https://1a-1791.com/video/fww1/61/s8/2/Q/H/g/k/QHgkz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
9/22Rasmussen Reports＜U.S. Economy Seen as More Fair Now＝米国経済は今やより公平になったと見られる＞
米国経済が公平であると考える有権者は増加しており、女性や少数派に対しても公平であると考える有権者も増えている。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が、経済状況は概ね「非常に良好」と考えていることが分かりました。「やや良好」と回答した人は26%、「あまり良好ではない」と回答した人は28%、「全く良好ではない」と回答した人は22%でした。「やや良好」と回答した人は47%で、これは 2023年9月に同じ回答をした36%と比べて大幅に改善しています。
9/23阿波羅新聞網＜马斯克川普同框柯克追悼会，30秒聊天内容被曝光＝マスクとトランプがカークの追悼式に同席し、30秒間の会話内容が流出した＞
報道によると、79歳のトランプはスタジアムに到着した後すぐに大統領専用ボックスに座り、マスクは大統領専用ボックスにわざわざ出向いてトランプに会ったという。
読唇術専門家のニコラ・ヒックリンによると、トランプはマスクに「元気かい？」と尋ねた。「イーロン、私と話したいと聞いていた」とトランプが言うと、マスクは肩をすくめたように見えた。
UFCのスター選手、ダナ・ホワイトが会話に加わると、トランプは「どうしたら正常軌道に戻れるかを考えよう」と提案した。マスクは頷いた。すると大統領はマスクと握手し、「ずっと思っていたよ」と言葉をかけた。
この会話は30秒も続かなかったと報じられており、その後トランプはマスクにボックスから退出するよう合図した。
マスクとトランプが「氷を溶かして」和解したかどうかはいろんな見方があるが、握手と会話は象徴的なものであり、双方にとって有益だったというのが一般的な見方だ。トランプはテクノロジー業界の支持者を必要としており、マスクは保守的な政治情勢の中で良好な関係を回復する必要がある。
お互い反左翼は一致しているのだから、歩み寄ることは可能。
https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281107.html
9/23阿波羅新聞網＜资深调查记者：安提法组织的共产主义起源＝ベテラン調査記者：アンティファの共産主義的起源＞アンティファは元々、ソ連がドイツに共産主義独裁政権を樹立しようとした前線組織の一部だった。このグループは、あらゆる反対政党を「ファシスト」とレッテル貼りすることに注力した。左翼過激派は「反ファシズム」の旗印を掲げて他のグループを攻撃する。報告書は、極左イデオロギーにおいて「ファシスズム」という言葉には「全体主義」だけでなく、「資本主義体制への反対」という二重の意味があると指摘している。
ソ連KGBの後継機関FSBのボスだったプーチンがウクライナを「ファシスト」、「ナチ」というのは笑わせる。左翼は論理のすり替えと責任転嫁が得意。
https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281106.html
9/23阿波羅新聞網＜清华教授犀利发言：现在中国“半人时代”横行，大多数人都是半人＝清華大学教授の鋭い発言：中国は今や「半人時代」が横行し、ほとんどの人は半人前＞清華大学の彭林教授の講義動画を最近見た。「現在、中国では多くの人が半人前になっている」と発言していた。思わずスマホを落としそうになった。少し厳しい言葉に聞こえたが、よく考えてみると、完全に反論することはできなかった。ネット上では白熱した議論が繰り広げられているが、根底にある問題は私たちが日々手探りしている問題である。
彭林教授の「半人」とは、頭を使わず、何にも疑問を持たず、あらゆることをスマホやインターネットに頼り、不完全な人生を送る人のことである。企業で業績を上げるために夜遅くまで働き、仕事から本当に何を学んでいるのか全く考えない人や、大学院入試のために猛勉強する学生がいるが、自分の好きなことなど全く分かっていないと。
