5/3The Gateway Pundit＜It’s Time For Donald Trump’s Media Company To Consider Buying The NY Times, Washington Post, Or Wall Street Journal – And Make Fake News Fair Again!＝ドナルド・トランプのメディア会社は、NYT、WP、あるいはWSJの買収を検討し、フェイクニュースを再び公正なものにする時期が来た!＞

左翼主流メデイアはグローバリストの手先だから、先ず売却しないでしょう。買って直すエネルギーを考えたら、トゥルース・ソーシャルをSNSだけでなく、新聞・TVを開設して大きくして行った方が良いのでは

トランプ大統領が11月に再び大統領に就任した際に、行政国家をどのように劇的に見直し、縮小するかについては、これまで多くのことが書かれてきた。このような動きが成功すれば、特に議会の民主党議員、そして大統領自身に多大な正当性が回復され、ワシントンのキャリア官僚の破壊的なイデオロギーや政策による足かせが少なくなるだろう。

あまり話題に上らないが、同様に重要なことは、次期トランプ政権が、とうの昔に公平性を守るためのいかなる口実も放棄してきた第四勢力である、レガシーメディア機関、企業メディア機関にどのようにして公正さと正当性を取り戻すことができるかということである。ほとんどの米国人がよく知っているように、レガシーメディアは偏見なく、公平、中立であるふりすらしようともしません。代わりに、NYT、WP、さらにはWSJのような報道機関は、単に反トランプを反射的にオウム返しにするだけです。民主党、諜報機関、軍産複合体における彼らの支配者の反アメリカファーストの論点にするだけです。

例えばトランプがNYTやWPを経営すれば、ケーブルニュースを含む残りのレガシーメディアの議題を設定し、現在破綻しているこれらの機関の復活の舞台を整えることになるだろう。これはまた、我が国全体の分裂と二極化を軽減することにもなるだろう。なぜなら、これらの新聞はおそらく、他のどの組織や機関よりも、身分政治に関する報道を増やすことで、米国人の間にくさびを打ち込むことに多くのことをしてきたからだ。国民の信頼、特にメディアに対する信頼は、良い統治に必要な要素です。しかし、検閲なしで発言し議論するすべての自由を筆頭に米国人の権利と自由を尊重しない報道機関は憲法上の特権を放棄しており、そのため適正且つ本来の目的を回復するために革命を要求している。

ドナルド・トランプ氏は政府の正統性を回復できることを示した。したがって、米国人は、彼がレガシーメディアに対しても同じことをできると信じる十分な理由がある。したがって、トゥルース・メディアがその指針となるビジョンを拡大して、歴史ある新聞3紙のうちの1紙またはすべてを獲得することができれば、それは報道機関、憲法、そしてすべての米国人への奉仕となるでしょう。これは、何世代にもわたって初めて、公平で偏りのない報道機関を最終的に生み出す方向への大きな一歩を表しています。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/its-time-donald-trumps-media-company-consider-buying/

5/3Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump Now +10 Over Biden＝2024 年の選挙： トランプ氏がバイデン氏に対して +10 のリード＞

ニューヨーク市で裁判中であるにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領は過去1か月間でジョー・バイデン大統領に対するリードを広げた。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデン、トランプ、ロバート・F・ケネディ・ジュニアの三つ巴の選挙では、米国の有権者と思われる人の46％がトランプを選択し、36％がバイデンに投票し、9％がケネディに投票するだろう。4月には トランプ氏が44％対バイデン氏38％で6ポイントリードし、RFKジュニアは10％だった。現在、４％が他の候補者に投票すると答えており、さらに４％は未定である。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_now_10_over_biden?utm_campaign=RR05032024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/3看中国＜俄罗斯1600倍核辐射 传黑龙江人心惶惶都在逃离(图)＝ロシアの核放射能が1600倍も 黒竜江省の住民がパニックに陥って逃げているという（写真）＞3月末、黒竜江省撫遠市に近いロシアの都市ハバロフスクで「放射性物質」が発見され、放射線量が通常の1600倍を超えているという。インターネットによると、黒竜江省の人々はパニックに陥り、住民は逃げ出している。牡丹江地域は水が飲めなくなり、東北全体が100年は住めなくなるだろう。

中共は福島の核処理水で大騒ぎしたのだから、世界に向けてもっと大騒ぎすべき。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/05/03/1060745.html

5/4阿波羅新聞網＜南韩击落中共空飘气球？！韩媒：3月20日KA-1攻击机建功＝韓国は中共の気球を撃ち落としたのか？ ！ 韓国メディア：3/20にKA-1攻撃機は成功を収めた＞韓国メディア「聯合ニュース」（ＹＮＡ）は今日（３日）、韓国の軍事ニュースを引用し、今年3/20に西の海域から北方限界線を越えて南下してきた気球型ＵＦＯが発見され、最終的にKA-1攻撃機を飛ばして機関銃で撃墜したと伝えた。 韓国軍は北朝鮮から国境を越えて南下したと分析しているが、中共の仕業で北朝鮮を経由して韓国に到達した可能性も排除していないと。

中国気球が日本上空を飛んでも、日本は何もしなかったのは、国家の体を為していない。

https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050739.html

5/4阿波羅新聞網＜现代奴工血染西南印度洋 中共国远洋渔业成全球捕捞恶首＝現代の奴隷労働は南西インド洋を血で染め、中共国の遠洋漁業は世界最悪の漁業となった＞中国の遠洋船隊は世界最大であり、その海洋影響力は世界的に拡大しているが、違法行為も悪名高い。 最近の国際調査報告書は、中国漁船がインド洋南西部で違法操業を行っており、同地域の水産資源の枯渇を悪化させ、漁民を搾取することで人権を侵害していることを明らかにした。これはインド洋における「現代の奴隷労働記録」のようなものである。

中共は宇宙資源まで自分のものにしようとする不道徳国家。

https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050735.html

5/4阿波羅新聞網＜中国旅客怒发文：老板娘告诉我Chinese No＝中国人観光客が怒りの投稿：店主の女性が中国人お断りと言った＞韓国も例外ではなく、店舗によっては、中国人から利益を得たくない場合もあり、中国人観光客が近づけば、店側は直接本人に「中国人お断り」と言うので、客はその場で怒りを露わにし、裁判を決意する客もいる。

似たもの同士だけど、中国では「日本人お断り」なんて普通にやっているのに。流石自己中民族。

https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050693.html

5/4阿波羅新聞網＜美情报总监：中俄“无上限”合作扩至台湾，或迫使美国两线作战＝米情報長官：中露の「無制限の」協力が台湾にも拡大、米国は二つの戦線で戦うことを余儀なくされる可能性がある＞米国情報機関高官は5/2（木）、中国とロシアは現在軍事分野でますます緊密に協力しており、台湾問題にも拡大している。この動きは、中国とロシアが共同作戦を行う状況に対処するため、米国政府の各部門にも新たな計画の策定を余儀なくしていると述べた。

米軍ウェブサイト「ディフェンス・インサイダー」は米国情報長官アヴリル・ヘインズを引用し、木曜日の米上院軍事委員会での証言で次のように述べた。

「われわれは中国とロシアが台湾問題で共同訓練を実施するのを初めて見たが、中国がロシアに協力してほしいと強く望んでいることを認識した。また、彼らがそうしない理由も見当たらない」と。

悪の枢軸「中ロ北・イラン」が同時に戦端を開くこともありうる。

https://twitter.com/i/status/1786146083178946585

https://www.aboluowang.com/2024/0504/2050635.html

5/3阿波羅新聞網＜博明披露习近平对这非常敏感 曝惊人内幕—前美国副国安顾问博明吁切实制裁中共＝ポッティンジャーは、習近平が非常に敏感と衝撃の内部情報を暴露―元米国国家安全保障大統領副補佐官ポッティンジャーは中共への効果的な制裁を呼びかけ＞ポッティンジャーは、中国（中共）指導部は実質的な制裁に対して非常に敏感であると考えている。 同氏は一例として、2017年末に中国政府が北朝鮮への石油輸出制限を求める米国の要求を拒否したため、トランプ政権が中国の大手エネルギー企業へ静かに、しかし断固として警告して制裁をした事実を挙げた。 この警告が真実であると認識した中国は、輸出に上限を設ける国連安全保障理事会決議に同意するという前例のない措置を講じた。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050598.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

太字の部分に注目してください。ほぼ全員が第 2 条の罪を犯しており、おそらく 3 分の 1 の国民が 第6 条の罪を犯していると思うが、上院で可決されるまで誰でもそれについて議論することができる。

5/1に米国下院で可決された反ユダヤ主義意識法は、連邦反差別法を執行する際に教育省に国際ホロコースト記念同盟を利用することを義務付けることになる。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

ウクライナは節々で敗退しており、バルト三国は次は自分たちになるのではないかと懸念している。

エストニア外務省事務局長ジョナタン…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1786444250017640642

何清漣　@HeQinglian　 45m

私は米国に住んでいるが、米国のキャンパスでの抗議活動の背景については十分に知らなかった。さらに勉強した結果、次のことがわかった：

1. 今年はなぜ 4 /21にキャンパスで抗議活動が行われたのか? これがユダヤ人の過越祭（ユダヤ人の自由とイスラエル王国の樹立を祝う過越祭）で、今年は4/22～30まで行われる。
2. いくつかの報道に載った記事は「反乱を世界化する」・・・もっと見る

引用

メドウシャドウ @meadowshadow　4h

つまり彼女は反資本主義なのである。

彼女は世界を解放したいと思っている。彼女は非常に野心的な雌犬である。

マルクス主義とWokeのイデオロギーは自動的に共通点を見つける。

小川氏の記事について、昔読んだ日刊ゲンダイの記事で、和田春樹東大名誉教授はガリガリの左翼で、「北朝鮮第一」の姿勢を取っていたのを思い出します。彼の言うことは信用できないと先ず思ってしまう。

北朝鮮との交渉で、安部路線から小泉路線に戻せというのは外務省の描いたシナリオ通りに動けと言うこと。勿論交渉は続けるべきですが、日本へのゼロ回答に等しいままで、悪の枢軸国に金を出すのはもっての外。北はロシアにも軍事援助している。国際社会から日本は非難され、味方を失うのでは。

記事

日朝交渉第3のチャンス

岸田首相が北朝鮮の金正恩総書記に対して、できるだけ早い時期にトップ会談を実現したい意向を伝えていると明らかになって1ヵ月。政権延命のために、現実化するのか。

3月25日に金正恩氏の妹である金与正氏が談話として日本から打診があったことを発表し、岸田首相も「金与正氏の談話については承知している」と内容を認めた。

この動きについて、「日朝交渉における第3のチャンスを迎えた」と語るのが東京大学名誉教授の和田春樹氏だ。

第1のチャンスは1990年に自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠委員長の訪朝で始まった91、92年の国交正常化交渉。第2のチャンスは外務省の田中均アジア太平洋局長の秘密交渉で始まった2002年、2004年の小泉純一郎首相と金正日総書記の首脳会談。これに次ぐ大きなチャンスだと和田氏は言うのだ。

和田氏ら有識者は「日朝国交交渉三〇年検証会」を立ち上げ、日朝間の対立点を解明すべく、交渉断絶の歴史を検証してきた。この度、その検証結果をまとめた『北朝鮮拉致問題の解決 膠着を破る鍵とは何か』（岩波書店）を刊行し、3月27日には衆議院会館でシンポジウムが開催された。

シンポジウムの模様　(c)現代ビジネス

北朝鮮側は日朝首脳会談の実現性について、「すでに解決済みの拉致問題のような障害物を持ち出さなければ」（金与正氏）と主張している。

これに対して日本政府は「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられないと考えている」（林官房長官）という姿勢を崩さない。

このように、「拉致問題への認識」が真っ向から食い違っていることこそが、日朝関係で最大の対立点となっているのである。

安倍拉致三原則からの転換が不可欠

北朝鮮側は2002年9月17日の第1回日朝首脳会談において、小泉首相に対して日本人の拉致を認めた。日本政府が北朝鮮による拉致の疑いがあるとしていた13名のうち、4名は生存、8名は死亡、1名は入境していない旨を伝えた。また、日本側が調査依頼をしていなかった曽我ひとみさんについて拉致を認め、その生存を確認した。

これら生存している5人については2004年までに家族と共に日本への帰国が実現。北朝鮮側はこれをもって「拉致問題は解決済み」としているのである。

GettyImages

これに対して、2006年9月に発足した第一次安倍政権では北朝鮮への対決姿勢を鮮明に打ち出した。就任直後の所信表明演説で安倍首相はこう語った。

「拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ません。対話と圧力の方針のもと、引き続き、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の生還を強く求めていきます」

ここで語られたように、
1. 拉致問題は日本の最重要課題である
2. 拉致問題の解決なしには国交正常化はない
3. 拉致被害者の全員帰国、つまり全員が生きて帰って来ること
という「安倍拉致三原則」が第一次安倍政権以降の政府の基本方針として定着した。

和田氏は、この「小泉路線から安倍路線への転換」こそが、その後の対北朝鮮外交の停滞を招いたと語る。

「安倍首相が『拉致被害者が全員生存している』と言ったのは、北朝鮮側が死亡したと伝えた8人、入国していない2人が全員生きていると主張し、北朝鮮がこれらの人々が死亡したと主張するのは嘘だと決めつけている。これは、外交交渉を断絶させる行為であり、力を加えて相手を押しまくり、屈服させるやり方だ。この安倍氏の主張は、安倍拉致三原則としてまとめられた拉致問題認識の核心部分をなすものです」

「救う会」の主張を踏襲する家族会

和田氏は安倍首相が主張した「拉致三原則」の元となったのは「救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）」の佐藤勝己氏が2002年の小泉訪朝翌日に出した声明を採用したものだと語る。

佐藤声明では「北朝鮮が発表した安否情報は全く根拠のないものだ。死亡とされた8人は現在も生きている可能性が高い」としている。

家族会（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会）で副代表を務めていた拉致被害者・蓮池薫氏の兄である蓮池透氏は「家族会は『救う会』の右傾化した発想がどんどん刷り込まれてしまった」と振り返る。

「家族会では毎年春に活動方針を作るが、家族会が作ったことは一度もない。『救う会』が作り、それを追認するだけだった。その内容は『北朝鮮を倒せ』という強硬なものだった。家族会は救う会の下部組織になっていた。また、この両者と安倍首相は三位一体でした」

GettyImages

蓮池さんは、こうした強硬姿勢に違和感を抱き、「対話を重視すべきだ」と意見していたところ、家族会からは活動方針に沿わないとして事実上の除名をされた。

「いま家族会が出している方針というのは、拉致被害者の『全員即時一括帰国』です。これも事実上、『救う会』が作っているわけですが、これは破綻しています。例えば、横田めぐみさん一人の生存が確認され、日本に帰りたがっているとしても、家族会の方針だとそれではダメだということになってしまう。そもそも、『全員』とは誰のことを指すのかも明確になっていない」

蓮池さんは今回の金与正氏の談話を「拉致問題としては、最大かつ最後のチャンスだ」としながらも、従来の政府の対応では解決は望めないと考える。

「北朝鮮側が拉致問題は解決済みだというのは一理ある。北朝鮮側が『生きている』と言った5人、さらにその子供も返した。死亡とした8人については証拠を出した。それを小泉総理が認めて日朝平壌宣言をした。それをどうやって覆すのかというのが大きな課題となる。日本の調査によって、生存情報を掴んで彼らに突きつけるしかない。それが20数年経ってもできていない。『生きているから生きているんだ』と言われても、北朝鮮側の『解決した』という文言を取り消すことはできないのです」

日本海を平和の海に

こうした経緯を踏まえ、和田氏はいまこそ安倍路線からの転換が必要だと訴える。

「『拉致問題は我が国の最重要課題』とする第一原則を放棄し、『拉致問題は我が国の重要課題の一つ』と改める。それから、『拉致問題の解決無くして国交正常化なし』という第二原則を『拉致問題の解決は日朝国交正常化の過程で解決する』という小泉路線に戻す。第三原則の『拉致被害者が全員生存していることを前提にして全員の返還を強く求める』のではなく、『生存が確認された被害者は帰国させ、死亡と通知された被害者については死亡の状況の説得的な説明を求める』という要求に戻す。これらの基本方針を転換し、そのことを北朝鮮に伝えるべきです」

最後に和田氏はこう締めくくった。

「横田早紀江さんがこの20年間、立派に戦ってきたことには敬意を表します。しかし、北朝鮮が核武装をしている状況で、戦争をさせないことが何よりも大事です。横田さんの孫は北朝鮮にいる。日本海を平和の海にするということが我々の未来にとっては必要です。今は和解を求める時ではないでしょうか」

岸田首相は「北朝鮮との諸問題を解決するためにも、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、私直轄のハイレベルでの協議を進めてまいります」と繰り返してきた。対北朝鮮外交でこれまでの方針を転換し、交渉の局面を打開できるか。岸田政権の本気度が問われている。

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5/2The Gateway Pundit＜President Trump Reveals What He Will Do if He Falls Short in 2024 Presidential Election＝トランプ大統領、2024年の大統領選挙で失敗した場合の対応を明らかに＞

民主党が不正をすれば、それこそ内戦になり、中共の台湾侵攻、北朝鮮の韓国侵攻が始まり、日本は狼狽えるだけ。

トランプ大統領は、2024年の大統領選挙で勝利を逃した場合に11月にどのような行動を取るかを明らかにした。

デイリー・メールが報じたように、トランプ大統領はウォーキシャでの水曜集会後のインタビューで、ミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに対し、選挙の誠実さをめぐる問題について語った。トランプ氏は集会中の発言のほとんどを、バイデン氏のゴミ経済実績と米国南部国境沿いの不法外国人侵入に集中させた。

トランプ氏はインタビューで、選挙後には2つの道を取ることができると説明した。1つは、結果が正当であれば受け入れることだ。しかし、選挙が不正な場合には、出陣を惜しまない。

「すべてが正直であれば、結果を喜んで受け入れます。私はその点で変わりません」とトランプ氏はミルウォーキー・ジャーナル・センチネルに語った。「そうでないなら、国の権利のために戦わなければなりません。」

トランプ氏が前回の大統領選挙の結果に疑問を呈し合衆国憲法修正第1条の権利をあえて行使したとして現在起訴されていることを考慮すると、これはトランプ氏がとった勇敢な姿勢だ。

この記事の執筆時点では、トランプ氏はすべての激戦州でジョー・バイデン氏をリードしている。 Gateway Pundit の読者ならご存知のとおり、これらの州はアリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ウィスコンシンです。

クレジット: Emerson College Polling

トランプ氏は同紙とのインタビューで、前回はウィスコンシン州で勝利したとも述べた。公式結果によると、バイデン氏はトランプ氏の1,610,184票に対し20,682票の差の1,630,866票を獲得したが、複数の報道が得票総数に疑問を呈している。

「遡って判明したことをすべて調べてみると、私がウィスコンシン州の選挙に勝ったことが示された」とトランプ氏は主張した。 「他の場所でも私が選挙に勝ったことが分かりました。」

現在の傾向を考慮すると、特に非常に多くの州で選挙の公正性に関する法律が存在しないことを考えると、何百万もの米国人の目にはバイデンの「勝利」が疑い深く映ることは間違いない。もし接戦になれば、トランプ氏は選挙に異議を唱えるあらゆる正当な権利を有することになる。

願わくば、バイデン氏の「リーダーシップ」の失敗に激怒した米国民の投票率が高くなれば、これが不要になるだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/president-trump-reveals-what-he-will-do-if/

5/2The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Responds to Leaked CIA Recording Alleging Senior Officials Withheld Information From Him (VIDEO)＝速報：トランプ大統領は、CIA高官がトランプ大統領から情報を隠していたと主張する録音の流出に反応（ビデオ）＞

ポンペオはトランプ再選時、要職につけるか？

ジェームズ・オキーフ氏のOMG（オキーフ・メディア・グループ）は最近、情報機関がどのように共謀して当時のドナルド・トランプ大統領から情報を隠蔽したかについてCIA契約社員が話し合っているとされる爆発的な潜入映像を公開した。

「私はCIAを暴露する証拠を持っており、それはカメラに映っています。私は、私のキャリア全体の中で最も重要だと信じているストーリーを発表することに取り組んでいます」とオキーフは先週語った。

オキーフ・メディア・グループは水曜日、パート１を公開した：ＣＩＡの暴露：サイバー作戦に携わるプロジェクトマネージャーは、ＯＭＧの潜入ジャーナリストに対し、ＣＩＡ長官はトランプ大統領から情報を離しておくつもりだと語った。

この請負業者は、極秘許可を得たサイバー作戦のプログラムマネージャー、アムジャド・フセイシムと特定され、元CIA長官ジーナ・ハスペル氏とマイク・ポンペオ氏を含む高官達がトランプ大統領を「ロシアの資産」とレッテルを貼り、機密情報を大統領から隠蔽するために協調して努力したと主張する動画が流れている。

ゲートウェイ・パンディットのクリスティーナ・ライラ氏はビデオ公開直後にニュースを報じ、告発の重大さを強調した。フセイシム氏は「幹部スタッフたちは、長官とその部下のことを話しているのだが…彼（トランプ氏）が情報を漏らすと分かっていたので情報を隠していた」と述べたことが記録されている。

このビデオはさらに、諜報機関がFISA令状を利用してトランプ氏とそのチームをスパイしており、この監視は大統領就任後も続いていると主張している。 「私たちはすべてを監視しています」とフセイシム氏は録音の中で主張している。

オキーフ氏はさらに、CIA請負業者の発言を引用し、「『我々はそれ（情報）を盗む』、『我々はそのように他国をハッキングする』と述べ、現在CIAの中国ミッションセンターで働いていると述べたアムジャド氏は、情報機関がどのようにして情報を入手しているかを説明している」と述べた。同氏はまた、CIAが「不注意な」NSAと情報を共有することに「非常に消極的」であるため、「我々は機関を越えて情報を共有していない」という破綻した諜報システムについても説明している。

https://twitter.com/i/status/1785782393414029738

トランプ大統領はオキーフ・メディア・グループ（OMG）から打診を受けた。このビデオに対する反応について尋ねられたトランプ大統領は、フセイシム氏の行動に失望と軽蔑を表明した。

「そうですね、人がどれほど愚かであるかを知るのは衝撃的です。この男が本物なら、あなたは彼をCIAから追い払いたいでしょう。歩いてきて質問したり、そのように話し始めたりする女性に公然と話すなんて、この男は賢い男ではありません。したがって、彼は若い女性に自慢したり見せびらかしている可能性があります。何を話したかは分かりませんが、すぐに彼を追い出すつもりです。もし本当なら、彼を追い出す」とトランプ大統領は言った。

米中央情報局（ＣＩＡ）は、ドナルド・トランプ前大統領から情報を隠蔽していた疑惑を強く否定する声明を発表した。同報道官はまた、同当局者はオキーフの秘密工作が暴露された後、解任されたと付け加えた。

保守党のマット・ゲーツ下院議員（共和党、フロリダ州）は、この非常に深刻で不穏な物語の真相に迫るために時間を無駄にしていない。ゲーツ下院議員はすでに武器化小委員会に対し、ジェームズ・オキーフ率いるOMGメディア・グループによるBOMBSHELL報告書に対する調査を直ちに開始するよう正式に要請している。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/05/breaking-president-trump-responds-leaked-cia-recording-alleging/

5/2Rasmussen Reports＜Civil War 2? Many Voters Think It’s Likely＝内戦2？多くの有権者はその可能性が高いと考えている＞

アメリカが近いうちに再び内戦に直面する可能性は、多くの有権者にとってそれほど突飛なものではない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い人の41％が、今後5年以内に米国が第2次内戦を経験する可能性が高いと信じており、その中にはそのようなシナリオが非常にあり得ると考えている16％も含まれている。49％は今後5年間に内戦が再び起こる可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと答えた20％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/civil_war_2_many_voters_think_it_s_likely?utm_campaign=RR05022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/3阿波羅新聞網＜想不到！蓬佩奥将任这一要职 川普2.0可能重要内阁人选名单流出—川普2.0可能重要内阁人选 都是抗共鹰派＝予想外！ ポンペオはこの要職に就くことになる　トランプ2.0の重要閣僚候補のリストが流出した――トランプ2.0の重要閣僚候補は全員反共タカ派である＞米国の各種世論調査では、トランプがバイデン現大統領をある程度リードし続けていることが示されており、2024年の選挙でトランプが勝利し、WHに復帰するとの観測が高まっている。 これはまた、多くの国がトランプや彼の周りの人々との接触を試みるなど、同氏が再び大統領に就任する「トランプ2.0」時代の準備をするきっかけとなった。 これを受けて、トランプ2.0政府閣僚のいくつかの重要ポストの候補者のリストが出回り始めた。

ハガティ元駐日大使… 報道によると、ハガティはトランプ2.0内閣の国家安全保障担当補佐官か国務長官候補となる可能性がある。

ゲネル元駐独大使 ･･･国務長官の有力候補となる。

コルビー元国防総省高官…若きエルブリッジ・コルビーもトランプ2.0国家安全保障担当補佐官の有力候補。

ロバート・オブライエン元国家安全保障担当補佐官・・・トランプ2.0国務長官候補になる可能性がある。

トランプ大統領初の国家安全保障担当補佐官、フリン将軍 ･･･トランプ大統領は、フリン将軍を2.0政権の別な上級職に任命することをほのめかしている。

ポンペオ元国務長官・・・共和党員で、トランプ大統領の再びの政権獲得に備えるトランプ2.0の重要閣僚となる可能性がある。

コットン上院議員とルビオ・コットン上院議員・・・国防長官候補にはコットンが有力視されている。 ルビオ氏はＣＩＡ長官候補となる可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050280.html

5/3阿波羅新聞網＜全球“性工作者”人数 中国第一 竟有这么多…＝「セックスワーカー」の数は中国が世界１位 こんなにたくさんいる…＞国際セックスワーカー連合（IUSW）は最新の報告書を発表し、セックスワーカーの数が世界で最も多いのは中国で500万人、次いでインドの300万人、そして台湾の近くにあるタイが25万人で、8位にランクインしたと述べた。

「世界中に5,000万人以上のセックスワーカーがいると推定されており、そのうち4,160万人が女性、1,040万人が男性である」とのこと。どうやって調べたのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050435.html

5/3阿波羅新聞網＜新型恐惧蔓延全社会 中共特务机构越来越高调—中共危机尽显！新型恐惧蔓延全社会＝新たな恐怖が社会に広がる　中共の特務機関がますます注目を集める―中共の危機が完全に明らかに！ 新たな恐怖が社会に広がる＞最近、中共国家安全部は、経済、外交、金融などのさまざまな分野に関与するようになり、以前のいわゆる「隠していた前線」は、もはや隠していないだけでなく、ますます目立つようになりつつあり、中共のレーニン主義組織形態の内部秘密を暴露しただけでなく、現段階において中共の危機が隠蔽できない点に達していることも明らかにした。

共産主義・社会主義は国民監視国家で、秘密警察・密告を多用する。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050313.html

5/3阿波羅新聞網＜习近平大冒险 2个赌注惊呆世界＝習近平の大冒険、2つの賭けは世界を呆れさせた＞この記事は、中共の戦略は 2つの賭けに依存していると分析している：1 つは、世界が本当に産業革命に匹敵する経済変革の瀬戸際にあるのかどうか、2つ目は、この新たな技術革命が起こった場合に、中共がそれを主導できるかどうかである。どちらの賭けも確実ではない。

ここで、ソ連と東欧共産圏の運命は中国政府への警鐘となるはずだ。 共産主義政権が新技術や産業プロセスへの投資を通じて成長鈍化を逆転させようとしたのはこれが初めてではない。 欧州の共産党は20 世紀半ば、東ヨーロッパの共産圏全体が世界最大のハイエンド製造の中心地になることを目指していた。その賭けは報われなかった。新しい産業は発展せず、新しい技術は普及せず、やがてすぐに借金を返済しなければならなくなり、1980年代までに共産主義政権が次々と完全に崩壊した。

中共も是非崩壊してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050409.html

5/3阿波羅新聞網＜中南海或掀惊涛骇浪！习身边“内奸”防不胜防＝中南海が波乱を起こすかもしれない！ 習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しい＞中共国家安全部部長の陳一新は最近、「反転覆、反覇権、反分離主義、反テロ、反スパイ」を掲げ、「釘を刺し、裏切り者を排除する」と宣言した。ウオッチャーは、いわゆる「5反」が党幹部や反体制派を脅迫するために利用されているが、習近平の周囲の「裏切り者」を警戒するのは難しいと考えている。 現在、中共の複数の「ナイフ保持者」が権力を掌握するために互いに争っており、中南海が波瀾を引き起こす可能性がある。

クーデターを起こせばよいのに。

https://www.aboluowang.com/2024/0503/2050340.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

