『まさかのドナルド・トランプ前大統領「再選」の機運…2024年、世界は前例のない「未体験ゾーン」に入る』(12/23現代ビジネス 歳川 隆雄)について

12/22The Gateway Pundit<The Democrats’ Lawfare Attacks Aren’t Working – Trump Now Leads Joe Biden Among 18-34 Year-Olds=民主党の法を使った攻撃は効果なし – 18~34歳の層ではトランプ氏がジョー・バイデン氏をリード>

多様な情報入手先があれば、メデイアの言うのは嘘が多いのが分かる。

現在、18~34歳の層ではドナルド・トランプ大統領がジョー・バイデン氏をリードしている。

洗脳された子供たちもオールド・ジョーには我慢できない。

これは米国民に対する完全な権力を築こうとしているマルクス主義者にとっては衝撃的なことだろう。彼らは新しい気晴らしを必要としています。

Morning Consult 投票による。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/democrats-better-launch-another-bogus-lawfare-case-trump/

12/22The Gateway Pundit<BREAKING: Supreme Court Sends Jack Smith Packing – DENIES His Request For Ruling on Trump Immunity Argument=速報:最高裁判所、ジャック・スミスに処分を下す – トランプ免責論に対する裁定要求を却下>

民主党支持の検事は狂ったのが多い。

米国最高裁判所は金曜日、トランプ氏の免責主張に対するジャック・スミス氏の判決要請を却下した。

ジャック・スミス氏は先週月曜日、  連邦最高裁判所に対し、トランプ氏の免責主張について検討するよう要請した。

トランプ大統領は水曜日、  連邦最高裁判所に対し、免責主張に対する判決の迅速化を求めるジャック・スミス氏の要請を拒否するよう要請した。

トランプ氏の弁護士らは、トランプ氏は大統領在任中に犯した「犯罪」容疑での連邦訴追を免除されていると主張した。

「234年間の米国の歴史の中で、公務行為で刑事訴追を受けた大統領は一人もいなかった。 CBSニュースによると、19日前まで、どの裁判所もそのような訴追の免除が存在するかどうかを扱ったことはなかった」とトランプ氏の弁護士は水曜日の提出書類の中で述べた。「今日に至るまで、控訴裁判所はこの問題を取り上げていない。この問題は、当裁判所が決定を求められる中で最も複雑でかつ重要な問題の一つである。」

ジャック・スミスは控訴裁判所を無視して、トランプ大統領の免責主張について連邦最高裁判所に直行した。

木曜日、ジャック・スミスは1月6日の訴訟が現在保留中であることを認めた。同氏は、2024年の選挙前にトランプ大統領を有罪判決したいと考えていることを認めた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-supreme-court-sends-jack-smith-packing-denies/

バイデンは選挙で勝てないのを知っているから。

12/22The Gateway Pundit<BREAKING: GOP State Lawmakers Draft Bills to Remove Joe Biden from 2024 Ballots in Three Swing States=速報:共和党州議会議員、激戦州3州で2024年の投票用紙からジョー・バイデンを排除する法案を草案>

米国の分断を煽っているのはバイデン&民主党。

共和党議員らは主要激戦州のジョージア、アリゾナ、ペンシルベニアでジョー・バイデンを投票から外すことを目的とした法案の起草作業を進めている。

ブライトバートによると、ペンシルベニア州のアーロン・バーンスタイン、ジョージア州のチャーリス・バード、アリゾナ州のコリー・マクガーの各州議員が、これらの法案提出の取り組みの先頭に立っているという。

彼らの目的は、合衆国憲法の「反乱条項」を援用してトランプ氏の州投票への出席を禁止したコロラド州の違憲判決への直接の対応である。

ブライトバートによれば、これら勇敢な共和党議員たちは、民主党がトランプ大統領をターゲットにするために使用する「合法的」戦術に反対する立場をとっているという。彼らは、反乱を扇動したという告発に基づいてトランプ大統領の資格を争うのに使われたのと同じ根拠がバイデン大統領にも同様に関与している可能性があると主張している。この視点は、南部国境侵攻に対するバイデンの管理と中国との強いつながりに言及している。

「明確にしておきますが、私たちの目的は、コロラド州の決定の不条理さを示し、すべての州ですべての候補者が投票できるようにすることです。そのためには、私たちは共和党として、現在この偉大な国を運営している共産主義者に対して反撃しなければなりません」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/breaking-gop-state-lawmakers-draft-bills-remove-joe/

12/22Rasmussen Reports<Voters See Mideast War as Most Likely=有権者は中東戦争が起こる可能性が最も高いと見ている>

多くの有権者は米国がロシアや中国と戦争に直面する可能性があると考えているが、大多数は中東が米国の次の戦争の可能性が最も高い場所だと見ている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の58%が、米国が今後数年以内に中東戦争に巻き込まれる可能性が高いと信じており、その中には非常に起こりそうと考えている23%も含まれている。33%は、米国が今後数年以内に中東戦争を起こす可能性は低いと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/voters_see_mideast_war_as_most_likely?utm_campaign=RR12222023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/23阿波羅新聞網<内幕:中共国有石油巨头中石油和中海油均已请求美国政府…—路透:中国寻求美国豁免对俄液化天然气厂的制裁=内幕:中国国営石油大手CNPCとCNOOCはともに米政府に要請・・・ ロイター:中国は、ロシアLNGプラントに対する米国制裁の免除を求める>ロイター通信は22日、事情通の北京業界関係者の発言として、中国国営石油大手CNPCとCNOOCがともにロシアの新たな北極LNG2プロジェクトに対する制裁を免除するよう米国政府に要請したと伝えた。

報道によると、CNPCとCNOOCはそれぞれプロジェクトの10%の株式を所有し、ロシア最大のLNG生産会社であるノバテックはプロジェクトの60%の株式を保有している。

「これは、プロジェクトにおける当社の利益を保護するため、出資パートナーとして米財務省外国資産管理局(OFAC)と連絡を取るのは標準的な対応だ」と。関係者は、この問題は機密扱いであるが、OFACからの返答はまだないと述べた。

日本のサハリン2の権益維持に異議を唱えなかったので、中国へも認めるのでは?

https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994220.html

12/22阿波羅新聞網<拜登难对付俄国?普丁爽拿美制芯片 头号中继站不是大陆=バイデンはロシアとの付き合いが難しい? プーチン大統領は米国製チップに満足、第一の中継地は中国本土ではない>ロシアはウクライナ侵攻で国際制裁を受けており、米国は大手チップメーカーの製品のロシアへの販売を禁止しているが、テキサス・インスツルメンツやアナログ・デバイセズの製品を含め、依然として米国製チップがロシアに流入している。香港が今や本土を上回り、ロシアのチップ貿易の最大の中継地となったことは注目に値する。

末端ユーザーまで把握義務と罰則を課さないと、制裁はザルになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994106.html

12/22阿波羅新聞網<微软拟停止支援Win10 2亿4000万台电脑可能报废=マイクロソフトが「ウィンドウズ10」のサポート終了を計画、2億4千万台のコンピュータが廃棄される可能性>市場調査会社カナリス・リサーチは、米テクノロジー大手マイクロソフトが基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポートを停止する計画で、これにより2億4000万台のパソコンが廃棄され、埋め立て量が増加する可能性があると指摘した。

Microsoft Corpは、「ウィンドウズ10」のセキュリティ更新プログラムを2028年10月まで提供する計画を発表したが、価格はまだ発表されていない。

2025年10月14日をもって「ウィンドウズ10」のサポートは終了するとのこと。それ以降のサポートは有料にするつもりでは?

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994105.html

12/22阿波羅新聞網<每公里阵亡一万俄军!阿夫迪夫卡战况惨 95%俄兵10分钟内被炸死—每公里阵亡一万俄军!阿夫迪夫卡战况惨 95%投入俄兵10分钟内被炸死=1Kmあたり1万人のロシア兵が死亡! アヴディエフカの戦いは悲劇的で、ロシア兵の 95% が 10 分以内に殺された–1 Kmあたり 10,000 人のロシア兵が殺された! アヴディエフカの戦いは惨憺たるもので、投入されたロシア兵の95%が10分以内に殺害された>ロシアは40日間かけてアヴディエフカ鉱山地帯5平方キロメートルを征服しようとし、約4万人の兵士、戦車200台、装甲車両400台以上を失ったが、アヴディエフカ鉱山で大きな進展は得られなかった。これは、アヴディエフカ鉱山地域の1平方キロメートル当たり約1万人のロシア軍関係者を埋葬する必要があることを意味する。 兵士の数のみに依存し、火力の優勢を欠いていたことが、ロシア軍がアヴディエフカで多大な死傷者を出した主な理由であった。

プーチンは囚人の始末ができて良かったと思っている?

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994099.html

12/22阿波羅新聞網<应对中共 投原子弹轰炸机从这起飞!美军将重启太平洋天宁岛机场—投原子弹轰炸机从这起飞!美军将重启太平洋天宁岛机场应对中共=中共に対抗して、ここから原爆爆撃機が発進! 米軍は太平洋のテニアン島空港を再開する――ここから原爆爆撃機が飛び立つ! 米軍、中共対策のため太平洋のテニアン島空港を再開へ>米太平洋空軍のケネス・ウイルスバッハ司令官は、米軍は将来中国との紛争が発生した場合、多くの利用可能な基地スペースを確保するため、太平洋のテニアン島北飛行場を再稼働させると述べた。 テニアン島の北部空港は、第二次世界大戦中、米国にとって重要な拠点であり、広島と長崎に原爆を投下した爆撃機がここから離陸した。

中共の飽和攻撃を防ぐには多拠点が必要。

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1994096.html

12/22阿波羅新聞網<罕见!他陪习出访 防暗杀?—岳山:罕见!他也陪习出访 中国国内维稳异常=珍しい! 暗殺防止のために習の旅行に同行したのだろうか? —岳山:珍しい! 習主席の海外訪問にも同行 中国国内の治安維持は異常>習近平国家主席は12/12~13にベトナムを訪問した。同機には、習主席の海外訪問の定番ゲストである中共政治局常務委員で中共中央弁公室主任の蔡奇、中共政治局員で外交部長の王毅と中共公安部長の王小洪も同乗していた。王小洪が習の海外訪問に同行するのは異例であり、同時に習の海外訪問に合わせて中国の治安維持を手配するなど、やや異例の事態となっている。

習近平のベトナム訪問に、公安部長が同行することはほとんどないが、暗殺防止のため?

