https://qtown.media/share/linkPage/4761703C-A5C9-45F0-B7C4-81C5058A60AE.html

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

イエスを信じるという点を除いて、私と同じである。私は極右のレッテルを貼られているが、あなたのご主人もこのレッテルを逃れることはできない。 😅

引用

ミナ🇺🇸 @supercali2023　 11h

数年前、私は夫が白人左翼だと気づいた。ここ数年、彼は変わっていないが、基準が変わったことに気づいた。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」

https://watchinese.com/article/2024/27155

台湾の政界は、バイデン民主党だけが台湾を支援しようとしていると思っているが、これは完全にイデオロギー上の親和性によるものであり、事実に基づいたものではなく、トランプ大統領の台湾支持は歴代大統領を上回っている。

この記事は2つの誤謬に反論する：トランプは香港を放棄したため、台湾も放棄するだろうという。トランプは台湾を駒として扱うのでなく、台湾はチェスの選手として扱われるべきだ。

watchinese.com

2024年米国選挙前夜の台湾の「トランプ不安症」

著者は米国在住の中国経済専門家であり、1999年に米国の「ビジネス・ウィークリー」誌から「アジアン・スター」に選ばれた。著書『近代化の罠』が「30年間で中国に影響を与えた300書」の一つに選ばれた。

高濱氏の記事では、氏の記事にある（abcnews.go.com/trump-biden-tied-538s-new-election-forecast）で調べると、538の世論調査は、調査の数だけでなく、自分の予測を組み入れた新方式にしたとのこと。これではいくらでも希望的数字が入り込むのでは。バイデンの人気がないのを無理に引き上げ、選挙で不正をしても世論調査通りと言い逃れるためのアリバイ作りとしか思えない。

同じ、538の調査でバイデンの不支持率が56.4％もあるのに、何故バイデンの勝利の確率が53％になるのか分からない。所詮左翼の捏造数字としか思われない。

高濱氏は元読売新聞記者なのだから、単に調査結果を伝えるだけでなく、その信ぴょう性もチエックすべき。バイデンとトランプの集会動員能力、他社の世論調査も調査すべき。今回の538の伝え方は左翼人士の確証バイアスとしか思えない。

記事

ラスベガスで演説するトランプ前大統領（左、6月9日）とホワイトハウスで演説するバイデン大統領（6月4日）、写真：AP/アフロ

重罪犯vs犯罪者の父、初のテレビ討論

ドナルド・トランプ前大統領を「重罪犯」と罵っていたジョー・バイデン大統領だが、次男ハンター氏が銃不正購入・保持で有罪評決を受けたことで「目くそ鼻くそを嘲笑う」格好になってしまった。

（バイデン氏は次男を大統領特権で恩赦はしないと言い切っている）

トランプ氏は、ここぞとばかりにバイデン一家を「犯罪一家」だ、と一転反撃に出ている。

6月27日には両者は初のテレビ討論（CNN）を行う予定で、「脛に傷を持つ者同士」の激しいやり取りが予想される。

米国民の7割から「させたくない大統領候補」と烙印を押されている両氏は、民主、共和両党が敷いたレールの上をここまで歩いてきた。

かたや4つの裁判で「刑事被告」で判決を待つ「唯我独尊の型破りな政治家」、かたや史上最高齢の大統領候補として再選されたとしても職務が全うできるかが危ぶまれる後期高齢者。

米国という国家の、膠着した二大政党の体質と保守・リベラル間に生じた分裂状態が生み出した異常な大統領選びとしか言いようがない。

各種世論調査を見ると、トランプ氏が小差でリードしている。

しかし、これはあくまでも瞬間風速的な支持率で、必ずしも有権者が11月5日にトランプ氏に投票するかどうかは分からない。

（realclearpolling.com/latest-polls/president/general-election）

勝者を当てる占い師になりうるか

そうした中、「最高の世論調査分析機関」（米主要紙）とされる「ファイブサーティエイト」（FiveThirtyEight）^＊1が、最新の選挙予想ツールを導入した大統領選投票結果を発表した。