物事はますます面白くなり、状況は本当に変化している。 この種のことは、近年メディアで公に見られた唯一のものかもしれない。過去には、CIAの文書であれ、ドキュメンタリーであれ、CIAが専制国家でクーデターを起こしたり、カラー革命を推進したりすることが話題になっていたが、人々は掌返しを十分学んだと思う。 😅

米国の大学での親パレスチナ抗議活動で数千人逮捕、当局は「外部のプロの扇動者」を警告

https://abc.net.au/chinese/2024-05-02/nypd-warns-external-actors-are-behind-university-protests/103793930?utm_campaign=abc_news_web&utm_content=twitter&utm_medium=content_shared&utm_source=abc_news_web…もっと見る

abc.net.auから

何清漣　@HeQinglian　8時間

寧波/保安/孫師傅 @eGUAbe2V7j26GHw

先日、韓国映画「破墓」を勧められたので、昨日観た。 このビデオを見た後、私は笑わずにはいられなかった。 韓国人が映画を作ると、この種のホラーであっても、家族や国への感情、日韓の恩讐に結びつける。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

昨日、車の中で夫が記者からインタビューを受けているのを聞いていたが、相手は「中国の過剰生産能力は世界に害を及ぼす」のかと尋ねた。

私は後で夫にこう言った：「今や世界は、常識をひっくり返している。過剰生産能力は自国に損害を与え、資源を浪費する。安価な製品の輸出には、関税を上げるなど、各国にはさまざまな手段がある。中国の生産能力は過剰なのに、西側は関税を上げず、中国に生産能力の削減を要求するのは、どういう考えなのか。 中国を救う？ …もっと見る

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1　 17h

中国市場における100社以上の自動車生産新勢力によるバトルロワイヤルで、自動車会社の90％が消滅した。

生き残りは山から下りてきた虎ばかり…。

これが最も本物の市場経済である。

何清漣　@HeQinglian　3時間

皆さん、選挙が近づいている。一民族グループをあらゆる批判から特に保護するこの物議を醸す法律を共和党議員が支持すると、次の 2つの結果が生じる可能性がある。

1. 票を失う（トランプが影響を受ける）。
2. ユダヤ人は共和党への支持を増やすだろうか？例えば元々は75％だった民主党の支持率が10ポイントも下がるかどうか？ …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　6時間

米国の複数の大学で数百人の抗議参加者が逮捕され、学校側は暴力がエスカレートしたとして部外者を非難している。

https://cn.wsj.com/articles/%E5%93%A5%E5%A4%A7%E7%A4%BA%E5%A8%81%E6%B4%BB%E5%8A%A8%E8 %A2%AB%E9%A9%B1%E6%95%A3%E5%90%8E-%E8%AD%A6%E6%96%B9%E5%AF%B9ucla%E6%9A%B4%E5% 8A%9B%E5%86%B2%E7%AA%81%E5%81%9A%E5%87%BA%E5%8F%8D%E5%BA%94-4eb657a

1.各大学の最も詳細な抗議時間と名簿が記載されており、参考資料として非常に適している。

2.今年ユダヤ人に投票してもらいたい政党は何ですか? 5 / 1に米国下院が反ユダヤ主義意識法を賛成 320 票、反対 91 票で可決したという事実について言及した・・・もっと見る

福島氏の記事では、マネレ新首相はソロモン諸島を台湾から中共に外交チエンジした交渉当事者とのこと、ソガバレ同様マニトラにかかっているのは間違いない。西側とのバランス感覚があると言うが、金の魔力に抗することはできないと思う。

スイダニが次の選挙で首相になることを望む。

記事

ソロモン諸島は親中派政権が継続することに（写真：Leonid Altman/Shutterstock）

• ソロモン諸島で5月2日、国会議員による首相選挙が実施された。4月17日の総選挙を受けたものだ。
• 親中派の与党候補と、親台湾派の野党候補の一騎打ちとなり、米中の代理戦争として注目を集めた。軍配は親中派に上がった。
• 流入するチャイナマネーの影響力の大きさを示したとも言えるが、民衆の間では私腹を肥やす特権階層への不信感が高まっており、戦いはこれで終わりではない。(JBpress）

（福島 香織：ジャーナリスト）

ソロモン諸島の総選挙をうけて5月2日、国会議員による首相選挙が行われた。結果からいえば、ソガバレ政権で外相・貿易相を務めたジェレミア・マネレが、ソガバレから与党連合トップを受け継ぐ形で出馬し、31票を得票し首相に選ばれた。野党連合の首相候補マチュー・ワレ（民主党党首）との一騎打ちに勝利した。与野党交代とはならなかった。

つまり、ソロモン諸島の親中路線は今後も継続していくと思われる。一方で、ソガバレ政権に対する有権者の不満は野党躍進の総選挙結果からみても明らかだ。政界の中国企業との癒着や汚職問題に対して自浄に取り組まなければ、マネレ政権の安定運営も難しいと思われる。今後のソロモン諸島情勢は依然として国際社会の関心事になるだろう。

ソロモン諸島の総選挙は4月17日に行われた。一院の国会定数は50議席。

選挙結果の内訳は、ソガバレが党首の新党OUR党が与党第1党で15議席を獲得。野党第1党としてマチュー・ワレ率いる民主党が11議席（3議席増）、野党第2党でピーター・ケニロレア・ジュニア率いる統一党が6議席（4議席増）。

与党連合のカデレ1議席（7議席減）、野党連合のソロモン諸島農村発展党（シプラ）1議席、与党連合のピープル・ファースト3議席、野党連合で、マライタ州知事ダニエル・スイダニ氏が創設したU4Cが1議席。

もともと与党連合メンバーだったが今回、野党民主党と組んで若者の教育や医療保険衛生重視の政策を掲げるCARE連合に参加したリック・ホウ（ホエニペラ）率いる民主同盟1議席（2議席減）。無所属11人。

単純に数えれば与党側が19議席、野党側が20議席。いずれの党も過半数26議席に達せず、無所属がキャスティングボートを握る格好になった。

与党は潤沢な選挙資金と選挙日程の決定権を握るという圧倒的有利な条件にもかかわらず議席を減らしたわけで、これは現ソガバレ政権に対する有権者の猛烈な不満が結果に表れたとみられている。この「惨敗」を受けて、ソガバレは与党連合トップをおりて首相選挙出馬を断念。かわりに現外相・貿易相のマネレを首相候補に推した。

手こずった野党連合の首相候補選び

マネレはもともと、リック・ホウ率いる民主同盟に属していたが、今回の選挙はソガバレ派として戦った。一方、ソガバレ政権では与党連合メンバーだった民主同盟は、今選挙では野党の民主党とCARE連合を結び共闘、最終的に統一党、シプラと合流して野党連合メンバーとなった。

新首相に選ばれたマネレ氏＝2022年撮影（写真：ゲッティ＝共同通信社）

だが、与党連合がソガバレ一強なのに対し、野党連合は自己主張の強い複数のリーダーが対等の立場で協力している。民主党党首のマチュー・ワレ、統一党リーダーで初代ソロモン諸島首相の息子であるピーター・ケニロレア・ジュニア、首相経験もある民主同盟のリック・ホウいずれが首相候補になってもおかしくない器だといえ、首相候補選びが難航した気配がある。

野党連合は4月30日の候補者登録締め切り日にようやくマチュー・ワレ候補で戦うことに一致したが、結果をみれば野党連合票すべてを取りまとめることはできていなかった。

一方、ソガバレは29日に首相選出馬断念を記者会見で発表し、政治家としても実力があり有権者の間でも比較的人気のあるマネレを首相候補に推した。その上で、5月8日ごろと見込まれていた首相選挙を1週間以上前倒しで実施することが明らかになり、おそらくこの段階で無所属票を与党側に取り込み済みだった。

前評判では28議席の票固めを済ませていたという。この段階でも野党側は首相候補を決めかねていたのだから、与党側が一旦固めた票を取り崩す時間はなかったと思われる。それどころか、本来の野党連合票まで取りこぼした。これは4度首相を経験してきた権力闘争上手のソガバレの采配の勝利ともいえる。

新首相マネレはソガバレよりバランス感覚があるとの声も

マネレ政権の外交方針はまだ明確には見えていないが、2019年に台湾から中国に外交スイッチするための交渉当事者であり、この外交政策転換には積極的であった。また、総選挙の結果自体が野党勝利にもかかわらず、首相選挙結果が与党側候補になった背景には、ソガバレ個人の資金力を伴う影響力があったという見方が強い。

そしてソガバレ自身の資金力の背後には当然、中国の存在が噂されており、おそらくはマネレ政権も、ソガバレ政権で構築された中国企業との利権や資金とのかかわりも受け継ぐのではないかという懸念が国際社会の中でくすぶっている。

ソロモン諸島前首相のソガバレ氏（左）は2023年、中国を訪問した。写真右は中国・習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）

ただ、マネレがソガバレの傀儡（かいらい）に過ぎないかというと、マネレ自身も有能な外交官として欧米社会でも知られ、国際社会との交渉経験も豊富。米国やオーストラリアなど白人国家に対して嫌悪や敵意を見せることもはばからず、中国と急接近したソガバレ政権よりは、西側民主主義国家とのバランスをとろうとするのではないか、という期待もある。

マネレは首相当選後、「人民の声はすでに放たれた。いずれの方々も冷静を保ち、民主的プロセスを尊重しよう」と呼び掛けた。また、ソロモン諸島の経済回復が遅れており、増値税法案や経済特区の制定、国家資源開発のルール制定などが新政府の優先的議題だと主張した。外交方針については「誰もが友であり、敵はいない」と語った。

オーストラリアのアルバニージー首相は2日、マネレ政権誕生に祝辞を述べ、協力に期待するとした。SNSのXに「オーストラリアはソロモン諸島の親友であり、我々の未来はつながっている」と投稿。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所の研究員で元オーストラリ駐ソロモン諸島外交官のミハイ・ソラ氏はマネレ政権について「物議をかもすソガバレ政権とは対照的に、マネレ氏は（外相時代）、すべての国際社会のパートナーと良好な協力実績がある」と評価している。

中国の影響力は多少はトーンダウンするか

マチュー・ワレら野党側は自らが政権を取った暁（あかつき）には、中国の影響力を弱め、オーストラリアやニュージーランドなど伝統的な援助国との緊密な関係を回復する、と主張していた。ピーター・ケニロレア・ジュニアは中国との安全保障協力協定を破棄するとまで言っていた。

マチュー・ワレは30日、「金と地位を求める人が政治家ロビーを支配している。こうしたロビー活動は、国の将来のためではなく、私腹を肥やすことが目的だ。ソロモン諸島が直面する若者の失業や病院に医薬品が補充されない理由は、経済が木材伐採や鉱山開発などの中国に資源を輸出する企業に支配されているからだ」と語り、暗にチャイナマネーによってソロモン諸島の政治と経済が侵されていると非難していた。

かりにワレが首相になっていれば、それこそソロモン諸島の外交が再び台湾にスイッチする可能性もあっただろう。それが今回の総選挙と首相選挙が国際社会から大いに注目された理由だ。

このソロモン諸島の選挙は南太平洋の安全保障の枠組みが中国を中心に再構築されるか、あるいは米国がプレゼンスを取り戻せるかという、米中代理戦争的な意味合いもあったのだ。総選挙の結果からみれば民意はあきらかに親米親豪派が多数で、ソガバレ政権による中国との急接近に対して、有権者はよく思っていない。だが政界はチャイナマネーに恋々とする人が依然として多数派であることが判明した。

今の状況では、ソロモン諸島への中国の影響力が今後強まっていく傾向は、ソガバレ政権時代よりは多少トーンダウンするかもしれないが、大きく変わることはなかろう。

「脱中国」マライタ州スイダニ知事のカリスマ性に注目

ただ、一つ注目すべきことは、今回の選挙でマライタ州知事にダニエル・スイダニ氏が返り咲いたことだ。今回の総選挙は国会選挙以上に、マライタ州議会選挙が注目を浴びたのだが、これはスイダニ氏個人のカリスマ性に理由がある。

4度首相を務めた最強の政治家ソガバレが最も恐れるライバルは実はスイダニ氏だと言われている。性格が激しくプライドが強い部族が多いために争いごとも多かったといわれたマライタ州を団結させてきたリーダーシップといい、巨額のわいろにもなびかないクリーンさといい、また自由と民主を尊び中国共産主義的価値観にはっきりとノーといえる政治信条の明確さといい、群をぬいている。

2019年にソガバレ政権が台湾から中国に外交スイッチしたときに、これに抵抗してアウキ・コミュニケを行い、マライタ州の中国企業進出を阻み、マライタ州の自治権を主張した。こうしたスイダニ氏のカリスマ性を恐れたソガバレ政権は州議会に働きかけてその知事職を剥奪し、ソロモン諸島からいったん追い出したのだが、今回の選挙で見事カムバックした。

ソロモン諸島最大人口を抱えるマライタ州率いるスイダニ氏が、マライタの自治権を行使し、中国ではなく米国や台湾、日本との地方政府外交を積極的に展開し、マライタ島をガダルカナル島より発展させるようなことになれば、それはソロモン諸島の政界や社会、経済界にどのような影響を与えることになるのか。

今回の総選挙、首相選挙は中国と米国の地政学競争の代理戦争の意味合いがあると言われているが、もしそうなら、戦いはこの選挙で終わったのではなく、始まったといえるかもしれない。

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5/1The Gateway Pundit＜Here Comes World War III: NATO Chief Confirms Ukraine Will Become a Member of NATO — Pushing US Closer to Nuclear War with Russia (VIDEO)＝第三次世界大戦がやって来る：NATO事務総長、ウクライナのNATO加盟を表明 — 米国をロシアとの核戦争に近づける（ビデオ）＞

ロ・ウ戦争終戦の条件の一つにするつもりでは。前から言ってますように、ウクライナは領土面では譲歩して、同盟に入ることを優先したほうが良い。ロシアがどう出るか？第三次大戦や核戦争までエスカレートさせるとは思いたくない。

NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、ウクライナがNATOの加盟国になることを認めた。この発表は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と進行中の紛争と同盟による将来の支援について話し合うためキエフを訪問中に行われた。

NATO事務総長は、支援の遅れが戦場に深刻な影響を及ぼしていることを認め、ウクライナが劣勢にあるとはいえ、途中で支援を強化して勝利するには遅すぎることはないと強調した。

ストルテンベルグ氏は、最近のNATO・ウクライナ理事会会議でのゼレンスキー大統領の訴えを受けて、米国、英国、ドイツ、オランダを含むNATO加盟国が支援を強化することを約束し、米国は価値のある新たな援助パッケージ、民主党とその同志マイク・ジョンソン、そして他のRINOSのおかげで600億ドルを提供すると明らかにした。

両首脳はまた、7月に予定されているNATO首脳会議の準備についても話し合った。そこでは、ウクライナへの安全保障支援と訓練の調整におけるNATOの役割を拡大する計画が発表される予定だ。

ウクライナの最終的なNATO加盟は「不可避」とみなされているが、同国は現在、ロシアとの紛争が続いているため、NATO加盟基準をすべて満たすという課題に直面している。

しかし、NATOとその加盟国は、これらの問題に対処し、ウクライナの加盟への道を加速する可能性があるため、積極的に議論と交渉に取り組んでいる。 2023年のビリニュス首脳会議で、NATOはウクライナが加盟行動計画を完了することなく同盟に参加できることを決定した。

今月初め、イーロン・マスクは、1983年の映画『ザ・デイ・アフター』が潜在的な結果を恐ろしいものとして思い出させるものとして引用し、ウクライナのNATO加盟を推進することは世界を「核の黙示録」に導く可能性があると警告した。

一方、ロシア安全保障理事会当局者は昨年、ウクライナのNATO加盟は必然的に第三次世界大戦のシナリオにつながる可能性があると警告し、西側諸国からの「核脅迫」に対するウラジーミル・プーチン大統領の警告に同調した。

つい先月、2024年3月2日、プーチン大統領は毎年恒例の「ロシア国家」演説で西側諸国に警告した。

明らかに、バイデン政権はこの警告を無視した。

プーチン大統領は、ヨーロッパはロシアがNATO同盟国を攻撃する計画を立てていると非難する一方、西側同盟国は「我が国の領土を攻撃する標的を選定」し、「ウクライナにNATO派遣団を派遣する可能性について話し合っている」と指摘した。

「我が国の領土に部隊を派遣した人々の運命を我々は覚えている」とロシアの指導者は、ナポレオンとヒトラーによる侵略の失敗を明らかにほのめかしながら述べた。 「今後、潜在的な侵略者が受ける結末はさらに悲惨なものになるだろう。」

国会議員や高官らを前にした2時間の演説で、プーチン大統領は西側諸国の指導者たちを無謀で無責任であると非難し、西側諸国は「我々も自国の領土内の目標を攻撃できる兵器を持っている。彼らは現在、私たちの文明の破壊を意味する核紛争の本当の脅威を提起し、世界を怖がらせています。」

https://twitter.com/i/status/1785344393387364406

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/here-comes-world-war-iii-nato-chief-confirms/

https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/Q/w/N/s/QwNsr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

5/1Rasmussen Reports＜Election 2024: Has NYC Trial Hurt Trump?＝2024 年選挙: NY市の裁判はトランプ大統領を傷つけたのか?＞

ほとんどの有権者は、NY市で現在行われているドナルド・トランプ前大統領の裁判が、11月のトランプ氏への投票の決定打となるとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の26％が、今年の大統領選挙に関して、NY裁判のせいでトランプに投票する可能性が低くなったと答えているが、32％はトランプに投票する可能性が高くなったと答えている。４０％は、この裁判は大統領選挙での投票に大きな変化はないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_has_nyc_trial_hurt_trump?utm_campaign=RR05012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1785671843619213501

5/1 Pew Research Center＜Americans Remain Critical of China　Many see China as increasingly influential and consider limiting its power a top priority＝米国人は依然として中国に批判的　　多くの人は中国の影響力がますます高まっていると見ており、その力を制限することが最優先事項であると考えている＞

中共に騙されず、デカップリングを進めないと。

ピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、5年連続で米国人の約10人中8人が中国に対して好ましくない見方をしていると報告している。現在、米国の成人の 81% がこの国を好ましくないと考えており、そのうちの 43% は非常に好ましくない意見を持っています。中国の習近平国家主席も同様に否定的な評価を受けている。

それでも、多くの米国人は、世界における中国の影響力が近年強まっていることに同意している(71%)。この感覚には、中国が他国とどのように関係するかについての懸念が伴います。米国人の 61% は、中国と近隣諸国との領土問題について少なくともある程度懸念しています。

中国と米国の関係に関しては、中国をパートナーと見る人はほとんどおらず（6%）、ほとんどの米国人は代わりに中国を米国の競争相手（50%）または敵（42%）とみなしている。彼らも同様に中国の影響を批判している。米国経済への影響は大きく、マイナスであると述べた。米国人の約半数は、中国の力と影響力を制限することが米国の外交政策の最優先事項であるべきだと考えており、さらに42％がこれにある程度の優先順位を与えるべきだと考えている。

https://www.pewresearch.org/global/2024/05/01/americans-remain-critical-of-china/

5/2阿波羅新聞網＜摧毁习“兄弟情” 川普将搅乱这一格局 令普京转抗共？＝習近平の「兄弟仁義」を毀損 トランプ大統領はこの構造を攪乱　プーチンを中共に対抗させるか？＞米中両国政府の政策顧問や中共当局者と協議した人々へのインタビューから、中国政府の準備についての理解が得られる。

外交、貿易、投資、科学技術を含む多くの中共省庁は、トランプ陣営を中心とした米国選挙の観察員として官員を任命した。

差し迫った問題は、米中間で貿易戦争が再び勃発するかどうかである。中共国の企業は、中東等の地域でAI等の技術を広めるルートを拡大する取り組みを強化しているが、トランプの勝利で中共の技術に対する米国の制裁が加速することを懸念している。

中共指導部に近い関係者によると、習近平の懸念の一つは、トランプが習とプーチンとの「兄弟仁義」を破壊するかどうかだという。 トランプ政権の間、彼は米国をロシアに近づけようと多くの試みを行った。

すでにプーチンと個人的な関係を打ち立てた習近平は、トランプがプーチンに善意を示せば、中国とロシアの関係が弱まる可能性があると懸念している。ロシアは習近平の西側諸国との対立における重要なパートナーである。

中国問題を研究している一部の戦略家は、事態をさらに悪化させるのは、トランプが「逆ニクソン」戦略を発動する可能性があると述べている。リチャード・ニクソン元米国大統領が冷戦時代にソ連に対抗して中共国を味方につけたように、トランプもロシアを中共国に敵対させようとするかもしれない。

E・ルトワックの戦略。トランプは是非ロシアと関係を結んで、中共を封じ込めてください。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050083.html

5/2阿波羅新聞網＜美国将天翻地覆！《时代》专访川普 “如果他赢了” 中共逃不掉… —《时代》周刊专访川普 “如果他赢了”＝ 米国はてんやわんやの大騒ぎ！ 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー　「彼が勝ったら」 中共は逃げられない… — 「タイム」誌によるトランプ独占インタビュー「彼が勝ったら」＞タイム誌が「彼が勝ったら」を表紙に載せた今回のインタビューで、トランプは数百万人の不法移民の国外追放や米国の公務員制度の改善などを含む２期目の議題について語った。 同氏はまた他の問題について、中絶、犯罪、貿易、ウクライナ、イスラエル、今回の選挙期間中に発生した政治的暴力の可能性など、自身の見解についても議論した。

中国からの輸入品に対する関税を強化する

トランプは、当選すればすべての輸入品に10％の関税を課し、中国からの輸入品には60％を超える関税を課すと公言している。

同氏は、「我々が言っていることに加えて、互恵税を徴収」し、米国の周囲に保護貿易圏を築く」と述べた。

約束を守らない中共には厳しい政策を。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050075.html

5/2阿波羅新聞網＜中共绝对无法接受了 中美贸易战打到致命处＝中共は米中貿易戦争が致命傷になることを絶対に受け入れられない＞米中通商問題はジョージ・W・ブッシュ以降、米国の議題となっている。 9/11とその後の対テロ戦争のため、米国は中国の支援を必要とし、通商問題はもはや重要ではなかった。 中国と米国の関係はオバマ政権の8年間が最もうまくいっており、この8年で中国は世界の工場となり、米国の製造業は完全に崩壊した。 米中貿易戦争はトランプ大統領の就任後に正式に始まり、現在に至るまで激化している。今年も大統領選に出馬を続けるトランプは、米国に輸出されるすべての中国製品に対する関税を60％に引き上げると改めて公然と言い触らした。

米国人は少しおバカなところがあるが、それでも真剣さを愛する。 多くの問題を解こうとしたら、やはり本当に底を引っ繰り返してでも解を求める。米中間の巨額貿易黒字の根本原因は、中国が国際貿易において国内の貿易慣行に従い、ルールに従わなかったことにある。中国の社会主義市場経済は、実際には官僚の権貴国家資本主義経済である。 国内通商官僚権貴は、自らの利益を最大化しようと、あらゆるルールを無視してやりたい放題である。官僚権貴利益集団が国内ですべてをコントロールでき、俺様が世界ナンバーワンである以上、国際貿易も独占したいと思うのは当然である。米中貿易において独占とダンピングを行っているのは驚くに当たらない。

中国人に言うことを聞かせようと思ったら、制裁かペナルテイです。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2049980.html

5/2阿波羅新聞網＜糟糕时光 习不得不面对这样一个对手 不惜使用极端手段逼迫中共让步＝悪い時に、習はこのような敵と対峙しなければならない　　中共に譲歩を迫るためには極端な手段を使うことを躊躇しない＞2016年大統領選挙でのトランプの予想外の勝利は、中共との経済関係を深めるという米国の長期戦略を根底から覆した。

習近平とその部下は当初、トランプの強硬発言は中国の経済力に対する恐れを覆い隠すためと考えていた。 トランプが2018年初めに中共国に国家主導の経済行動の変更を強制する目的で対中関税を課し始めたとき、中共当局はそのたびに目には目の対応をし、実業家から大統領となった同氏は最終的には譲歩するだろうと考えていた。

その後に起こったのは、報復のエスカレーションであった。 トランプ政権の1期目で、米国の中国製品に対する輸入関税は最終的に平均3％から12％へと4倍になった。

中共の支配者たちは長年、二国間関係においてより誇張した役割を果たすことに慣れてきたが、今や中国から譲歩を引き出すために極端な手段を講じることをいとわない気まぐれな相手国に直面していることに気づいた。

事情通によると、次期外相になる可能性が高いと考えられている中国上級外交官の劉建超は、今年初めに米国のシンクタンクとの非公開会議で次のように述べた：「トランプ政権時代、我々はひどい時期を経験した」。

トランプ大統領が課した関税はその後もバイデン大統領によって維持されたが、これらの対中関税によってもたらされる経済的損失は現実のものとなっている。北京大学、復旦大学、その他の中国トップクラスの大学の経済学者らの研究によると、関税の影響を受けた中国企業は米国への輸出が減少し、雇用や研究開発支出も減少し、革新的なビジネスの可能性も低下した。中共のエコノミストの中には、全体として、貿易戦争は中国のGDPの損害について、米国の3倍の損害を与えたと考える人もいる。

トランプが再選されたら、是非60％関税を。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050105.html

5/2阿波羅新聞網＜激怒习近平！等待中共的将是什么？新华社发文意味深长＝習近平を激怒させる！ 中共は何を待っているのか？ 新華社の記事は意味深長＞昨年、マイク・ポンペオの回想録「Never Give an Inch」が中共の上層部の間で回覧され、ある一節が特に習近平を激怒させた。 ドナルド・トランプ政権の元国務長官は著書の中で、米国は「台湾に正式な外交承認を与えるべき」と述べた。

この発言に対する習近平の怒りは、北京でのより広範な懸念を予感させた：トランプとその側近が権力に戻ったら中国は何を待っているのか？

トランプ大統領のWH在任4年間は米中関係に混乱をもたらした。 中共当局が安堵したのは、2020年にトランプが辞任したときだった。中国国営新華社通信は当時、「ついに去った、ドナルド・トランプ！」とツイートした。

指導部の考え方に詳しい関係者らによると、中国当局は現在、トランプのWH復帰と米中関係のさらなる波瀾に向けて密かに準備を進めているという。

準備の中身は記載されていない。新たな疫病の蔓延と投票機のハッキング？

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050079.html

5/2阿波羅新聞網＜他真的害怕！中共党魁讲话暴露隐忧【阿波罗网报道】＝本当に怖い！ 中共指導者の演説は隠れた懸念を明らかにした 【アポロネット報道】＞当時のCIA長官ビル・ケイシーはかつてこう語った：「私はポーランドとソ連の経済状況を研究してきた。正直に言うと、彼らの収益性は我が国に比べて可愛そうなくらい少なく、ポーランド国民の債務は深刻であることがわかった。このままでは、ソ連圏の労働者が豊かな生活を送ることは困難になるのではないかと心配である・・・」

中共もソ連と同じ運命を辿ることになる。

https://www.aboluowang.com/2024/0502/2050130.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

ブリンケン：米国はイスラエルとハマスに「今すぐ」停戦合意させることを「決意」している https://rfi.my/AZ6t.X　@RFI_Cn経由

記事全体を通して見ると、ブリンケンはどんな犠牲を払っても停戦合意に達すべきだという原則に基づいて行動するよう命じられた。 問題が解決するかどうか、双方が納得するかどうかは今後に委ねる。 現時点で最も重要なことは、停戦を達成し、選挙の困難を乗り切ることである。WHの権力を継続して握りさえすれば、すべてはうまくいく。 …もっと見る

romrfi.fr

何清漣　@HeQinglian　22時間

何清漣：米国の対中国戦略ツールボックスの中で、中国が最も気にかけているのは何か? …もっと見る

河東氏の記事では、総体として賛同できるが、欧米の保守派を悪く言うところは英米系の左翼主流メデイアの影響かと思う。

彼は、日本はいいところがいっぱいあるのだから、それを守っていき、更にはチャレンジして新しい価値を生み出せるように努力せよと。

A記事

この頃の日本では、GDPでドイツに抜かれたとか、今年はインドに抜かれるとか、やる気がなくなるニュースが相次ぐ。

日本では、これまでの十八番、製造業が随分海外に流出してしまったので、その分、国内での力は確かに落ちた。しかも、欧米諸国が2008年リーマン危機以降、インフレで、価格水準が約2倍の上げ底になっている（賃金も上がっている）のに対して、日本は価格も賃金もついこの前まで超安定。欧米との通貨レートは基本的に変わっていないので、日本経済は名目額ではインフレ諸国に大きな差をつけられた。

つまり、日本の地位低下は数字上の話しで、実際の生活水準はむしろ上がっている。20年前に比べれば、新築の住宅の水準など随分上がった。昨年12月は270万人強と、空前の数の外国人観光客が来日したが、これは日本が居心地の良い社会であることも関係している。