習近平が中国を離れるとき、国内の公安はクーデターを防ぐために緊急の手配をしている?

王小洪は2つの部門(公安部・秘密サービス局と技術偵察局)を利用して多数の高官を監視し、イザという時には跡目を継ぎたいという野望を抱いている

https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994191.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

CNNとNYTの社長は両方ともユダヤ人である。

やり方を換えた–もちろん、ゲイが上り詰めたのは、ユダヤ人左翼の貢献が存在する。

引用

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 19h

左翼メディア全部もこれに耐えられなくなり、NYTはゲイ学長の長年にわたる剽窃を詳細に報道した。 CNNはハーバード大学の校則を取り上げ、ゲイは明らかな剽窃者であり、その後の修正は役に立たないと述べた。

ゲイって本当にバカだよ!少しの手直しもせず、元の言葉をそのまま盗用した。先ほど述べたように、文化大革命が米国に届くまで、左翼運動の発展傾向は身分政治であり、その後、緻密な嘘からうぬぼれた愚かさへと発展した。

それは不条理の中で滅び、不幸な人間を苦しめるだけだ。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 8時間

他の民主党17州での茶番劇が終わる時が来たのだろうか?

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217  20 時間

12/21 👀😁👉 はは、左翼の多いコロラド州最高裁判所が注目を集めるためにメディアゲームを行っていたことが判明した。 彼らは判決の中で、トランプを予備名簿から外す決定は2024年1月4日までのみ有効であり、最高裁判所の審査の対象となると記した。彼らは、1月4日までに最高裁判所からの返答がなければ判決は失効し、その後州務長官はトランプを予備選リストに戻さなければならないと具体的に述べた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 5m

トランプは民主主義に対する脅威であると述べた人物について、過去3年間に世界は米国の民主主義、法の支配、社会倫理、そして米国人の経済的収入をいかに脅かしてきたかを目の当たりにしてきた。

引用

フォックスニュース @FoxNews4h

バイデンチームの2024年中心メッセージ、トランプ大統領を「民主主義への脅威」と描く:レポート https://trib.al/2Q8N04O

何清漣 @HeQinglian 8時間

これはどう奏でるのか?米国の同意は得たのか?

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 8h

EU、パレスチナ自治政府への1億1,800万ユーロの支援策を発表

歳川氏の記事では、左翼メデイアは自分達にとって不都合なことは全部トランプのせいにしようとする。事実を見て見ろと言いたい。米国の分断を進めたのはオバマ民主党政権からで、経済政策の結果はトランプ政権時代の方がパフォーマンスが良かった。バイデンになってからインフレが進み、不法移民を受け入れているため治安も悪くなった。民主党べったりのメデイア人はそういうことは言わない。民主党は奴隷賛成党であったのが、いつの間にか転身し、共和党を白人至上主義の党とまで言い出す始末。言ったもの勝ちと思っているのでしょう。

不正選挙がなければ、誰が相手でもトランプが勝つと思います。麻生氏のトランプとの早めの面談は、岸田の後を考えての事?

記事

バイデン氏との面会が叶わない

山田重夫駐米大使は米首都ワシントンに着任した12月1日の午後から在米日本大使館で幹部職員との会議を重ねるなど精力的に動いている――。

天皇の認証官である特命全権大使着任の手続きのため国務省に出向いたが、同氏は現時点でホワイトハウスを訪れて米国家元首であるジョー・バイデン大統領に信任状提出と挨拶の機会を得ていない。理由はある。現下の激変する国際情勢対応に忙殺されるバイデン氏との面会が叶わないのである。

それは措くとして、着任間もない山田氏が精力的に動くのにも理由がある。改めて指摘するまでもなく、来年11月5日の米大統領選でドナルド・トランプ前大統領再選の可能性が日を追うごとに高まっているからだ。

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従って山田氏の活動は、公式には米政府長官や副長官、ホワイトハウス高官との接触ができないため、米議会有力者や米主要メディア幹部らとの面会に限定されている。
すなわち、対米議会アプローチに傾注しているのだ。米上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務、ベン・カーディン上院外交委員長(民主党)、マイク・ジョンソン下院議長(共和党)、マイケル・マッコール下院外交委員長(共和党)ら上下院有力者と会談を重ねているという。

そうした中で、米国内はもとより2度目の「トランプ大統領」としてホワイトハウスに返り咲くことに極めて強い危惧を発信する外国メディアが少なくない。一例を挙げる。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の著名なラナ・フォルーハー記者は、米経済界がトランプ氏の再選をいかに懸念しているのか具体例を挙げた上で次のように書いている(12月3日付)。

<仮に次期トランプ政権が減税策を打っても、株価は下落する可能性の方がはるかに高い。しかも、それは楽観的シナリオだ。今回の場合、より可能性が高いのは以前にも増して高圧的で内向きで、外国人を嫌悪し、偏執的なトランプ大統領が誕生することだ>。

「前例のない政治的二極化」

偏執的とまで言われるトランプ氏が権力を掌中に収めたら一体どのような事態となるのか。その前に先行きが全く見通せない2024年について、日経ヴェリタスの藤田和明編集委員の記事「世界に火種、賢く恐れる トランプ氏再選?備えて投資―24年世界の激動シナリオ総点検(1)」(12月3日付)に得心する指摘を見つけた。

バイデン政権で国家安全保障担当大統領副補佐官だったダリープ・シンPGIMフィクスト・インカムのチーフ・グローバル・エコノミストの指摘が紹介されている。

「『大いなる安定』時代は終焉した」とする<シン氏は(1)激化する大国間競争(2)前例のない政治的二極化(3)化石燃料から再生可能エネルギーへの平坦ではない道のり(4)供給網のデリスキング(リスク軽減)(5)分断されたテクノロジー・エコシステム――と5つのトレンドを挙げた。このいずれもがインフレを押し上げる力として働き、市場のリスクプレミアムを高めることになる、との指摘になる>。

Photo by gettyimages

同氏は大統領副補佐官時代、22年2月にロシアがウクライナ軍事侵攻に踏み切った直後から相次いで打ち出した対露制裁の具体策を米財務省のブライアン・ネルソン財務次官(テロ・金融情報担当)率いるチームを指揮してまとめた人物だ。

このように未体験ゾーン2024年の「前例のない政治的二極化」の最大不安要因がトランプ氏の米大統領再選なのである。

一方、岸田文雄首相が果たして来年11月時点で首相の座に留まっているのか、定かではない。だが、我が国としてトランプ氏再登板を念頭に入念な準備を怠らず、今からトランプ人脈の再構築を進めるべきだ。

斯くして本稿を綴っているところに、仰天情報が飛び込んで来た。自民党派閥パーティー収入還流疑惑で窮地にある岸田氏が最も頼りにする、麻生太郎副総裁が1月中旬、訪米してトランプ氏と会談するというのである。詳細は不明だが、麻生氏は独自ルートで会談のアポイントメントを取ったとされる。

実現すれば、トランプ・アプローチの国際的先駆けとなる。

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『インドのビジネス系国際会議で見た、G7とは異なるグローバルサウスの“景色” 新興国・途上国のリーダーとして振る舞うインドの立ち位置と重み』(12/21JBプレス 山中 俊之)について

12/21The Gateway Pundit<NOT JUST COLORADO: Here Are the 16 Other States Where President Trump’s Enemies are Trying to Kick Him Off the Ballot – Nine Active Cases Brought by Long-Shot GOP Presidential Candidate=コロラド州だけではない:トランプ大統領の敵は、彼を投票用紙に名前を載せないようにしているが、他の16の州はここにある – 見込みのない共和党大統領候補が起こした9件の現在進行中の訴訟>

グローバリストの共和党員、またの名をRINOか共和党エスタブリッシュメントと言われるのが一番ダメ。疑わしきは被告人の利益にはどこへ行ったのか?

Gateway Pundit の読者の皆さんはご存知のように、極左の州最高裁のおかげで、トランプ大統領は 2024 年にコロラド州の投票から失格となりました。裁判所は、米国に対する「反乱または反乱に関与した」公務員は公職から剥奪される可能性があると定めた合衆国憲法修正第14条第3条を疑わしい形で引用した

州高等裁判所は上訴の余地を残した。この判決は2024年1月4日に発効する。

しかし、これでトランプ氏の投票への挑戦は終わりだと信じる人は誤解するだろうし、これについては「共和党」大統領候補に部分的に感謝することもできるだろう。

ローフェアが管理するデータベースによると、他の16の州が憲法修正第14条に基づく第45代大統領の就任資格に対する法的異議申し立てを保留中である。コロラド州同様、訴訟ではトランプ氏が2021年1月6日の連邦議会議事堂での抗議活動中にいわゆる反乱を起こしたために資格を剥奪されると誤って主張している。

完全なリストは次のとおりです。

  1. アラスカ
  2. アリゾナ
  3. メイン州
  4. ミシガン州
  5. ネバダ州
  6. ニュージャージー
  7. ニューメキシコ州
  8. ニューヨーク
  9. オレゴン
  10. サウスカロライナ州 
  11. テキサス州
  12. バーモント州
  13. バージニア州
  14. ウェストバージニア州
  15. ウィスコンシン州
  16. ワイオミング州

NYTは、これらの訴訟のうち4件(ミシガン州、オレゴン州、ニュージャージー州、ウィスコンシン州)が州裁判所に起こされたと報じているアラスカ、アリゾナ、ネバダ、ニューヨーク、ニューメキシコ、サウスカロライナ、テキサス、バーモント、バージニア、ウェストバージニア、ワイオミングの11件の訴訟は連邦地方裁判所に起こされている。

同紙はまた、メイン州の連邦訴訟は頓挫したが、トランプ氏に対する別の異議申し立てがまだ保留中であるとも指摘している。

NYTは、進行中の連邦訴訟のうち9件が、共和党大統領候補として有力視されているジョン・アンソニー・カストロ氏によって起こされたことを明らかにした。同氏は長年にわたり、憲法修正第14条に基づくトランプ氏の投票資格に関して27の州で異議を申し立てており、その中には最高裁判所への訴訟も含まれている。

トランプ氏の法的問題は間もなくさらに悪化する可能性がある。TGPが報じたように、カリフォルニア州のエレニ・クナラキス副知事は、州務長官シャーリー・N・ウェーバー博士に対し、カリフォルニア州の2024年大統領予備選挙からドナルド・トランプ元大統領を除外するための法的手段を検討するよう要求した。