「現時点で入手した各種世論調査データを基に分析した結果、11月5日の選挙でバイデン氏が再選される可能性は53％。トランプ氏は47％だ」

「バイデン氏は、選挙人の数でも一般投票獲得数でもトランプ氏に勝っている」

（abcnews.go.com/trump-biden-tied-538s-new-election-forecast）

＊1＝2008年、世論調査分析者、ネイト・シルバー氏が創設、13年、ディズニー社傘下のESPNに吸収、18年に同じ傘下のABCテレビと合併。統計学のセイバーメトリクス（Sabermetrics）を使った客観的評価・分析で世論調査結果を徹底分析し、選挙結果を予想してきた。今回の予想はただ支持率だけでなく、好感度、政治思想、政策などに対する賛否などの世論調査、さらには11月5日時点の政治、経済状況なども分析材料に入っているという。今後5か月、刻一刻と動く有権者の投票動向を毎日チェックし、分析する。

（en.wikipedia.org/wiki/FiveThirtyEight）

7月党大会で「重罪犯」を正式指名

「ファイブサーティエイト」の分析にバイデン、トランプ両陣営は最大関心を払っている。

特にトランプ陣営にとっては、すでに有罪判決の出ているニューヨーク州マンハッタン地区控訴裁判事が示す7月11日の量刑が、支持率にどのようなインパクトを与えるかが極めて重要だ。

これまでの世論調査では、共和党支持者の52％が「禁固刑が出ればトランプ氏には投票しない」と答えている。

量刑が出る4日後には、共和党全国党大会がミルウォーキーで4日間にわたって開かれる。

ここで共和党は「重罪犯」を正式に大統領に指名する。

ただ、4つの裁判のうち、機密文書持ち出しで起訴されている連邦裁フロリダ地区控訴裁審理は無期限延期、ジョージア州控訴裁は主任検事の交代をめぐって凍結と、11月5日の大統領選前までには審理は行われそうにない。

トランプ弁護団の引き延ばし戦略は今のところ功を奏している。

ファイブサーティエイトが6月11日時点で示した「バイデン再選53％」予想は、今後どういった折れ線グラフを示すのか、注目される。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

6/11The Gateway Pundit＜Biden Drops to All-Time Low Approval Rating – Prominent Pollster Suggests Dropout ‘Threshold’ May Have Been Hit＝バイデン氏の支持率は史上最低に落ち込む –著名な世論調査会社が戦線離脱の「閾値」に達した可能性を示唆＞

バイデンはやること為すこと全部裏目。無能の上に腐敗しているから、11/5に鉄槌が下されるだろう。（不正がなければ）。

著名なファイブサーティエイトの世論調査員ネイト・シルバー氏は月曜日、民主党に不吉な質問を投げかけた。

この疑問は、ジョー・バイデン大統領の再選キャンペーンにとって衝撃的な事実が明らかになった直後に浮上した。

大統領の支持率は史上最低を記録した。ファイブサーティエイトによる全国世論調査の平均によると、バイデン氏の支持率はわずか37.6％だ。

このことがシルバーの不吉な疑問を引き起こした。

FiveThirtyEightによると、トランプ大統領の現在の支持率は41.6パーセントだ。

NPRの5月30日の報道によると、2020年の選挙でバイデン氏が持っていた最大の優位性の1つである若い有権者の支持が失われつつあるようだ。

同メディアが引用した2020年の出口調査によると、バイデン氏は18～29歳の有権者から20ポイント以上、45歳未満の有権者から14ポイントの差で勝利した。

しかし、それはすべて、無所属および第三政党の候補者を紹介する前の話です。

無所属候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア、コーネル・ウェスト、緑の党候補のジル・スタインらがいる中で、トランプ氏は実はジェネレーションZ/ミレニアル世代の票で6ポイント、45歳以下の票で8ポイントリードしている。

共和党よりも民主党から多くの若者の票が引き離されれば、選挙日にはトランプ氏の若者の間でのリードがさらに広がる可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/biden-drops-time-low-approval-rating-prominent-pollster/

6/11The Gateway Pundit＜Trump’s Campaign Releases Statement on Hunter Biden Conviction＝トランプ陣営、ハンター・バイデンの有罪判決について声明を発表＞

バイデンは11/5選挙結果が出た日～来年1/20までに恩赦するでしょう。一事不再理だから、銃事件はトランプ政権は扱えない？PC事件が本命なのでそちらに注力すればよい。

トランプ陣営は、3時間に及ぶ陪審評決の結果、銃所持に関連する3つの重罪すべてで有罪となったハンター・バイデン氏の最近の有罪判決についてコメントした。ハンター氏は今後、最長25年の禁固刑に直面している。