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リーマン後の利下げ後れ、円高、製造業流出、デフレ

日本は、1985年のプラザ合意後の円高で輸出の増加を止められ、1991年のバブル崩壊で内需も大きく失った。以後、日本経済はほぼ万年危機で、金利は低水準に貼り付いたまま。短期プライムレートは1990年に8％だったのが、1993年には2.4％、95年には2.0％、リーマン危機直前には1.8％にまで落ちていた。

2008年9月リーマン危機で、米欧の中銀は協調して敏速な利下げに出る。米連銀は政策金利を2％から1.5％に下げ、半月後の10月31日には1％に下げる。12月16日には実質ゼロの水準に下げた。日本では、短期プライムレートは2009年1月になっても1,475％あり、米国に比べて金利水準が高くなる。これで円高になり、2008年には1ドル100円ほどだったのが、2013年には80円を割る。これで製造業を初め、日本の企業は海外への流出度を大きく高めた。

リーマン危機で日本企業への海外からの注文はぴたりと止まって、日本のGDPはこの時、円ベースで約8.3％（2007年から2009年にかけて）縮小している。製造業の海外への流出で、GDPは更に縮小した。

2013年、安倍新政権の下で始まった異次元の金融緩和で日銀は1年分のGDPに近い国債を買い込む。19世紀初めナポレオン戦争の際のイングランド銀行、第2次大戦時、米連銀による国債買い入れのマグニチュードに近い。平時には異例のことだ。この異次元緩和で金利はマイナス水準となり、円は「下がって」（当時にしてみれば）、1ドル110円と120円の間を推移するようになる。

日本と欧米、異次元価格体系が生み出すねじれ

このリーマン直後の数年で、欧米と日本は国内の価格体系が文字通り「異次元」のものになっていく。欧米ではインフレが続き、賃金もそれに追いついていったのに対し、日本ではモノの価格も賃金も変わらなかった。2008年から2022年にかけて、米国での消費者物価指数の上昇は合計で47％に達している。その間、米国の名目GDPは実にほぼ倍増しているのだが、その半分はインフレに支えられた水ぶくれだったことになる。

言ってみれば、欧米はインフレを容認することで経済を維持し、日本はデフレによって生活の安定を維持したのだ。日本では、企業は死んでも賃金を上げず、国民はモノの値上げを死んでも認めなかったから、欧米と日本の価格水準はどんどん乖離していった。今や日本での平均賃金は約2000ドルで、ドイツの約4000ドルの半分になったが、ビッグ・マックの価格は日本が3.17ドル、ドイツ（ユーロ圏）が5.82ドル。米欧は高賃金だが、それに見合って高物価。実質的な生活水準で、差はない。先方の価格表示が二倍になっただけのことなのだ。

2022年2月ウクライナ開戦で原油価格が急騰、インフレ上昇の引き金を引いたため、米連銀は利上げを開始する。日銀はこれに追随したくとも、利上げは中小企業の倒産を増やすのでできない。そこを投機家はついて、円売り、ドル買いで円安を助長する。

円は下がり、日本のGDPの順位はドル建てでどんどん下がっていく。しかしこれに反比例するかのように、外国人観光客の数は増えていく。それも先進諸国からの観光客が。彼らは以前、「日本という後れた、封建主義の残滓をひきずる国のチンケな神社や寺でも見物に」という感じだったのが、この頃は日本の文化、日本人の生活ぶりに憧れてやってくる。日本のマンガ、アニメに幼時から親しんで、日本への違和感を持っていない。

日本の都市は清潔で便利で店での対応はきちんとしている。人々は（一応）幸せで自由に見える。異民族の出稼ぎと高物価と格差の増大に悩まされる米国、欧州の連中には、今の日本はエルドラド、しかも低物価なのだ。

このままでは本当にジリ貧

だからと言って、日本はこのままでいいわけではない。やっと始まった賃上げ⇒内需拡大⇒投資増大⇒売上増加⇒賃上げの好循環を維持しなければならない。

そして輸入を賄えるだけの輸出を維持するため、競争力を磨かなければならない。IT、AI関係の輸入が増えるのは仕方ないが、それを使って日本国内で大きな付加価値を生み出し、できれば輸出にも回す力がついたらいい。

そして現状に甘んずることなく、「何くそ」という気持ちで世界に討って出る人材を増やしたい。「成長なんてもういらない」という人たちはそれでいいので、前に出ようとする人たちを止めないで欲しい。

経済活動、いわゆる資本主義がもたらす環境問題、格差拡大は成長を止めることによってではなく、成長と並行して取り組んでいくべきだ。

世界の繁栄から劣後する日本、荒廃する先進諸国の「近代」。それでは次代の成長センターと言われる中国、インド、そして、近代の主役だった先進諸国の未来は。「その2・世界を主導することなく終わる中国・インドの成長の限界とその内幕」で検討する。

B記事

一時は西側先進諸国を抜き去る勢いだった日本。しかし、バブル後、成長は止まり、「その1・日本経済、本当は世界何位？――インフレで膨らんだ世界と、デフレで縮んだ日本」で見たようにむしろ劣後してしまった。今では世界の成長の話題は中国、インド。しかしその内情はどうなっているのだろうか。

日本がインドに経済規模で抜かれるのは、人口で15分の1だから仕方ない。それより問題なのは、自由経済、民主主義の「近代」モデルを奉じて世界の「進歩」を演出してきた先進諸国全体が中国、インド、ブラジルなど新手の経済大国達に抜かれてしまうかもしれない、ということ。

先進諸国は中国を真似て企業活動への介入を強め、助成金を乱発しているが、これは民間の自立心を弱めてしまう。中国の統制経済に過度にアラームされて、自由経済の活力を自ら傷つけるのは賢いやり方ではない。

中味がうつろな中国経済

中国の経済は、その大仰な数字の壁を叩くと、中が空ろになっている音がする。元々2000年代、外資優遇で外資が大量に流入。日米欧・台湾が建てた工場がたたき出す貿易黒字を合わせると、当時のGDPの10％程に相当した。2007年の対中外国直接投資は約800億ドル、貿易黒字は1800億ドルほど。日本の現在で言えば、50兆円相当の資金が外国から1年でやってきた感覚になる。

中国企業はこの収入を人民元に替えて銀行に預け、銀行はそれを資本に土地開発、インフラ建設に融資する。中国の土地は国有、公有で安いから、投資が生み出す付加価値は絶大。これで中国のGDPは膨れに膨れた。

中国、マンション建設　　by Gettyimages

今ではインフラ投資の多くは採算が取れずに不良債権の山となり、不動産業も倒産寸前の企業が続出。輸出の35％分近くは外資系企業が抑えたまま。中国はEVの輸出で台頭しているが、これは政府助成金に支えられた安値販売の成果。外国ではディーラー網や給電網が整備されていないから、あだ花で終わるだろう。今はなきソ連も冷戦時代末期、国産乗用車「ジグリ」の輸出を政府のお声がかりで増やそうとして、海外に滞貨の山を築いていた。

トランプが高関税を課したのを皮切りに、欧州諸国も中国製品への障壁を築き始めた。かくて中国は外需が頭打ちの一方、内需も振るわない。もともと中国は大市場と言われながら、2023年になってもその国内消費の規模は米国の40％。その市場を中国の企業が取り合うから、過当競争もいいところで、はじき出されてしまう西側企業が増えている。

2023年、中国の成長率は公称5％強に落ちている。中国は外資の流入で高度成長を実現したが、それを自力で続けていける体制はなかったのだ。日本もその点は同じなのだが、中国は年金などのための資本を蓄積する前に、日本をはるかに上回る人口の老齢化に直面することとなった。華為技術有限公司（フアーウェイ）やハイアールのような民営企業は、自律的な成長力を持っているが、彼らだけでは中国経済を支え切れない。多くの企業は国営、或いは政府の発注、補助金・助成金に依存しているのだ。

文化革命時代、農村に送られ社会主義経済を叩き込まれた習近平達、「文革世代」が指導的地位から去り、鄧小平の改革・開放時代に育った連中が指揮を取るようになっても、外資が大挙してやってくることはもうないし、国内企業が振る舞いを改めることもないだろう。

まだ始まってもいないインドの台頭

今のインド経済ブームは、囃子はいやに賑やかでも、屋台骨は覚束ない山車に似ている。確かに中産階級は育ってきたし、大都市の大通りを牛が我が物顔に徘徊することもほとんどなくなった。乗用車など消費も格段に増えている。しかし、「インド・ブーム」はこれまで何度も起きては、つぶれているのだ。

18世紀英国の経済成長は、オランダなどからの投資（英国の国債を大量に購入）に支えられていたし、戦後の日本の高度成長も朝鮮戦争での特需が引き金を引いている。1990年代後半からの中国経済の高度成長も、既に述べたとおり「外資」がエンジンになっている。

インドでは、これに類する外資の大量流入はまだ始まっていない。世界銀行の統計を見てもわかる通り、外国からの直接投資はGDPの3.5％周辺をうろついていて、2000年代の中国のような右肩上がりの増加はない。貿易収支は赤字で、2000年代中国が、外資流入と貿易黒字を合わせてGDPの10％程に達していたのには全く及ばない。

そしてインドは、既得権益の網の目に絡み取られていて、外国投資や輸入を阻害しがちである。土地の収用が難しいため、タタ財閥でさえ2014年、西ベンガルでの工場建設を断念している。鉄道やハイウェーの建設でも、この土地収用の難しさは障害になっている。議会上院で与党が多数を抑えていないため、法律改正ができないのだ。

国内の弱体な製造業の要求で、関税率が高止まりしていることは、外国の製造業がインドに投資して部品を輸入する場合の障害となる。政府はmake in Indiaとか言って、外国企業に投資をするよう求めるが、許認可権限を持つ役人達が動かない、あるいは賄賂を要求することが多い。そして関連法は突然、恣意的に変えられる。初等教育が不備なため、識字率どころか、始業時刻も守れない若年労働者が多い。インド人は世界中の大企業で幹部として活躍しているが、インド国内では企業内のお家騒動があったり、不正会計や株価操作に手を染める者がいる。日本や欧米の企業でもそのようなことはあるが、全体の雰囲気はそのようなことを許さない。

「近代」の黄昏

こういうわけで、中国、インドの成長には限界がある。「グローバル・サウス」の国々は、外資が大量に流入して初めて高度成長を開始するので、国連などで先進諸国の動きをいろいろ邪魔することはできても、世界の変化を主導する力はない。

しかし、国内の諸要因が成長を妨げている点では、米国もEUも日本も同じだ。西欧諸国では学校でギリシャ・ローマ古典を読まないようになっていることもあり、青年に文化的な背骨が感じられない。西欧白人に顕著だった健全な自立意識、個人主義は、万国共通のPCゲーム文化、日本のアニメ、コスプレ礼賛ですり減っている。

米国はもっとひどくて、自由と民主主義は成功した階層の独占物になっている。企業では経営者は法外な報酬を貪り、労働組合幹部も自分の地位を正当化するため、法外な賃上げ・年金額の要求で経営者をひるませ、海外へ脱出させてしまう。政治資金は青空化されて（つまり実質的に無制限で、かつ匿名）、金持ちが政治を壟断。議員を使って連邦政府を縮小し、税負担を軽減しようとする。そして民主党のネオコン勢力は、途上国の政治に力で介入することを躊躇わない。もう少し、「足るを知る」ことを知らないと、米国は崩れていくだろう。

19世紀、西欧諸国は急速な工業化＝産業革命で、「中産階級」に属する者の数を大きく増やした。中産階級は投票権を求め、政党はこれに応じて、成人が全員投票権を持つことを前提とした民主主義体制が成立した。

しかし今、製造業が海外に流出したことで、先進諸国は「産業革命の逆回し」のような状況に陥っている。つまり製造業は縮小し、製造業が生んだ比較的高賃金の労働者・社員の数は減少しているのだが、一人一票の民主主義体制は残っている。生活水準の低下した中産階級は恒常的に不満を抱え、その不満を解消すると空約束をするポピュリズム政治家・政党を支持。米国のトランプ、ドイツのAfD、フランスの国民連合など、ポピュリズムを超えて、強権主義的な極右勢力の台頭を招いている。「経済・生活水準の上昇に支えられた民主主義」という、「近代」は虫食いになって黄昏れているのだ。

「ロボット・AI新世」の到来

この渾沌とした状況の中、今は「ロボット・AI新世」とも言うべき時代が有無を言わせず到来しつつある。ロボット・AIを設計し、使い、使われるごく少数の超エリートと、「そうでない人達」の大軍に、社会は分裂してしまうかもしれない。「中産階級」どころの話ではない。

先進国はロボット・AIの扱いに戸惑っている。他方、ロシアや途上諸国はまだ19世紀の頭でモノを考え、行動している。どの国はどの国より大きいとか、GDPは大きいとか、軍隊が強いとか、そういう子供っぽい見栄が彼らにとっての価値だ。

この中で日本にいる我々はどうしたらいいだろう。右往左往することなく、基本をしっかり押さえよう。「自由」とか「民主主義」とか、米欧がすっかり泥を塗ってしまった言葉は少し横に置いて、「人間らしい生活」を維持することを基本にしよう。「人間らしい」という言葉には、自分、他人の権利の尊重、高い生活水準など、失われつつある「近代」の成果物がつまっている。そして、我欲の追及で限度を知らない人間達には、中庸の美徳、「足るを知る」ことの大切さを説いていこう。

中国、インドが話題の中心になる中で、日本は世界ですっかり埋没してしまった。この「人間らしい生活」、「足るを知る」を日本のロゴにして、頑張っていきたい。

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4/30The Gateway Pundit＜TIME Magazine Prepares For Trump 2.0 With ‘If He Wins’ Cover Story, Outlines EPIC Second Term Agenda＝タイム誌、「彼が勝ったら」の表紙でトランプ2.0を準備、壮大な第2期のアジェンダを概説＞

左翼は今民主党が司法を使って政敵潰しをしているのが分からないらしい。

タイム誌は、トランプ大統領のWH復帰に向けて読者に備えさせる大規模なカバーストーリーを公開した。

ジャーナリストのエリック・コルテレッサは、前大統領への長いインタビューの中で、トランプ大統領の最初の任期における重大な失敗を立証したが、十分なところまでは到達しなかった。

コルテレッサ氏によると、トランプ大統領は大量国外追放キャンペーン、ディープステートの骨抜き、1月6日の抗議活動参加者の恩赦など一連の政策を通じて報復を計画しているという。

典型的な左翼の虚偽に満ちたこの記事は次のように述べている。

トランプ氏との2度のインタビュー、そして十数人の側近や腹心との会話で浮かび上がってきたのは、米国と世界における米国の役割を再構築する帝国主義大統領の姿だった。

トランプ大統領は、1100万人以上を国外追放するための強制送還作戦を実行するため、国境と内陸の両方に移民収容キャンプを建設し、米軍を配備する用意があると私に語った。彼は赤い州に女性の妊娠を監視させ、中絶禁止に違反した者を訴追できるようにするだろう。上級顧問によると、同氏は個人的な裁量で、議会から認められたファンドも差し控える予定だという。同氏は、誰かを訴追するという命令を実行しない連邦検事を解任することも辞さず、米国建国以来続く独立した法執行の伝統を打ち破るだろう。

同氏は、2021年1月6日に連邦議会議事堂を襲撃した容疑で告発された支持者全員への恩赦を検討しており、そのうち800人以上が有罪を認めているか、陪審で有罪判決を受けている。ヨーロッパやアジアで攻撃された同盟国が自国の防衛に十分な費用を払っていないと感じたら、彼はその同盟国を助けに行かないかもしれない。彼は米国の公務員を骨抜きにし、必要に応じて米国の都市に州兵を派遣し、WHのパンデミック対策室を閉鎖し、2020年の選挙が盗まれたという誤った主張を支持する信奉者を政権に配置するだろう。

民主党からの反発を恐れたためだが、タイム紙もまた、トランプ氏を次のように前向きに紹介する決定を説明する別の記事を掲載した。

政治指導者へのインタビューは、世界で最も影響力のある人々について報道し、その洞察を読者や視聴者に届けるため、何十年にもわたってタイム誌のジャーナリズムの定番となってきました。米国大統領選挙まで残り 6か月となっており、このキャンペーンに関する報道が読者の役に立ち、世界と米国の有権者は候補者が当選したら何をするかを理解するのに役立ちたいと考えています。

現在、ドナルド・トランプ氏は過去2回の選挙戦のどの時点よりもWHでの勝利に有利な立場にある。トランプ陣営を取材するタイム誌のエリック・コルテレッサ氏は、トランプ氏自身から２期目がどのようなものか聞くため、４月に元大統領に２回インタビューした。

トランプ氏は2016年にタイム誌の「今年の人」に選ばれたが、同誌は以前、 2020年にトランプ氏を大統領から罷免する陰謀があったことを認めている。トランプ氏が民主党の不正選挙を克服できれば、2024年に再びその栄誉を得る可能性がある。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/time-magazine-prepares-trump-2-0-if-he/

4/30Rasmussen Reports＜44% View Speaker Johnson Favorably＝44% はジョンソン下院議長を好意的に見る＞

下院で共和党が＋1議席の過半数を維持しており、有権者の間でのマイク・ジョンソン議長の人気はここ数週間で実際に高まっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の44％がジョンソン氏に好意的な印象を持っており、そのうち16％はルイジアナ州共和党員に対して非常に好意的な意見を持っていることが判明した。 32％がジョンソン氏を好ましくないと考えており、そのうち14％は非常に好ましくない印象を持っている。さらに 24% は確信が持てません。2月下旬時点では ジョンソン氏に好印象を持っている人は39％だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/44_view_speaker_johnson_favorably?utm_campaign=RR04302024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

不正に手を貸したのが大統領候補とは、民主党は腐っている。

5/1阿波羅新聞網＜北京最担心之事！美国这招后手渐渐显露＝北京が最も懸念していること！ 米国の裏の戦術が徐々に明らかになる＞

対中政策の米高官：台湾の国際機関への参加を支持し、国連総会決議第2758号の中国の誤解に共同で抵抗する

中国と台湾問題を担当する米国務省の高官は、4/29にワシントンのシンクタンクで行われたイベントで、1971年に可決された国連総会決議2758号について「承認するものではなく、対等ではなく、中国の“一つの中国原則”の“コンセンサス”を反映したものではない」と述べた。同氏はまた、米国の政策は台湾の独立を支持するものではないと繰り返した。

米国務省の中国・台湾問題担当国務次官補マーク・バクスター・ランバートは4/29、ワシントンのシンクタンクである米国ジャーマン・マーシャル基金で「中華人民共和国による国連総会決議2758号の歪曲と台湾への主権要求の強化について暴露」と題した会議で講演し、彼はこの決議案が「承認するものではなく、対等ではなく、中国の“一つの中国原則”の“コンセンサス”を反映したものではない」と述べた。

中国は常々、国連総会決議第2758号は中国の「一つの中国原則」を支持しており、それを台湾への主権の根拠の一つとして利用し、台湾の国際機関への参加を妨げてきた。

ランバートは中国の主張を否定し、米国の4つの見解について詳しく説明した：「第一に、決議第2758号は承認されておらず、対等ではなく、中国の『一つの中国原則』に関する合意を反映していない。この用語は中華人民共和国の台湾への立場を指している」。第二に、決議第 2758 号は、台湾との関係における各国の主権の選択とは何の関係もない。第三に、決議第 2758 号は、台湾の最終的な政治的地位に関する国連体制の立場を構成するものではない。第四に、決議第2758号は、国連システムやその他の多国間フォーラムへの有意義な参加から台湾を排除するものではない」と米国国務省「中国グループ」の責任者は説明した。

ランバートは、「一つの中国の原則」は台湾に対する中国政府自身の立場に過ぎないと述べ、「北京は決議第2758号を中国の一つの中国原則と混同しており、台湾は中国の一部であるという、その目的は台湾の公式・非公式パートナーの主権の決定を破壊することである」と述べた。ランバートは「決議第2758号は台湾との関係における国家の主権の選択に決して影響を与えないことを明確にしたい。そのような決定は明らかに国連総会の管轄外である。」と述べた。

米国の「一つの中国政策」は中国の「一つの中国原則」とは異なる

米国の曖昧さが諸悪の根源。台湾の歴史を知らないから。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049706.html

5/1阿波羅新聞網＜制裁呢？ 白宫发放许可为俄能源大开绿灯….＝制裁は？WHはロシアのエネルギーにゴーサインを与えるライセンスを発行…＞米政府当局者らは、原油価格の変動が米国のインフレを押し上げ、米国民のバイデンへの不満が高まり、バイデンの再選に影響を及ぼすのではないかと懸念している。 したがって、バイデン政権はロシアのエネルギーを非常に留意しており、ウクライナの感情を考慮しないところまで来ている。 4/30、米国財務省は、ロシアの銀行10行（VTB、中央銀行、ズベルバンク、アルファ銀行を含む）が2024年11月1日までエネルギー関連取引を行うことを許可する新たなライセンスを発行した。

米国はシエールガス・オイルがあるのだから掘って使えばインフレも抑制されるのに。バイデン民主党は自分勝手。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049754.html

5/1阿波羅新聞網＜习访欧盟 专家：“联欧抗美”美梦将破产—习近平将5年来首次访欧盟 专家预计其“联欧抗美”美梦破产＝習近平のEU訪問 専門家「欧州と連携して米国に対抗」の夢は破綻する――習近平が5年ぶりにEUを訪問 専門家がその夢を予測「欧州と連携して米国に対抗」の夢は破綻するだろうと＞習近平国家主席は感染症流行以来5年ぶりに欧州訪問に乗り出す。 フランスの政治学者は、習近平は依然として欧州と米国の関係を分断しようとしていると考えているが、ある時事評論家は、「フランスはずっと“ドゴール”カードを出しているものの、EUと米国は対中政策について基本的な合意に達したと考えている。 このため、習近平の「欧州と連携して米国に対抗」の幻夢は破綻寸前にあり、その訪問はむしろ経済的困難の中で国民をなだめるための行動のようなものである」と述べた。

中共外交部は２９日（月）、習近平が５/５～１０までフランス、ハンガリー、セルビアなど欧州を訪問すると発表した。

習主席の欧州訪問の最初の目的地はフランスで、マクロン仏大統領と会談する予定だ。

分析：習近平は欧州と米国を分断しようとしている

分析：フランスはEU全体の戦略を放棄して親共産主義を選択するとは予想されていない

騙されないように。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049829.html

5/1阿波羅新聞網＜分析：习陷入危局 里里外外都在等中共破局＝分析：習近平は危機に陥っており、内外は中共が破滅するのを待っている＞中共指導部の習近平が３期目に入ってから政治・経済情勢は困難に陥り、習家軍内の各派閥が熾烈な権力争いを繰り広げている。 ベテラン・メディア人の顔純鉤は、全世界は中共が破局に直面していることを認識しており、皆がこの破局の出現を待っており、破局とはまず中共の支配を打破することで、中共が倒れた後は、人々は自分たちで生きる道を探す。

習近平は18大で権力の座に就いた後、役人全体が粛清され、注目を集めた汚職撲滅キャンペーンにより多数の政敵が排除された。19大後には党を守るため、すぐに左傾化し、中国社会の政治、経済、言論のあらゆる側面を引き締めた。20大後、習家軍が政権を掌握し、すぐにさまざまな派閥間で新たな権力闘争が勃発した。

現在、中国は大きな政治、経済、社会的危機に陥っている。 人々は「共産党は退陣！習近平は退陣！」などのスローガンを叫んだが、激しい内部抗争に直面して、すべての中共幹部自身が危険にさらされており、ますます多くの有能な幹部は「寝そべり」を選択している。ウオッチャーは、国民も政府当局も習近平に何かが起こるのを待っていると思っている。

ベテラン・メディア人の顔純鉤は4/30、習近平が権力の座に就いてから、米中貿易戦争、3年間の封鎖の後の無秩序な開放、そして香港の反犯罪人引渡条例運動と、混乱に陥ったとフェイスブックに書いた。習は内外共に困難で、政治的、経済的、社会的問題が積み重なり、危機がコントロールできない状況に陥っている。解決策のない危機は長期にわたって悪化し、最終的には政治学者の呉国光が提唱している「破綻状況」に至ることになる。

まあ、血の弾圧を経て破綻するのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049719.html

5/1阿波羅新聞網＜放出连串信号 习近平已誓不回头＝習近平が過去を振り返らないと誓った一連のシグナルを発表＞米国からの全面的な圧力にもかかわらず、中共の対ロシア援助は既に元に戻すのは難しい道となった。 プーチン大統領は５月に再び中共を訪問すると発表、習とプーチンは過去１０年間で４２回会談しており、中国メディアはプーチンの訪中を「ブリンケンは暗然として北京を去り、真の友人が間もなくやってくる」と評した。 しかし、プーチンが習と会うたびに、習をロシア・ウクライナ戦争の泥沼にどんどん引きずり込んでいくため、中共が侵略者を支援するというイメージを払拭することが困難になっている。 昨年10月以降、習は「中露友好に上限はない」と言及しなくなった。党メディアは「中共には世界中に友人やパートナーがいる」というプロパガンダに頼って中共の国際的イメージを粉飾したが、世界の人の心を失わせた。

まあ、嘘つき中国人を信じる人は加速度的に減っていると思います。

https://www.aboluowang.com/2024/0501/2049710.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

米国がどんな魔法の手を使っているのか誰か教えてください。 一方では、中国の銀行とロシアの間の送金支払いについて中国を罰し、SWIFTシステムから排除するとしているが、もう一方で、自国の銀行とロシアとの間の取引を承認している。自らSWIFT制裁を瓦解させている？

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 　9h

🇺🇸🇷🇺　米国は、ロシアの大手銀行10行に対する制裁を緩和

米財務省はロシアの銀行との石油、ガス、木材を含む「エネルギー」支払い取引を承認した。

何清漣　@HeQinglian　8時間

親愛なる皆さん、もし中国が兵器部品や軍事生産に必要な工作機械の販売を理由に制裁され、米国がエネルギー制裁を解除したら、ドイツはどう思うか？ 脱工業化は完了し、欧州経済の機関車としての機能は既に失った。

ドイツはただ自分自身を嫌っているだけだ。

福島氏の記事では、習は、やはり台湾侵攻時の西側制裁で、食糧が入って来なくなるのを想定した準備をしているのでは。石油やガスはロシアから入るし、陸続きだから海上輸送のような妨害は考え難い。

2023年05月21日Newsｗeek　ラージャオ＜実は食糧輸入大国の中国、「退林還耕」で食糧危機に備え始めた＞も参照してください。

https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2023/05/post-98.php

敵はいろいろ考え実行しているが、日本は食糧確保や国民保護を含めて有事対応ができていない。戦後憲法の呪縛があるにせよ、政治家と官僚の劣化は著しい。彼らを選んでいる国民もだが。

記事

中国の習近平国家主席は食糧安全保障の強化を訴える（写真：Frederic Legrand – COMEO/Shutterstock）

• 中国・習近平国家主席がこのところ「大食物観点」という新たなスローガンを強調している。
• 農業や漁業の高度化や生物多様性の確保などによる食糧安全保障の強化が目的とされるが、背景には食糧危機への恐怖が透ける。
• 習近平独裁により世界からの孤立を深めるにつれて、中国が大規模な飢饉に見舞われる可能性もある。中国SNSには「ネズミや虫も食えということか」との声も…。（JBpress）

（福島 香織：ジャーナリスト）

習近平は独特のスローガンやキャンペーンを打ち出し、自身の指導力を誇示する傾向がある。「新クオリティ生産力」や「新時代の楓橋（ふうきょう）経験」はその典型例だ。最近さらに「大食物観点」という新しいスローガンを強調し始めている。これは何を指すのだろう。

「大食物観」というスローガン自体は2022年3月に打ち出されている。大食物観とは穀物生産を農業の基礎としたうえで、耕地草原森林海洋、動植物微生物のすべてのカロリー、タンパク質を研究し、全方位的に食糧資源を開発するという概念だ。これによって農業供給の構造改革を推進していくという。

2022年3月6日。全国政治協商会議の農業界、社会福利、社会保障界委員連合分科会に出席した習近平が「大食物観点を樹立せよ」と訴え、大豆と植物油生産能力をレベルアップし、牛羊肉、乳業生産、漁業発展などの方面に重点的指導を行うようにと命じた。

最近、習近平は4月に広東省に視察に行ったとき、この大食物観を強調。習近平は「飯を食うという問題を解決し、食糧安全保障し、大食物観を樹立せよ。陸上の食料だけでなく、海洋の食物が重要だ。海を耕し魚を養殖し、海上牧場を建設せよ。藍色食糧庫をつくるのだ」と打ち出した。

先月、習近平は中国最大の米生産量を誇る湖南省を考察したときも、「大農業観、大食物観を堅持し、積極的に特色ある農業と農業品加工業を積極的に発展させ、農業の産業化レベルをアップせよ」と強調していた。