カリフォルニア州とはおそらく、それに匹敵する法制度を備えた米国で最も狂った州政府である。ゴールデンステートがトランプ氏の資格を剥奪しようとしていなかったら驚くべきことだろう。

幸いなことに、トランプ氏は近いうちに猶予を受ける可能性が高い。コロラド州州務省は、米国最高裁判所がチーム・トランプの上訴を審理することに同意した場合、コロラド州最高裁判所の保留は一時的に解除されると指摘している。トランプ氏には、州最高裁判所の判決が下されるまで、同州の共和党予備選挙に参加する資格がある。

これらの不条理な投票異議申し立てを声高に支持してきた極度のトランプ嫌いで退役判事のJ・マイケル・ルッティグ氏は、控訴すれば他の訴訟は凍結されるだろうと述べている。

「最高裁判所が訴訟を認めれば、他のすべての州での手続きは事実上停止されることになる」とルティッヒ氏は述べた。

最高裁判所がこの狂気をすぐに終わらせてくれることを願っています。私たちの民主主義の運命はそれにかかっています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/not-just-colorado-here-are-16-other-states/

真面な人は民主党が統治する地は好まないでしょう。

12/21Rasmussen Reports<49% Rate Biden Poor on Economy=49%がバイデン氏を経済に関して「悪い」と回答>

言わずもがな。

有権者の圧倒的多数はインフレが依然大きな問題だとしており、半数近くが経済問題に関してジョー・バイデン大統領に悪い評価を与えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の37%がバイデン氏の経済対応について良いまたは優れていると評価しており、  7月から変わらず、49%がバイデン氏に悪い評価を与えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/49_rate_biden_poor_on_economy?utm_campaign=RR12212023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/22阿波羅新聞網<科州裁决川普不能选总统 华日:极可能遭最高法院推翻=コロラド州はトランプが大統領選に出られないと判決 WSJ:最高裁で覆される可能性が非常に高い>コロラド州最高裁判所は、反乱への関与を理由にトランプ前大統領を州の予備選に加えるべきではないとの判決を下し、WSJは20日、この判決は異例で、極めてセンシティブな憲法問題があり、最高裁に委ねられるだろうと報じた。この訴訟は審理されることがほぼ確実で、コロラド州の判決は覆される可能性が高いが、トランプ大統領の元WH弁護士のタイ・コブは、最高裁判所が9対0でトランプ大統領に有利な判決を下す可能性があると予想した。

今の米連邦最高裁判事の色分けはリベラル:保守=3:6なのに0:9と予想するのは如何にコロラド州の判決が党派的でずれているかだ。

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993698.html

12/21阿波羅新聞網<美共和党大佬警告北京:若武力侵台将面临“炼狱制裁” —美资深共和党人警告北京:若武力侵台将面临“炼狱制裁”= 米国共和党指導者、北京に警告:台湾を武力で侵略すれば「煉獄制裁」に直面する-米国ベテラン共和党議員が北京に警告:台湾に武力侵攻すれば「煉獄制裁」に直面する>米議会の共和党幹部は、台湾支援のための追加軍事法案を提出する意向を示し、中共党がもし台湾侵攻した場合、議会は「煉獄レベルの制裁」を課すだろうと中国政府に警告した。

リンゼーグラハム上院議員。

https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993687.html

12/22阿波羅新聞網<西方正传递给习1个危险信息—外媒连发警告:西方正传递给习1个危险信息=西側は習に危険なメッセージを送っている-外国メディアも警告を連発:西側は習に危険なメッセージを送っている>ロシア・ウクライナ戦争が膠着状態に陥る中、西側諸国のウクライナ支援に対する熱意は徐々に冷めてきているようだ。アナリストらは、ロシア・ウクライナ戦争の行方と結末が台湾海峡の情勢に直接的な影響を与えると指摘した。最近のバイデン習会談で、中国の党・国家指導者の習近平は「祖国の統一」を実現する決意を改めて強調した。

「ビジネス・デイリー」:ひとたび米国がウクライナへの援助を削減すれば、プーチン大統領と習近平は有頂天になるだけだろう。

デア・シュピーゲル:習近平は訪米中、バイデン米大統領に対し、中国の「統一の大義」を支持するよう呼び掛けた。

エコノミスト:将軍らは対立、西側のウクライナ疲れが現在の敵

どこかで和平交渉はしないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993757.html

12/22阿波羅新聞網<习措辞有变!美国忧心了—习措辞有变化!中俄逆势抱更紧 美国忧心=習の言葉遣いが変わった! 米国は懸念している――習の言葉が変わった! 中国とロシアは、力関係は変わったが、さらに緊密になり、米国は懸念している>中国とロシアの軍事当局者は水曜日(2023年12月20日)、北京で第22回戦略協議を開催した。 これまで米国とその同盟国は、中国とロシアの軍事協力の急速な拡大に懸念を表明していた。

中共国防部が木曜日に発表したプレスリリースは、前日の協議で中ロが「国際関係と地域の安全保障情勢、両軍関係について突っ込んだ意見交換を行った」と述べた。両国は、地域と世界の平和と安定を促進し、人類の運命共同体の構築の促進に新たな貢献をするため、両軍間の戦略的協力のレベルをさらに強化することを表明した。

2022年2月にロシアがウクライナに対して侵略戦争を開始して以降、中国とロシアは継続的に政治、経済、軍事の二国間関係を強化し、この関係を準同盟のレベルにまで高めた。

中共当局者は珍しくこの関係を「制限区域なし、上限なし、国境なし」と要約し、ロシアのエネルギー購入を大幅に増やして輸入することで、ロシアに数千億ドルの戦費を提供してきた。ロシアへ 多数のドローンやその他の軍民デュアル電子製品は、ロシアが戦場で使用できる機器を製造するのに役立っている。

日本はドンドン軍民共用していかないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993760.html

12/22阿波羅新聞網<【微博精粹】年度汉字 崩 跌 空 烂……你选啥=【Weibo精髄】今年の漢字:崩壊、堕落、空虚、腐敗…あなたは何を選ぶか>劉哈哈:[アルゼンチンワールドカップ優勝1周年] その年、彼は35歳、私も35歳であった。 彼は世界王冠を獲得し、私は新冠(=コロナ)を得た。 彼はヘラクレスカップを上げ、私は魔法瓶を上げた。彼が牛であれば、私は羊だった、彼が燃える火であれば、私はやけどした、彼は円満に成功した、私はもう少しで入寂しそうになった! 彼の名前はメッシ、私は見込みがない。

台湾との戦争に協力しないように。

https://www.aboluowang.com/2023/1222/1993957.html

何清漣が再投稿

🇺🇸スパークリング🇺🇸 CM05k6syOX777XN 12月21日

ロバート・F・ケネディ・ジュニア、コロラド州最高裁判所のやり方はトランプ大統領の基本的権利を剥奪し、民主主義を損なうと語る。

素晴らしい記事です。 とても勉強になるので必読です! 👍👍

コメント:これにより、民主党にも良識のある人がいるし、共和党にもゴミには事欠かないことが分かる‼ ️

何清漣 @HeQinglian 9時間

以下の記事は、米国の法学者の法解釈が極めて一致していないことを示しているが、トランプが選挙に立候補できるかどうかは、最終的には間違いなく最高裁判所で審理されることになるだろう。

トランプ大統領がコロラド州予備選に立候補する資格がないと判断されたことについては、知っておくべきことである。

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 8時間

返信先:@david_david1968

もちろん面子もある。あなたは、ブリンケンが2022年4月28日、米国は将来的にLGBTQI+に基づく普遍的価値観を世界に広め、世界各国政府に協力を求めると発表したことを忘れたのか?カービーはこれが米国の外交政策の重点であると二度発言した。

この尺度で見ると、欧州を除いて、LGBTQI+にとって米国ほど「人権(特権)」が充実している国は世界にない。 もちろん、米国にはこれを基準として、デキが悪い者を批判する権利がある。

何清漣 @HeQinglian 9時間

グローバル化の時代、東では雷が鳴り、西では暴風雨が降る。

ドイツ経済の脱工業化を見ただけでも(残りは機関車ではないので議論しない)、ロシア・ウクライナ戦争の影響を受けているように見える。

また、ドイツは2015年に100万人以上の難民を受け入れたことから判断すると、2011年のアラブの春の影響を受け継いでいる。 …もっと見る

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 10h

エネルギー危機の連鎖反応 – 欧州は50近くの肥料生産施設を閉鎖

EU における肥料生産は、ガス価格の高騰により完全に採算が合わなくなっている。窒素肥料のコストの 75% は天然ガスのコストである。そして、これは「氷山の一角」にすぎない。ロシアからの安価な天然ガスやベラルーシからの手頃な価格のカリにノーを言えば、肥料ビジネスは事実上消滅することになるだろう。 欧州は実際肥料生産を停止している。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1737655021305790866

何清漣 @HeQinglian 5時間

良いニュース。

ウクライナが既に勝った以上は、敗者のプーチンは和平交渉をしなければならないのでは?正しいか、間違っているか?

「階段を下りる最初の一歩分は作られた。メディアはそれを理解すべきだ。最近、我々は国際的な孤立から国内の反対に至るまで、プーチン大統領の失敗を多く列挙し、彼が独立した候補者としてのみロシア大統領に立候補できるようにした。(与党がプーチンを見捨てたと解釈できる)。 …もっと見る

引用

🇷🇺ロシア-ウクライナ情勢 @ZRS003 23h

米国のならず者政権の論理:私が勝利を定義する限り、私は常に勝利する。 こんな厚顔無恥な人は見たことない。

アントニー・ブリンケン米国務長官は「ウクライナ人は不可能な任務を達成した。世界最大の軍隊の一つに抵抗した」と語った。

さらに、「プーチン大統領がウクライナとの戦争に負けたのは、ウクライナを地球上から消し去り、ロシアに併合するという主要目標を達成できなかったからである」と付け加えた。

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何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR @NAConservative9 6h

「クロディーン・ゲイは黒人の剽窃特権の最初の例でも最悪の例でもない」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/21/claudine-gay-isnt-the-first-or-worst-example-of-black-plagiarism-privilege/…

https://twitter.com/i/status/1737700576320803009

何清漣が再投稿

萧生客SSK🇺🇸🇨🇦  @SSK2024  21h

もちろん嘘ですが、明らかな嘘でもある。

特定の目的のために念入りに言葉が用いられ、話の主題が押し出されているのが明らかに見られる。

しかし、目的は何か? 昨日、その質問に対する答えが得られた!