有罪判決を受けて、トランプ陣営の全国報道官、キャロライン・リービット氏は声明を発表した。

「この裁判は、中国、ロシア、ウクライナから何千万ドルもの金を巻き上げたバイデン犯罪一家の本当の犯罪から目をそらすためのものに過ぎなかった。悪徳ジョー・バイデンによるバイデン一家の犯罪帝国の統治は11月5日に終わりを迎える。バイデンが個人の利益のために政府へのアクセスを売ることは二度とないだろう。」

マット・ゲイツ氏もこれらの容疑について発言し、「正直に言って、ハンター・バイデンの銃に関する有罪判決はちょっとバカげている」と述べた。

ヘリテージ財団による監視プロジェクトも独自の声明を発表しました。

ハンター・バイデンは有罪です。世界中の誰もがずっと前からそのことを知っていました。今日、デラウェア州の陪審員は彼に有罪の判決を下しました。しかし、私はあなた方に懇願しますが、餌には乗らないでください。メディアは、これが法の支配が機能していると言うでしょう。それは公平です。

トランプ大統領と彼らの保守派による法廷闘争で起こったことは、ハンターをこの件で捕まえたので、OKである。それは真実ではない。彼らは、彼らが見つけられる限りの最低のことで彼を告発した。これは銃を購入する書類に嘘をつき、彼が麻薬中毒だったということだ。明白だ。誰もがそれを知っている。彼らは、父親を商品として国際的な金銭取引による影響力の売買計画を実行したとして彼を告発したのではない。父親は、世界で最も腐敗した一角、中国共産党、ウクライナの腐敗した一角でその計画を知っていた…。

あなたが指摘する腐敗した領域どこでも、バイデン家は何らかのビジネス取引を行っていた。彼らは、ジョーとは何の関係もない、外国のエージェントとして活動したこととは何の関係もないと言える犯罪を一つ選び、ハンター・ジョー双方に何かが起きているが、すべてうまくいくというように、その罪で彼を告発したのです。

それはまったく事実ではありません。これは、昨年の夏、私たちが彼らの計画に支障をきたしたときに、彼らが逃れようとしたことです。彼らはデラウェア州の裁判所に行き、脱税と銃器詐欺を装って、バイデン政権は、彼の父親とバイデン家の残りの人々に関する彼の他のすべての行為を免責する世界的な司法取引を彼に提供しようとしました。

同じことが今まさに起こっています。これは、父親のジョーが「息子に対するこの判決を赦免する」と言える、世界的な恩赦の可能性を準備しています。そして、何だと思いますか？ジョーに関係する他のすべても恩赦の対象になります。それが私たちが注意しなければならないことです。

ジョー・バイデンは、息子のハンター・バイデンが銃の違法所持やその他の関連罪で有罪判決を受けた場合、恩赦を与えるつもりはないと繰り返し述べている。ポリティコによると、最近のインタビューで息子を恩赦する可能性について質問されたバイデンの答えは簡潔かつ断定的だった。「イエス」。

バイデン氏が約束を守るかどうか見てみよう。民主党の少数党院内総務ハキーム・ジェフリーズ下院議員は「バイデン氏は、愛情深い父親なら誰でもそうしてくれると期待する通り、愛情深い父親としてコメントした」と述べた。

バイデン氏も息子の有罪判決を受けて声明を発表した。

「私はこの事件の結果を受け入れ、ハンターが控訴を検討する間、司法手続きを尊重し続けます。ジルと私は、ハンターと私たち家族全員を常に愛とサポートで支えていきます。何があっても、この状況は変わりません。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/06/trumps-campaign-releases-statement-hunter-biden-conviction/

6/11Rasmussen Reports＜Hunter Biden Trial: 48% Say Guilty＝ハンター・バイデン裁判：48％が有罪＞

違法な銃所持事件より、ハンターのラップトップPCに入っている華信エネルギー（CEFC）との収賄事件を刑事訴追すべき。目晦まし。

デラウェア州の陪審がハンター・バイデン氏の運命を検討する中、有権者のほぼ半数がジョー・バイデン大統領の息子は有罪だと考えているが、陪審が彼を有罪とすると予想する人はさらに少ない。

ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%がハンター・バイデンが連邦銃規制法に違反したと考えているが、13%はそうではないと回答し、38%はわからないと回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/hunter_biden_trial_48_say_guilty?utm_campaign=RR06112024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