こうした食糧安全に関するスローガンは、最近の習近平が特に力を入れている分野で、背景には習近平の食糧安全に対する危機感があるのではないか、と言われている。

人民日報によれば、「大食物観」とは食糧リソースの多元化を推奨するもので、数量を確保するだけでなく、多様性を確保し、品質を保つことだ、という。

食品安全問題については、最も厳格な基準、最も厳格な監督管理、最も厳しい処罰、最も厳粛なアカウンタビリティをもって、民衆の舌の上の安全を確保せよ、という。

過去の飢饉では遺体まで食べた

だがインターネット上では、一部中国人ネットユーザーたちが、「要するに、ネズミも虫も、死にたくなければカロリー、栄養になるものは何でも食え、ということではないか」と冗談とも本気とも思えない受け止め方をしている。あるいは「戦時に備えて食糧の輸入依存量を急いで縮小しなければならない、ということではないか」と心配する声も出た。

実際、中国は近現代史の中でたびたび餓死者を出す飢饉を経験し、虫も木の根もかじって、ときに人の遺体を食ってまで、生きながらえてきた人々がいる。

中国に再び飢饉がくる？写真はイメージ（写真：StanislauV/Shutterstock）

例えば1957年から60年代の右派政治犯労働教養所の夹辺溝（甘粛省）では、餓死者が続出し、生存者は人の汚物や毒の含まれる植物や虫、最後には遺体の肉までを口にいれた壮絶な飢餓の記録が残っている。こうした経験を持っている中国人だけに、この大食物観のスローガンには不穏なものを感じているようだ。

習近平は政権トップに就いて以降、ずっと食糧安全問題を強調していた。「中国人の飯の問題はいかなる時でもしっかりと自身の手中に握っていなければならない。飯碗は主に（輸入食糧ではなく）中国の穀物で満たさねばならない」などと言っていた。この真意について、多くのチャイナウォッチャーがいろいろ推測している。

米国在住の華人経済学者の秦偉平はラジオフリーアジアの取材に「中共政府が最も気にしているのは実のところ執政の安全であり、それに最も密接な関係があるのは実のところ食糧安全である」と指摘している。「もし、将来的に深刻な食糧危機が発生すれば、おそらく彼らの政権は非常に大きなリスクにさらされるだろう」という。

秦偉平によれば、中国人は伝統的に、飢えや渇きを満たしてくれる為政者を支持してきた。だから習近平は食糧問題への取り組みに熱心だというアピールをしているのかもしれない。また実際に、中国が食糧危機にさらされる可能性が高まっていると、習近平自身が感じているのかもしれない。

公開データでは、2020年、中国の四大穀物（とうもろこし、小麦、米、大豆）の総生産量は5.6億トン。これに対し食糧総需要は6.97億トンで、1.37億トン不足している。特に、大豆ととうもろこしは完全に輸入に依存している。

秦偉平は中国の食糧安全問題は突出して深刻だ、と指摘する。「実際、このスローガンの裏側には、これから食糧難時代がくるぞ、という人民への警告の意味が隠れている。あるいは、飢えたら、食糧を選んでいられない。好き嫌いせず、何でも食べろ、伝統的な四大穀物だけ食べていてはいけない、といいたいのかもしれない」

危うい食糧安全保障

人民日報は、中国食糧生産は連続9年の間、6.5億トン以上あり、食糧安全保障上、歴史的に最も良い時代である、とポジティブに報道している。ただ秦偉平は当局の公式データから見ても、中国の食糧安全は基本的な保障はされていない、という。

さらに貧富の差が不均衡で、大量の低所得者が存在することを指摘。歴史を回顧すれば、中国共産党が政権をとってのち、いわゆる「三年自然災害」（1959-61年）の大飢饉を経験。これは自然災害などではなく、大躍進などの毛沢東の経済政策が失敗によって引き起こされた人災であり、それが毛沢東の権威を大きく損なうことになった。

毛沢東はこの損なわれた自分の権威を回復するために文化大革命を引き起こし、政敵排除に利用したといわれている。

中国は飽食になったが…（写真：Nattakorn_Maneerat/Shutterstock）

今の中国についていえば、経済が急激に減速し、貧困層の収入が保障され続ければ、これは大飢饉を引き起こす可能性がある。習近平に言わせれば「新型コロナ」などの疫病による自然災害だが、根本的には習近平の経済政策、対外政策の過ちが引き起こした経済悪化で人災だ。

この経済悪化がこのまま続けば、低所得者層に餓死者が出るであろう、と言う声もある。

では習近平の「大食物観」によって食糧安全が確保できるのか。在米華人評論家の横河は「習近平が食料安全と食糧多様化によって人民の生活需要を満足できるような指揮を執っている、というふりをしているだけだ」として、実質的効果はないとみている。

世界からの孤立が進めば飢餓が現実に

大食物観は本質的には、食糧生産における計画経済回帰の指示である。だが、実のところ中国共産党統治が始まって以来、成功した計画経済政策は一つもない。

三年自然災害以降、中国が大飢饉を経験しなかったのは、鄧小平による農業の請負制導と、自由主義市場の導入のおかげだ。特に世界貿易機関（WTO）加盟に成功し、中国が国際市場にデビューできたことで、中国は空前の飽食時代にはいった。

だが市場経済化が進めば、四大穀物など戦略的食糧も輸入に頼り、商品作物や加工食品を海外に高値で輸出できるようになる。食は贅沢にはなったが、食糧安全については不安定要素が増えることになった。

特に習近平政権になって国際社会からの孤立化、デカップリング化が今後も進行すれば、中国の食糧安全の問題は必ず顕在化してくる。また、リーマンショック以降、地方政府が地方融資プラットフォームを利用した土地開発による財政収入にうまみを感じて野放図な農村宅地や農地の再開発を実施したことで、もともと少ない耕地面積が事実上縮小している問題もある。

そこで、中国は海外の食糧資源を目下戦略的に囲い込もうとしている。たとえば、中国は2023年までにマレーシアやインドネシア、オーストラリアなど41カ国に337の農場をもっている。

また、国際穀物市場で大量の食糧購入を行っており、国営穀物企業・中糧集団は世界の10分の1以上に当たる農民と直接契約によって大量の穀物を購入、世界の4分の1以上の人々の食事に直接的に関与しているといわれている。これは、世界の穀物メジャーと渡り合うための戦略的な動きだ

「餓島」の悪夢

こうした中国の「食糧」に対する戦略の深さをみると、そう遠くない将来、戦争や紛争のような世界の食糧流通を寸断するような事態に直面する可能性を想定しているとしか思えない。

実はこの原稿を書いている今、ソロモン諸島の首都ホニアラにいる。ガダルカナル島といえば、ガダルカナル島の戦いで日本人には特別な思いのある島だろう。

陸軍2万800人、海軍3800人の戦死者をだした激戦の地だが、うち1万5000人以上の本当の死因は飢えとマラリアだったという。その兵士たちの飢餓のすさまじさは「餓島」という呼び名を生んだ。

今は、自国生産のオーガニック米と周辺の海からとれるマグロやカツオなど豊かな漁業資源に恵まれているが、燃料を含め、現代的な生活物資、食品のほとんどを輸入に頼り、しかも現地通貨が極めて弱いので、クオリティに比して物価がものすごく高い。

そして、いったん、飛行機や船舶の輸送が途絶えると、特に現代生活に慣れている人間は、簡単に干上がりそうな地域だ。

餓島に関するいくつかの本や記事を読むにつけ、補給輸送が寸断されたときの島嶼国の脆弱さをつくづくと考えさせられた。エネルギーと食品の多くを輸入に頼る島嶼国としては日本も同じ脆弱さを持つであろう。中国の食糧戦略や飢餓への警戒をみて、日本も食糧安全問題を改めて戦略的に見直す時期にきていると感じた。

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4/29The Gateway Pundit＜CONFIRMED – IT WAS ALL A SETUP: New Evidence Affirms Previous TGP Reporting that Deep State Sent Documents to Mar-a Lago to Set Up Trump＝確認 – それはすべて仕組まれていた：ディープステートがトランプを罠にかけるためにマール・ア・ラーゴに文書を送ったという以前のTGP報道を新たな証拠が裏付ける＞

ペテンの一言。左翼は嘘をつき、冤罪を作る。法執行機関がそれをするのは恐ろしい社会。

トランプ大統領は先週、FBIが彼の遺言を盗んだと信じていると語った。 FBIはまた、トランプ大統領に属する文書ではない他の1,800点の物品も盗んだ。これは合法でも必要もなかった。

また、現時点では、ジョー・バイデンがFBIにマール・ア・ラーゴにあるトランプの文書とトランプ大統領の私物へのアクセスを命令したことも広く知られている。

キャノン判事は判決文の2～3ページで、マール・ア・ラーゴ文書とトランプ大統領の私物へのアクセスをFBIに命令したのはジョー・バイデンだったと明らかにした。

バイデン政権が襲撃とは無関係だと主張していたにもかかわらずだ。

2022年9月、ゲートウェイ・パンディットのジョー・ホフトは、クリス・レイ率いるFBIが現場に独自の文書を追加し、少なくとも1枚の写真を加工して、トランプの自宅に偽の犯罪現場を作ったと報道した。

FBI は犯行現場を作り、独自の文書を挿入し、その文書をフォトショップで加工しました。法廷に提供された写真の下部には「2A」という数字があり、これが犯罪現場の写真であり、写真の下部に巻尺のようなものがあることを示しています。腐敗したFBIが自ら写真を床に投げつけたのだ。彼らはこれを演出したのです。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、バイデンの腐敗したFBIによるマール・ア・ラーゴへの強制捜査はすべて仕組まれたものだった。それが起こったときに私たちはこれを報道しました。今、私たちはさらに多くの証拠を持っています。
それはすべて、完全に腐敗した司法省とFBIが仕組んだものでした。

ジュリー・ケリーは、GSA（U.S. General Services Administration）が保管していた箱が詰まったパレット全体が後にマール・ア・ラーゴに投棄されたとXで報告した。これらの箱には「機密マーク」が付いた書類が入っていました。

すべては仕組まれていたのだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/confirmed-it-was-all-setup-new-evidence-confirms/

4/29The Gateway Pundit＜Italian PM Meloni Will Run in June European Elections, Wants To ‘Bring Together the Centre-Right Forces and Send the Left Into Opposition’＝イタリアのメローニ首相、6月の欧州議会選挙に出馬予定、「中道右派を結集させて左派を野党に追いやりたい」＞

欧州主流のグローバリスト集団を是非野党に追いやってほしい。

6 月の欧州議会選挙が近づくにつれ、可能な限り最善の結果を得るために政治勢力によるさまざまな策動が各国で見られています。

イタリアではジョルジア・メローニ首相が正式に候補者として加わり、同党「イタリアの同胞」の綱領会議の壇上で発表した。

メローニ氏は党の支持拡大を目指して欧州議会選挙に出馬する予定だが、当選しても議席を獲得する予定はない。

６月６～９日に行われる欧州議会の投票は、同氏の保守連合にとって力を試す重要な試金石とみられている。

ロイターは次のように報じた。

「『我々はイタリアでやったことをヨーロッパでもやりたい…中道右派勢力を結集して左派を野党に追いやり、多数派を創設する』とメローニ氏は沿岸都市ペスカーラでの党大会で忠実な応援団に語った。 EUの政策を打ち出し、キャンペーンを開始する。」

メローニ氏は野党時代にイタリアにユーロ圏離脱を求めたが、政権発足後は特にウクライナや中東などの外交問題で親欧州路線を貫いている。

「最近の世論調査によると、彼女の政党はイタリアで最も人気があり、支持率は27％で、野党民主党（PD）の約20％、左派の五つ星運動の16％を上回っている。

メローニ氏はEU選挙のイタリアの5つの選挙区すべてで「イタリアの同胞」は投票用紙の最初の名前となるが、首相としての時間を「1分も」選挙運動に使わないと誓った。」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/italian-pm-meloni-will-run-june-european-elections/

4/29Rasmussen Reports＜Nevada Voters Want Slower Growth, Less Immigration＝ネバダ州の有権者はより緩い成長とより少ない移民を望んでいる＞

ネバダ州の人口は過去40年間で3倍以上に増加しており、同州の有権者のほとんどは成長抑制と移民制限政策を支持している。

Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新しい電話およびオンライン調査によると、  ネバダ州の有権者のうち、州の人口が急速に増加し続けることを望んでいるのはわずか 13% であり、40% は人口の増加がよりゆっくりであることを望んでいることがわかりました。

２０％はネバダ州の人口がほぼ同じ規模にとどまることを望んでおり、２２％は州の人口が減少することを望んでいる。

51％がネバダ州の地方自治体や州政府に対し、開発を制限することで他州からアイダホ州への人々の移動をより困難にするよう求めており、60％が移民削減に賛成している。

ネバダ州有権者の71%は、不法移民による人口増加を抑制するために、政府はすべての雇用主に連邦電子認証システム（E-Verify）の使用を義務付け、米国で合法的な労働者のみを雇用するよう義務付けるべきだと考えている。E-Verify の義務化に反対しているのは 18% のみで、11% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/nevada_voters_want_slower_growth_less_immigration?utm_campaign=RR04292024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/30希望之声＜前国安顾问：美国有效的对华战略将摧毁中共＝元国家安全保障副補佐官：米国の効果的な対中戦略は中共を破壊する＞4/29、元国家安全保障副補佐官マシュー・ポッティンジャーは、米国の効果的な対中戦略は中共の「体制崩壊」につながる可能性があると述べた。

4/29、ポッティンジャーはCNNとのインタビューで、中共党員​​は現指導者習近平が国を導く方向性について「非常に懸念している」と語った。 同氏は、習近平国家主席が米国に対して「対決的アプローチ」を採用する一方、「欧州での戦争を激化」させていると述べ、ロシア・ウクライナ戦争を「第二次世界大戦後、欧州で最大の戦争」と表現した。

「つまり、私たちが求めているのは、冷戦初期にジョージ・フロスト・ケナン（冷戦中の米国大使）がソ連と対峙するために用いたのと同じ政策であり、中共と対峙することである・・・40年後、レーガン政権が終わるとき、ジョージ・ケナンが正しかったことが証明され、ソ連は見事に崩壊した」

ポッティンジャーは、中共は米国に対して「冷戦」を発動しており、中共指導部は西側先進国に対し、中国への依存を強めさせようとしていると警告した。

同氏は、「習近平は何度かの演説で、今日の世界は混乱を特徴としていると述べた。これは実際に中共の世界に対する目標にとって有益である」と続けた。

11月の選挙でトランプ前大統領が勝利した場合の対中戦略について問われたポッティンジャーは、同大統領は米国の利益を損なう行為があれば、中国に「莫大な代償」を支払わせる可能性があると述べた。

「トランプ大統領のやり方の良い点は、対決を厭わないことだ」「もしトランプ大統領が再選されれば、（中共に対する）米国の成功が加速すると思う」

トランプ大統領は２月、ＦＯＸニュースとのインタビューで、１１月に再選されれば中国に６０％を超える関税を課すと述べた。

トランプ大統領は政権下の2018年と2019年に数千億ドル相当の中国製品に関税を課し、世界二大経済大国間の熾烈な貿易戦争となった。

その後、バイデン政権は安全保障上の懸念を理由に関税を維持し、先端半導体とその製造装置の輸出を禁止する新たな規制を追加した。

アントニー・ブリンケン米国務長官は先週、中国の非市場的貿易慣行を非難し、中共政権に対し米国企業に公平な競争条件を提供するよう求めた。

米当局者らは、巨額の国家補助金、クリーンエネルギーの輸出黒字、知的財産の窃盗など、米国の企業や労働者を競争上不当に不利な立場に置く中国の通商政策や慣行について改めて懸念を表明している。

米通商代表部は海運、物流、造船業界における中国政府の不公平な貿易慣行を調査している。バイデン大統領は中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税を3倍にするよう求めた。

貿易慣行に対する反発が高まっているにもかかわらず、中共はひるんでいないようだ。 4/25夜の定例記者会見で、中共外交部の汪文斌報道官は、中国は「市場原理に従って」経済・貿易協力を行っていると述べ、また「米国に中共政権と協力するよう求め、中国と米国の経済貿易関係で安定した発展が有利な条件を作り出す」と述べた。

しかし、この訴えにはもはや信頼がないようで、国際社会は中共の欺瞞的な手法に厳重に警戒している。

基本中共は嘘つき。トランプが再選されれば、ポッティンジャーと余茂春はWH内に入ってほしい。

https://www.soundofhope.org/post/810883

4/29阿波羅新聞網＜拜登成70年来“最不受欢迎”美总统CNN民调现1大警讯 ＝バイデンは、70年間で「最も人気のない」米大統領に　 CNN世論調査で重大な危険信号＞米国のギャラップの最新の世論調査によると、バイデンは過去70年間で「最も人気のない」米国大統領となった。就任後第13四半期の政策に対する平均満足度はわずか38.7％で、ギャラップ世論調査史上最下位となった。さらに、CNNが昨日（28日）発表した最新の世論調査では、トランプ大統領の49％の支持率は依然としてバイデンの43％を上回っているが、有権者に過去を振り返ってもらった場合、トランプ政権は成功したと考えているのは55％おり、一方で、バイデン大統領が成功したと考える人はわずか39％だったのは注目に値する。

左翼調査機関ですらオバイデンは御免となってきている。

https://www.aboluowang.com/2024/0429/2049080.html

4/29阿波羅新聞網＜真是最后一任了！中共党魁背后现惊人一幕 【阿波罗网报道】＝本当に最後の任期！ 中共指導者の背後で衝撃的な光景が展開【アポロネット報道】＞注目に値するのは、この絵には5羽の鳥だけが描かれているように見えることである。 これは有名な予言の本「鉄板図」を彷彿とさせるが、その最後の絵にも5羽の鳥しか描かれていない。

意味するところは、中共は毛、鄧、江、胡、習の5代で終わりと。

https://www.aboluowang.com/2024/0429/2049120.html

4/29阿波羅新聞網＜“儿子”当人质 马斯克成习近平解药？【阿波罗网报导】＝“息子”を人質に、マスクが習近平の解毒剤に？ 【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧の報道：中共の李強首相は28日、北京でテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と会談し、中国の超大規模市場は外資企業に対して常に開かれていると語った。 言ったことは必ず実行してください。

イエレンの中国の過剰生産能力への警告に対し、テスラの上海工場は人質になっていると。マスクは中国人の本性を分かっていない。

https://www.aboluowang.com/2024/0429/2049075.html

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay 　@realTaoRay 6h

NY市警察はヘイトクライムを構成する場合の多言語ビラを配布し、「信念や意見が正しいかどうかに関係なく」「侮辱や憎しみに満ちた言葉は言論として保護されるが、犯罪の動機が被害者のアイデンティティに関係している場合は、この種の行為はヘイトクライムに相当する」。「私は人でなしと一日中左派を叱責する。 男女の区別のない左派が、いつか人間としてのアイデンティティを疑うまでに発展したら、私は罪を犯したことになるのだろうか？ ！」

何清漣　@HeQinglian　8時間

何清漣のコラム：米国のキャンパスでの抗議活動で左派の分裂　バイデン政権はやり繰りが難しい。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=200452

この記事は、昨年10月の米国におけるイスラエル・ハマス戦争の最大の政治的影響を分析している：ユダヤ人が人類史上最大の犠牲者であるという物語は崩壊した。 これは米国にとって多くの影響を及ぼす：・・・もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：米国のキャンパスでの抗議活動で左派の分裂　バイデン政権はやり繰りが難しい―上報

2004 年のユダヤ人の過越祭は 4 / 23である。この祭りは、古代エジプトで奴隷にされていたユダヤ人が解放され、イスラエルに帰還したことを記念する。 でも今年は・・・。

何清漣　@HeQinglian　4時間

NYTの新しい記事「バイデンの矛盾：外交政策と選挙の考慮事項が衝突するとき」は、一連の問題に関するバイデンの嘘、失言、外交上の失敗を要約しているが、主な問題はまだそれを指摘する勇気がない、例えば、今回私たちが直面しているのは、ユダヤ人献金者と支持基盤の半分との間の和解できない対立である。 もちろん記事では、これが左翼内部の抗争であるとはあえて述べていない。

竹中氏の記事では、超円安＝国力低下でないことは、戦後長らく1＄＝360円の固定相場で驚異の経済成長ができたことから分かる。日本国内でドンドン物を作り、国内需要を超えれば、海外へ輸出すればよかった時代。1971年8月のニクソンショック後、1973年2月には完全な変動相場制へ移行し、1985年9月のプラザ合意で1＄240円だったものがどんどん円高に振れていった。それで輸出企業は海外に出て行き、産業の空洞化が起き、雇用と技術の伝承の面で大きくマイナスになった。1992年にはバブルが崩壊、デフレが長く続いた。

やっと今インフレ傾向が出てきて日本も復活しそうな気配。日本企業は海外工場をたたんで日本に工場を建てた方が良い。円安を生かすことにもなる。

記事

大幅な円安が続いている。1ドル＝150円台という相場（名目相場）を「大幅な円安」と一般の人でも感じるのは、海外旅行をした場合に、例えば米国で1ドル＝150円で換算した時に、国内の価格と比較して「高い！」と感じるからだ。

この時、人は通貨の購買力で為替相場を評価していることになる。つまり1ドル＝100円の時に比べると、米国の物価は円換算にすると50％も上昇しており、それを高いと感じているわけだ。

振り返ると、1980年代後半から90年代半ばまでの円高進行の時期（1ドル＝160円⇒80円）には、日本人が海外旅行に出ると「安い！」と感じて、高級ブランド物などを買い漁って帰国する風潮が広がった。今は逆で外人観光客の「爆買い」がデパートなどの売り場を賑わせている。

円安の2つの要因

なぜ大幅な円安が起こったのか。まずそれを読み解いてみよう。この点では私を含むエコノミストの見解は、次の2点で説明できると考える点で、概ねのコンセンサスがあるように思える。ひとつはマネーの動き（金融的要因）、他ひとつは円相場を巡る経常的な需給の構造的な変化だ。

■図表1

第1の金融的要因は内外金利格差の拡大である。図表1を見て頂きたい。今回の急速かつ大幅な円安は2022年3月頃を起点にしており、図に示した日米の金利格差（10年物国債利回り）の拡大と歩調を合わせてドル高・円安が進んだ。

経済学の外国為替相場に関する標準的な理論である「金利平価原理」は2国間の金利差が拡大する時は、金利が上昇する通貨の相場が他方の通貨に対して上昇することを語っている（ただし長期的な為替相場の将来期待値が変わらないことを前提）。

急ピッチなドル金利の上昇の原因は、言うまでもなく新型コロナ不況後の米国（そして欧州）が、国際資源価格の高騰もあり、予想外のインフレ高進に見舞われた結果、欧米の中央銀行が急ピッチの金融引き締め・金利引き上げに舵を切ったからだ。

ところが、米国の消費者物価上昇率がピーク時に前年同月比9.0％（2022年6月）まで高進したのに比べると、日本の消費者物価の上昇率はピーク時でも同4.4％（2023年1月）にとどまり（今年3月は同2.7％）、日銀は「基調的なインフレ率は十分高まっていない」との判断で10年物国債利回りのレンジは拡大したが、金融政策の基本的な変更は今年の3月まで行わなかった。その結果、日米（あるいは日欧）の金利格差が拡大し、円相場は大きく円安に振れ、現在に至っている。

「現下の円安は日本経済の衰退」という俗論

ただしこうした金利格差の変動は、短期から中期（1年から5年）程度の為替相場の変動要因としてはしばしば強い要因になるのだが、今回の円安にはそれだけでは説明できない長期的、趨勢的な要因が働いている。

その場合、よく登場するのが「日本の国力が低下している」という種類の俗論である。しかし、「国力」などという定義も疑わしく、計測もできない概念を持ち出すのは、経済学を逸脱している。例えばバブルのピークの1990年の1ドル＝160円から95年の80円まで、バブル崩壊の過程で急速な円高が進んだ。バブル崩壊なら「国力低下」のはずであり、円安になるはずだが、真逆の円高が急速に進行したのだ。「国力」などという意味不明の概念では為替相場は説明できない。

とりわけ傑作な俗論は、名目GDPを為替レートでドル換算し、「日本はドイツに抜かれ世界4位に落ちた。日本の衰退だ」というものだろう。ならば、2007年から2011年にかけてドル円相場が120円台から70円台までドル安・円高になった時、ドル換算の日本のGDPは36％も急拡大している。その時に、なぜ「日本経済は大躍進だ」と言わなかったのだろうか。

経常的な円買い・外貨売りの減少

話を本論に戻すと、ここで問題にする経常的な円相場の需給とは、要するに国際収支上の経常収支から生じる為替相場の需給である。経常収支は、貿易収支、第1次所得収支、その他の項目からなる。

一般的に経常収支の黒字は、その黒字の分だけ外為市場での外貨売り（供給）円買い（需要）が生じ得る。第1次所得収支とは、日本が海外から受け取る利息や配当などの所得から、海外に日本が支払う同所得を差し引いたものだ。

■図表2

図表2が示す通り、日本の経常収支（青色）は90年代以降年間10兆円から20兆円前後の黒字で推移してきた。しかしその黒字の内訳は、90年代の貿易収支の黒字がその多くを占めるパターンから、第1次所得収支の黒字を主とする構造に大きく変化した。

この変化は一言でいうと、90年代以降の円高やサプライ・チェーンのグローバル化に対応して、日本企業が日本国内での生産・輸出から、海外への直接投資と現地生産に大きく生産ラインをシフトしてきた結果だ。こうした企業の海外現地法人などから受け取る配当や利息が増え、輸出にとって代わってきた。

ところが同じ黒字でも貿易収支の黒字と所得収支の黒字とでは外為市場での需給に与えるインパクトが大きく異なる。貿易収支の黒字はほぼ100％近くが外貨売り・円買いになると考えられるが、直接投資の収益は約半分が海外に再投資されることが知られている。つまり再投資分は国際収支統計上ではいったん日本が受け取る形で記帳されるが、実際はそのまま海外で投資されるので円買い・外貨売りが生じない。

日本の国際収支統計では、直接投資収益のうち、この海外再投資額が開示されているので、それを差し引いた経常収支の推移を黄色で示した（海外からの対日直接投資の収益についても同様の調整をしている）。

さらに経営権の取得を伴わない対外証券投資の収益についても、ある程度海外で再投資される比率があるが、それについては開示されていない。そこで、仮に証券投資収益の25％が再投資されるとして差し引いたものが赤色の折れ線である（海外からの対日証券投資についても同様の調整）。

図表2を見てわかる通り、外為市場で実際に外貨売り・円買いになる経常収支の黒字部分は90年代～2000年代に比べると過去10年では大きく減少し、年によっては「赤字」つまり円売り・外貨買い超過になることがわかる。こうした円相場をめぐる経常的な需給の変化が、趨勢的な円安要因として働き、円相場を円安方向にシフトさせているのだと推測される。

日米金利差が縮小した時、どの程度円高に揺れ戻すか

こうした円相場の経常的な需給は、長期の時間をかけて進む趨勢的な変化なので、目先2～3年の時間では大きく変わらないだろう。一方、日米の金利格差は、短期・中期の時間でも日米双方の景況とインフレ動向次第で大きく変わり得る。

目下のところ、2022年以降のドル金利の急速な引き上げにもかかわらず、米国の景気は多くのエコノミスト予想に反して底堅く、インフレ率も2％まで低下していない。しかし全ての景気回復期は最後には景気後退を迎える。今後2～3年の時間で展望すれば、ドル金利は下がる公算が高い。

一方、日銀は今年3月に「マイナス金利」とYCC（イールド・カーブ・コントロール）と呼んできた金融緩和政策を終焉し、短期政策金利を操作の対象にする伝統的な金融政策への回帰を宣言した。しかしながら短期政策金利は依然ほぼゼロ金利である。また大規模に購入した国債の保有残高も維持されている。

しかし日銀が目標としてきた2％インフレの定着は、ますます確度を高めており、今後は金利の引き上げが進む。その結果、日米金利格差の縮小で、円相場は円高に揺れ戻すはずだ。問題はその円高の程度はどのくらいのものになるかである。

それを判断するためには、日米の金利格差要因による円安の程度、そしてそれ以外の要因、つまり経常的な需給要因による趨勢的な円安シフトがどの程度か知る必要がある。それを大雑把に推計してみよう。
まず為替相場の評価の軸に1973年を起点に計算した相対的購買力平価（PPP）を使用しよう。これは長期的な為替相場の変化は2国間のインフレ率格差を反映するという原理に基づいて計算された一種の為替相場の理論値だ。日米の消費者物価指数、企業物価指数（米国は生産者物価指数）、輸出物価指数の3種類の物価指数で計算されたものが（公益財団法人）国際通貨研究所のサイトで開示されている。