ドナルド・トランプはいかなる反乱法廷でも有罪判決を受けなかった。

修正第 14 条は特に大統領職には適用されない…もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR @NAConservative9 4h

「本当の『民主主義に対する脅威』はトランプではなく民主党だ」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/21/the-real-threat-to-democracy-is-the-democrat-party-not-donald-trump/

コロラド州最高裁判所が憲法を無視し、ドナルド・トランプ前大統領を州予備選から除外する判決を下したとき、ジョー・バイデンはこの決定を非難しなかった。 むしろ、彼はそれを材料にして、自分のトップ政敵をこの国がこれまで直面した中で民主主義に対する最大の脅威だと呼んだ。…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

イエメンの作家によるこの一節は、西洋フェミニズムの普遍的な状況を反映している。

スウェーデンに引っ越したとき、スウェーデンのフェミニストたちは女性に対するこの極端な侵害を懸念するだろうと思った。 しかし、私は徐々に、彼らが厳しい抑圧と沈黙に苦しんでいるアラブ人やイスラム教徒の女性のことを気にかけていないことに気づいた。彼らは代名詞の使用、男女間の賃金格差、性同一性療法に焦点を当てている。彼らの闘いは私とは何の関係もない。

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h

ルアイ・アーメッドの国境を越えた旅:イエメン難民からスウェーデンのソーシャルメディアスターになり、イスラム文化とヨーロッパのフェミニズムへの深い洞察

イエメンから難民としてスウェーデンに移住したルアイ・アーメドはコラムニストで、最近、彼の記事の一つがソーシャルメディア上で激しい議論を引き起こした。以下は彼の記事の中国語訳である。

過去 2か月で私のフォロワー数は 170,000 人を超えた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

CNNの上級法律アナリストで元連邦検察官のエリー・ホーニグは、コロラド州最高裁判所による水曜日の判決に不快感を表明し、この判決は丸い穴に四角い釘をはめ込む試みであるとし、この判決はトランプ前大統領の正当な権利を侵害していると主張した。 …もっと見る

引用

ジェナ エリス、@JennaEllisEsq、4 時間

CNN でさえも。 https://conservativebrief.com/colorado-ballot-honig-79650/?utm_source=CB&utm_medium=JE

山中氏の記事では、人口の多い中国とインドの違いを考えてみよう。ただ、インドについては情報が少ないので正しい比較になるかどうか?

高等教育に於いて、中共ではやはりコネと賄賂が物を言う世界。清華大学であれ、北京大学であれ、革命の血筋が良ければ入れる。習近平の清華大学の裏口入学を見れば分る。インドは公平にしているかどうかは分からない。ただ人口が多い故、競争が激しくてIITに入っても実力がなければ就職先から見向きもされないでしょう。

高等教育における共産主義国家と自由主義国家の違いは、前者は「自由な研究はなく」、「盗むのが賢い」というもの。道徳が欠落している人達だから、どちらを支援すべきかは明らかでしょう。

記事

米グーグルのピチャイCEO。インド工科大学は優秀な人材を送り出している(写真:CQ Roll Call/ニューズコム/共同通信イメージズ)

(山中 俊之:著述家/国際公共政策博士)

今月初め、インドの南部に位置するハイデラバードで開催された、ビジネスリーダー育成に関連する国際会議に出席した。100人の出席者の8割以上はインド人で、その他の大半が東南アジアを中心とするアジアからの出席者であった。

欧州からの数少ない参加者として、ロシアの出席者も2人いた。

ロシアからの参加者は、「(ウクライナ侵攻によって)ロシア人がビザを取ることが難しくなっているが、インドとの関係は良好なのでビザの取得に問題はない」と語っていたことが印象に残る。

インドは、歴史的にロシアとの関係が良好である。ロシアのウクライナ侵攻に対しても、西側諸国とは一線を画し厳しい批判はしていない。多くの兵器をロシアから購入しているインドにとって、ロシアを丁重に扱うことは当然だ。ロシア人へのビザの発給も厳しくはしていない。

ビジネス関連であっても、国際会議の出席者の国籍には国際政治が反映される。必ずしも反ロシアではない東南アジアからの出席者が多かったことを含め、グローバルサウスのリーダーとしての立ち位置、重みを感じる機会となった。

インド中南部に位置するハイデラバードは、周辺都市圏を含めると、約930万人の人口を誇る。インドの都市では、ムンバイ、デリー、コルカタ、チェンナイ、バンガロールに次ぎ第6位の規模だ。

テランガーナ州の州都であり、言語はテルグ語である。テルグ語は、南部ドラヴィタ系の言語に属する。ハート型などを含む可愛い文字が特徴だ。

テルグ文字で書かれた”Telugu”(画像:Psiĥedelisto, Public domain, via Wikimedia Commons)

インドは州ごとに州公用語があり、文字も違うので、州を越えて移動すると看板も読めない。インドのお札には、公用語であるヒンディー語に加えて、15の州の公用語で金額が記載されている。

このように、インドでは州をまたぐと家族と話す母語は通じないため、英語で会話をする必要があるが、英語を十分に使いこなせるだけの教育を受けている層は一部に限られる。

インド人の人生を決める「英語カースト」

国際会議に出席しているビジネスリーダーはみな英語が達者である。ただ、詳しく聞いてみると、家族と話す母語は英語ではない。教育を受けて英語ができるようになった人たちなのだ。

一方、オートリクシャーと呼ばれる小型の三輪型小型タクシーに乗ると、全く違った世界が広がる。インドに渡航した人であれば、黄色の小さなオートリクシャーを覚えている人も多いことであろう。

このオートリクシャーのドライバーには英語はあまり通じない。価格交渉くらいは英語でできるが、行先を細かく英語で説明しても通じないことが多い。

失礼を承知で言うと、リクシャーのドライバーは英語が不得手である。これは、英語の教育や、英語での教育を受ける機会があまりなかったということだろう。

客を待つリクシャーの運転手(写真:Anshuman Akash/ABACA/共同通信イメージズ)

また、ホワイトカラー層でも、英語が十分にできない場合は活躍の場所が限られることが多い。

英語の教育、英語での教育を受ける機会の有無は生まれ育った環境によって大きく左右される。有力な大学、後述するインド工科大学は、受験も英語であり、授業も英語だ。英語ができないと門前払いになる。

英語力によって、行ける大学も、受けられる職業も、変わってくるのがインドという国である。

インドと言うと、ヒンドゥー教徒内部のカーストが差別として社会問題化しているが、英語力による「英語カースト」も相当深刻である。

試験の倍率はなんと100倍、インド工科大学が発展の源

ハイデラバードは、世界の成長都市として各種ランキングで上位に挙がることも多い。その最大級の要因は、インド工科大学・ハイデラバード校卒の優秀なITエンジニアの存在だ。

インド工科大学は、インド国内に20カ所以上のキャンパスを持つ国立大学。学生数は1万5000人、大学院生は1万2000人を超える。

卒業生には、グーグルCEOのスンダー・ピチャイ氏、日本でもよく知られるソフトバンクの元副社長ニケシュ・アローラ氏など錚々たるメンバーが並ぶ。

インド工科大学は国内に20カ所以上のキャンパスを持つ。写真はデリー校(NNA/共同通信イメージズ)

創設は、インド独立後間もない1951年。初代首相であるネルーの主導で設立された。授業料や寮費は低額に抑えられて、貧困層出身でも入学が可能となるように配慮されている。入学試験の倍率は100倍にもなる難関校である。

合格のための塾通いなども必要なので富裕層の比率が高いとはいえ、合格後は貧困層出身者による下剋上もあり得る。

膨大な数の自転車。インド工科大学を受験するため、予備校に通う学生たちが止めたもの(写真:AP/アフロ)

特に優秀な人材を輩出するバンガロール校

特に優秀な卒業生を輩出していると言われるのが、バンガロール校だ。バンガロールはよく知られる通り、インドのシリコンバレーと言われる。私も2回訪問しているが、インドの巨大IT企業のWiproの本社に行った際には、その本社の巨大さに驚嘆した。

ハイデラバードの経営者が「インド工科大学の存在は大きい。優秀な卒業生を採用しようとして、世界のIT企業が拠点を置く」と言っていたが、まさに正鵠を射ていると思う。

世界的に見ても成長都市と言えるIT企業が集積する大都市がけん引しているインド経済。来年は総選挙もある。その経済の好調さに裏付けられて、モディ氏は勝利する可能性は高いのではないかと見ている。

インド成長の基盤となっている英語のできる優秀なIT人材に着目しながら、インドの今後を見ていきたい。

良ければ下にあります

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『2024年、アメリカ経済の展望…メディアが強調する「力強い個人消費」と「堅調な雇用市場」はどこまで本当なのか?』(12/21現代ビジネス 朝香豊)について

12/20The Gateway Pundit<Former White House Lawyer and Trump Critic, Ty Cobb, Explains Why Supreme Court Will Unanimously Overturn Colorado’s Unconstitutional Ruling (VIDEO)=元WH弁護士でトランプ評論家のタイ・コブ氏が、なぜ最高裁判所がコロラド州の違憲判決を全会一致で覆すのかを説明する(ビデオ)>

是非連邦最高裁で決着してほしい。

ドナルド・トランプ大統領時代の元WH弁護士、タイ・コブ氏は最近、エリン・バーネット氏とともにCNNに出演し、物議を醸しているコロラド州最高裁判所の判決について法的見解を提供した。

タイ・コブ氏は、汚ない警官ロバート・モラー氏が違憲の魔女狩りを、「米国の英雄」であるトランプのロシア共謀に拡大した際に、WHの代理を務めた元ワシントンの有力弁護士だった。

インタビュー中、コブ氏は、この事件が米国最高裁判所の注目を集めれば、判事らは憲法用語でいう「米国の役人」の定義に重点を置き、コロラド州裁判所の判決を覆す満場一致の評決に達するだろうとの信念を表明した。