先ず、プロパガンダメデイアや左翼教育を信ぜず、自分で調べて、自分の頭で考えることが大事。
https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281084.html
9/23阿波羅新聞網＜吞屈辱败绩！普京震怒 狠开铡爱将—进攻失利“害3个营全灭”，普京狠开铡爱将＝屈辱的な敗北を喫す！プーチンは寵愛する将軍を激怒して解任 ― 攻勢失敗で「3個大隊を壊滅」。プーチンは寵愛する将軍を解任＞ロシアのプーチン大統領は先日、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」章を受けた高官を解任した。同司令官はウクライナのスームィ州占領に失敗、3個大隊の損失という屈辱的な敗北を喫し、プーチンの怒りを買った。
ザ・サン紙によると、61歳のアレクサンドル・ラピン将軍は、クレムリンにとって重要な戦略目標とみなされていたウクライナのスームィ州占領に失敗したため、プーチンによって解任された。ラピン将軍は非常に尊敬を集める軍司令官であり、ロシア最高栄誉の「ロシア英雄」を受章していた。
報道によると、ロシア軍はウクライナのスームィ州占領を試みたが、ウクライナからの圧力に直面し、作戦は失敗に終わり、3個大隊の損失に終わったという。ある分析では、プーチンよるラパンの解任は、ロシアの屈辱的な戦場での敗北、すなわち領土侵攻の遅々たる進展や数百万人に及ぶ死傷者といった、その説明責任を果たすためのスケープゴート探しの表れかもしれないと見ている。
プーチン・習・金は似た者同士。
https://www.aboluowang.com/2025/0923/2281070.html
何清漣 @HeQinglian 2ｈ
WSJ：「国際社会は二国家解決に期待を寄せているが、イスラエル人とパレスチナ人はそうではない」
イスラエルに対する国際社会の不満の高まりは、イスラエルとパレスチナが共存する「二国家解決」の再考を促している。しかし、現実には二国家解決はかつてないほど実現が困難になっている。 https://cn.wsj.com/articles/the-world-sees-hope-for-a-two-state-solution-israelis-and-palestinians-see-none-dd90dc77
もっと見る
引用
世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。
大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。 x.com/pingzhang632/s…
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
今日、ついに貴重な文献を見つけた：「米国の高等教育の過度な政治化：1969年から現在までの教員の政治イデオロギーの動向」である。これは、1968年に左派が展開した「体制内における新長征」が大きな成功を収めたことを証明している。その内容は次のとおり（3つの図表がその傾向を如実に示している）。
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
世界は現在、「政治ポップ」の新たな局面にあり、各国政府首脳は、根本的な原因を深く考えることも、その結果を真剣に考えることもせず、思いついたらその通りにし、流れに任せるだけで、結果がどうなるかは誰にも分からない。
大衆運動もかつてないほど無力で、抗議は抗議に終わり、殺人や放火も厳しい結果をもたらさず、社会に混乱を引き起こしただけで、社会を改善するために何もしていない。
もっと見る
引用
張平 @pingzhang632 15ｈ
これは本当にすぐに報復されるものだ！英国は「パレスチナ国家」を承認したが、「パレスチナ国家」は即座に英国に2兆ポンドを要求した。哀れな人もいるかもしれないが、彼らはあなたの親切に値しない！ x.com/basil_tgmd/sta…