注意すべき点は、相対的購買力平価の値は、いつを起点に計算するかで大きく変わってくる「起点依存」の性質があることだ。しかしながら、1973年を起点に企業物価指数（米国は生産者物価指数）で計算された相対的購買力平価は、1973年から現在までの市場相場の長期トレンドを概ね中立的に近似している。

■図表3

図表3に月次データでドル円の市場相場（青色折れ線）、相対的購買力平価（PPP）（赤線折れ線）、市場相場のPPPからの乖離率％（黄色縦棒、右メモリ）を表示した。全期間の乖離率の平均値はマイナス3.7％であり、全期間を通じて見るとPPPの方が市場相場より若干ドル高であるが、その幅は小さい。

■図表4

この市場相場のPPPからの乖離率と日米の10年物国債利回りの格差（＝米国国債利回り－日本国債利回り）との関係性を見るために、2000年まで遡って単回帰したものが図表4である（月次データ）。

全般的に右肩上がりの分布、つまり日米金利格差（横軸）が拡大するとドル円の市場相場のPPPからのドル高方向への乖離率（縦軸）が大きくなる正の相関関係が見られる。しかも興味深いことに、その分布のパターンは3つの時期に分けることができる。

第1は2000年～2012年の緑色の分布で示した時期だ。PPPよりドル安方向に乖離しており、近似線の傾きから金利格差1％の上昇が8.3％のドル高方向へ（図の上方へ）の乖離をもたらすことがわかる。双方の関係性はかなり高く、決定係数は0.596だ。これは金利格差の変化でPPPからの乖離率の約60％を説明できることを意味する。

第2は2013年～2019年の青色の分布の時期で、アベノミクス開始から新型コロナショック直前までの時期だ。金利格差との関係性は低下するが、第1の時期よりドル高方向に乖離率がシフトしている。

第3は2020年以降今に至る赤色の分布の時期であり、乖離率は一段とドル高方向にシフトすると同時に、金利格差と乖離率の関係性が非常に強くなっている。決定係数は0.94であり、なんと金利格差の変化で乖離率の94％を説明できるという「金利格差次第の為替相場」だ。

また近似線の傾きは大きくなっており、金利格差1％の変化が乖離率17.7％の変化をもたらす。PPPは1～2年ではそれほど大きく変化しないので、今後1％の日米金利差の縮小が起これば、現状のドル高方向の乖離度は17.7%も縮小する。直近のPPPの水準は1ドル＝91.31円なので、17.7％は16.2円に相当する。つまり1%の金利差縮小で、16.2円の円高への揺れ戻しが起こる可能性が非常に高いということだ。

さて、2000年以降の3つの時期の分布は次第にPPPよりドル高方向にシフトしている。このシフトが金利格差では説明できない趨勢的な変化だと言えるだろう。それが起こった主因は、既述の通り、経常収支の内訳が貿易黒字から所得収支黒字に大きくシフトした結果、経常的な外貨売り・円買いが減少した（外貨の供給曲線が左にシフトした）ためだと考えられる。

その背景には日本の対外直接投資の増加がある。実際2000年～12年の日本の年間対外直接投資は平均6.6兆円だが、2013年に15兆円に跳ね上がり、2013年～23年の平均は約20兆円に著増した。まさに円相場の趨勢的なドル高シフトと直接投資の著増との強い関係性が示唆されるわけだ。

いずれ到来する円高への揺れ戻し、日本株の反落も

最近では円安やグローバルなサプライ・チェーンの再構築に伴って、直接投資の日本回帰、あるいは海外からの対日直接投資の増加などの動きが足元では起こっている。こうした動きが、趨勢的な為替需給を再び円高に戻す可能性はあるが、現時点ではどれ程のものになるかわからない。中期的に可能性が高いのは、米国の景気鈍化と円金利の上昇が日米金利格差を縮小させることである。

円高への揺れ戻しがどの程度になるかは、金利格差の変化次第だ。現在の日米金利格差（10年物国債）は3.75％だが、2000年まで遡った同平均金利格差は2.4％である。その水準まで金利格差が縮小するとすれば、PPPからの乖離率で約24％（＝17.7％×［3.75－2.40］）、値幅にして約22円（=91.31×24％）の円高への揺れ戻しが起こることになる。もちろんこれは確率的な推計なので、幅を持って受け止めて頂きたいが、日本の株価もそれに伴って相応の反落局面を迎えることになるだろう。

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4/28The Gateway Pundit＜Former Rock Vocalist Cherie Currie Denounces Democrats, Calls Obama ‘Terrible President’ in Blistering Critique — ‘Voting for Democrats Now Just Makes You a Fool’＝ 元ロックボーカリストのシェリー・カリー氏が民主党を非難、オバマ氏を「ひどい大統領」と激しく非難する批判―「今民主党に投票するのはただの愚か者になるだけだ」＞

真面な人間なら、肌の色に関係なく民主党のやっていることはおかしいと気づく。左翼のフランクフルト学派のやり方。

1970年代の象徴的なロックバンド、ザ・ランナウェイズの元リードボーカル、シェリー・カリーが民主党とバラク・オバマ前大統領を激しく非難した。

元ロックボーカリストの彼女はソーシャルメディアで経済問題から外交政策に至るまでの不満を発散し、党が人種間の分断を助長しているとさえ非難した。

「かつて民主党に投票するのはパンクであり、R&Rだった。私はそれに夢中になった」とカリーはXに書いた。

「しかし、あなたの党が、食料やガソリンを買うのに収入を超える恐怖とみすぼらしい生活を要求し、退役軍人、警察、高齢者を軽蔑し、犯罪者、混乱、暴動、ハマス、イスラエルの失敗を支援し、あらゆる面で私たちを貶めている！私たちの子供たちを傷つけている！お金を無駄にしている。あらゆる政策が無能だ！嘘につぐ嘘…もうダメ！民主党はふざけんじゃねえ。彼らは気にしない。それは本当だ。かつては民主党に投票することがクールだった。しかし今では、それはあなたを愚か者にするだけだ」と彼女は付け加えた。

カリーの激しい攻撃はそこで止まらなかった。彼女は続けて党のやり方やメッセージを批判した。彼らは不快の極みで、嘘につぐ嘘をつく。彼らは一票のためにそれを後押しするでしょう！卑劣な亜人種よ。」

彼女は続けて、特にバラク・オバマをターゲットにし、彼のリーダーシップに疑問を抱き、米国内の人種間の緊張が悪化していると非難した。

「オバマは嘘をついた。彼はひどい大統領でした、そして私は彼に投票しました！ただし一度だけ。人間が人種差別を生み出し、私たちを国家として衰退させることができるとは、夢にも思わなかった。彼はそれをしました。彼は嘘つきだ。間違っている！彼のおかげで私たちはこの人種差別の地獄にいるのです！」

あるユーザーは彼女の投稿に反応し、政治的観点の変化を強調した。「今日の民主党の姿は、80年代の民主党員なら非難しただろう。トランプ氏は悪党、つまり“ザ・スワンプ”の正体の暴露に大きく関わっていた。それが嘘つきたちを激怒させた。何という混乱でしょう！大笑」

これに対してカリーはこう答えた。「現時点では混乱というのは控えめな表現だ！でも、私はあなたと同じ考えだ！！」

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/former-rock-vocalist-cherie-currie-denounces-democrats-calls/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/K/E/S/o/KESor.caa.mp4?b=1&u=ummtf

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/D/e/4/o/De4or.caa.mp4?b=1&u=ummtf

極左のCNNですら。

4/29阿波羅新聞網＜在俄引起广泛恐慌！美援乌射程300公里陆军战术导弹—美国援助乌克兰的武器，已经开始起作用了？＝ロシアに大パニックを引き起こす！ 米国はウクライナに射程300キロメートルの陸軍戦術ミサイルを支援する–ウクライナを支援する米国の兵器は効果を発揮し始めたか？＞米国防総省と国家情報委員会のメンバーは、米国はすでに欧州の兵器庫にある装備品をウクライナに輸送することを優先すると次々に述べた。 現在、一部のメディアは、実際、米国の法案で正式に可決された射程300キロメートルの陸軍戦術ミサイルATACMSの一部が、今年初めにはウクライナに到着し、占領下のクリミアにいるロシアの一部の軍隊を攻撃するために使われたことを明らかにした。実際、射程300キロメートルの陸軍戦術ミサイルの到着は、ロシアに広範なパニックを引き起こした。

戦争初期からそうすればよいのに。バイデンの判断は狂っている。

https://www.aboluowang.com/2024/0429/2048930.html

4/29阿波羅新聞網＜饮鸩止渴！习近平新版割韭菜—“劫贫济富”！习近平的新版割韭菜＝後の禍を顧みず急場しのぎに危険な手段を採る！習近平の新バージョンのニラ（＝大衆）刈り – 「貧しい者から奪い、金持ちに与える」！ 習近平の新バージョンのニラ刈り＞各レベルの官僚と奸商達が協力してニラの収穫を行ったのは歴史になった。 ほとんどの人は警戒心を強くし、騙すのは容易ではない。 しかし、ニラを刈ることで利益を得るこのモデルは、習近平を羨ましがらせている。この方法でお金を稼ぐのはあまりにも簡単で、政府の財政難を解決するために利用できる。 騙すのは良くないが関係ない。プロレタリア独裁はまだあるわけでないかどうか。 ニラの強制カットについて騙す必要はなく、これは習近平の新しいバージョンのニラ切りである。

習の賢い頭脳、あるいは犬の軍事顧問団が良いアイデアを思いついた。海外市場はないのでは？ 国内市場を開拓すればよい。 14億人に対して一人当たり数千元あれば大きな問題は解決しないのか？ 愛国心に頼っても、お金を出さない場合は、強制的に金を召し上げる必要がある。 独裁の手段は使わなければ無駄であり、使っても無駄である。 金持ちの問題を解決するために貧しい人々のポケットを選ぶことは、ニラを切ることの改良版である。

新しい不動産と家電を売るつもりらしいが、庶民は金がないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0429/2048928.html

4/28阿波羅新聞網＜俄罗斯人，正在疯狂移民＝ロシア人が狂ったように移民している＞第1 波は 2022 年 2 月に戦争が勃発した後で、約 20 万人のロシア人が戦争から逃れるためにアルメニア、ジョージア、トルコ、セルビアや多くのヨーロッパ諸国に向かった。第2 波は 2022 年 9 月に前戦で圧迫されたため、ロシアは兵士を募集するための軍事動員令を発令し、60万人の「大量脱出」を引き起こした。ロシア国外への片道航空券を見つけるのは困難で、彼らの多くは、カザフスタン、キルギスタン、ウズベキスタンなどのロシア人はビザ不要の中央アジア諸国を選んだ。

2023年の時点で、少数の人々の帰還を除いて、約100万人がロシアを出国し、海外で暮らしている。

プーチンの御蔭でロシア人は肩身の狭い思いをしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048861.html

4/28阿波羅新聞網＜蓬佩奥揭秘面对面挑战习近平内幕：他“死气沉沉” —蓬佩奥送回忆录给中共大使馆 调侃送给习看＝ポンペオは習近平に対面で挑戦した内幕を明らかに：彼は「生気がなかった」－ポンペオは回想録を中国大使館に送り、習に贈ったと冗談を飛ばした＞

マイク・ポンペオ元米国務長官は、自身の回想録「絶対譲歩せず」の数部を中国大使館に送り、冗談めかして中共指導者に贈ったと述べた。

土曜日（4/27）、ポンペオはソーシャルメディアXに写真を投稿し、それは『Never Give an Inch：Fighting for the America I Love』の中国語訳本で、「習主席に届けるため中共大使館に数部送る」と書かれていた。

ポンペオの新著の正式なタイトルは「Never Give an Inch：Fighting for the America I Love」である。 トランプ政権でＣＩＡ長官や国務長官を務めた経験を紹介している。

本書では、同氏が2018年に北京で党指導者とどのように会談したかや、米国の対中政策の転換についても詳述している。

ポンペオは党首を「死んだ目」をした不機嫌そうな共産主義者で、会話中一度も笑顔を見せなかったと評した。

「彼は、私が軍人時代に研究しに来た東ドイツやソ連の共産主義者の心理的特徴と一致している。習の話は中身がなく、常に理解に問題のある単語やフレーズ、古代中国の慣用句を使おうとしている」

会談中、中共指導者は米国の台湾支持、トランプ大統領の中国製品への関税を攻撃し、中国政府が南シナ海の90％の領有権を持つと主張し続けた。

「その後、彼の出鱈目に対して私は真実を話した：中共は決して米国ほど偉大にはならないだろう」と彼は語った。

ポンペオは中共指導者に対し、超大国の地位を獲得するには隣人を脅迫するのではなく友情を築き、賄賂で取り巻きを作るのではなく優秀な者に報いることが必要だと語った。

「これは習総書記との関係の最高潮だった。私は彼に残酷な真実を優しく、友好的に伝えた」と本には書かれている。

あるネチズンはXでポンペオに「これは素晴らしい本だ。家族への贈り物としてあと何冊か注文するつもりだ」というメッセージを残した。

別の関係者は、「彼（習氏を指して）はテーブルの向こうでまたあなたに会えるのを楽しみにしているはずだ」と語った。

また、初等教育しか受けていない党指導者にとって、この本は「難しすぎるかもしれない」と冗談を言う人もいた。

英語版は2023/1/24発売。

https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048803.html

4/28阿波羅新聞網＜中共被瞄准的直哆嗦！王毅当面向美国提一要求【阿波罗网报道】＝中共が狙われて震えている！ 王毅は米国に向かい一つを要請した【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：中共の王毅外相がブリンケン米国務長官に直接要請し、中共の喉と舌が騒ぎ立てる一連の投稿を行った。 これはすべて、米軍が最近フィリピンに地上配備型ミサイルを配備したためだ。 専門家は「これらのミサイルシステムは台湾に侵攻しようとする艦船を破壊できる」と分析している。

沖縄の米軍基地もある。

https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048802.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

米国のあらゆる専門調査機関の中で、ユダヤ人関連の調査を20年間実施しているのはピュー社だけであり、その報告書は非常に長く、人々が知りたいすべての質問についてデータ分析を行っている。

Twitter でわからないことについて意見を表明する前に、まず自分自身の知識データベースを備えたほうがよい。

引用

何清漣　@HeQinglian　8時間

返信先：@mingshi_chen

最近、旧約聖書の関連する箇所をいくつか読んだ。問題意識を持って読んだため、より多くのことを学んだ。

ピューの調査「2020 年のユダヤ系米国人」をご覧になることをお勧めする。

https://pewresearch.org/religion/2021/05/11/jewish-americans-in-2020/

時間がない場合は、まとめと第 8 章「米国のユダヤ人の政治的視点」だけを読めば良い。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

温故知新：中共が学生運動を発動した方法を思い出す。

1. 専門校の学生は「砂に混ぜられている（＝知識分子の集中している職場に工農兵を選んで派遣することを指す）」と言われる。彼らはまだ訓練されていないので、リーダーに変身できない場合は、砂に混ぜるべきである。
2. プロパガンダと扇動、パンフレット、チラシ、すべてが今回使用された。
3. 教師と生徒の間の革命を改善する – 今回も同じことが当てはまるが、唯一の違いは、学長が保身を考えるなら、ハーバード大学の元学長であるゲイ女史と同じ間違いをあえて犯さないことである。 …もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　19時間

これら 2つのニュースが出るとすぐに、X上で大きな分裂が起こるだろう。

ソロスは黄色系左派でないグレート・リセットの推進者で、世界的な人口入れ替えの推進者として認識されており、米国地方検事の選挙の操作に投資しており、現在は全米のキャンパスでの反ユダヤ主義抗議活動の操作に投資している。反イスラエル、パレスチナ支持、反グレートリセットの多くの人々は、これらのニュースに直面し、2つの選択肢を持っている：

デマの拡散、これはキャンパスの抗議行動を台無しにする行為である。

それが真実であることを認めるが、ソロスも時々正しいことをする。… x.com/cheyennexli/st…

もっと見る

https://twitter.com/i/status/1784633967565840890

何清漣　@HeQinglian　3時間

現在、米国がパレスチナ支持・反ユダヤ主義のキャンパス抗議活動をしているが、世界中の外国勢力が介入している。 😅🤣

ペロシは、それはロシアだと述べた。ネブラスカ州選出のピート・リケッツ共和党上院議員は4/25、「米国の若者はTikTokを通じてニュースを入手しており、“親パレスチナ”というタグが大量の視聴を生むだろう、中共は一種の人種差別を煽って、米国を弱体化させようとしている」と指摘した。 …もっと見る

引用

Ezio Mao ☢　@KELMAND1　 4h

ペロシは、ロシアがパレスチナを支持する米国の反戦学生を支援していると述べ、これは「プーチン大統領の利益にかなう」と述べた。これに対し、ロシア外務省のザハロワ報道官は「これは米国人に対する侮辱であり、民主主義に対する軽蔑的な態度としか考えられない」と反論した。

ザハロワの方が正しい。運動に金を出しているのはペロシと親交のあるソロスではないか。責任転嫁は左翼の特徴。

https://twitter.com/i/status/1784394932553388339

何清漣　@HeQinglian　2時間

今朝このニュースを読んだ後、いくつか疑問がある。

この帰依は真剣なのか? もし真剣であれば、将来的にはイスラム教の教えに従わなければならない：1. LGBTQI+ の人々が参加した場合、彼らはどのように扱われるのか? 2. フェミニストが参加する場合、自分たちの権利を放棄する必要があるのか? 3. 食事規定を厳守し、豚肉を食べない必要があるかどうか? 4. 1 日に 4 回祈る必要があるのか? …もっと見る

引用

Eagle🦅(喋らない)　@trumperhawk 　20h

大学がユダヤ人学生のキャンパスへの立ち入りを阻止することに成功した後、大学キャンパスの学生が大挙してイスラム教に改宗している。

この種の犯罪的な反ユダヤ主義を自分の州で起こさせた知事は、法律に基づいて直ちにその職から解任されるべきである。

何清漣　@HeQinglian　2時間

もうひとつの疑問があったので、遅くなったが聞く：「参加後に辞めれるかどうか？」背教者にどう対処するのか？

https://twitter.com/i/status/1784407997613330498

何清漣が再投稿

Soaring Eagle🦅　@trumperhawk　4月 28日

オクラホマ州はジョー・バイデンに《教育法修正案第9条》を再度書き換えて覆すよう伝えたばかりだ。

「男子が女子トイレに入るのを許さない。男子が女子スポーツに参加するのを許さない。」

また、少女たちに配慮するすべての州は、バイデンのばかばかしい教育法修正第 9 条を遵守すべきではない。

何清漣　@HeQinglian　2時間

米国メディアの焼身自殺に関する内部報道と外国報道には違いがある。

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240429-3522134

https://kzaabao.com/mon/keji/20240429/160950.html…もっと見る

zaobao.com.sgより

野口氏の記事では、彼はきちんと不法移民は法にのっとって来た移民ではないと説明している。また、聖域都市（民主党が支配する自治体の中で）についても説明している。両方とも法と秩序を無視したやり方をバイデン民主党はしているということ。正しくアナーキーである。大多数がこんな世界を望むはずはない。弱肉強食の世界で、自衛のために皆が銃を持つようになる。

「自由には責任が伴う」と言われるし、「自由」と「放縦」も違う。いくら好きにやると言っても、他人の権利を侵害したり、迷惑になるようなことは控えるのが当然。バイデンのやっていることは、成熟した大人の対応ではない。支持率はトランプに勝てないまでも40％台ある。それが信じられない。今の米国人の半数近くは異常な人間に思える。

記事

不法移民の急増によってニューヨーク市などの治安が急速に悪化し、深刻な問題となっている。これは、アメリカ大統領選での最大の争点になった。壁再建というトランプ氏の政策は分かりやすく、支持が広がっている。バイデン大統領は苦戦。

by Gettyimages

不法移民増加がアメリカで大問題に

不法移民の急増による大都市の治安悪化が、アメリカ大統領選挙に大きな影を投げかけている。

3月3日の本欄で、メキシコとの国境から入国しようとする中国からの不法移民が急増していることを述べた。増えているのは中国人だけでない。中南米やアフリカ諸国からの不法移民が大挙して押し寄せている。

トランプ前大統領は、第1期政権中に、移民の流入を食い止めるためにメキシコとの国境に壁を作った。それに対して、バイデン政権は、2021年１月の就任初日に、建設中止を高々と宣言し、壁を取り払った。

ところが、この結果、移民が急増する事態になった。そして、ニューヨーク市などで不法移民者が溢れ、社会的大問題となったのだ。

大都市の治安が急速に悪化

壁を撤去したので移民が増える。それは分るが、国境から遠く離れたニューヨーク市に不法移民者が溢れているのはなぜか？

それは、NY市が「聖域都市（サンクチュアリ・シティ）」を宣言しているからだ。

聖域都市は、不法移民に寛容的な政策をとっている。強制送還措置を前提とした中央政府からの調査協力を拒否するし、警察は在留資格の有無を調査しない。さらに、宿泊場所や食事を提供し、仕事の斡旋を行なう。NY市以外に、ワシントンD.C.、シカゴ、フィラデルフィアなどが聖域都市を宣言している。

聖域都市の多くは北部に位置しているから、これまでは、さほど多くの不法移民が来るわけではなかった。ところが、南部の州知事が、バイデン政権を批判するため、不法移民をバスに乗せてNY市などに送り込むことを始めたのだ。

2023年8月末時点でNY市の人口は約833万人だが、アダムズNY市長は、2022年以降、約11万人の不法移民を受け入れたとしている。

私の友人たちの話によると、かって日本人がよく泊まっていたNY市中心部マンハッタンにあるルーズベルト・ホテルは、いまや不法移民で一杯だという。

こうした事態が、深刻な治安悪化問題を引き起こした。NY市における窃盗犯罪は、2022年から急速に増加した。

亡命希望者は、6ヵ月間は合法的に働くことができない。だから、仮設施設から出て住居を借りることができない。移民の収容に転用された老舗ホテルの周辺では、騒音や売春婦の増加などの問題が起きた。施設がパンクして、路上生活を余儀なくされる人々も増えている。そして、住民の反発が強まり、デモが起きている。

トランプの答えは「明快」

この問題に対して、トランプ氏は、第2次政権が成立すれば、その初日に国境を再び閉鎖するという明確な答えを出している。治安悪化に悩む市民からは、トランプ大統領復活を願う声が出てくる。

追い詰められたバイデン政権は、2023年10月、トランプ前政権が進めた「壁」の建設継続を認める決定を下した。苦渋の決断であったのだろうが、バイデン政権のイメージは低下せざるをえない。

不法移民問題は、いまや大統領選挙での最大争点となっている。ギャラップの調査によれば、この問題が重要との回答は、経済問題などを抜いて、最多となった。ニューヨーク市では、住民の82％が不法移民流入を「深刻」とし、58％が「流入を減らすべきだ」とした（三牧聖子「『トランプ化』しないと勝てない？」Voice、2024年5月号）。

バイデンは右顧左眄？

アメリカの強さの源泉は異質なものを受け入れることであり、それは他国からの移民を受け入れてきたことに現れていると、これまで私は繰り返し述べてきた。ところが、これに対して、深刻な疑問が突きつけられているのだ。この問題について、どう考えるべきか？

私は、寛容政策を取るからといって、移民を無制限に認めることにはならないと思う。寛容政策と移民の制限は、決して矛盾しない。

それは、自由が認められるからといって、何をしてもよいというわけではないのと同じことだ。例えば殺人は認められないし、言論の自由といっても、何を言ってもよいわけではない。

自由の範囲は、法律によって決められる。寛容か非寛容かの違いは、法律で決める枠をどこまで広げるかの違いだ。何をやっても自由というのは、無政府主義、アナーキズムでしかない。移民にしても、無制限に認めれば、社会的混乱が起きることは明らかだ。

しかし、こうした基本問題についてのバイデン大統領の態度は、はっきりしない。それは、3月7日の一般教書演説へのヤジをめぐって表面化した（三牧、同上）。

トランプの熱狂的支持者である共和党議員が、不法に入国した男性に女子学生が殺された事件を引き合いに飛ばしたヤジに対して、バイデン大統領は「無実の若い女性が不法移民に殺された。そのとおりです」と答えたところ、民主党の左派議員や人種団体から、「不法な人間などいない」と抗議の声が上がったのだ。それに対してバイデン氏は、テレビのインタビューで「不法移民と呼んだことを後悔している」と述べた。

しかし、移民として認められる条件が法定されている以上、それに合致しない移民を「不法移民」と呼ぶことに何の問題もないはずだ。バイデン氏の釈明は、「右顧左眄」と呼ばれても仕方がないだろう。

バイデンはあまりに性急に国境を開いてしまった？

バイデン政権は、トランプ政権との差を強調するために、あまりに性急に国境を開いてしまったとしか考えようがない。そして、「国境まで辿りつけば、何とかなる」という過剰な期待を、世界の人々に与えてしまったのではないだろうか？

アメリカ人の選挙民には、「トランプの排他政策には反対だ。しかし、不法移民が引き起こした治安悪化も受け入れることもできない」と考えている人が多いはずだ。 そうした人々は、大統領選でどのように投票すれば良いのだろうか？　これに対する明確な答えを、民主党側は用意しなければならない。しかし、これは極めて難しい問題だ。

それに対して、「全面的に禁止」というトランプの政策は、シンプルであるために、極めて分かりやすい。それをどう評価するかは別として、それがどのような政策であるかは、誰にもすぐに分かる。

それに対して、「トランプが作った壁が高すぎる」とし、「それをどこまで下げればよいのか？」という問題は、簡単に答えが見い出せるものではない。答えが出せたとしても、それを理解してもらうことは、容易でない。

全面的に禁止するわけではないが、かといって、無制限に自由にするわけでもない。その中間のどこかを選び、なぜそれが最適なのかを人々に納得させなければならない。民主党は、こうした困難な課題に直面している。

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バイデンはこれでも8100万票取ったと？

https://twitter.com/i/status/1783979370811724167

4/28希望之声＜专家：布林肯访华后美国将对中国在3方面进行制裁＝専門家：ブリンケン訪中後、米国は3つの方面で中国に制裁を発動＞『希望之声』の記者は27日、時事評論家の蘭述にインタビューし、米国は貿易、金融、技術の3つの方面で中共に制裁を課すだろうと述べた。

「北京訪問中のブリンケンの主な目的の一つは、リスクをコントロールすることだ。彼はリスクをコントロールする以上、一回で非常に大きな動きをすることはできず、その後両国関係に破壊的な変化を引き起こす。これはそれほど大きくはない。貿易、金融、テクノロジーの3つの分野における制裁は徐々に強化される可能性が非常に高い。これらの3つの分野には中共のロシア支援が含まれており、それと3分野は関連している。」

蘭述は、台湾の頼清徳総統が就任する前は、米国はより自制的になるだろうと判断している。

最終的には全分野でのデカップリングと封じ込め。

https://www.soundofhope.org/post/810523

4/28阿波羅新聞網＜4/28阿波羅新聞網＜专家：布林肯访华后美国将对中国在3方面进行制裁—华北雁塘：红线的碰撞­-布林肯的最后通牒与中国的国家焦虑＝専門家：ブリンケン訪中後、米国は中国に3方面で制裁　華北雁塘：レッドラインの衝突、ブリンケンの最後通牒と中国国家の焦り＞ブリンケン米国務長官の今年の中国訪問がついに終了した。 人々が上海から北京までの3日間の彼のやりとりを注意深く観察する限り、最後に中共が正式に明らかにしたいわゆる「5項目合意」を通じて、中国が直面している外交困難を見つけ、おかしな雰囲気であることに気づくことも難しくない。それは、米国と中国が、まるで戦争前に緊張しているかのように、中露経済関係やその他の越えてはならない一線をめぐって、正面から対立していることである。 最後通告？

別れた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048625.html

4/28阿波羅新聞網＜普京惨上加惨！四个事件叠加内外交困＝プーチンは惨めなうえに惨め！ 4つの出来事が内外の困難を重ね合わせる＞こちらが下がり、向こうが上がる状況で、「ロシア・ウクライナ戦争」の動向はますます明らかになってきた。

まずはロシアに関連したニュースについてお話ししよう：

1. ロシアは初めて西側製兵器の援助の第一弾を受け取ることになる

ルワンダ大統領は、ロシアに西洋式武器を提供すると発表した。初めて送る武器は、1897年から1903年までのフランス植民地時代の大砲と、その砲弾、ボルトアクション式ライフル、10トンの黒色火薬である。また、ロシアのルワンダへの7,100万米ドルの援助にも感謝した。

朝鮮半島の友好国からの武器弾薬でなく、使うのに差はないのか？

2. ロシア軍高官の更迭

ショイグ大将の「右腕」はプーチンによって果断に捕らえられた。ロシアのイワノフ国防副大臣は少なくとも100万ルーブル（7万8000人民元）の賄賂を受け取った疑いが持たれており、最長15年の懲役刑が科せられる可能性がある。