「私は多数派の意見と、一種の『論理のすり替え』に費やされた言葉の量に衝撃を受けました。この訴訟の本当の重要な問題は、『合衆国憲法修正第 14 条第 3 項でその用語が使用されている文脈において、トランプ氏は米国の役人なのか?』ということだ」とコブ氏は述べた。

コブ氏によると、歴史的および法的先例によれば、これは大統領や副大統領のような選挙で選ばれた役人ではなく、任命された役人を指すと考えられています。

コブ氏は、「米国の役人」の定義を定めたジョン・ロバーツ首席判事による2010年の判決で示された先例を指摘した。コブ氏によれば、この区別は、最高裁判所がトランプ氏に有利に迅速かつ断固とした行動をとるための強力な基盤となるという。

「2010年、ロバーツ首席判事は『フリー・エンタープライズ』誌で、人々は米国の役人には投票しないと説明した。」

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/former-white-house-lawyer-trump-critic-ty-cobb/

12/20The Gateway Pundit<The Last Time Democrats Took a GOP Candidate Off the Ballot Was in 1860 – They Would Not Allow Abraham Lincoln’s Name on the Ballot in Their Slave States=民主党が最後に共和党候補者の名を投票用紙から外したのは1860年だった – 彼らは奴隷州の投票用紙にエイブラハム・リンカーンの名前を載せることを許さなかった>

民主党は昔から悪党だったということ。

コロラド州最高裁判所の民主党は昨夜、 2024年のコロラド州投票用紙にトランプ大統領の名前を記載しないとの判決を下した。

皮肉なことに、これらの極左判事たちは、当時民主党員の誰も賛成票を投じなかった南北戦争後の修正案を利用して、主要な野党候補の投票を阻止した。

アメリカ合衆国大統領の国政選挙中に民主党がこのトリックを仕掛けたのはこれが初めてではない。

ランディ・デソート氏が11月にウェスタン・ジャーナルで報じたように、民主党が最後にそのような行為を行ったのは1860年の大統領選挙で、その時は共和党候補エイブラハム・リンカーンの名前が 南部のほとんどの州の投票用紙に載っていなかった。

エイブラハム・リンカーンは依然として国内の残りの地域で多数の一般投票を獲得して選挙に勝つことができた。民主党の陰謀は失敗した。

エイブラハム・リンカーンが180の選挙人票を獲得して選挙に勝利した

南北戦争後、共和党は 1868年に新たに解放された奴隷に法の下で平等な保護を保証する憲法修正第14条を可決した。共和党員の94%が修正案に賛成票を投じた。民主党員の100%が修正案に反対票を投じました!

民主党はエイブラハム・リンカーンの米国大統領就任を阻止しようとしたが失敗した。それはうまくいきませんでした。

今日、この同じ奴隷所有者とKKKの党は、トランプ大統領の投票を阻止したいと考えている。

彼らを撃墜するかどうかは現在、最高裁判所にかかっています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/last-time-democrats-took-gop-candidate-ballot-was/

12/20The Gateway Pundit<Dangerous Photographer: Clicks by Jeffrey Epstein Mean Reputational Damage – Prince Andrew, Bill Clinton and Now Bill Gates Pictured With Alleged Sex Trafficking Victims=危険な写真家:ジェフリー・エプスタインによる写真は風評被害を意味する – アンドルー王子、ビル・クリントン、そして今度はビル・ゲイツが性的人身売買被害者とされる人物と一緒に写真に撮られる>

ビル・ゲイツの横に写っているのはポーランド人モデル。WSJにも載ったとのこと。ビル・ゲイツは中国人女性秘書との噂もありましたが、メリンダと別れた一番の理由は小児性愛と思っています。

https://lyu1.com/231220epstein-docs-release/

一部の先住民文化では、写真は魂を盗む可能性があると信じられていました。

誰もがカメラを持ち、絶えずそれを使用する「セルフィ​​ーの時代」において、この概念はばかげているように思えます。

しかし、状況によっては、小児性愛者の故ジェフリー・エプスタインに写真を撮られることは、あなたの永遠の魂ではないにしても、評判や生計さえ失うことを意味する可能性があります。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/dangerous-photographer-clicks-jeffrey-epstein-mean-reputational-damage/

12/21阿波羅新聞網<美国流行“安静辞职”,中国年轻人“拥抱摆烂”= 米国では「静かに辞職」が人気、中国の若者は「諦めて何もしない」>経済の低迷、職場での不満、政府の家父長主義的なアプローチにより、中国の若者はがっかりして何をする気もない。彼らは隠退し始め、精神世界を探索し、より反抗的になり、中国政府に挑戦をしている。

从“躺平”到“摆烂”=“寝そべり”から“諦めて何もしない”へ。或いは“潤”=“run”で海外へ逃避。

https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993486.html

12/21阿波羅新聞網<中国零售业恶性竞争 海底捞、茅台降级销售=中国小売業界の悪性競争、海底捞と茅台の売り上げは下がる>お金を使いたがらない中国の消費者を引き付けるために、中国の小売業の構造再編が為されつつあり、販売業者は互いに価格競争に打って出て過当競争となり、低価格の商品やサービスを通じて顧客を引きつけ、それが結果として、中国経済のさらなるデフレの泥沼にはまっていく。

昔から中国は、差別化戦略はなく(盗むかパクるかだから)、コストリーダーシップ戦略しかない。

https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993438.html

12/21阿波羅新聞網<5000美元“VIP海路”避开险峻丛林 中国偷渡客等42人失踪=12/21 アポロニュースネットワーク<5000ドルの「VIP航路」で危険なジャングル回避、中国人密航者含む42人が行方不明>WSJの20日の独占報道によると、中米の危険なジャングル「ダリエン渓谷」がコロンビアとパナマの間に位置し、過去数年で数十万人の移民がそこを越え、米国とメキシコの国境から米国に不法入国するために必要な陸路となっている。この困難な旅を避けたい移民のために、人身密輸グループは「VIP海路」サービスを提供している。コロンビアのサンアンドレス島からニカラグアまでのボートの手配には5,000ドルかかるが、今年10月末、漁船が失踪し、ベネズエラ人乗客38人、中国人乗客2人、コロンビア人乗組員2人が全員行方不明となった。

不法移民を認めるのは法を蔑ろにしているということでしょう。民主党はおかしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993317.html

12/20阿波羅新聞網<“10国联军”护航红海商船 专家爆亚洲恐上演1惨况=「10カ国連合軍」が紅海で商船を護衛 アジアが悲劇的な事態を引き起こす可能性を専門家が明らかに>最近、紅海で10隻以上の商船がイエメン反政府勢力に攻撃されており、米国は英国、フランスなど10カ国と共同で紅海の商船の安全を守るための海洋防衛軍を設立した。多くの海運会社がルートを変更し、アフリカの喜望峰を回っている。業界関係者らは、船舶の迂回に時間がかかるためコンテナや商品の配送に遅れが生じ、アジアでの空コンテナ不足がサプライチェーン遮断の問題を悪化させると指摘した。

やはり、フーシ派を潰さないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1220/1993310.html

12/20阿波羅新聞網<给猪擦口红! 华尔街大鳄怒轰:拜登搞垮经济还想选总统?=豚に口紅(=豚のように醜いものを綺麗に見せようと努力しても無駄に終わるだけ)! ウォール街の大物たちは激怒:バイデンは経済を破壊したのに、それでも大統領に選ばれたいのか?>米国大統領選挙まで残り1年を切った今、バイデン現大統領の支持率は下がり続けている。ウォール街の大物ピーター・シフは最近のインタビューで、米国経済を「惨事」と表現し、いわゆる「バイデノミクス」は現在の経済状況を隠蔽しようとする「豚に口紅」だと批判した。

2020年の不正選挙を放置した咎め。

https://www.aboluowang.com/2023/1220/1993309.html

12/20看中国<境外势力介入台湾大选 揭中共“养套杀”统战陷阱(图)=外国勢力が台湾総統選挙に介入、中共の「養・套・殺(中国の株式市場は「フォロワーを育て、罠にかけ、殺す=刈り取る」)」統一戦線の罠を暴く(写真)>台湾では2024年の総統選挙が近づいており、多くの外国勢力が選挙に介入して世論を操作しようとしている。 捜査局は、カンボジア、ミャンマーなどの外国人が40の個人アカウントと20のFacebookプロフィールを管理し、民進党総統候補頼清徳に対する虚偽の情報を拡散したことを明らかにした。民進党全国区の指名第2位候補である沈伯洋も、中国の選挙介入は台湾の投票の3%であっても、総統選挙の結果に影響を与える可能性があり、よほど慎重でなければならないと警告した。

捜査局は本日(20日)プレスリリースを発表し、外国の敵対勢力が総統選挙に介入し、正体が特定できない人々のアカウントを作成した疑いがあり、台湾のソーシャルメディアに虚偽の画像やテキストメッセージを迅速かつ大量に投稿し、台湾の選挙問題を次々と標的にし、多層的な流布と世論操作を行っていると発表した。

情報セキュリティワークステーションの対策本部は海外のネット荒らしグループを監視しており、18日には「呉○瑩」「顧○萱」「廖○瑋」を代表とするフェイスブック計40アカウントが頼清徳に関するAIディープフェイクを公開しているのに気づいた。インターネット上で「頼清徳には3人の愛人がいるという噂があり、政界のジャスティン・リーとも言える」などというセンセーショナルで虚偽のタイトルが付けられ、投稿の下にコメントを残した。但し、コメントには 8つの規則があり、内容も同一であったため、システムの自動運用手法として検討・判断される。

捜査局の調査によると、YouTubeの「不要打仗要吃飯」、Facebookの「柴犬大大」や「不打烊便利店」など、20以上の専業者はすべて外国勢力によって支配されている。 彼らはまずこれらのページを使って虚偽のニュースを掲載し、次に多数の個人アカウントを使って「いいね」をしたり、コメントを残したり、シェアしたりして知名度を高め、それを 80 以上の異なる種類の Facebook コミュニティに広めた。捜査局は台北地方検察庁に捜査を報告し、関連するプラットフォーム運営者に異常なコミュニティとアカウントを削除するよう通知した。

捜査局は、外国勢力は台湾の法執行機関による摘発を回避するために、自らの身元と出自を隠すための複数の方法を導入し、多段階の送信メカニズムを確立しており、台湾のSNSで一般的に使われる図形や表現を使用していることを国民に思い出させている。信頼性を高めるために台湾人になりすますこともあり、情報を受け取ったら慎重に確認し、誤って法律違反をしないよう恣意的に転送しないよう国民に呼び掛けている。