柯氏の記事では、意図的に言及しなかったのかどうか分かりませんが、中国の行動は即ち、「すべての道は軍事に通ず」で、「一帯一路」もその例に漏れないと言うこと。故平松茂雄氏は「中国が尖閣を欲しがるのは、石油のためでなく、軍事のため」と言っていたのが思い出されます。中共の他国へ投資は借金を拵えさせ（債務の罠）、「借金」のカタとして軍事利用できる土地の所有か運営できるようにすること。スリランカのハンバントタ港はその典型。ラジャパクサ大統領に賄賂を贈って進めたものと思われる。賄賂は中国の伝統文化、なくなることはない。
中国と米国の経済の大きな違いは、人民元は基軸通貨でないこと。それに対し、米国は＄が基軸通貨なので、①経常収支赤字ファイナンスの容易化、②為替リスクの軽減、③通貨発行益を利用した海外投資等のメリットを享受しうる。但し、「トリフィンのジレンマ」はニクソンショックで金為替本位制から変動為替制へと移行したが、今でも課題として残る。
記事
習近平政権の目玉政策
「一帯一路」イニシアティブは習近平政権の目玉戦略の一つである。最初に提案されたのは2013年9月、習近平主席がカザフスタンに訪問したときの演説で提唱された「シルクロード経済ベルト構想」が始まりであるとされている。それはユーラシア大陸を跨る巨大な交通インフラプロジェクトを整備して通商を促すための「一帯」構想である。
のちに、東南アジア、中東、アフリカまで続く21世紀海上シルクロード（「一路」構想）が付け加えられ、二つの構想が合体され、「一帯一路」イニシアティブになった。この巨大なインフラプロジェクトのためのアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立が2014年に提案され、翌2015年6月正式に設立された。
そもそもこれほど巨大なインフラ投資プロジェクトの建設は中国にとって何のメリットがあるのか、実はよく分からない。中国から中央アジア経由で西ヨーロッパに入る鉄道はすでに開通している。「一路」の海のシルクロードでも、沿線で大規模な港湾をたくさん建設する必要性はいまだに立証されていない。普通ならば、国際貿易量が増加して、国際物流がそれに見合う規模で徐々に拡張してキャパシティーを増強する。
海のシルクロードの事例を考察すれば一目瞭然だが、たとえば、スリランカのハンバントタ港（Hambantota Port）が中国資本で建設されているが、それはスリランカの返済能力を遥かに上回るもので、結局のところ、債務返済の代わりに港湾の運営権が中国企業に渡った。むろん、その運営権を手に入れた中国企業が港湾の運営によってどれほどの資金を回収できるかは不透明である。要するに、こうしたインフラ建設の前に、十分なフィージビリティスタディ（FS）が行われていない可能性が高い。
習近平政権の誤算
ある中国人エコノミストは「一帯一路」イニシアティブについて、「経済的には失敗しているが、政治的（外交的）には成功している」と論評している。問題は政治的に得られるメリットと経済的なロスと比較した場合、「一帯一路」イニシアティブそのものを否定するのではないが、やり方に問題があったのではないかと思われる。
具体的にいうと、「一帯一路」沿線のプロジェクトがどのように選定されているか、その決定メカニズムがほとんど公表されていない。とくにこれらのプロジェクトは当該国にとってほんとうに必要なものかどうかもわからない。往々にして中国と当該国政府のトップダウンで決めているため、十分なフィージビリティスタディが行われていないものが多い。
中国人の文化では、大きさは、必要性よりもその国の国力を表すものであると思われている。したがって、中国国内のプロジェクトはもとより「一帯一路」沿線の多くのプロジェクトも大きすぎたのではないかと思われる。
これらのプロジェクトの投資資金の多くは中国政府あるいは中国企業の持ち出しである。中国経済が順調に成長している局面において中国政府にとってそれほど重い負担ではないが、今、中国の経済成長は予想以上に減速している。2013年当時の中国経済の成長率は7.8％だった。現在の経済成長率は公式統計では5％前後といわれているが、実際は2～3％成長の可能性が高い。要するに、今の中国経済では、これだけの大規模なインフラプロジェクトを支えられなくなった。これは習近平政権が想定外の結果になっている。
なぜ習近平政権は間違った判断をしたのだろうか。