6/12阿波羅新聞網＜英国通灵师：川普重返白宫 中国会发生大事＝英国の霊能者：トランプがWHに戻り、中国で大きなことが起こる＞英国の有名な霊能者であるパー​​カーは、新時代の「ノストラダムス」として知られ、2020年のトランプ大統領の当選、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症の流行、エリザベス女王の死など、多くの出来事を正確に予言した。最近、彼の米国と中国の将来に関する予測が再び注目を集めている。

今の中国の状況、特に経済はとても悪い。すぐに何かが起こると思う。中国は分裂し、チベットと香港が最初に独立するだろうと予測した。

中国の予測について、今年起きるという話ではないと思いますが。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066206.html

6/12阿波羅新聞網＜乌扭转战局关键！普丁偷鸡亏大了! 惨遭反杀250里—普丁偷鸡亏大了! 趁乌缺军援大进兵 惨遭反杀250里 成扭转战局关键＝ウクライナが戦局逆転の鍵を握る！プーチンは鶏を盗んで大損害を被った! 250KMでロ領土内に反撃する–プーチンは鶏を盗んで大損害を被った!ウ軍はロ軍の増援が不足しているのを利用して進軍、250KMでロ領土内に反撃する。戦況を変える鍵となる＞ロシア軍は最近戦場で多くの死傷者を出し、当初のハリコフの勝利を維持できなかっただけでなく、占領目前だったウォフチャンスクをほぼ完全に失い、ロシアのプーチン大統領は完全に面目を失った。

最初から欧米がロシアの認知戦に負けず、砲弾やミサイル、F-16を供与していれば、ウクライナの損耗は軽くて済んだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066170.html

6/12阿波羅新聞網＜烈火烹油！四大一线全部跪倒 楼市已彻底不可控—四大一线竟“饥不择食”，楼市已彻底不可控＝気分は激烈！四大一線都市が揃って下落、不動産市場は完全に制御不能–四大一線都市は切羽詰まってより好みしていられない、不動産市場は完全に制御不能になっている。＞気分は激烈！前代未聞！

この2日間での中国の不動産市場の変化は、多くの人々の認識を覆した。

上海のような都市では、実際に 20% の頭金でよい。

広州のような都市では、結婚していれば、半年間の社会保障と 15% の頭金でよい。

深圳のような都市は、頭を縮めた亀に変わってしまった。上海に引かれた境界内でぐるぐる回転する掃除ロボットのように。

北京を除く4つの一線都市はすべて下落した!

過剰在庫だから、値下がり期待で買い手はつかない。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066217.html

6/12阿波羅新聞網＜终于坚持不住了 上海豪宅开始暴跌＝ついに我慢できなくなり、上海の高級住宅が暴落し始めた＞

最近、5月に上海で中古高級不動産の取引で成約したエージェントと会った。

最も直感的に感じられるのは、単価 200,000元/ｍ2 を超える取引がどんどん少なくなっているということである。

6/9、浦東市九龍埠頭リバーサイド18号の差し押さえ住宅が297平方メートル、4,704万元で売却され、取引価格は1平方メートル当たり15万8,000元だった。

かつての九龍埠頭の最高取引価格は1戸あたり19万だったが、価格は下がった。

上海の中古市場では、学区の住宅、新築でない住宅、古い住宅や壊れた住宅などの価格がすべて大幅に下落している。

高級住宅は、大幅な下落が見られない数少ない商品タイプの 1 つであった。

1年以上持ちこたえたが、ついに上海の高級不動産が急落する番が来た。

まだまだ、どんどん下がる。

https://www.aboluowang.com/2024/0612/2066220.html

https://x.com/i/status/1800394221205025126

何清漣　@HeQinglian　1時間

バイデンは「5つの尽きた」状態にある。

インターコムのCEO兼創始者であるエオガン・マッケイブはサンフランシスコのイベントに出席し、会場で6人に話を聞いたと述べ、「誰も自分は共和党員でないと思っていて、過去に投票や寄付したのは民主党だった。今彼らがこの男を支持しているのは、次の理由による。戦争、移民、仮想通貨などに関する彼の政策を問うものであり、今回の選挙はそれらの問題に関する国民投票である」と語った。