自由時報の報道によると、認知戦の問題を長年注目してきた情報セキュリティー専門家の沈伯洋が本日メディアとの共同インタビューで、中国が台湾の選挙に介入することは「非常に簡単」であり、選挙の 3% に介入すれば、逆転するのに約 50 万票あれば十分であると述べた。

「台湾を攻撃するよりも台湾を買う方が良い。台湾を買うよりも台湾を騙す方が良い。台湾を騙すよりも台湾を怖がらせる方が良い」と沈伯洋は述べ、中共政権内の共産軍の台湾に対する情報工作の規模は10万人に達しており、中共にとって最も良いのは、台湾が抵抗する意思を放棄したと国際社会が認定する状況である。

同氏は、もし台湾国民が敵味方の意識を持たず、中共の脅威に対して台湾が無抵抗であると信じているのであれば、中共は台湾を攻撃するために軍事動員を行うだけでよく、台湾は自動的に投降したことになると警告した。これは中共のやり方で、養・套・殺であり、軍事的脅迫すれば目的は達せられる。

台湾人は是非、後悔しない判断を。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/20/1051890.html

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 7h

これは私がツイートして以降の中で、明らかにした最大のものである。学界が懸命に隠そうとしてきた暗い歴史、現代のフェミニスト運動や学界におけるジェンダー研究の罪悪の歴史を暴露する必要がある。 誰もが有名な「鉄道車両の倫理的ジレンマ」問題について聞いたことがあると思う。このような問題を提起した道徳心理学の創始者であるハーバード大学教授は、最終的に絶望して自殺した。「不道徳な世界において、道徳を学ぶことに何の意味があるのか​​?」という身も凍るような言葉を最後に残して……もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

バイデンと左派が支配する米国が正常な民主主義国家(灯台国家のことを指しているわけではないことに注意してください)であるかどうかを判断するには、次の 4つのことから判断できる:

  1. コロラド州の裁判所は、トランプが2024年の大統領選に立候補する資格を剥奪する判決を下した。
  2. 多くの罪で告発されているイデンの息子の裁判はゲームになった。
  3. 上院公聴室で撮影された同性愛セックスの主人公は左翼に狂った新貴族である。
  4. 2人の少年をレイプしたトランスジェンダー女性は新興団体LGBTQI+のリーダーである…もっと見る

朝香氏の記事では、米経済は言われるほど堅調ではないと。来年になれば下がるのであれば、日本も影響を受ける。日本の株価が心配。日銀のマイナス金利の修正はできないかも。

記事

アメリカ経済の実態

現在、FRBの賢明な金融政策によって、アメリカ経済はインフレをうまく沈静化し、ソフトランディングに成功したという話になっている。だが、そんなアメリカ経済への楽観的な見方について、私は大いに疑問を感じている。

今なおアメリカ経済の好調を伝える報道は多い。例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルは12月15日に「米年末商戦、結局は好調 11月の米小売売上高は予想外の増加」との記事を掲載した。

これによれば、米商務省が12月14日に発表した11月の小売売上高(季節調整済み)は、前月比0.3%増となり、エコノミスト予想平均の0.1%減をかなり上回った。堅調な雇用市場とコロナ禍初期に蓄えた貯蓄が、引き続き買い物を続ける資金源になっていると、ウォール・ストリート・ジャーナルは見ている。

Gettyimages

だが、この捉え方にはかなり問題がある。堅調な雇用市場という見方も、コロナ禍初期に蓄えた貯蓄が今なお強い力を持っているという見方も、現実のアメリカ経済を的確に見ているものではないからだ。

まず、ウォール・ストリート・ジャーナルが言う「コロナ禍初期に蓄えた貯蓄」について考えてみよう。これはいわゆるコロナ給付金による貯蓄のことだ。アメリカでは3度にわたって支給され、合計では一人当たり最大3200ドル(48万円)も給付された。しかしこの大盤振る舞いはすでに過去の消費で消失したとみるべきだ。

例えば、現在、アメリカのクレジットカードの延滞率は8%を超え、12年ぶりの高水準になっている。コロナ給付金で潤っていた頃は延滞率は4%程度まで下がっていたが、この1年ほどの間に、延滞率が急激に上昇してきた。

この延滞率が12年ぶりの高水準に達しているということは、コロナ給付金による貯蓄がすでに尽きた、と見るほうが妥当ではないだろうか。

現在はインフレ退治のための高金利政策の影響で、リーマン・ショック時よりも金利が高い状態にあり、クレジットカードの延滞利息はすでに20%を超えている。

また、日本ではクレジットカードは、翌月1回払いの金利なしの利用が多いが、アメリカでは分割払いのリボルビング払いが一般的だ。そのため、クレジットカード払いにした場合に、現在の高金利がもろに財布を直撃することになる。この重い金利負担を考慮すれば、すでにリーマン・ショック時以上の金利負担が家計に発生していると見るべきだ。

延滞率の上昇を受けて、金融機関がクレジットカードの利用を厳しくする動きに出ているが、そうなると当然、低所得者層を中心に、消費は抑制されることになる。

さまざまな消費行動抑制要因

11月の消費活動が活発だった一因として、「BNPL」という消費形態がアメリカで急速に広がったことを指摘しておかなければならないだろう。

BNPLとは“Buy Now Pay Later”(今すぐ買って、支払いは後回し)という消費形態のことだ。4回以下の分割であれば、利息なしで購入できるということで、人気に火がついた。しかもクレジットカードが年収などの信用情報を元に審査するのに対し、BNPLは細かな個人情報を必要としない。小売店の購買履歴などを活用することで、利用のハードルを引き下げているのだ。

Gettyimages

しかしながら、信用審査を行うクレジットカードでさえ延滞率が急上昇していることからもわかるように、こうした安易な消費を促した場合に、資金回収が滞るリスクはかなり高くならざるをえない。

BNPLは、信用審査でクレジットカードの利用を認められなかった層の利用も多く、このリスクはかなり高いとと見るべきなのだ。BNPLの破綻が表面化すれば、消費を大いに落ち込ませることになるだろう。規制当局はすでに安易な利用の広がりに警告を発している。

消費行動の抑制は、低所得者層ばかりに起こるわけではない。実はインフレによって高額商品が買われにくくなる傾向がすでに顕在化している。

ブルームバーグは、一般的な消費の推移と比べて、ブランド物の消費の推移の方が落ち込みが大きいことを報じた。この動きはすでに2022年3月から現れ、今年の3月からこの動きがさらに強まっている。

ところで、2020年に新型コロナウイルスのパンデミックがアメリカを襲った際、雇用環境が一気に悪化したことを受けて、当時のトランプ政権は、大学生時代に学費などを賄うために借りた学生ローンの返済を一時的に猶予する政策を打ち出した。

この返済猶予措置はたびたび延長されてきたが、今年9月で最終的に打ち切りになり、10月からはローンの返済が再開された。こうしたローン残高は1.6兆ドル(240兆円)あるとされ、この支払いが家計に負担をかける中では、消費行動はさらに抑制されることになるのは間違いない。

というのは、このローンの年間返済額はざっと1200億ドル(18兆円)ほど増えると試算されており、これだけでも個人消費全体の0.65%、可処分所得の0.60%の抑制要因になる。これは年間18兆円の大増税が行われたに等しい経済への大ブレーキだと見るべきだろう。

フルタイムの雇用数が減少トレンドに

こうした中にあっても、アメリカの雇用状況は依然として好調だとよく言われる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、この堅調な雇用状況が11月の活発な消費を支えたもう一つの要因だと指摘しているが、ここも本当にそうなのかと疑った方がいい。

労働者の新規雇用数は、2021年11月の645万人をピークに減少トレンドに入っており、今年10月には551万人と、実に91万人も減っている。今のところは離職数より雇用数の方が多いが、2024年の早い段階でこの数字が逆転するのはほぼ確実だ。

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それでも、現段階で離職数より採用数の方が多いなら、雇用はまだ強いと見ていいのではないかと、普通は考えるだろう。ところがここには落とし穴がある。というのは、フルタイムで働く人の数も、実はすでに減少トレンドに入っているからだ。

フルタイムで雇われている人は、今年6月の段階では1億3586万人だったが、11月には1億3463万人と、すでに100万人以上減少しているのだ。

アメリカの雇用統計については、未だに雇用数が増えているとよく報道されるが、実はフルタイムでの仕事を失ったために、掛け持ちのパートタイムの仕事にシフトしている動きが出ていることも見ておかなければならない。

フルタイムの仕事がなくなり、それを補うためにパートタイムの仕事を2つ掛け持ちするなら、フルタイムがマイナス1に対して、パートタイムがプラス2となるので、数字上は雇用数が増加することになる。

実は民間部門では雇用は弱っているが、公的部門でパートタイムの仕事の提供が増えていて、その結果、一見すると「雇用が強い」と誤認してしまう状況が生まれているのである。

雇用環境がさらに悪化していく前兆

雇用の弱さはすでに失業率の上昇となって現れている。失業率は2022年の10月から2023年の7月までの間は、3.5%プラスマイナス0.1%水準に収まっていたが、2023年8月から11月の間は3.8%プラスマイナス0.1%水準へと、0.3ポイントほど切り上がっている。

若年層の失業率は今年5月以降、明確に上昇に転じていて、例えば16歳から19歳の場合には、4月段階で9.2%だったのが、10月段階では13.2%へと4ポイントも上昇している。

若年層は雇われる時には後回しにされる一方、解雇されるときは真っ先にターゲットになりやすいと言われる。それゆえに、若年層で失業率が大きく上昇しているのは、アメリカの雇用環境が悪化していく前兆として捉えられるのだ。

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実際、若年層が就職に苦労する状況は、新卒の雇用環境にももろに反映している。

ブルームバーグは「米大学4年生、就職難痛感-金融など高賃金業界の採用細り一転ピンチ」との記事を掲載した。この記事は、大学生の人気の就職先であるハイテク、金融、コンサルなどを中心に、ホワイトカラーの新規採用が厳しくなってきていることを紹介している。

こうした厳しい就職状況は、大学生ばかりでなく、経営学修士号(MBA)取得予定のエリート大学院生にも及んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「米MBA就職戦線に異変、主要業界が採用抑制」との記事をあげた。