基本的に三つの過信があると思われる。習近平政権は中国の経済力、軍事力と（国際社会での）影響力を過信している。確かに中国のドル建て名目GDPは世界二番目の規模を誇っているが、人口が減少していることを考えれば、ずっと7％前後の成長を続けることができないのは誰がみても分かる。経済力が弱くなると、それを持って軍事力の増強を支えきれない。
また、グローバルサウスの小国の一部は中国をATMとみている。中国の経済力が弱まれば、これらの小国は中国を離れてしまう可能性が出てくる。そうなれば、国際社会における中国の影響力も弱くなる。中国外交の最大の欠点は価値観の共有を図っていない点である。
「一帯一路」は姿を消す可能性があるか
答えはノーである。
「一帯一路」の一部のプロジェクトがトラブルになっているが、全体の構想は間違っているとはいえない。目下、トランプ関税戦争により、国際貿易の増加が難しくなっている。しかし、長い目でみると、国際貿易と投資はさらに拡大する可能性が高い。なによりも、「一帯一路」沿線国家の多くは新興国であり、途上国である。これらの国はインフラの未整備が経済成長を阻む要因になっている。したがって、「一帯一路」プロジェクトは新興国・途上国にとって経済を離陸させる重要なきっかけである。
もう一つの側面は「一帯一路」が習近平国家主席の面子プロジェクトである。それを完全に撤退させることは考えにくい。重要なのは「一帯一路」プロジェクトの選定と規模を透明な形で最適化することである。一番よくないのは「一帯一路」イニシアティブを中国が国際覇権を手に入れるためのツールとして使うことである。
トランプ関税戦争をきっかけに、グローバリズムがすでに終焉したと指摘されている。仮にグローバリズムが終焉したとすれば、「一帯一路」イニシアティブは必要なくなる。しかし、今まで世界の大多数の国と地域はグローバリズムから多大な経済利益を得ている。この事実からすれば、グローバリズムがすでに終焉したとは思えない。重要なのは習近平政権がこれまでの戦狼外交から国際融和のほうへ方針を転換するかどうかである。
ともかく中国経済を成長路線に戻さなければ
習近平政権が歩んできた道、具体的にいえば、この12年間を振り返れば、主としてプロパガンダを打ち出して政権への求心力を高めようと努力している。習近平主席の口癖の一つは「強国復権と中華民族の偉大なる復興」である。実はこの二つの目標はほぼ同意語である。中国が強い国になることは中華民族の偉大なる復興を意味するものであるといわれている。これは政策の目標であるとすれば、ここでこの目標を達成するための政策手段を考察してみよう。
習近平主席はその出自こそ共産党の赤いファミリーであるが、国家主席に選出されるまで目立った功績を挙げたことはほとんどない。したがって、習近平政権が発足してから、権力基盤を固めると同時に、政権への求心力を高める必要がある。権力基盤を固めるために、腐敗撲滅キャンペーンを繰り広げ、脅威とみられる政敵を相次いで追放した。なによりも、腐敗撲滅キャンペーンは人民から広く支持を集めた一石二鳥の措置である。
それと同時に、習近平政権はたくさん面子プロジェクトを推進した。「一帯一路」イニシアティブのほか、副都心の雄安新区を建設した。ただし、巨大な近代都市雄安新区ができたが、政府機関はほとんど北京から移転しておらず、ゴーストタウン化しつつある。それゆえ、習近平主席自身が「一帯一路」イニシアティブに寄せる期待は想像を遥かに上回る絶大なものである。何としてそれを成功させなければならない。
しかし、「一帯一路」イニシアティブを成功させる前提条件は中国経済を再び成長軌道に戻すことである。残念ながら、中国経済は減速の一途をたどってデフレ状態に陥っている。しかも、若者の失業率は2025年6月14.5％ → 7月17.8％ → 8月18.9％と急上昇している。これでは、政権への求心力が高まらない。
総括すれば、「一帯一路」イニシアティブはまったく不要であるとは思わないが、やり方に問題があり、無駄使いも多い。なぜならば、プロジェクトの選定に透明性がないため、ガバナンスも機能していない。現実的に考えると、「一帯一路」イニシアティブがかなりダウンサイズされる可能性が高い。やり方を改善しないと、かなりのプロジェクトがとん挫する可能性があり、イタリアのように一部の国と地域は離脱すると思われる。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