引用

全メディアニュースチャンネル 米国暁言フォーラム @cheyennexli 　6 月 11 日

トランプ大統領は行く先々でMAGAハリケーンを引き起こし、人々は2020年以上にトランプ大統領を歓迎している。

青州か赤州の区別なく、世界中の人々の心に変化があるだけである。

欧州の全面的右折が何よりの証拠である。

https://qtown.media/share/linkPage/4761703C-A5C9-45F0-B7C4-81C5058A60AE.html

もっと見る

何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 17h

6/8、医療保険起業家のジョン・ウォードはカリフォルニア州ニューポートビーチの自宅でトランプのために募金活動の昼食会を開き、次のように語った。

もっと見る

西村氏の記事では、トランプの言う「魔女狩り、選挙妨害」の主張に触れていない。トランプでなかったら、訴追もされていないケースで、91件の重罪というのだから、狙いは選挙妨害にあるのははっきりしている。それが国民にも分かって来ていて、民主党の思惑からは大きく外れてしまった。NY州は民主党員が多く陪審も民主党員が選ばれたのでは。ハナからトランプを有罪にしようと思っていたのが、陪審員の知人がfacebookで前日に知らせて問題になっている。

トランプがWH入りすれば、やはり司法長官に胆力と頭脳を持ち合わせた人物を選んだ方が良い。テッド・クルーズのように。ハンタ－のPC事件、1/6委員会の証拠隠滅事件、ペロシの1/6州兵配備拒否や武漢肺炎に関するファウチの関与等やることはたくさんある。

記事

有罪評決を受けて会見するトランプ氏（写真：AP/アフロ）

米国のトランプ前大統領が2024年5月末、刑事事件で有罪の評決を受けました。2016年に行われた大統領選で不利にならないよう不倫の口止め料を支払ったにもかかわらず、それを隠すために会計書類などの業務記録を改ざんした罪によるもので、大統領経験者が刑事事件で有罪となるのは米国史上初めてです。今年秋の大統領選では、現職のバイデン大統領との一騎打ちが予想されるトランプ氏。なぜ、このような事態が起きているのでしょうか。米大統領選への影響も含め、やさしく解説します。

（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）

「トランプ有罪」で陪審員12人が一致

米国メディアの報道などによると、トランプ氏は2006年、芸能人ゴルフ大会で知り合ったポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏とホテルで性的関係を持ったとされています。

トランプ氏が大統領選に立候補した2016年、ダニエルズ氏側はこのスキャンダルを雑誌に売り込もうとします。それに対し、トランプ氏側は選挙への悪影響を恐れて押さえ込みを図り、11月の投票日直前、顧問弁護士のコーエン氏が口止め料13万ドル（約2000万円）をダニエルズ氏側に渡しました。

トランプ氏と性的関係を持ったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズ氏（写真：Backgrid/アフロ）

不倫問題はその2年後、2018年に米大手紙が報道して広く伝わることになります。検察も捜査に乗り出しました。

コーエン氏は口止め料を払ったことを認めて有罪となり、2019年から2021年まで服役しています。しかし、この時点ではトランプ氏の関与はあいまいでした。トランプ氏はダニエルズ氏との不倫関係や、口止め料支払いへの関与を今でも否定しています。

図：フロントラインプレス作成、写真の出典：米ホワイトハウスの公式HP、およびWikipedia Commons
トランプ氏への捜査が進んだのは2021年でした。ニューヨーク・マンハッタン地区検察に着任したブラッグ検事らがトランプ氏の関与を粘り強く追及。2017年にトランプ氏からコーエン氏へ42万ドル（約6500万円）が小切手で何回かに分けて支払われたことも分かってきました。

地検はニューヨーク地裁の大陪審にこの事件を訴追し、大陪審は2023年3月、34件に及ぶ第1級事業記録改ざんの罪でトランプ氏を起訴しました。

ニューヨーク州の刑法は、税逃れを防ぐなどの目的で事業記録改ざんを禁じていますが、それだけでは軽い罪にとどまります。他方、同州の選挙に関する法律は、選挙に影響を与えるような不法行為を禁じています。刑法と選挙法の組み合わせによって、トランプ氏は重罪に問われることになったのです。

それから1年あまり、法廷では激しい攻防が繰り広げられました。次々と証拠を積み重ねる検察に対し、トランプ氏側は「裁判長のマーチャン判事が民主党支持者だから不適格だ」と訴えるなどして抵抗しました。最終的にはこれらの訴えは退けられ、2024年5月末、陪審員12人の全員一致で導かれた評決が「トランプ氏有罪」でした。

トランプ裁判で学ぶ日米司法制度の違い

今回の「やさしく解説」には、「大陪審」「陪審員」「訴追」「評決」など日本の裁判ではあまり聞かれない言葉が登場しています。日本と米国の司法制度が大きく異なっているためで、トランプ氏の裁判をつぶさに見ていくと、日米の違いがよく表れています。