こうして見た場合に、現実のアメリカ経済は、言われているほど強い雇用状況にはなっていないことがわかるだろう。それどころか、むしろすでにかなり弱ってきていると見るべきなのだ。

不安要素はまだまだある

そしてさらに、インフレ傾向と思われてきたアメリカ経済に、デフレの懸念まで出てきている。

ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは、雑貨の価格がここ数ヵ月でかなり下がってきていることを指摘している。缶詰、パスタなどの保存の効く食料品や歯磨き粉などの日用の消耗品も、これから下落し始めるのではないかとの見通しを示し、デフレの懸念を表明しているのだ。

事実、アメリカ労働省が12月12日に発表した11月のインフレ統計によると、前年同月比で玩具の価格は2.8%、スポーツ用品は1.8%、コンピューターやスマートホーム機器は4.6%値下がりしている。値下がり品目はまだ限定的だから、すぐに本格的なデフレに落ち込むわけではないが、デフレ的な状況が生まれつつあることには、注意を向けておくべきだろう。

さらに米国経済を見るうえで、個人消費以上に恐ろしいのが、企業債務だ。米国企業の債務はGDP比で76%に達し、2008年のリーマン危機時の73.7%を超える水準となっている。それゆえ、たとえばジャンク債で目立ったデフォルトが発生すると、一気に信用不安が広がる可能性もある。

商業用不動産金融は、入居率が下がっているオフィスビルを中心に、厳しさを増している。今のタイミングで資金の借り換えが到来すれば、高金利を選択せざるをえない。その一方で入居率は下がり、それに伴い賃料も下落トレンドに入っているから、とても採算が取れるとは言い難いのだ。

この結果として、資金の融通が難しくなっている。入居率の低下と金利上昇を背景に、物件の担保価値も低くならざるをえない。

不動産大手の「トレップ」が扱う、商業不動産担保証券に生成されたローンのうち、延滞に分類されるものの割合は、昨年末段階での3.03%から、今年10月末段階で5.07%へと、2ポイント以上増加した。

こうして見ていくと、アメリカ経済は決して強いと言える状態にはないことがわかるだろう。今後、今まで見えにくかった側面に次々と注目が集まるようになると、人々は心理的な影響を受け、経済行動を変えてしまうかもしれない。そしてそのリスクはかなり大きいと見るべきではないか。

2024年という1年間を展望した場合、私はアメリカ経済を決して楽観視してはならないと思う。

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『中国の「隠れ債務」問題が日本のバブル崩壊より危うい理由、中国格付け見通し“ネガティブ”に』(12/19ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

12/18The Gateway Pundit<POLL: 54 Percent of Democrats Want to Replace Joe Biden as the 2024 Democrat Nominee, Joe and Jill Reportedly ‘Frustrated’= 世論調査:民主党員の54%が2024年の民主党候補者としてジョー・バイデンの替わりを望んでおり、ジョーとジルは「不満を抱いている」と伝えられている>

これだけ世論調査でトランプに大差をつけられているのに、下りないのは、また不正をして勝つつもりでは。

FOXニュースの新たな世論調査によると、驚くべきことに民主党員の54パーセントは、ジョー・バイデン以外の人物が2024年の民主党候補者になることを望んでいることが判明した。

そうした人々の大多数は、もしバイデン対トランプということになったら、とにかくバイデンに投票するだろうが、その中には第三党に投票する人もいるだろうし、家に留まる人もいるだろう。ジョー自身の党内で彼の立候補に不満を抱いている人がいかに多いかを知るのは衝撃的だ。

多くの人はバイデンが選挙前に辞任すると推測しているが、バイデンのエゴを軽視してはいけない。彼は自分が素晴らしい仕事をしていると考えており、トランプに簡単に勝てると信じて出馬を主張するかもしれない。

–民主党の予備選挙有権者の54 パーセントは、バイデンに替わる人物を望んでいます。

–民主党の予備選挙有権者のわずか43パーセントがバイデン氏を維持したいと考えている。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/poll-54-percent-democrats-want-replace-joe-biden/

12/19Rasmussen Reports<48% Rate Biden ‘Poor’ on Crime Issue=48%が犯罪問題に関してバイデン氏を「悪い」と評価>

ゼロ$購入や不法移民の奨励等、人気が高まるはずがない。

アメリカの犯罪問題は悪化しているとほとんどの有権者が考えており、半数近くがジョー・バイデン大統領の問題への対応について悪い評価を与えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の35%が、バイデンは犯罪や法執行問題への対処において良い仕事をしていると評価しており、 8月の43%から減少しているが、現在は48%が犯罪問題についてバイデンを低評価としている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/48_rate_biden_poor_on_crime_issue?utm_campaign=RR12192023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

左翼教育に染まった高等教育機関は真理追求の場ではなくなった。

12/20阿波羅新聞網<他们纷纷弃中俄而去,美国大丰收=中国、ロシアを次々と見捨て、米国は大豊作>米国とデンマークは、米軍に北欧の国にある軍事基地へのアクセスを認める防衛協力協定に合意し、デンマークの国防政策の歴史的な転換を示した。デンマーク議会の批准前に今週署名される予定の協定では、米国はデンマークの3つの基地に軍隊を駐留させることが認められる。

ウクライナの和平には米軍との防衛協定が必要かも。

https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992900.html

12/20阿波羅新聞網<知名侨领、中共间谍杨怡生将被判刑 澳新法首例=著名な華僑指導者で中共スパイの楊怡生に判決、オーストラリアの新しい法律では初のケース>オーストラリアの裁判所は本日、メルボルンの実業家で華人コミュニティの指導者である楊怡生(68)が外国人干渉防止法違反の罪で有罪であるとの判決を下した。 2018年にこの法律が可決されて以降、初めての有罪判決となる。 ABCニュースはかつて、楊怡生が中共中央統一戦線部傘下の組織「中国平和的統一推進評議会」(China Council for the Promotion of Peaceful National Reunification)に関係しているとして告発されたと報じた。

量刑については書かれておらず。日本も早くスパイ防止法を。

https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992893.html

12/20阿波羅新聞網<豁出去了!一幅漫画火了 北京害怕极了=覚悟を決めた! 漫画が急速に広まり、中国政府は極度に恐れる>表紙の漫画のせいで「精選エッセイ」最終号の人気が高まり、北京当局もパニックに陥った。当局は回収と廃棄に追われ、現在では市場で購入できなくなっており、多くの読者にとって秘蔵の貴重なコレクションである。

来年は休刊するとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1220/1992999.html

12/19阿波羅新聞網<蔡英文“简体字”慰问甘肃地震 中国网友造反了:谢谢小英总统=蔡英文は、甘粛省地震に「簡体字」で慰問 中国ネチズンは造反:小英総統、ありがとう>昨日(18日)23時59分、中国甘粛省でマグニチュード6.2の極浅の強い地震が発生し、これまでに死傷者は100人を超え、現在も増加傾向にある。 これに対し、台湾の蔡英文総統はツイッターで甘粛省地震の犠牲者への慰問を表明し、多くの中国ネチズンが壁を飛び越えて感謝の意を表した。

壁を乗り越えられれば、中共の真実の姿が見える。

https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992719.html

何清漣 @HeQinglian 7h

大発見:米国情報機関の評価で、中国、ロシア、イラン、キューバがいずれも2022年の米国議会選挙に干渉しようとしていたことが判明 https://rfi.my/ABy5.X  @RFI_Cn経由

共和党が下院で勝利したのは、何と中国、ロシア、イラン、キューバの、元社会主義か、現在は半分資本主義で半分社会主義の悪党4か国の陰謀のせいだったことが判明? 😂

何清漣 @HeQinglian 8時間

「被害」が権利分配の唯一の理由となると、その被害者化は現世で有効であるだけでなく、将来の世代にも継承される。

これは中共の階級闘争の理論である。赤い5類の子孫は何世代にもわたって特権を享受しており、優先的に良い教育を受け、就職し、党と青年団に参加し、その後、利益の分配の特権を持っている。黒人の5類の子孫は何世代にもわたって引き継ぐことは得られず。

文化大革命を経験した中国人が民主党を好むのであれば、彼らは理解不足か、脳がショートしているに違いない。

引用

アニマルファム @AnimalFam1 21h

返信先:@EthenShen  @HeQinglian  @laohei789

実は「あの人たち」の設計かどうかを気にする必要はない。事実として、ユダヤ人とイスラエルは長い間、被害者のポリコレによって甘やかされてきた。1948年に建国した当時、イスラエルは非常に弱体で、国際社会は無条件で支持したが、アラブ連合は抑圧者だった。 2023年、イスラエルはすでに中東で最も強大な国であり、もはや弱い被害者ではない。しかし、ネタニヤフ首相とイスラエル国連大使が被害者面する口を見てほしい。

何清漣 @HeQinglian 1m

NATO は弱体化しており、米国は一部の国と個別の条約を締結しており、今後の行動には NATO 加盟国の全会一致の同意は必要なくなった。

デンマークはスウェーデンとフィンランドに続き、米国と防衛協定を締結し、米軍に軍事基地を開放した。

https://rfi.my/AC0t.X

中国からますます遠ざかり、バルト三国は米国と5年間の防衛協力協定に署名した。

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 9h

今日は、民主主義と法の支配の洗礼を受けてきた華人地域である香港と台湾が、左派になるとなぜより過激になるのかをお話したいと思う。なぜマッカーサーは日本の改造に成功したのに、米国はアフガニスタンとイラクの変革で一敗地にまみれたのか? 制度論ではいずれ破綻するだろう。 これは疫病流行中の観察から始まるが、香港と台湾における防疫政策の緻密な実施と、マスクやワクチンに対する若者の道徳的優位性に、かつて私は驚かされた・・・もっと見る。

真壁氏の記事では、今まで本ブログで紹介してきたことの繰り返し。具体的な数字がないのは残念。中国が真実の数字を出さないから、しょうがないのかもしれませんが。

記事

Photo:PIXTA

12月5日に信用格付け大手ムーディーズが中国の国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落し、外国為替市場では人民元が売られた。当面、中国からの資金流出が加速しそうだ。今後は地方政府の財政破綻リスクが上昇し、雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。企業の業績悪化やデフレ経済も懸念されるが、それだけではない。中国は、わが国すらバブル崩壊後に経験しなかった事態に直面する恐れを抱える。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫)