3. 兄弟の陣営は離反した

かつて社会主義陣営だったセルビア（旧ユーゴスラビア）は、フランス製ラファール戦闘機12機の購入を決定した。

これは、ロシアのSu-35等の戦闘機だけでなく、某大国の戦闘機もセルビア市場に参入できなかったと言われていることを意味する。

セルビアが常にEUへの加盟を望んでおり、フランスの戦闘機を購入することでEU加盟の切符を手に入れたことは明らかである。

4. 集団安保のメンバーは復帰を拒否した

https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048490.html

4/28阿波羅新聞網＜愈演愈烈！菲律宾甩了习一巴掌—否认君子协定 菲律宾甩了北京一巴掌＝益々激化！フィリピンは習を平手打ちし、紳士協定を否定した　フィリピンは北京を平手打ちした＞フィリピンは土曜日（4/27）、南シナ海の主権を巡る紛争激化について両国が協議の合意に達したとする中国の主張を否定し、中国の主張は純粋にプロパガンダの策略であると主張した。

中国公式メディアの報道によると、マニラの中国大使館の報道官は4/18、中国は第2トーマス礁（中国は仁愛礁と呼ぶもの）について現フィリピン政府高官やドゥテルテ大統領に繰り返し通知し、交渉し、仁愛礁問題に関する「紳士協定」が成立し、中国政府が昨年のフィリピン大統領対話特使の中国訪問を招待したことも、状況の管理方法についての内部理解につながったと述べた。今年の初め、中国政府は外交ルートを通じてフィリピン軍と係争中の浅瀬での物資輸送の「新しいモデル」について合意に達した。

中国大使館の報道官は、関連する合意と取り決めは一度履行された後、理由もなくフィリピンによって一方的に破棄されたと述べた。

フィリピンのジルベルト・テオドロ国防大臣は土曜日、フェルディナンド・マルコス大統領が2022年に就任して以降、フィリピン国防総省は「中国とのいかなる内々の合意について聞いたこともなければ、それに参加したこともない」と声明を発表した。 フィリピン国防総省当局者は昨年から、中国当局者と一度も対話していない。

ロイターは時間外に在フィリピン中国大使館にこの件でコメントを求めたが、すぐには返答は得られなかった。

台湾の『92年コンセンサス』と同じ。中共が勝手に吠えているが、嘘に決まっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048590.html

4/28阿波羅新聞網＜内斗激烈！拉王毅下马？他神秘失踪 惊爆与王沪宁关系密切—华人教授回国接连失踪 日媒体人：或卷入权斗＝内部抗争激化！王毅は下馬させられる？ 謎の失踪　王滬寧との衝撃的な親密関係が明らかに―中国人教授は帰国後に連続失踪　日本メディア関係者：権力闘争に巻き込まれた可能性も＞今週、日本のメディアは中国人教授が中国帰国後に失踪した事件に大きく注目した。一部の報道では、同教授がかつて中共の政治宣伝活動を行っており、中共指導部第４位の王滬寧と緊密な関係にあったと分析され、この事件には中共最高幹部の権力闘争が関係している可能性がある。

今回行方不明になったのは、亜細亜大学都市開発学部の国際法・政治学教授の范雲涛である。 范教授（61歳）は昨年2月末に上海に戻り、当初は同年4月に帰国する予定だったが、現在も行方が分かっていない。

学校によると、昨春以降連絡が取れなくなった。

范教授は連絡が途絶える前に、中共当局が尋問への協力を要求していると周囲に語った。

最近、同様の事件が頻発している。 今年3月、神戸学院大学の中国人教授胡世雲（63）も、昨年夏に中国に帰国した後に連絡が取れなくなり、それ以来音信不通となっている。

胡教授は在大阪中共総領事館との親密な関係が明らかになり、SNSでの過激な発言で「戦狼外交官」として知られる薛剣総領事も江蘇省出身だ。総領事館主催の宣伝活動に何度も参加し、薛剣等と協力してイベントのテープカットを行った。 胡は薛剣の10人の「総領事顧問」の1人でもある。

両氏は中共幹部と緊密な関係にあるため、ある分析では、中共幹部の内部抗争に巻き込まれて中共当局に拘束された可能性が高いと見ている。

逮捕された中国人の救出より、中国で拘留されている日本人の釈放が先。

https://www.aboluowang.com/2024/0428/2048491.html

4/27看中国＜证实又四党官人大资格被免 传江泽民儿孙也被抓(图)＝さらに4人の党幹部が人民代表の資格をはく奪されたことを確認 　江沢民氏の子や孫も逮捕されたとの噂（写真）＞オーストラリア在住の学者、袁紅氷は、軍高官達が解任された後、互いに噛みつき、その多くが軍需産業に携わっていた江沢民の息子、江綿恒を噛みついたというニュースを伝えた。 腐敗した軍官と江綿恒は、経済腐敗、共謀、権力と金の交換取引に基づいて政治ギャングを形成した。 彼らは、個人的で非組織的な活動をするときには、習近平のなっていない治世を攻撃した。

袁紅氷は、この問題は現在、習家軍内部の習近平に対する不忠誠が原因で、江沢民残党と江綿恒との共謀による大事件に発展していると述べた。

かつて中国の有人宇宙計画の副総司令官を務めた江綿恒は、2011年9月24日に「慰問」のために西昌衛星発射センターを訪れ、西昌衛星発射センターおよび航空宇宙科学の関係者らと面会した。彼は中共のロケット産業が発展していた時期に関与し、航空宇宙産業や軍事産業と密接な関係にあり、多くの航空宇宙産業や軍事産業に携わっていた。

江綿恒はかつて上海聯和投資有限公司を経営しており、それを通じてチャイナネットコム(CNC)、上海汽車工業 (集団) 公司、上海空港グループ会社、グレース・セミコンダクター、上海マイクロポート・ソフトウェア有限公司、香港Phoenix TV などの企業を経営し続けた。江綿恒は上海聯和投資を通じて億万長者になったという噂がある。 共産党が嫌がる海外ネットワークを遮断するために江綿恒が管理する「金盾プロジェクト」も、同氏が中国網通（チャイナ・ネットコム）などのインターネット産業を独占していた過去と関連している。

昨日、複数の情報筋がインターネット上で、江綿恒と江沢民の孫である江志成が軍事クーデターへの関与で習近平に逮捕され、現在北京の昌平区の広営総政治拘置所に拘留されているとのニュースを伝えた。ただし、このニュースは中共によって正式に確認されていない。

江綿恒の逮捕はあってもおかしくない。李克強が不慮の死を遂げるくらいだから。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060344.html

4/27阿波羅新聞網＜要打造监狱国家？比尔·盖茨在人民日报撰文 猛拍中共马屁【阿波罗网报道】＝監獄国家を作るには？ ビル・ゲイツは人民日報に中共に激しく媚びる記事を書いた【アポロネット報道】＞彼は、「ゲイツはNYTでの特権的な立場を利用して、世界保健機関内に、covid-19への対策を決めたのと同じ人々によって運営される世界保健緊急チームの設立を再び訴えた」と述べた。言い換えれば、これは世界政府の核心となり、世界中でより多くのロックダウンを推進し、新たなワクチンが出現するまでロックダウンしたまま待つことになるだろう。」

左翼は金儲けに目がなく、世界統一政府を作って人民を家畜化する。

https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048435.html

何清漣　@HeQinglian 32m

参考までに、中国がロシアを支援している例：それは少なくとも5回（あるいはそれ以上）繰り返され、最初に中国にロシアを武力で支援しないよう警告し、中国と接触したときには「中国はロシアに軍事兵器を輸送した証拠は見つからなかった」（毎回このような意味で発言者は変わる）と述べる。最終的にはNYTやWSJの発表では、「情報当局者によると」「武器の部品から軍事工場の生産設備に至るまで」という証拠があるという。 …もっと見る

引用

聯合早報　Lianhe Zaobao 　@zaabaosg 　1h

米国の情報機関は、ロシアのプーチン大統領が２月に反対派指導者ナワリヌイの殺害を命令しなかった可能性が高いとみている。

https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20240427-3515116

何清漣　@HeQinglian　4時間

翻訳：ソロスと闇の資金が支援する左翼団体は全国的な反イスラエル抗議活動を煽っている。

コメント：左派が大分裂するのは良いこと。共産主義運動の歴史において、左翼運動はほとんどの場合、右翼勢力による弾圧ではなく、内部抗争によって失敗した。特に米国の現政権自体が極左の指導者である。

何が起こるか静観しよう。

引用

フォックスニュース @FoxNews　5h

ソロスと闇の資金が支援する左翼団体が煽動する全国的な反イスラエル抗議活動 https://trib.al/g1DXXH5

何清漣　@HeQinglian　10時間

ツイ友に質問があるのですが、2/25に在米イスラエル大使館前で抗議の為に焼身自殺した米空軍の現役士官、アーロン・ブッシュネルは、ジェノサイド反対とパレスチナ支持のために、焼身自殺した。米国のキャンパスの抗議活動の主な訴えと同じだった（彼はハマス支持を叫ばなかった）のに、なぜキャンパスの抗議活動参加者全員が彼のことを忘れてしまったのだろうか。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　3時間

【実際の進展から判断すると、これは学生の自発的且つ単純な願望を持ったキャンパスの抗議運動であり、反ユダヤ主義や反米・DS的なものではないことも証明している。 】

事実と合わない 3つの点については、今日出たばかりの新しいニュースを参照してください。 私のツイート上にある。

引用

フランツ @franz_X_T 4h

返信先：@HeQinglian

純粋に技術的に言えば、米国には米国大使館がないので、それは簡単である。

実際の進展から判断すると、これは学生の自発的且つ単純な願望を持ったキャンパスの抗議運動であり、反ユダヤ主義や反米・DS的なものではないことも証明している。

米国が手を出していない国では、米国大使館がこの機会を逃さないことは歴史が証明している。

何清漣　@HeQinglian　 3時間

これら 2つのニュースが出るとすぐに、X上で大きな分裂が起こるだろう。

ソロスは黄色系左派でないグレート・リセットの推進者で、世界的な人口入れ替えの推進者として認識されており、米国地方検事の選挙の操作に投資しており、現在は全米のキャンパスでの反ユダヤ主義抗議活動の操作に投資している。反イスラエル、パレスチナ支持、反グレートリセットの多くの人々は、これらのニュースに直面し、2つの選択肢を持っている：

1. デマの拡散、これはキャンパスの抗議行動を台無しにする行為である。
2. それが真実であることを認めるが、ソロスも時々正しいことをする。・・・もっと見る

引用

全メディア ニュース チャンネル 米国暁言フォーラムCheyenne’s Forum　 @cheyennexli 5h

テキサス大学オースティン校のハートツェル学長は、「学校での抗議活動には多くの人に影響を与えたいくつかの問題があり、問題の根源は全国組織の抗議マニュアルに倣ったものだった」と述べた。

言い換えれば、全国的な抗議マニュアルによる指導が混乱を招いたということであり、さらに昨日逮捕された55人のうち26人はテキサス大学出身ではなかった。

これがソロスのやっていることだ――社会を混乱させることだ。 https://qtown.media/share/linkPage/02CC7650-A81D-46CD-8C53-51390C2965AF.html

もっと見る

石氏の記事では、嘘つき中国人の面目躍如。然も嘘をついても、恬として恥じることがない。厚顔無恥。

中国では大デフレが既に始まっており、然も回復までに30年以上はかかる。日本の不動産バブルも需給を無視した投機で弾けたが、中国はあらゆる分野で需給を無視した投資（高速鉄道も）がなされている。経済対策としてEV、バッテリー、太陽光パネルに政府補助金を付け、生産過剰にして安く世界にばら撒いて、海外の競争相手を潰すつもり。自由主義国は関税で対抗しないと。また、中国に高いシエアを握られると、政治的駆け引きの道具として使われるから、安全にかかわる製品は国内で生産するようにしないといけない。

記事

なにが「力強く回復」だ

4月16日、中国国家統計局は今年1～3月期の経済成長率を発表した。それは、「5.3%増」という大方の予想を上回った高い数値である。案の定、この発表を受けて、中国国内では早速、「中国経済は力強く回復」との論調はメディアによって大々的に展開されている。日本でも一部、それに同調するマスコミや専門家が現れた。

by Gettyimages

問題は、この「成長率5.3%」は果たして本当なのかであるが、これを検証する方法は実に簡単だ。要するに国家統計局公表の今年1～3月期の国内総生産(GDP)の数値と、昨年同時期の数値を比較して計算すること。「成長率」というのは普通、今年一定時期のGDPが昨年同時期のそれからどれほど伸びたのかである。

しかし、まさにこのような簡単な計算からとんでもない光景が目の前に現れた。国家統計局が発表した昨年1～3月期のGDPは28兆4997億元である。そして同じ国家統計局公表の今年1～3月期のGDPは29兆6299億元だから、この二つの数値を基にして簡単に計算すれば、今年1～3月期のGDPの伸び率（すなわち成長率）は決して5.3%などではなく、ただの3.82%程度であることがすぐに分かる。

つまり国家統計局は、白昼堂々の数字捏造を平気で行ったわけである。彼らが公表した昨年1～3月期のGDP数値が、同じ彼ら自身が公表した今年同時期の成長率が単なる嘘であることを自ら示している。

市場は嘘を見抜く

そんなバカなことがあるのかと疑いたくなるのだが、それは現実に起きているのである。しかも、明らかに矛盾している上述の二つの数値は今でも、国家統計局と中国政府の公式サイトで同時に掲載されているのは、まさに摩訶不思議である。

もちろん中国国内でも、このような拙劣な捏造数字をそのまま信じる人はそんなにいない。実際、今月16日の午前に前述の嘘の成長率が発表されたことを受け、午後3時まで終了の上海株式市場はむしろ反落し、上海総合指数は1.65%の下落に見舞われた。株市場は完全に、中国政府の嘘を見抜いているわけである。

そして4月18日、国家統計局は今度、3月の若年層の失業率が前月同様の15.3%であると発表したが、もちろんそれもまた、国家統計局自身が出した「成長率5.3%」が嘘であることを明確に示している。「成長率が5.3%」の国では、若年層の失業率が15%以上になるのはどう考えても、ありえない話だからである。

上海高級スーパー全面廃業の意味

それでは、中国経済の実態は一体どうなっているのか。それを浮き彫りにする一つの出来事は、国家統計局が前述の嘘の成長率を出した同じ日の4月16日に、中国きっての経済大都会の上海で起きた。

4月16日に全面廃業する旨の上海城市超市の告知状　　by Gettyimages

その日、上海を中心に多数の店舗を展開している「上海城市超市（CITY SHOP）＝上海都市スーパー」は「経営困難」を理由に、すべての店舗を閉店して全面廃業・企業解散した。それは、上海だけでなく全国的にも注目を集める大ニュースとなった。

上海都市スーパーは1999年に創業。上海市内の徐家匯、金橋、虹梅路などの繁華街・高級商業区で10店舗を構え、「商品の8割が輸入品」を売り物にして国内の富裕層・準富裕層や上海在住外国人を顧客層に商売を展開してきた。

上海都市スーパーの存在は今まで、国際的経済大都会上海の「繁栄の象徴」とされているが、経営難による突如の閉店・廃業の背後には、この数年間における外国人の上海離れ、富裕層の海外流出、準富裕層の貧困化などの要因があるとみられる。そういう意味では、上海都市スーパーの突然の廃業は国際大都会・上海の凋落を象徴する出来事である。

「魔都」よさらば～外資流出と不動産崩壊

上海の凋落を示す現象は他にもある。今年2月中旬、国内外のメデイアが報じたところでは、昨年年末時点で、上海市のAクラス賃貸オフィスの空室率が21.8%に上ったことは、不動産サービス大手のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの調査で分かったという。

日本の場合、三幸エステート株式会社の調査によると、昨年12月の時点で、大阪市内大規模ビルのオフィス空室率がわずか2.97%。同じ時期における東京都主要7区のオフィスビルの空室率もせいぜい6.42%であることは三菱地所関連会社の調査で分かっている。大阪と東京の数字と比べれば、上海のオフィス空室率はどれほど高くなっているのかが一目瞭然であろう。上海におけるビズネス活動の深刻な冷え込みと経済全体の衰退は明らかである。

衰退の背後には、上海の経済を根底から支える不動産市場の崩壊がある。今年2月2日、民間調査機関の上海鏈家研究院が発表したところでは、今年1月、上海市における新規分譲住宅の成約件数は3786件、昨年12月と比べれば44%減、前年同期比では55%減となったという。成約金額もやはり、それぞれ47%減と58%減であった。

そして3月になると、今度は民間調査機関の「易居研究院」が発表した「2月上海不動産市場分析報告」では、今年2月、上海市内の新規分譲住宅の成約面積はなんと、先月比では61.3%減、前年同期比では69.2%減となったわけである。上海の不動産市場の崩壊が加速化しているのである。

今までの「上海の繁栄」は結局、国内の不動産市場と外資・外国人の大量流入によって支えられていたが、その両方が駄目となったことで、われわれは今、「魔都・上海」の没落を目の当たりにしているのである。

そして上海の凋落はそのまま、中国経済の沈没を意味するものであろう。今月にビジネス社から刊行された石平の新刊本の書名「『中国大恐慌』時代が始まった！」の通り、中国という国は今、「大恐慌」の時代に突入しているのである。

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4/26The Gateway Pundit＜Associated Press Admits Bogus Charges Against Trump 2020 Alternative Electors Are ‘Part of a Campaign to Deter’ Republicans in 2024＝AP通信は、トランプの2020年の代理選挙人に対する偽の告発は、2024年に共和党員を阻止する「選挙対策の一環」と認める＞

AP通信は金曜日の報道で明白な事実を認めた：「2020年のトランプ大統領の『偽選挙人』に対する告発は、今年の再発を阻止することが期待される」。

執筆者のニコラス・リッカルディはさらに踏み込んで、 アリゾナ州の18人に対する最新の起訴が「2024年の選挙への挑戦の状況を形作るのに役立つ可能性がある」と示唆している。

8,100万票を獲得したジョー・バイデンは、アリゾナ、ミシガン、ジョージア、ニューヨークの同志たちを誇りに思っているに違いない。

ゲートウェイ・パンディットは、今でも選ばれ方に疑問の残るクリス・メイズ氏が水曜日午後、2020年選挙結果への疑問を呈した罪ではなくて、18人のトランプ支持者と代理選挙人に対する重罪を発表したと報じた。彼女は自身の魔女狩りと、2024年の総選挙のわずか数カ月前に起訴された微妙なタイミングを擁護した。

トランプ裁判と同じタイミング。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/associated-press-admits-bogus-charges-against-trump-2020/

4/26Rasmussen Reports＜Election 2024: More Voters View Trump Win Likely＝2024 年の選挙：有権者が大統領選挙で誰に勝ちたいと思っているかを尋ねるのではなく、11月に実際に誰が勝つと思うかを尋ねるとどうなるでしょうか?

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、可能性が高いと考えている有権者の56％が、ドナルド・トランプ前大統領が11月に再選される可能性が高いと考えており、その中にはトランプ氏の勝利の可能性が非常に高いと考えている32％も含まれている。 35％はトランプ氏の当選の可能性は低いと考えており、その中には全くその可能性はないと答えた16％も含まれている。より多くの有権者がトランプ勝利の可能性が高いとみる＞

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_more_voters_view_trump_win_likely?utm_campaign=RR04262024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

 

4/27看中国＜民主党律师：川普封口费案是法律体系的耻辱(图)＝民主党の弁護士：トランプ大統領の口止め料訴訟は司法システムの恥辱である（写真）＞民主党の弁護士で下院司法委員会の元首席法律顧問を務めたジュリアン・エプスタインは最近、NY市がトランプ前大統領に対して起こした訴訟は「ばかばかしい」もので、「司法システムの恥をさらすもの」だと述べた。

ジュリアン・エプスタインは水曜日、「ブライアン・キルミード・ラジオ」のインタビューで、「この事件はとてもばかばかしい。司法システム全体が恥ずべきことだ。検察が主張する理論は、これは選挙干渉に関するもので、なぜなら、トランプ陣営がネガティブなニュースを抑えようとしているからである」と語った。しかし、ネガティブなニュースを抑制することは選挙妨害とはならないし、常に見られることである。悪いニュースを抑制することが本当に選挙妨害に当たるのであれば、2020年にバイデン陣営が積極的にブロックしたハンター・バイデンのラップトップ事件をどう評価すべきだろうか？あの事件は、2016年のトランプ大統領のセックススキャンダルよりもはるかに大きな影響を選挙に与えた。」

ジュリアン・エプスタインは、「事件全体の論理はよって立つところがない。当該行為には記録保持と機密保持の問題が含まれており、それらの行為に選挙資金が使われたとしても、これはすべて 2017 年に発生し、選挙は 2016 年 11 月に行われた」と語った。

民主党員であっても良識があれば、キチンとした判断ができる。二層司法の批判。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060323.html

4/27看中国＜先礼后兵 布林肯：中共不停手 美国将采取行动(视频)＝先ず礼を尽くしてから戦う　ブリンケン：中共が手を止めなければ、米国も行動を起こすだろう（動画）＞アントニー・ブリンケン米国務長官は中国訪問の最終日の26日、王毅外相と習近平中共総書記とそれぞれ会談した。あるアナリストは、米国政府は先ず礼を尽くしてから戦いたいと考えており、まずは中共と相談したいが、中共が悔い改めない場合、米国は拱手傍観はできないと述べた。 ブリンケンは同日、ＢＢＣとの独占インタビューで、中共の対ロシア軍事援助について中国に対する米国の立場を明確にしたとも述べ、中共がやめなければ米国は行動を起こすと強調した。

呉は笑って、「リスク除去」とは「部分的なデカップリング」を指し、「10％の分野でのデカップリング、90％の分野でのデカップリング、さらには100％の分野でデカップリングできる」と指摘した。 米国の最終目標はデカップリングだが、それはデカップリングの過程でのリスクを最小限に抑えているだけだ。

世界全体の情勢は中共にとって好ましくない。 今月11日、米国、日本、フィリピンの首脳は歴史的な首脳会談を開催し、インド太平洋地域では初となる世界的なインフラ建設・投資パートナーシップの設立を発表した。フィリピンでの鉄道や港湾などの主要施設や、グリーンエネルギー産業や半導体のサプライチェーンなど。

ある分析では、日米比首脳会談後に「アジア版NATO」の原型が形成され、多国間構造が中共を牽制しているとみる。 呉文昕は、この構造は中共を怖がらせ台湾攻撃しないようにするだろう、もし中共が武力行使を敢行すれば、中共はすぐに崩壊して滅び、中国は中共のない新しい時代を迎えるだろうと信じている。

米国並びに自由主義国は中共とデカップリングせよ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/27/1060321.html

4/27阿波羅新聞網＜布习会 美发最后通牒 专家析中共内心恐惧＝ブリンケン・習近平会談、米国は最後通牒を出す、専門家が中共の内なる恐怖を分析＞アントニー・ブリンケン米国務長官は中国訪問３日目、中共指導者の習近平と王毅外相とそれぞれ会談した。政府系メディアは、中国と米国には5つの主な合意があると報じたが、専門家は、米国が最後通牒を発したのに対し、中共は前例のない低姿勢を維持し、心の底からの恐怖を浮き彫りにしたと分析した。

米中関係の将来に関する専門家：中共が最も恐れているのは新冷戦のパターンだ。

「ブリンケンは中国訪問前にG7サミットに行った。実際、これは新たな冷戦構造だ。すべての民主主義国が次々とチームに加わるだろう。ほら、第一列島線である韓国が方向転換した。日本は言うまでもない。フィリピンも同じではない。これが中国政府の心の底からの恐怖だ」

余宗基はさらに、世界のいわゆる新冷戦が中国を四方八方から包囲しており、これは米国によって形成された戦略環境であり、新冷戦構造は中国の発展を抑制する上で非常に効果的で、これは中共が最も恐れていることでもあると説明した。

中共を封じ込める。

https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048375.html

4/27阿波羅新聞網＜举世瞩目的大事？普京出席活动时证实…—克宫称普京访华准备工作已进入最后阶段俄中防长在阿斯塔纳举行会谈＝世界が注目する一大イベント？ プーチン大統領のイベント出席が確認された…クレムリン宮殿は、プーチン大統領の中国訪問の準備が最終段階に入ったと発表、ロシアと中国の国防相はアスタナで会談した＞RIAノボスチ通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は金曜日、メディアに対し、ロシアのプーチン大統領の中国訪問の準備が最終段階に入ったと述べ、議題には複数の分野での両国協力の更なる発展に焦点を当て、共通の関心事項が多く含まれる予定であると述べた。ペスコフは「この時代にロシアと中国の国家元首が接触することは、世界の注目を集める重大な出来事だ」と述べた。これに先立ち、プーチン大統領は木曜日のイベントで、5月に中国を訪問する予定であることを認めた。

ペスコフは記者団に対し、「実際、（ロシア）大統領の中国訪問の準備は最終段階に入った。中国のパートナーとの協議を経て、今回の訪問の日程を共同で発表した」と述べた。同氏は「この時代にロシアと中国の国家元首が接触することは、世界の注目を集める重大な出来事だ」と述べた。

ペスコフは、「ロシアと中国はどちらも主権国家であり、お互い主権を尊重しており、西側からの圧力を受けているが、この圧力に耐える十分な自信を持っている」と述べ、「議題には多くの共通の関心があるだろう。非常に多分野にわたる二国間協力をさらに発展させることに焦点を当てる」と付け加えた。

タス通信によると、ペスコフは記者団に対し、プーチン大統領が５月の最初の数週間にどのイベントに出席するかクレムリンが後日発表すると語った。プーチン大統領は木曜日に中国訪問の具体的な日程は明らかにしなかった。

これで米国は益々中共に厳しくなる。

https://www.aboluowang.com/2024/0427/2048421.html

何清漣　@HeQinglian　11時間

左派の学生たちは、自分たちの学生ローンに徳政をするFXXXバイデンを除き、自分たちの気高さを示すために、遠い国のかつてテロリストだった組織のために声を上げ、自国で起きているすべての大事に見ないふりをしている。

私は、自分の国が不法移民に占領されたり、法と秩序が破壊されること（コロンビアの学生がよく乗るNYの地下鉄でも）を全然気にしない人は、遠い国で何が起きているかをあまり気にしないだろうという意見をずっと持ってきた。

引用

猫おじさんが物語を語る @wakeup_arrow 　18h

このフリスビーを捕まえるために🥏

彼はトーマスを駆け回らすこともできる🌪️

“とてもかわいい”

何清漣　@HeQinglian　11時間

ここ数日は春の終わりの寒さが特徴で、夜の気温はゼロ度に近くなり、朝には霜が地面を覆っている。 厳しい冬を乗り越えたロウバイの若い芽も、新しく咲いたサツキの芽も傷んでしまったが、枝のライラックだけはまだ無傷だった。 棚の上のモッコウバラの蕾は幸いにも薄黄色を呈する程度で、生き残っていた。

家庭園芸家になってからは、特に天気を気にするようになった。

何清漣　@HeQinglian　7時間

私はもともとイエレンが中国をSWIFTシステムから追い出した場合の結果を分析したかったのだが、この記事はそれを例を挙げて簡単かつ詳細に説明している。重要な文は次のとおり：

しかし、なぜロシアは今回も打ち伏さずに健在なのか？ 簡単に言えば、「この決済システムの独占的地位が揺らいだ」ということである。 独占的地位は、コントロールの重要な要素と暴力的手段による拒否によってもたらされるが、これらの基盤の両方が現在挑戦されている」。…もっと見る

引用

Tony HS Tang、@Logs_importer、4 月 26 日

米国は中国の銀行をSWIFTから追い出すだろうか？

最近、多くの友人がこの話題について話し合っているのを見かけた。まず、これが起こった場合にどのような影響があるかを想定してみよう。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　10時間

中国と西側諸国との関係の根底にあるもの：スパイ戦　https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/china-and-western-countries/2h3fskvah

本稿は事実に基づいて、中国と西側諸国との関係においては、近年、経済交流が主なテーマであることを除き、互いのスパイの逮捕が副次的なテーマとなっていると指摘する。 過去10日間にドイツで起こったことはその最良の例だ。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

ピュー調査「2020年のユダヤ系米国人」はいくつかの問題に回答しており、多くの人がX上でイスラエルやパレスチナを支持するのを見ると、米国のユダヤ人の政治的態度とは何の関係もなく、単なる個人的な好みであることもわかる。

米国のユダヤ人は文化的に関与しており、ますます多様化し、政治的に二極化しているが、反ユダヤ主義を恐れている。 2020年の時点で、米国成人の2.4%がユダヤ人で、1.7%がユダヤ教を信仰しており、0.6%は無神論のユダヤ人…もっと見る