米国の刑事裁判は連邦も州も陪審制です。事実認定を担うのは一般市民から無作為に選ばれた陪審員です。陪審員は提出された証拠物を吟味し、検察側と弁護側の応酬に耳を傾け、事実認定を行ったうえで被告人の有罪・無罪を判断します。これが「評決」です。被告人を有罪とする評決が出ると、裁判官は量刑を決め、「判決」を言い渡します。

陪審制は司法への市民参加のひとつの形です。独裁者に操られた裁判所が恣意的な判決を言い渡すようなことのないよう、地域住民の常識的な判断で市民の自由を守ろうとする制度です。日本の裁判員制度も司法への市民参加が狙いですが、事実認定と量刑を裁判員と裁判官が一緒に行うところが米国と違う点です。

起訴の手続きも日本とは大きく異なります。連邦裁判所では、検察が重大事件を刑事裁判にかけようとする際には、裁判所に設置される「大陪審」に証拠などを提出する「訴追」を行います。

その事件を起訴するかしないかを決めるのは、市民で構成された大陪審なのです。連邦裁判所だけでなく、ニューヨークを含む約半数の州でも裁判所は大陪審制度を導入しています。起訴も評決も市民が決める。それが米国の司法制度の基本です。

判決は共和党の大統領候補指名の直前

ニューヨーク州におけるトランプ氏の裁判は現在、陪審員12人の全会一致で「有罪」の評決を出し終え、裁判官による判決を待っている状態です。

判決は7月11日の予定です。ニューヨーク州法の規定では、トランプ氏は懲役4年以下の刑となりますが、収監に至らない可能性もあります。また、判決の日は共和党が大統領候補を指名する全国大会の直前。そのため、秋の大統領選にどのような影響があるのか、関心が高まっているのです。

ただ、仮に実刑判決が出たとしても、トランプ氏の立候補は可能と見られています。合衆国憲法は大統領の要件として「米国生まれで、35歳以上で、米国に14年以上居住していること」としか規定していないからです。実際、1920年の大統領選では刑務所から選挙活動をした例があります。

有罪の評決が出た後、トランプ氏は「腐敗して倒錯した裁判官による不正な裁判だ」と非難し、控訴の意向を表明しました。熱烈なトランプ支持者は評決が不当だとして逆に結束を強めています。トランプ氏も「本当の評決は（大統領選投票日の）11月5日に出るのだ」と訴え、支持を呼びかけています。

一方、バイデン大統領は米国の司法制度の伝統や法の支配を強調しつつ、「結果が気に入らないからといって、裁判が不正だと主張するのは無責任だ」とトランプ氏を批判しています。バイデン陣営は大統領選の相手に変更はないと考え、「トランプ氏を就任させない方法はただ一つ、投票で決着させることだ」と、こちらも秋の決戦に照準を定めています。

トランプ氏はニューヨーク州の不倫事件のほかにも3つの刑事裁判で被告になっています。

刑務所にいて大統領に当選したらどうなる？ 

このうちの1つが、2021年1月の連邦議会議事堂占拠に関する裁判です。支持者を扇動して議事堂を占拠させ、前年の大統領選の結果を覆そうとした罪に問われていますが、トランプ氏側は、「在任中の大統領の行動は刑事責任を問われない」と主張しています。連邦最高裁が7月にこの訴えを認めるかどうかを判断する予定です。

その他の2件は大統領退任時に機密文書を持ち出した罪と、ジョージア州の大統領選集計作業に介入しようとした罪に関する裁判です。この2件は今秋の大統領選までに判決が出る見通しは立っていません。

しかし、いくつもの刑事裁判で被告人となったまま大統領選を戦うことは、トランプ氏にとって軽い負担ではありません。世論調査でも現在バイデン氏との差はわずかで、わずかな出来事が選挙の結果を左右しかねない状況です。

米国では「もしトランプ氏が刑務所にいて当選したら」という予測まで広がっています。

大統領には恩赦権限があるので、自分で自分を恩赦・減刑して刑務所から出るのではと見る向きもありますが、ニューヨーク州とジョージア州の裁判には大統領の恩赦権限は及ばず、予断を許しません。

また、大統領権限を駆使して司法関係者を自らの側近で固め、自らの裁判を有利に運んだり、民主党関係者を次々と訴追したりして仕返しをするのではないかという憶測もあります。いずれにしろ前代未聞の大統領選になることは間違いないようです。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。