引用

何清漣　@HeQinglian　 2023年10月18日

文明世界は皆イスラエルを支持していると感じているが、ツイ友は米国は文明世界なのか、民主党は文明政党なのか評価した。

ギャラップは今年3月以降、イスラエル・パレスチナ紛争に関する米国人の追跡調査を実施しており、その結果、以下のことが判明した：

米国人の半数以上がイスラエルを支持しており、その割合は54%に達しているが、パレスチナ人を支持しているのはわずか31%で、15%は両方支持していない。

しかし、米国民主党のパレスチナ人支持率は…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　51m

本文中の「東正教」という言葉は「正統派」と訳すべきものとして説明する。

何清漣　@HeQinglian　56m

返信先：@HeQinglian

イスラエル・パレスチナ戦争以降、どちらの側につくかについては、次のような希望的観測の要素があまりにも多すぎる。例えば：

1. 共和党はイスラエルを全面的に支持しているが（これは米国のユダヤ人を支持することだと考えている）、しかし共和党を支持しているのは米国のユダヤ人の4分の1だけである。
2. 米国のユダヤ人の4分の3は民主党を支持しているが、パレスチナ人に対する米国民主党の支持率は49％である。

3.…もっと見る

歳川氏の記事で、トランプ・麻生両氏に打算があるのは当然。最近の世論調査を見れば、米国人の多数がバイデンよりトランプを選びたいと考えており、小生も自由主義国のために熱望するものです。

岸田が幼少期にNYに住んでいたのは知らなかったですが、9月の総裁選では岸田でなく、麻生にやらした方が真面な政権運営ができるのでは。

記事

麻生・トランプ会談

4月23日夕（米東部時間）、米ニューヨークのマンハッタン地区5番街に面した超高層トランプタワー（58階建て）の玄関。ドナルド・トランプ前大統領が満面の笑みを浮かべて自民党の麻生太郎副総裁を出迎えた――。

麻生、トランプ両氏は最上階にある同氏の居住セクターで、通訳を交えず英語で1時間余会談した。英ロンドン大学（政治経済学院）留学仕込みの麻生氏の英語はブリティッシュ・アクセントで知られる。

Photo by gettyimages

因みに先の米議会演説などもあって改めて英語力が高く評価された岸田文雄首相だが、在京外交団や外国メディア東京特派員は口をそろえて麻生氏がヒアリング、スピーキングともに岸田氏より上手だと言う。

1960年代初頭の幼少期3年間、ニューヨークの下町クィーンズ地区の公立小学校PS20とPS13に通学した岸田氏（注：旧通商産業省時代の父・文武氏が対米通商担当官として家族を伴いニューヨーク駐在）。

一方の麻生氏は、米西海岸名門のスタンフォード大学大学院在籍中に、吉田茂元首相（母方の祖父）から英語の発音を正すため本場・英国留学を強く勧められて、後にロンドン大学に転校した。このキャリアの差なのだろう。

日米メディアの報道（米政治専門サイト・ポリティコや読売、朝日新聞など）を総合すると、トランプ陣営が欧州や日本などの海外要人招請を様々なルートを通じて働きかけて実現したハンガリーのオルバン・ビクトル首相（3月8日）、英国のデビッド・キャメロン外相（4月8日）、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領（同17日）訪問の延長線上に麻生・トランプ会談があったと理解すべきだ。

単なる「トランプ詣で」ではない。要するに、両者の利害一致が起点となったということである。麻生氏からすれば「もしトラ」に備えてトランプ氏と個人的パイプを築いておきたい。自民党副総裁として岸田文雄首相（総裁）のために（貸し）になるし、先行き不透明の党内政局を見据えて自分のプラスになると判断したに違いない。

トランプ氏の思惑と麻生氏の腹積もり

他方、4つの刑事裁判を抱えるトランプ氏は現在、その1つである不倫の口止め料を不正に会計処理したとして訴追された事件の公判が15日に始まり、これから2カ月近く続く。その間の裁判に費やす時間とお金が増えて大統領選の重荷となるのは必定であり、トランプ陣営に与える影響は極めて大きい。

大統領に返り咲くことができた場合、米国の最も重要同盟関係である日本の与党最大実力者との緊密関係は近い将来あり得るディール（交渉）の上で欠かせないと判断したはずだ。こちらにも打算がある。

Photo by gettyimages

そもそも麻生氏は1月9～13日にワシントンとニューヨークを訪れている。その時も訪米目的はトランプ氏との会談であったが、実現しなかった。折しも米大統領選共和党予備選挙の幕開けと重なり、日程調整が不調に終わったのだ。というよりトランプ氏に遊説先のアイオワ州からニューヨークまでとんぼ返りする熱量が無かったのだ。

だが今回は裁判対応で追い込まれており、トランプ氏自ら側近に発破をかけて会談実現に動いた。「大物ぶり」を国内外にアピールしたいのだ。同氏周りが働きかけた相手は、トランプ政権の主要閣僚が噂される元駐日大使のウィリアム・ハガティ上院議員（共和党）、娘婿のジャレッド・クシュナー元大統領上級顧問が親しいジョン・D・ロックフェラー5世だとされる。両氏は共に麻生氏と親しい。

では、麻生・トランプ会談のテーマはいったい何だったのか。ズバリ“岸田氏売り込み”である。トランプ氏が敬して止まない安倍晋三元首相の政策を継承・発展して国内総生産（GDP）比2％への防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）を明記した防衛3文書を決定したのは岸田首相です。防衛費総額を43兆円まで引き上げました。米製巡航ミサイル「トマホーク」も購入しました等々だ。岸田氏はディールの相手に相応しいですよ、と。

確かに国内の政治情勢は読み難いが、麻生氏は9月の自民党総裁選で岸田氏が再選される可能性が大であると見切っているのではないか。ここで大きな貸しを作っておくべきだというのが麻生氏の腹積もりであろう。

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4/25The Gateway Pundit＜Revealed: Court Document Release Indicates Jack Smith and FBI Were After Obama- and North Korea-Related Documents in Mar-a-Lago Raid＝開示：裁判所公開文書は、ジャック・スミスとFBIがマール・ア・ラーゴ襲撃で、オバマと北朝鮮関連の文書を追跡していたことを示す＞

悪のオバイデン。

トランプ大統領は、2017年の就任式前にオバマ大統領と会談してから2年後、オバマ大統領は北朝鮮との戦争を始める瀬戸際にあると述べた。トランプ大統領は、オバマ大統領が北朝鮮と「大規模な戦争を始めるところだ」と主張した。

オバマはこれが気に入らなかったに違いない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/revealed-court-document-release-indicates-jack-smith-fbi/

4/25The Gateway Pundit＜SHOCK POLL: Nearly Half of Democrats Would Support Trump’s Plan For Mass Deportations＝衝撃世論調査：民主党員のほぼ半数がトランプ大統領の大量国外追放計画を支持すると回答＞

不法移民は治安悪化の原因だから党派に関係なく強制送還に賛成する。バイデン政権は民意から離れたことをしている。

アクシオスがハリス・ポールと提携して実施したこの世論調査では、米国民の51％がこの計画を支持すると回答しており、その内訳は民主党員の42％、共和党員の68％、無党派層の46％だった。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/shock-poll-nearly-half-democrats-would-support-trumps/

4/25The Gateway Pundit＜Trump Cuts Biden’s Lead in New York to 10 Points as Democrats Election Interference Efforts Backfire – Union Leader Says Trump Leads Biden Among his Members 3:1 (VIDEO)＝民主党の選挙妨害工作が裏目に出て、トランプ氏、NYでのバイデン氏リードを10ポイント差に縮める – 組合指導者、組合員間ではトランプ氏がバイデン氏を3対1でリードしていると発言 (ビデオ)＞

まともな生活者であれば、トランプを選ぶ。

シエナ大学研究所が４月１５日から１７日までの３日間実施した新たな世論調査によると、同州ではトランプ大統領が３７％対４７％でジョー・バイデン氏と差を１０ポイント以内に付けている。 2月にNY市での裁判（金曜日に第2週が終了）が始まる前に行われた同じ世論調査では、バイデン氏が12ポイント（48％対36％）リードしていた。

無党派層ではトランプ氏がバイデン氏を14ポイント（46％対32％）リードしている。

この差が11月に入っても維持される（またはさらに縮小する）場合、伝統的に濃い青色のNY州の投票習慣に劇的な変化が起こることを示す可能性がある。4年前、ジョー・バイデンは同州の選挙人29人を23ポイントの差でリードしていた。そして共和党が最後に勝利を宣言したのは1984年で、ロナルド・レーガン大統領がウォルター・モンデール元副大統領をより控えめな8ポイントの差で破った。

NY州の労働組合指導者のボビー・バーテルズ氏も、自身が組合内で実施した世論調査の結果を共有し、フォックスに対し、「現在、9,000人の組合員を対象とした私の大統領世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンを3対1でリードしている」と語った。  

バートルズ氏はさらに、「私たちは食料品、インフレ、ガソリン価格、不法移民、犯罪などの状況にとてもうんざりしている。Ny市では毎日そのような状況に陥っている」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/trump-cuts-bidens-lead-new-york-10-points/

https://ak2.rmbl.ws/fw/s8/2/3/w/B/k/3wBkr.caa.mp4?b=1&u=ummtf

4/25Rasmussen Reports＜‘Mean Tweets, World Peace’: Trump Wins the Meme War＝「不愉快なツイート、世界平和」：トランプ氏がミーム戦争に勝利＞

世界平和を願うのであれば、強い指導者でなければダメ。

ジョー・バイデン支持のメッセージに同意するよりも、ドナルド・トランプ前大統領を支持する人気のソーシャルメディアメッセージに同意する有権者の方が多い。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、有権者の56％が「トランプ大統領のときは不愉快なツイートもあったが、世界は平和だった」という声明に同意しており、その中には「強く同意」の40％も含まれている。39%が反対し、その中には強く反対する 30% が含まれています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/mean_tweets_world_peace_trump_wins_the_meme_war?utm_campaign=RR04252024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

4/26看中国＜最高法院在川普案件中倾向一定程度的豁免(图)＝最高裁、トランプ訴訟で一定程度免責認める傾向（写真）＞ロイター通信の報道によると、米国最高裁判所の保守派判事は、大統領が在任中に刑事告発からある種の免責を享受する可能性があるという考えに同調しているという。 この議論は、2020年の大統領選での敗北を覆そうとするドナルド・トランプの訴追免除の主張をめぐる論争の中で出た。

弁論で取り上げられた質問の中には、核機密の販売、クーデターや政治的暗殺の命令、賄賂の受け取り等、大統領の不当行為の仮定のシナリオを探るものもあった。 しかし、一部の保守派判事（６対３の過半数を占める）は、たとえそれほど明白ではない行き過ぎた行動であっても、大統領にいかなる形の免責も与えられないことについて心配している。

保守派のニール・ゴーサッチ判事は弁論で「われわれは永遠のルールを創設しようとしている」と述べた。

最高裁判所は免責に関する聴聞会を今月まで延期することを決定し、当初3月に始まる予定だった審理が延期された。法律専門家は、判事は６月１日ごろにトランプ氏に有利な判決を下す必要があるとみている。審判は選挙前に行われる。

是非、大統領免責を認め、政敵追い落としのための司法に加担しないでほしい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/26/1060217.html

4/25看中国＜扛住中共压力 赖清德将成为“强势总统”(图)＝中共の圧力に耐え、頼清徳は「強い総統」になる（写真）＞5/20に就任する中華民国の頼清徳次期総統は本日直接記者会見を開き、国家安全保障要員を発表し、潘孟安、呉釗燮、林佳龍、顧立雄、鄭文燦等がすべて入っていた。反共の台湾の実業家、廖金漳は、頼清徳の閣僚チームは非常に安定しており、就任前に自ら配置を考えており、これが官僚達に一種の抑止効果をもたらしていると述べた。 彼は、頼清徳のタフな特質は、中国のこれからの100年の変化に十分に対処できると考えている。

頼清徳、新内閣の最終リストを発表

最近、頼清徳は相次いで新閣僚名簿を発表し、行政院長には元民進党主席の卓栄泰、副院長には元文化部長の鄭麗君、文化部長には李遠（ペンネームは小野）、内政部長は劉世芳、交通部長は李孟諺が就任する予定である。

本日、頼清徳は内閣と与党チームの国家安全保障チームの最終人事を自ら発表した。総統府秘書長には元屏東県長の潘孟安、外交部長には現在の総統府秘書長の林佳龍、国防部長は現国家安全保障会議秘書長の顧立雄、国家安全保障会秘書長には現外交部長の呉釗燮を充てる。大陸委員会の議長は現海峡交流財団副董事長である邱垂正、海峡交流財団の董事長は現行政院副院長の鄭文燦、退職委員会の委員長は現国家安全保障会議諮問委員会委員の厳徳発になり、現国家安全局局長の蔡明彦は留任する。

ネットユーザーは頼清徳を称賛するメッセージを残した：「頼清徳の総統就任は台湾の将来にとって非常に有望だ」「私も彼が汚職と闘い、不正行為を根絶し、人民の心を掴んで再選されることを期待している」 「彼は市長時代は非常に厳しい人であった。統治満足度はしばしば 1 位にランクされた」「彼の統治方法は医師の概念に基づいているため、統治はスムーズで、台南を非常に効果的に運営し、彼は人を用いるのに弾力性があり、厳しくて優しいし、創造的でもある。この一連の統治手法が国に応用されることを願っている」「我々は民主主義を守らなければならない。強くなければあの怪物には対処できない」

是非米国・日本と連携して、魔の手を防いでください。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/04/25/1060167.html

4/26阿波羅新聞網＜菲律宾总统“向中共宣战”？录音疯传 舆论炸锅—小马科斯宣布对中开战？网疯传音档讯息菲律宾：深度伪造的假消息＝フィリピン大統領は「中共に宣戦布告」？ この録音は急速に広まり、世論は爆発–マルコス・ジュニアが中国に宣戦布告？インターネットのクレイジーな音声ファイルメッセージにフィリピン：ディープフェイクニュースと＞

最近、フィリピンのマルコス大統領が中国に宣戦布告したと思われる録音がインターネット上で拡散し、フィリピン大統領府はこの録音がディープフェイク技術によって作られたフェイクニュースであると緊急に伝えた。 写真： @bongbonmarcosのXから

中国人民解放軍の張又侠大将は、中国主催の第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議で、フィリピンや米国などが中国の南シナ海問題への干渉をやめることを望むと公言した。しかし、フォーラム終了後間もなく、フィリピンのマルコス・ジュニア大統領が南シナ海での中国の行動に対して軍事行動を取ると主張した音声クリップがインターネット上で拡散した。 しかし、フィリピン大統領府は声明を発表し、音声クリップは意図的に捏造されたものであるとし、デマを信じないよう国民に呼び掛けた。

中共の仕業？

https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047884.html

4/26阿波羅新聞網＜马克龙掀巨浪！谋求换掉冯德莱恩—一事不爽，马克龙积极运作谋求换掉冯德莱恩＝マクロンが大波を起こす！ フォン・デア・ライエンの後任を模索 — 不満を抱いているマクロンは、フォン・デア・ライエンの後任を積極的に模索している＞ブルームバーグは関係者の話として、マクロン仏大統領がフォンデアライエン欧州委員長の後任にマリオ・ドラギ前欧州中央銀行総裁を充てることについて協議するため、イタリアのメローニ首相を含む一部の欧州政府指導者らと連絡・交渉したと伝えた。理由はフォンデアライエンが「過度に政治化されている」からというもの。

ブルームバーグは、5年前、フランスのマクロン大統領がウルズラ・フォン・デア・ライエンの欧州委員長就任に重要な役割を果たしたと報じた。 当時のドイツ首相メルケルとの合意のおかげで、フォンデアライエンは意外にも欧州委員会委員長に就任した。フォンデアライエンは就任後、欧州委員会を「地政学政治委員会」に変えると述べた。

マクロンの思い通りに行くかですが・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047827.html

4/26阿波羅新聞網＜大混战！特警被打狼狈逃窜 武汉村民砖石锹锄全上＝大混戦！ 特別警察官は殴打され、狼狽して逃げる　武漢の村民はレンガ、石、鋤鍬を持つ＞中共による強制取り壊しは絶えず民衆の抵抗に遭っている。 ネット上の噂によると、湖北省武漢市の東湖風光村で暴力的な取り壊し行為が行われ、村民と中共の特別警察の間で乱闘が発生し、特別警察は殴打され、狼狽して逃げたという。

共産主義は人でなし。

https://www.aboluowang.com/2024/0426/2047846.html

何清漣　@HeQinglian　10時間

最適な分析原則の 1つを共有する：Follow The Money

ユダヤ人は米国に資金を送り、公益事業に使うか私的ポケット（選挙資金や各種ロビー活動費はすべて特定の人々に利益をもたらすため、含まれる）に使うかである。この2つの内、どちらが金額が大きいか；

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引用

トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 　20h

「優先順位」は多くのことを説明する。最優先の利益と第二優先の利益が一致している場合、第二優先の利益が最優先であると考えるが、実際はそうではない。

イスラエルと米国の利益はしばしば、あるいは常に矛盾するため、イスラエルを第一に考える人々が常に米国を第一にできるわけではない。

米国はイスラエルに最も多くの資金を提供しているが、米国にとってイスラエルは実際にどんな意味があるのか誰か教えてくれるのか？ 米国はイスラエルからどんな利益を得るのか?

ニック

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何清漣　@HeQinglian　10時間

「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。

私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。

私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪

何清漣　@HeQinglian　8時間

WSJとFTの2記事。 最初の記事は米国人による分析で、二番目の記事は執筆者のせいで大規模な対外プロパガンダと認定されるに違いない。しかし、皆さんもまずはそれが真実かどうかを確認してほしい。願望を述べることは重要ではなく、重要なのは事実である。

米中競争の解釈：中国の造船大国への道

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引用

何清漣　@HeQinglian　10時間

「イエレンが言及した“中国問題”は実は米国の問題だ」の英語訳。

私の記事は、十分な根拠があるにもかかわらず、海外の中国語ウェブサイトで非常に不人気である。彼らは私を捜し、契約に署名させ、私にすべての記事をウェブサイトに転載可能な許可を求めたことにも気づかないふりをした。

私は崔建の「赤い布で目隠しをする」という歌を思い出す。 😪

https://thinkchina.sg/yellens-china-visit-china-problems-are-actually-us-problems

何清漣　@HeQinglian　4時間

米国のキャンパスにおけるこの反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動についての私の考えは次のとおり。これより大規模で暴力的なことが起こらなければのことだが。

引用

何清漣　@HeQinglian　6時間

返信先：@oak22222

BLMとアンティファを手先とした2020年の左翼運動は間違いなく米国文化大革命である。 その訴えは、米国の「破四旧＝旧思想、旧文化、旧風俗、旧習慣の打破」を含んでおり、1968年の訴えよりもはるかに過激である。 その時は疫病流行中で学校が閉鎖されていたため学生たちは参加しなかった。

このキャンパス抗議活動は、これまでのところ、その破壊性と運動の広がりの点で2020年とは比較にならない。反イスラエル・パレスチナ・ハマス支援運動の外に、これほど大きな訴えはない。

その後の展開を数日待ってみよう。

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何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay　 @realTaoRay 6h

お金を稼ぐことは何も悪いことではないが、最後のコインを稼ぐために自分の魂に不釣り合いな代価を支払う人がこの世界には多すぎる。これは特にセルフメディアに顕著に現れる。大衆に迎合するのは自分の良心と一致しない可能性があるため、取捨選択する必要がある。今こそ道徳的に反省する時である！オンラインのオピニオンリーダーの観衆が極左の暴力文化や米国版文化大革命2.0を主張する中国人グループであるなら、あなた自身がそれをよく検討する必要がある。

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何清漣　@HeQinglian　3時間

WSJの古い記事には、米国情報機関の習近平に対する評価が次のように述べられている：

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何清漣　@HeQinglian　4時間

【なぜ左派は禁煙運動することができるのか？ 】

左翼の政治家はあえて反乱を起こさないが、左翼の学生は反乱を起こす。 昨年3月のピュー調査では、民主党員の76％がパレスチナを支持していることが判明した（この調査ではハマスはアンケートに含まれていなかった）。

この問題はもはや左右二分法で分析することはできず、左翼陣営の分裂を利用する方が適切である。ここで正義と不正義の側面を見るのは私の趣味ではない。

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引用

熱血売国奴　呉三桂 @Nobody197575　 8h

米帝マリア教徒の多くは、米国の大学生は左翼に洗脳されており、禁煙運動していると言い続けているが、実際には、地球上の右翼、軍人政治家、本物か偽のテロリストであろうと、彼らは公然と喫煙しているだけである。どうして左翼が禁煙運動できるのか？米国の大学生は左翼によってひどく洗脳されているが、それは彼らが完全に良心と常識を失ったという意味ではない。私たちは皆若いときがあり、情熱は標準である・・・.私は地球上で最大の独裁政権を支持する。 com/nobody197575/s…

何清漣　@HeQinglian　 36m

ベン・スティール：脱ドル化の実際のコスト

https://project-syndicate.org/commentary/no-alternative-to-the-us-dollar-by-benn-steil-2023-08/chinese

1. 現在、米国は世界の生産高の25% を占めるだけだが、外貨取引に占める米ドルの割合は依然として 90% 近くを占めており、中央銀行の外貨準備高は2000 年の 72% から現在は 59% まで低下している。
2. 米ドルに対する最も深刻な挑戦は、競争相手からではなく、米国政府自体から来ている（国債には上限がない）。

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引用

何清漣　@HeQinglian　1時間

返信先：@xchen156

中国の銀行を制裁する最も強力な手段は依然としてSWIFTから中国を排除することであり、それには米国の多国籍企業によるそれ以前の決済が必要であり、このような大きな動きを欧州の同盟国に隠すことはできない。

中国の最大の損失は米国の国債が不良債権化することかもしれないが、中国は中国にある米国資産を没収するかもしれない。これは始めるのは簡単だが、終わらせるのは難しいのはロシアの経験が証明している。 ロシアと米国は中国ほど大きな経済交流を持っていない。

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昨日の何清漣のXで《美国内战》を「南北戦争」と訳しましたが、「シン南北戦争」が正しい。映画の予告編のURLは下に。

https://youtu.be/RleLqbZu25E

赤木氏の記事では、氏はNHKのOBですが、解説は真面。「Civil War」は状況設定の説明がないから、右派も左派も自分の想像力を逞しくして楽しむことができる。

2024年大統領選はトランプが勝つか、民主党候補が勝つかまだ確定していませんが、トランプが勝っても任期途中で暗殺されることを暗示している。反政府軍の「西部連合軍」に、カリフォルニア州（青い州）だけでなくテキサス州（赤い州）の民兵が入っているのは不自然。あくまでフィクションにしておかないとリアルになり過ぎと制作者は考えたのかも。核のボタンは誰が押す？反乱軍のトップ？

まあ、米国で「シン南北戦争」まで発展するかどうかは分かりませんが、世界レベルで左翼（グローバリスト＋コミュニスト）対右翼（パトリオット）の戦いは、硝煙がない戦いの形で続いていく。台湾有事になれば砲弾が飛び交いますが。

記事

評価は意外と高い

「Civil War（内戦）」というセンセーショナルなタイトルのディストピア映画が、3月14日にテキサスでプレミア公開された。いまアメリカ、カナダ、イギリスの各地で上映中だが、客の入りは悪くなく、批評家の評価も意外と高い。

映画「Civil War」ポスター

「ロットン・トメイト（腐ったトマト）」という映画批評専門のサイトによれば、批評家の82％が、この作品を「フレッシュ（新鮮）」と推薦した。つまり、佳作以上の評価を獲得したことになる。ただしRとマークされた。同胞が撃ち合う非人道的で残虐なシーンが続くためだ。17歳以下は、保護者といっしょでないと、上映館への入場はお断り。

ちなみに、批評家の推薦率が60％以下は、「ロットン（腐敗）」と烙印を押される。トマトの鮮度で映画が評価されるのは、かつては退屈な駄作だと、映画館で観客が腐ったトマトをスクリーンめがけて投げつけたからだ。

今のアメリカでの「内戦」というシナリオの信憑性

この映画は、年月は示されないが、首都ワシントンに攻めてくる「西部連合軍」に備えよと、大統領が演説する場面から始まる。

映画「Civil War」予告編より

「西部連合軍」とは、カリフォルニア州とテキサス州の民兵（ミリッシャ、正規軍ではなく武装した一般市民、地域勢力の私兵）だ。なぜこの2州の民兵が連合してワシントンを攻めるようになったか、経緯はいっさい説明されない。

なお北西部は「ニュー・ピープルズ・アーミー」、他方フロリダ州から南部にかけては「フロリダ・アライアンス」、そして残りの北東部から中西部は大統領に忠誠を誓う勢力によって占拠され、四つ巴で互いに戦うように想定されている。ちらりと画面に、四分された占領地域が示されるが、なぜそうなったかは説明なし。

ただし映画の大統領（ヘアスタイルが実物のトランプと似ている）は3期目。米大統領の任期は2期、8年間までだから、彼が憲法にしばられない独裁者であることだけは、説明されなくても、観客は直ちに想定できる。実はこれだけの鍵で、観客には充分だ。

大統領に忠誠な部隊が、トランプに煽動されて2021年1月6日に議会へ突入した暴徒をイメージしていること、大統領が再選されると憲法は踏みにじられ独裁体制が強まること、そしてMAGA（マガ＝メイク・アメリカ・グレート・アゲイン、偉大なアメリカの復活）政策によって白人の地位の回復が約束されること――ただし実現策なし、というように、現在の米社会の分断状態が、前提として設定されているのを察知する。

映画の設定が説明されないことによって、観客は自分の置かれた社会的な地位と関心によって想像をたくましくし、逆に設定の信憑性を自分で高めてゆく。そういった映画独特の観客心理を、プロが巧妙に操作する。同時にそれによって厄介な設定説明の労を省く。そうした一石二鳥の結果として、事実としての信憑性は微弱でも、観客の意識の中での信憑性は強大になってゆく。そうなるように仕組まれた演出にしたがって、この作品は制作された。

脚本と監督はいくつかのホラー映画を手がけてきた英国籍のアレックス・ガーランド。外国人が政治イデオロギーとは無縁に、完全にコマーシャルな立場でつくった、だから、設定の信憑性は観客が勝手に決めるのが、映画界の決まりだと言いたいのだろう。

そう理解すれば、筋書きの信憑性の問題はひとまず解決される。やけにこだわるようだが、この映画の成り立ちのヘソだから、そして現在の米国を認識するためだから、已むを得ない。

意識調査アンケートのデータによる裏付け

監督のガーランドが制作会社のA24と契約したのは2022年1月、その前に少なくとも売り込み用の荒筋ができていたと思われる。丁度その頃から、つまり、暴徒の議会突入の1年後から、盛んに意識調査が行われた。それらの結果が、完成脚本にまったく影響しなかったとは言えないだろう。

何かといえば引用されるギャラップ社の調査（2022年8月）では、43％が10年以内にアメリカで内戦は起こると答えた。

格段に詳しい調査が、全米でのサンプルを8620名と規模を大きくして、カリフォルニア州立大学（デイヴィス）のグループによって進められた。その結果は、内戦が起こるか起こらないかにとどまらず、内戦に各自がどう関わるかまで質問されていたので、注目された（発表は2022年7月）。

その調査結果は、

1)「米民主主義は脅かされている」が67.2%

2）「民主主義よりも強力な指導者を求める」が42.3%

3)「選挙された指導者が民主主義を守らなければ武器を取っても守る」が48.3%

4)「2～3年のうちに内戦が起こる」が50.1%

5)「連邦政府・金融機関・メディアは悪魔に支配されている（トランプ支持の主柱であるキリスト教福音派の過激分子やQアノンなどの極右による陰謀説）を信ずる」22.7%

6)そして「米国生まれの白人は移民と入れ替わっていく」が41.2%

……と続く。

こうした社会意識の反映として映画が企画されたのだから、恐怖を煽る一方的な筋の展開だが、それに最後まで観客がついていくのは、ごく自然なことで、何の不思議もない。日本での平均的なアメリカに対するイメージと、現在の殺伐なアメリカの実像とはメッチャ違うのだ。

議会乱入者の肖像ースモール・タウン家族経営の破綻

トランプ忠誠派の中核は、どんな階層に属するのか。議会を襲った暴徒の風体が雄弁に物語る。まず黒人が完全に除外されている。女性はごく少ない。ほとんどが白人男性。

2021年1月6日、アメリカ議事堂襲撃　　by Gettyimages

昔から米社会では、素性を知るには、相手が男性ならば、「靴を見ろ、つぎにバンドを見ろ」と言われてきた。この基準に従うならば、実にみごとに、彼らはスモール・タウンのインフラを支える「カーペンター（大工）」か「リペアマン（修理屋）」か「ガーデナー（庭師）」の典型だ。足もとの悪さにとらわれないように、また扉は蹴とばして破れるように、ほとんど全員が編み上げ靴（軍靴）を履いているではないか。

スモール・タウンでは、彼らに限らず、商店、レストラン、ガレージ……営業種目に関係なく、成人男子は、何かあれば自警団員として出動する。指揮するのは牧師や教師か､退役軍人だ。そのときのスタイルそのままだ。銃器を持てば、民兵に早変わりする。

彼らの身元のそうした特徴は、司法省（FBI）の捜査によって確認されている。事件をできるだけ軽く見せ、やり過ごそうという方針から、積極的に発表されないだけだ。当日の議会内からの携帯電話の発信から犯人の住所や職業、通話内容から彼らの思想信条、そして銀行口座から彼らの多くが借金の返済で苦しんでいることまで、実に刻銘に調べられている。

トランプに煽動されただけで、彼らは議会に乱入したわけではない。かつてはスモール・タウンの家族経営ビジネスは、一つのタウンに業種ごとに一つの営業という独占が維持されたので経営は安泰、自主独立、アメリカン・ドリームのシンボルと謳歌された。だが、加盟店網、大型スーパー、ネット通販の拡大によって、不振に見舞われるようになった。最近はコロナ禍の追い打ちを受けた。金融機関も助けてくれない。彼らは行き場を失って、トランプ支持にまわるしかなくなった。あげくの果てに、彼らの一部が議会突入に及んだのだ。

ゾンビ化しつつある地域の中小企業が救われない限りは、第二、第三のトランプが出てくるだろう。

関西弁で言えば「オカンとオトウの商売」だが、「マム・アンド・パップ・ビジネス」は「スモール・ビジネス・アドミニストレーションSBA」と呼ばれる連邦機関が保護することになっている。とはいっても、低利資金を用意する程度で、それすらも赤字続きであれば、受け付けて貰えない。

全米の家族経営ビジネスの数は3240万、GDPの54％を占めるという統計があるくらいで、米国経済の大黒柱なのだが、それがいままさに由々しい状態にあることを確認しておくべきだろう。

結末――大統領射殺と黒人の不在をどう解釈するか

ホワイトハウスに突入した西部連合軍によって、大統領が射殺される。これがエンディングだ。その結果、米国がどうなって行くかは、ホノメカシすらもない。

巨大独占企業の意を受けたエスタブリシュメント（西部連合軍）が招き入れる移民（中南米系のフロリダ・アライアンスとアジア系のニュー・ポピュラー・アーミー）によって、自営業の白人（大統領忠誠派）が脅かされているのだと、四勢力への分断は、解釈できるかもしれない。だが、黒人に対する人種差別が解消されていないのに、彼らは埒外に置かれる。

この作品をディストピア映画以上に受け取るのは、間違いなのかもしれない。それにしても結末は、全世界にとって、余りにも不気味で不吉だ。

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4/23The Gateway Pundit＜Republican Senators Send Warning to Colleges – Shut Down Jew Hating Mobs on Campus or Lose Federal Funding＝共和党上院議員が大学に警告 – キャンパス内のユダヤ人憎悪の暴徒を解散させよ、さもなければ連邦資金を失う＞

ユダヤ人の7割は民主党支持。大学はユダヤ人の好きな左翼化している、教員も学生も。赤く染まっているので、国や大学の支配層に対する革命無罪、造反有理として歴史修正主義の論理（反セミテイズム）を展開している。驕れるものは久しからず。

ここ数カ月間、全米の大学はキャンパス内での反ユダヤ主義デモの開催を許可してきた。しかし、ここ 1 週間で、特にコロンビア大学、イェール大学、ニューヨーク大学、その他のエリート学校で状況が非常に悪化しました。

これらのイベントでのレトリックは不快で憎悪に満ちています。キャンパスの活動家たちは、テロ組織ハマスを支援しているにもかかわらず、どういうわけか自分たちはこの問題に関して正しい側にいると思っている。

一部の学校では状況が非常に悪化しており、ユダヤ人の学生が安全を感じられずキャンパスを離れている。

上院共和党は現在、こうした学校に対し、この事態が終わらない場合には連邦政府からの資金提供を失う可能性があると警告している。

https://twitter.com/i/status/1782828051203489805

https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/republican-senators-send-warning-colleges-shut-down-jew/

4/24Rasmussen Reports＜57% Say America Spends Too Much on Foreign Aid＝57%が米国は対外援助に多大な費用を費やしていると回答＞

議会は950億ドルの対外援助法案を可決したが、大半の有権者は政府が他国を助けるために支出が多すぎると主張している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の57%が、一般的に米国政府は対外援助に多大な支出を行っていると考えていることが判明した。対外援助支出が十分ではないと考えているのはわずか10％で、23％はその額がほぼ適切であると回答している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/57_say_america_spends_too_much_on_foreign_aid?utm_campaign=RR04242024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

バイデン政権は政府の総力を挙げて、トランプに冤罪を着せようというのが分かる。

https://twitter.com/i/status/1782899392103457162

4/25阿波羅新聞網＜中共发动政治运动 网红大V们要小心了【阿波罗网报道】＝中共が政治運動を開始、ネット有名人は気をつけろ【アポロネット報道】＞中共の人民日報は4/24、中央サイバースペース局が最近、「セルフメディア」に焦点を当てた全国的な「セルフメディア」に対する2か月間の特別作戦を開始する通知を出したとのニュースを発表した。「セルフメディア」が底なしに熱く議論し、嘘を真のように捏造し、虚偽の事実が混在する「情報の罠」が突出した問題となっている。通知には、特別作戦の対象となる主な問題には、「自作自演の嘘、手段を選ばず社会的にホットな話題を煽り、一部だけ見て全体を判断する話題の設定、公序良俗に反するキャラを作り、「新しいイエロージャーナル」を濫発すると。

このニュースが出るやいなや、ネチズンは「新華社がこれらすべての問題に対処した」と指摘した。 あるネチズンも「これはすべて中共国のニュース番組の自己分析ではないか」「真っ先に正すべきは“新聞聯播”だ」と述べた。

共産主義は個人の自由を認めない。

https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047540.html

4/25阿波羅新聞網＜都不给中共面子：一个“已读不回” 一个“有事”＝ 中共に面子は与えず：一方は「既読スルー」、もう一方は「有事」＞newtalk：中共は21日から第19回西太平洋海軍フォーラム年次会議を主催し、西太平洋海域に関係する各国の海軍代表を招待する。米国海軍太平洋艦隊司令官スティーブン・ケーラーは自らチームを率いてフォーラムに参加したが、最近米国と三カ国首脳会談を行った日本とフィリピンは代表を派遣しなかった。

この点に関して、「テンセント・ドットコム」の軍事評論家「包明説」は、アジア太平洋地域の現状において、日本とフィリピン、そして中共との間で海洋上の相違と対立が最も突出していると考えている。

日本と中国は両国とも釣魚台地域に対する実質的な主権を主張しており、どちらも譲歩するつもりはない。日本はしばしば海上保安庁の船を派遣して中国海警局の船とドッグファイトすることさえある。 海上自衛隊の新艦建造計画も明らかに中共を狙ったものである。

南シナ海におけるフィリピンと中共の対立も激化している。多くのフィリピン人は海軍を派遣して中共と対決することを主張している。 しかし、中共と海洋紛争を抱えているこの両国は、このフォーラムに誰も派遣しなかったのはなぜだろうか？

「包明説」は、同盟国を操作する米国の能力から判断すると、日本とフィリピンは自発的にフォーラムへの参加を見送ることを決めたわけではないと考えている。フォーラムはコミュニケーションの場であり、口論の場ではない。米海軍は最終的に中国海軍と意思疎通が図られるこの機会を長い間待っていた。双方の間で多くの通常の質疑応答が行われたはずだ。激しい議論は少なくなる。 「包明説」は、米軍が中共と意思疎通するという目標を達成したいのであれば、自国の代表をフォーラムに参加させるだけで十分であり、喧嘩する日本やフィリピンに代表の派遣を求める必要はない、と考えている。

米国がきちんと主張しないとダメ。

さらに、海上自衛隊のSH60K対潜ヘリコプター2機が最近、夜間訓練中に海に墜落した。自衛隊の「有事」が、中共の会議に代表を派遣させられない可能性がある。

https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047537.html

4/25阿波羅新聞網＜习借反腐甩锅？中共启动新一轮金融巡视 金融界颤抖＝習近平は反汚職キャンペーンを口実に責任転嫁しているのか？ 中共が新たな金融検査を開始、金融界に激震＞中共は中央銀行や金融規制当局を含む３４部門の党委員会に対する新たな検査を開始した。 アナリストは、金融セクターは規制強化の対象となり、政府政策により積極的に奉仕することを強いられるだろうと予想している。これは過去の既得権者の手から新たな既得権者に資源を移転するだけであり、中共の金融システムをよりオープンで透明にすることはできないことが予見できる。 党が主導するこの種の反腐敗アプローチは、金融界全体をより暗く、より腐敗させるだけである。

中共の公式メディアCCTVは、中共が国家発展改革委員会、財政部、国家金融監督管理局、中国証券監督管理委員会などを含む新たな金融検査を開始したと報じた。さらに、中国の中央銀行である中国人民銀行のほか、上海証券取引所と深圳証券取引所も調査対象となる。

江派の牙城を習派に変える？

https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047487.html

4/25阿波羅新聞網＜收拾了普京就轮到习近平了！俄乌战争结局没悬念＝プーチンを片付けた後は習近平の番だ！ ロシア・ウクライナ戦争の結末に不安はない＞空の暗雲がようやく晴れ、数日以内に米国の軍事援助がウクライナに送られる可能性がある。手順によれば、法案可決後は上下両院で調整し、署名のために大統領に提出する必要があり、署名には数週間かかる。 しかし、ウクライナ人にはもはや待つ余裕はなく、今度は速攻で行動した。国防総省は長い間、欧州にあるNATO米軍倉庫からウクライナの前線に武器を直接移送する準備をしてきた。

https://www.aboluowang.com/2024/0425/2047591.html

4/24阿波羅新聞網＜这才是北京不敢轻举妄动的原因＝これが、中国政府が軽率な行動を取らない理由である＞米国政府が中国に対する経済制裁を強化する中、中国政府が直面している問題は報復するかどうかではなく、どのように報復するかだ。

米中貿易が比較的平穏な時期を経て、バイデン政権は米大統領選挙に先立ち、中国に対する強硬姿勢を示すと予想される一連の行動を展開している。

これまで中国は、いわゆる敵対国の標的企業に対抗するため、主に国有企業や規制の施行などの行政手段に頼ってきた。

例えば、中国政府は昨年、国家安全保障上のリスクを理由に、中国大手企業がマイクロン・テクノロジーから製品を購入することを禁止した。中国政府は、米国の半導体メーカーがバイデン政権にチップ禁止の実施を働きかけたので、報復の対象として同社を名指ししたとみている。

一方、中国政府は、エンティティリストとしても知られるワシントンの輸出ブラックリストの中国版など、対策ツールキットを着々と構築してきた。リストに含まれる外国企業は中国で製品を販売することは許可されない。中国はまた、世界に反撃する姿勢を示すため、対外国制裁法を制定した。

中国政府はその意図を示すだけでなく、国内経済に高いコストをかけたくないため、依然としてこれらのツールの使用を控えようとしている。

それにもかかわらず、上記のエンティティリストを含むさまざまな手段の存在は、依然として中国に依存する多国籍企業を脅かす可能性がある。中国政府の観点から見ると、これにより、米国政府が中国にさらなる制裁を課すコストが増大する可能性がある。

米国は恐れずデカップリングすること。

https://www.aboluowang.com/2024/0424/2047372.html

何清漣　@HeQinglian　2時間

突然、中国のネチズンが米国のキャンパス内の文革についてどのように評価しているか見たくなったので、知乎で調べたら、読んだ後少し笑ってしまった。

1.文革は最高指導者毛沢東によって始められたものであり、これは文革ではなく、学生たちが自発的に始めたものである。

2.これは米国の六・四運動で政府の権威に反対し、国際的に弱く抑圧されているパレスチナへの支援を要求している。

3.香港の反犯罪人引渡条例に似ている（理由は示されていない）。

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何清漣　@HeQinglian　 2h

『南北戦争』は1時間半もあったが、30分ほど見て断念した。

1.ナレーションもなく、 劇中の登場人物による内乱の原因についての説明は一切ない。

2.主に現象を集めてきているが、すべての現象は非常に断片的で表面的である。米国のソーシャルメディア上のビデオは、映画やテレビのビデオよりも鮮明である。

3.依然として黒人が主な被害者であり、白人が加害者である。

4.いくつかのシーンはアフガニスタンを模倣している。

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松村氏の記事では、日米首脳共同声明の中に「民主主義」が1回も出て来ないのは、バイデン民主党のしていることは民主主義を崩壊させることだから。不法移民を入れるのは、国民の委託を受けた議員が立法化したものを無視するもので、明らかに民主主義に反する。

トランプはエリーテイズムではなく、米国1国を強くすることを主張しているわけでもない。同盟国に防衛で応分の負担を強制し、有事の場合は共に戦う＝米軍だけが戦う訳でないと主張してきた。米国第一運動はリンドバーグ達が唱導したが、FDR民主党の日本の参戦の謀略でついえてしまった。今はオバイデンが米国第一を邪魔する謀略を巡らしている。

「主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの相克」で人権改善の動きを拡大するのであれば、先ず人権が守られていない主権国家（中・ロ・北朝鮮・イラン等）に人権を守らせるようにしないと。民主主義国が移民を受け入れるのが人権改善とはならない。出国しようとする国に、人権を守るようにするのが先。民主主義国は移民を受け入れないといけないというのは、世界統一政府樹立を狙うグローバリストの作戦では。

記事

ホワイトハウスで開かれた公式晩餐会（4月10日、写真：ロイター/アフロ）

4月10日、岸田文雄首相の訪米に伴い「未来のためのグローバル・パートナー」と題する日米首脳共同声明が発表された。

これを読んで、一つ大きな違和感を感じた。

和訳で1万4000字にも及ぶその文章の中に、「民主主義」という単語が一回も出てこないのである。

2022年5月にジョー・バイデン大統領が訪日した際の日米首脳共同声明には、「民主主義」は3回、共通の価値、普遍的価値、民主的価値など、「価値」という言葉には5回の言及があった。

今回は、「価値」という言葉も、イノベーション分野での「持続可能な価値創造（SX）」という別の意味で1回登場するのみで、普遍的価値の共有という文脈での「価値」は一回も出てこない。

同じ訪米間に行われた岸田首相の米議会におけるスピーチは、和訳で6000字程度だが、その中で「民主主義」には6回、「価値」には4回言及され、むしろこれらを強調する内容になっている。

ということは、首脳共同宣言に「民主主義」や「価値」という言葉を使わなかったのは、米側の意向なのだろうか。

折しも今、米国が民主主義国家だと認識しているイスラエルが、ガザにおける非人道的行動によって共有の価値であるはずの人権を軽視していると、世界から激しい批判を受けている。

このような事態を背景に、米国の指導層の中でも、民主主義と人権など普遍的価値に関する認識の再整理が必要となっているのかもしれない。

あるいは、ドナルド・トランプ氏が今秋の大統領選で共和党候補になることがほぼ確実となったため、民主党政権としても選挙対策上、価値観の問題を国内でどれだけ強調すべきか逡巡があるということも考えられる。

いずれにせよ、「グローバル・パートナー」を声高に宣言するにあたって、今まではその基盤だと言ってきたグローバルな普遍的価値に言及しないというのは奇妙なことである。

本来であれば、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルとハマスの戦闘、米国内における米国一国主義の台頭、民主主義国家数の減少など、リベラルな国際秩序が後退し、世界が不安定化しつつある今こそ、共通の価値観を確認しておく必要があるのではないだろうか。

現在の不安定化の動きの根本原因はどこにあるのかを正しく認識することこそ、グローバルなパートナーシップを打ち立てていく上で必要不可欠なはずである。

それが難しくなっているのが現状なのだろうか。

そこで本稿では、昨今の国際情勢における一連の不安定化の動き引き起こしている共通の背景について、一つの仮説を立てて論じてみたい。

それは現在、17世紀頃から次第に強化されてきた対等な個人の人権という普遍的価値の一つが、国家主権という枠組みの中に納まりきれなくなってきているのではないかという認識である。

同じく17世紀以降、近現代の国際秩序の基本となってきたのは、互いの国内体制には干渉しないことを原則とする、国家主権尊重の考え方であった。

しかし今や、この国家主権を尊重する国際秩序の枠組みの中に、世界における人権拡大の動きを封じ込めることはできず、それが数々の不安定状況を噴出させているように思える。

以下そのいくつかの例を、具体的に見てみたい。

プーチン氏と習氏は何を恐れているのか

まずは、今世界の平和を大きく脅かしているロシアによるウクライナ侵略である。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵略に踏み切った動機については、数々の仮説がある。

その中で特に注目すべきだと思うのは、プーチン大統領がウクライナで2014年に起きた親ロ派ヤヌコビッチ政権の転覆、いわゆるマイダン革命は西側諸国の直接介入によって起きたと主張している点である。

プーチン大統領はこれまでたびたび、東欧のカラー革命や、中東のアラブの春による各国の民主化の動きを西側諸国の介入によるものだと主張してきた。

彼にとって、国民が権利を主張する民主化の動きとは、西側諸国による企みの産物であり、「歴史的にロシアと一体をなしてきた」ウクライナの民主化はロシア国家を転覆するための陰謀にほかならないのである。

これと同じことを中国の習近平主席も唱えている。

2020年から21年にかけて香港で盛り上がった民主化運動を弾圧する際、習近平主席は、この民主化運動の背後に西側勢力がいるとの認識を示して、弾圧を正当化した。

日本を含む民主主義国の国民から見れば、ロシアや中国の国民が民主化を求めて立ち上がるのは、両国民の人権を考えた時、当然支援すべき動きである。

これに対し、プーチン大統領や習近平主席から見れば、その支援は現体制秩序を脅かす外国の陰謀だということになる。

ロシアがクリミアを併合、中国が香港を弾圧し、さらに両国がウクライナ本土や台湾における民主主義定着の動きに神経を尖らせるのは、民主化運動を自国の体制崩壊を狙った陰謀だと捉えているからであろう。

これは、民主化運動を人権拡大の動きとして捉える民主主義国の国民の感覚と真っ向から対立する考えであり、両者の間には価値観の上での相違が厳然と存在している。

国家間の不干渉の原則は、民主主義諸国にとっても現在の国際秩序を維持する上で重要な原則ではあるが、ロシアや中国はこれを恣意的に強調することで、国内や近隣地域の民主化運動を外国の陰謀であると強弁して、これを力で阻止しようとする。

これに対する国民の人権を尊重する国々の対応は、中ロが他国の主権を犯して侵略を行うことは許せないとする国家主権尊重の主張だけには収まりきれない。

中ロ両国民や近隣地域の人々の人権を考えれば、その地域の民主化を何らかの形で支援していくことになる。

それはそれで不安定な状況を生みかねないわけだが、人権状況の改善は、善悪の判断の問題というよりも、人類にとって止め難い大きな流れとなっている。

これを逆行させることなく、かつ大きな不安定を招くことなく、安定した形で秩序を維持し続けていくという難しい課題に、今我々は直面しているのだろう。

欧州を分断する移民問題の影

次に、今ウクライナを支援している欧州諸国に目を転じてみると、いくつかの民主主義国においても、しばしば極右とも形容されるポピュリズムに依拠した勢力が急伸している。

その大きな原因となっているのが、欧州における移民問題である。

EU主要国における外国生まれ人口の比率は、軒並み10～20％に達しており、それが各国の政治に大きな影響を及ぼしている。

欧州への移民は、ほとんどが中東およびアフリカ諸国からであるが、これら諸国における内乱等による生命の危険、そして飢餓や貧困の状況を考える時、移民の受け入れは、欧州諸国にとって人道上否定しがたい要請となっている。

しかし他方で、各国にとって歴史的にその地域で培われてきた社会習慣や文化伝統は、国としての一体性を保って秩序を維持していく上での重要な資源であり、大規模な移民の流入によってその基盤が揺らぐことは否定できない。

このような状況の中で、個人の人権は生まれた国の違いによって区別されるべきではないという人道的正義に基づく主張と、それぞれの国内秩序を維持していくためには国家という空間の独立性維持を優先すべきだとのナショナリスティックな主張の間の対立が尖鋭化していく。

ここにも、国際的な人権状況の改善を図るに当たって、各国の主権を基盤とする現在の国際秩序の仕組みが持つ限界が現れていると言えよう。

トランプ人気の根底にあるもの

米国においては、トランプ氏が次期大統領選の共和党候補となることがほぼ確実となり、もしも次期大統領に選出された場合には、ますます国際秩序を乱す要因となるのではないかと、危惧する声も多い。

このトランプ人気の理由の一つとしても、移民問題がある。

前大統領時代のトランプ氏は、メキシコ国境に壁を作るなどの政策により、大量の移民流入に反発を抱く人々からの支持を得ていた。

ただし、米国における反移民の世論は、欧州の場合とは若干その性格が異なる。

もともと移民の国である米国においては、世界各地出身の移民が、それぞれの故国の文化を持ち込み、それが融合してジャズのような独自の米国文化を生んできたという歴史がある。

それを考えると、米国におけるトランプ人気には、欧州におけるナショナルな文化への愛着を基調にした反移民感情だけではない、また違った要因もあると考えた方がよいだろう。

その要因として、移民のみならず、最近の米国におけるジェンダー平等やLGBTQの権利擁護などの急速な進展に、文化的反発を覚えている層がいるという点も考えられる。

しかしより大きいのは、米国社会に広がった大きな経済格差の中での、白人低所得者層を中心とする経済的不安ではないだろうか。

フランスの経済学者トマ・ピケティによれば、現在の米国においては、上位1％の富裕層が国内私有財産の40％近くを保有している一方、下位50％が保有している私有財産をすべて合わせてもわずか2％に過ぎない。

この格差はますます開く傾向にあり、その中で移民が流入してくれば、低所得者の生活をますます圧迫することになる。

民主主義国の筆頭とも言える米国で、このように経済格差がますます開いていくのはなぜなのだろうか。

現在の米国では、新自由主義経済の考え方に基づいて、企業の国際競争力を高めることが重視され、国内での低所得者への再配分は後回しになっている。

国内企業の国際競争力を高めようと思えば、米国のみならずどこの国でも、法人税率を上げたり賃金上昇を奨励したりすることはマイナスに働くというのが、今の世界経済の構図である。

このような国際環境の中で、経済成長を続けながら国内の経済格差の是正を図るためには、他国との連携が不可欠であり、一国の内政でできることには限界がある。

一国でこれに真摯に取り組むならば、国際経済の中で敗者となってしまうとの恐れが、どうしても存在する。

そして特に、世界経済の筆頭である米国においては、そのような恐れの理論を盾にして、高所得のエリート層が、自分たちの利益を国家の利益とする体制が正当化されてきた。

例えば米国においては、親の所得と大学進学率に大きな相関があり、所得下位10％で子が大学に進学するのは30％程度であるのに対し、所得上位10％の進学率は90％を超えると、ピケティは指摘する。

これによって、所得が高いエリート層とそれ以外の人々の能力格差が生まれ、それが経済格差として拡大再生産されることで、加速度的な格差拡大が起きているというのである。

本来の民主主義であれば、多数の人々の人権が損なわれるという不公正な政治は長続きせず、より公正な政府に置き換わっていくはずだ。

しかし、新自由主義と能力主義の名の下にエリートが階層化し、政治や経済のルールを決定するようになった今の米国においては、政治においても資金が大きな役割を果たすようになり、民主主義の自浄作用が働き難くなっている。

このような事情の中、逆説的ではあるが反エリートのポピュリズムの波に乗っているのが、今のトランプ氏だと言える。

新自由主義の下では、富裕層が豊かになればその富は次第に低所得層にも分配され、国全体が富んでいくというトリクルダウンの理論が唱えられたが、それは現実にはならなかった。

トランプ氏が唱えているのは、保護主義と力で他国を抑え込むことにより米国一国が強くなれば、それによって国民全体が利益を得るという、いわば国家主義的なトリクルダウン論である。

しかし、国民の反エリート意識に依拠しつつも、強引に一国だけが強くなろうとするトランプ路線の先には、社会的弱者を救う政治が待っているとは思えない。

それにもかかわらず、絶望的現実に直面した弱者が、起死回生の解決策として強い指導者を求めるという一種のねじれ状態が、トランプ現象を生んでいると見ることができよう。

問題はトランプ氏にあるというより、むしろトランプ支持層を生み出した経済格差にあり、さらに言えばその格差を拡大させ続けるエリートの階層化にある。

そしてその階層化をもたらしたのは、不断の企業競争力強化を余儀なくさせる国際経済の仕組みなのである。

ここでも、米国内の弱者や移民等の人権状況を改善していく上で、国家主権の枠組みでは有効に対処できないという現象が起きている。

これは、民主党か、共和党か、どちらを支持するかという枠組みでは解決できない問題なのである。

今後の展望

以上、いくつかの例を挙げたが、民主主義「国家」イスラエルが、国家防衛のために行っている軍事作戦で、ガザ地区の「人々」の人権を損なう人道問題が発生している背景にも、同様の構図がある。

今国際社会秩序を揺るがせている各種事象の背景に、主権国家という制度と世界的な人権改善の動きの間の相克があるという考えには、一定の説得力があるのではないだろうか。

17世紀頃から西洋啓蒙思想の中で明確化されるようになってきた人権の考え方は、1948年に採択された世界人権宣言第1条冒頭の「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」という一文に結実し、今や国際社会における公正と正義の基盤となっている。

大きな人類の歴史の流れの中で見れば、すべての人間が差別を受けることなく対等な人権を保証される世界に向けた動きが、今後も続いていくことは確かだと思われる。

その一方で、見通し得る将来、安定した国際秩序を維持していくためには、主権国家による国際システムが不可欠であることも事実である。

従来から、国際政治の分野では、国際社会の秩序を維持することと、公正や正義を追求することは必ずしも両立せず、両者の相克の中で歴史が形成されていくと指摘されてきた。

人類全体の人権拡大の動きが、今の国家制度や国際秩序と軋轢を生む中で、両者の間に新しい折り合いを見つけていくことが求められている。

それにもかかわらず、今世界の現実の中では、これとは全く逆に、国家の力を強化することによって、国内外の不安定化を無理やり阻止しようとする動きが顕在化している。

今、ウクライナやガザで起きている事態や、米国のトランプ現象などは、このように問題を逆行的に解決しようとするバックラッシュの具体例だと見ることもできよう。

これらの動きは、世界における人権改善の動きとの間で、ますます激しい摩擦を引き起こしていかざるを得ない。

不安定化する世界の中で、これまでの国家制度を無理に守ろうとするばかりに、国内外で拡大しつつある人権擁護の動きを抑圧し、さらなる犠牲者を生みつつ不安定化が加速するという悪循環は避けなければならない。

そのためには、より多くの人々の人権が確保される状況に向けて、むしろ国家制度の方を新しい考え方の下に柔軟に適応させていくことが求められているのではないだろうか。

もちろん、国家の平等な主権を尊重することで成り立っている現在の国際秩序は、力による大国の横暴から弱小国や弱者を守る役割も果たすという大きな意義を持っている。

しかし、安全保障、経済のいずれにおいても、秩序の維持とさらなる発展という名目で、強者にとってより都合の良い面のみが強化され、弱者の人権が抑圧されがちになることが、世界に大きな軋みを生じさせているのも事実であろう。

したがって、秩序か正義かという二者択一ではなく、より多くの人々の人権が守られるより公正な国際社会に向けて、国家主権に基づく既存の秩序に、それを乗り越える新しい要素を加えていくことが必要になってくる。

20世紀末、英国のへドリー・ブルや日本の田中明彦といった国際政治学者は、これからの時代は「新しい中世」になると形容した。

企業やNGOなどが国家の枠組みを超えて活動し、力を持つようになると同時に、各種の国際機関も発達していく中で、主権国家の役割は相対的に低下し、国家の力が近代よりも弱かった中世に似た新しい国際社会に移行していくという論である。

確かに、そのような潮流は存在し、その中で国家主権を超えて国際的に人権擁護を推進していくための官民の組織や取決めは、既に多く生まれている。

しかし、現在の国連の状況を見ても分かるように、現実の国際政治の中で、それを拡大していくのは非常に難しい。

安定した秩序を大きく損なうことなく、国の枠を超えて人権を増進していくために、外交、安全保障、経済、科学技術、社会、文化などすべての分野において、今後も模索が続いていくであろう。

この際、いずれの国も、自国だけの主権や利益という枠にとらわれ過ぎずに、国内外における人権状況の改善をより意識して政策を立案するように変えていかなくては、世界の不安定化を防ぐことはできない。

そのためには、まずはそれぞれの国で、国内外の人権改善についてもっと具体的に考えることに向けた国民の意識改革が必要なのではないだろうか。

日米両国としても、真に「グローバル・パートナー」として国際秩序を維持していこうとすれば、この問題を避けて通ることはできない。

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