中国地方政府の“隠れ債務”が深刻

12月5日、大手信用格付けの米ムーディーズは、中国国債の信用格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」(弱含み)に引き下げた。中国の不動産バブルが崩壊し公的債務の増加が懸念されることに加えて、地方政府の財政が悪化していることは見逃せない。特に、地方政府の資金調達の組織である融資平台の“隠れ債務”の問題は深刻さを増している。

振り返れば2020年8月、中国政府は不動産バブルの拡大を止めるため、不動産関連企業に対する融資規制を強化した。その措置によって、多くの不動産関連企業の資金繰りが悪化し、不動産バブルはもろくも崩れた。それに伴い地方政府の歳入は減少し、融資平台の業績および財務内容は悪化しデフォルト懸念も上昇した。これが、いわゆる地方政府の隠れ債務問題だ。

直近の話に戻ると23年12月6日、ムーディーズは地方融資平台26社を「格下げ方向で見直す」と発表。「問題解決に中央政府の財政出動は不可避」とも指摘している。

中国全体で地方融資平台や不動産企業の不良債権処理が遅れると、財政破綻に陥る地方政府が増えることが懸念される。中国経済全体に信用不安が広がり、海外への資金流出は増大する可能性もある。中国経済の先行き懸念の高まりは避けられそうにない。

高まる中国地方政府の信用不安

ムーディーズは中国経済全体で下振れのリスクが高まったと判断し、国債の格付け見通しを引き下げた。さらに近い将来、中国の格付けをA1(シングルA+に相当)から引き下げる可能性もある。

懸念されるのは、中央政府よりも、むしろ地方政府の財政状態だろう。リーマンショック後、中国政府は4兆元(当時の邦貨換算額で約57兆円)の経済対策を打ち出したが、財源の確保を担ったのは主に地方政府だった。

地方政府は、税収に加え土地を碧桂園(カントリー・ガーデン)や恒大集団(エバーグランデ・グループ)など不動産デベロッパーに売却してきた。政府が投資促進を呼びかけマンション建設などを支援する中、デベロッパーは需要を上回る勢いで住宅を建設した。政府の支援や、高い成長期待を背景に、住宅価格の上昇は間違いないといった過度な楽観がまん延した。

価格上昇により、地方政府の土地譲渡益は増えていた。そして、道路の建設や鉄道の延伸などインフラ投資に資金を再配分することによって、雇用を生み出した。また、半導体やEVなどの産業補助金政策も強化した。

銀行からの借り入れが規制された地方政府は、より多くの投資資金を獲得するために、融資平台と呼ばれる企業を増やした。地方融資平台は、債券発行や投資ファンドから資金を調達することで、不動産やインフラ投資を増やした。こうして不動産バブルの熱狂に浸り、中国経済は投資に依存した経済成長メカニズムを確立した。

しかし20年8月、事態は一変。中国政府は不動産融資規制を強化した。不動産デベロッパーの資金繰りは枯渇し、建設が停止し、未完成のまま放置される物件も急増した。新築・中古の住宅価格は下落。土地需要は減少し、地方政府の主要財源である土地譲渡益も落ち込んだ。不動産バブルは崩壊し、地方融資平台の信用不安が顕在化した。

不良債権増加“負の連鎖”が鮮明

地方融資平台の債務は、地方政府の予算に含まれない。公式統計にも計上されないため、隠れ債務と呼ばれている。国際通貨基金(IMF)によると23年、地方融資平台の債務残高は中国のGDP比53%、66兆元(約1320兆円)に達する見込みだ。地方政府の手に負えない水準に隠れ債務が膨張している。

中国では、地方融資平台の債務に“暗黙の政府保証”が付く、との見方が多い。元利金の返済の遅延、不履行(デフォルト)が起きた場合、政府が返済を保証するはず、と国民は妄信しているのだ。

23年夏、中国政府は隠れ債務問題への懸念を抑えるために、地方政府の債券発行枠を拡大した。報道では1.5兆元(30兆円)程度の債券発行が指示された。中国政府は地方政府に目先の元利金返済の一部を肩代わりさせようとしているが、財政悪化により地方政府が隠れ債務問題を解決するのは難しい。

懸念されるのは、地方政府の隠れ債務問題が、家計のバランスシート調整を激化させる恐れだ。地方融資平台は、いわゆる“シャドーバンク”(預金を受け入れずに資金調達を行う投資ファンド)から資金を借り入れた。それは高利回りの投資商品である信託商品に組み入れられ、中国の個人にとって重要な資金運用手段になった。

ところが11月、シャドーバンク大手である中植企業集団の債務超過が判明した。不動産バブル崩壊による地方政府の隠れ債務問題は、不動産分野の不良債権増加とともにシャドーバンク業界を侵食し始めた。シャドーバンクのバランスシートの劣化によって、信託商品のデフォルトリスクは上昇している。

不動産バブル膨張に伴う先行きの楽観、暗黙の政府保証の思い込みに浸り、信託商品を購入した個人の一部は、中国の金融当局に事態解決に向け介入するよう要請した。不動産市況の悪化に端を発する地方政府の財政悪化、隠れ債務問題の深刻化、経済全体での不良債権増加という負の連鎖が鮮明だ。

中国からの資金流出は増加の恐れ

経済環境の悪化を食い止めるために、中国政府は公的資金を用いて不動産や地方融資平台の不良債権処理を進めなければならない。しかし、中国政府はその考えを示していない。むしろ、新規の融資増加など銀行の負担で不動産や地方融資平台の不良債権問題を解決するよう圧力を強めた。

わが国の教訓に基づくと、その政策では景気が底打ちに向かうことは難しい。約30年前、日本では住専問題が表面化した。政府は公的資金を用いた金融機関への資本注入に消極的だった。不良債権処理は遅れ、デフレ圧力は高まり景気は長期停滞に陥った。

今後の中国もそうした状況に直面する可能性は高い。地方政府の財政破綻リスクが上昇し、経済対策としてのインフラ投資の実行も難しくなるはずだ。若年層を中心に雇用・所得環境の厳しさは高まり、個人消費も伸び悩むだろう。需要が減少することで企業の業績懸念も高まり、経済のデフレ傾向も鮮明となるだろう。

それだけではない。中国は、わが国が経験しなかった事態に直面する恐れもある。社会保障制度への不安上昇だ。中国では、農村戸籍と都市戸籍によって、市民が享受できる社会保障制度(医療や年金など)に差がある。財政悪化によって、年金支給額の削減などを行う地方政府は増える可能性が高い。相対的に経済基盤が健全な都市と地方の経済格差は拡大し、住民の不満は増大するだろう。

12月5日にムーディーズが国債格付けの引き下げを発表すると、中国本土株市場は下落した。外国為替市場ではドルが軟調であるにもかかわらず、人民元が売られた。中国の不動産市況は下げ止まりの兆しが出ていない。地方融資平台や不動産デベロッパー、過剰生産能力を抱える鉄鋼メーカーなどの連鎖的なデフォルトや経営破綻が増加するだろう。

そうした懸念から、中国関連の株や債券を売り、人民元を手放す投資家は増えた。当面、中国からの資金流出が加速し、景気下押し圧力が強まる展開は避けられないだろう。

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『政府の脱炭素投資はグーグルに学べ!予算の浪費を防ぐモンキーファースト原則 安直に予算を拡大し、役人と事業者が分け合うだけでは納税者が哀れだ』(12/18JBプレス 杉山 大志)について

12/18The Gateway Pundit<The Media’s Claims about the Ramifications of Trump Presidency are Absurd. You Have to Hear Them! (Video)=トランプ大統領になったときのメディアの主張はばかげている。ぜひ聞いてください! (ビデオ)>

左翼は自分たちの考えが絶対正しいと思い込むから、国民の半分がトランプを支持しているのが見えなくなる。リベラルの言う反転可能性について考えたこともないくらい、自己中で不遜。

メディアはドナルド・トランプを阻止しようと躍起になっているため、現在、彼が大統領になった際に起こり得る行動について、とんでもない主張を展開している。問題は、その主張があまりにも突飛で、最も保護された盲目のリベラルゾンビだけがそれを信じるということだ。実際、トランプ大統領が「強制収容所を作り、ライバルを暗殺する」というメディアの最新の考えはあまりにも的外れで、メディアに反撃している。

これが、ほぼすべての最新世論調査でジョー・バイデンがトランプ大統領に負けているもう一つの理由だ。人々は邪悪な主流メディアに対する信頼を完全に失っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/medias-claims-about-ramifications-trump-presidency-are-absurd/

12/18The Gateway Pundit<DEVELOPING: The $1 Million Hunter Biden’s Chinese Business Partner Patrick Ho Wired Him in 2017 Subject of Separate Bribery Investigation=進展中:中国ビジネスパートナーのパトリック・ホー氏が2017年に100万ドルをハンター・バイデン氏に送った件は、別の贈収賄捜査の対象となった>

如何にバイデンと民主党が腐っているか。

今月初め、ハンター バイデンはカリフォルニア中央地区で提出された9 件の起訴を受けました: 脱税/虚偽税金支払い/不正な納税申告書。

調査記者ポール・スペリー氏によると、ハンター・バイデン氏の中国人パートナー、パトリック・ホー氏が17年に送金した100万ドルは、別の贈収賄捜査の対象になっていると連邦法執行機関筋が述べている。捜査当局は、この支払いは主張されている弁護士費用ではないと判断した。ハンターはニューヨークでも免許を持っていなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/developing-1-million-hunter-bidens-chinese-business-partner/

12/18Rasmussen Reports<Media Bias Worse Than Ever, Voters Say=メディアの偏見はかつてないほど悪化していると有権者は言う>

左翼に洗脳されなくなってきているということ。

ほとんどの有権者は、ニュースメディアの偏りが悪化していると考えており、ジョー・バイデン大統領の息子ハンターの法的問題についてメディアが十分な報道を行っているとは考えていない。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 60% が、ニュースメディアにおける偏見の問題は悪化していると考えており、3月にそう答えた 56% から増加しています。現在、メディアの偏見問題が改善されつつあると考えているのはわずか6%で、30%は現状はほぼ変わらないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/media_bias_worse_than_ever_voters_say?utm_campaign=RR12182023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/18阿波羅新聞網<今非昔比…川普“有人有钱” 成共和党主流=昔と比べ今は違う…「金を持っている人はいる」トランプが共和党の主流に>トランプ前大統領は党内の大統領予備選世論調査で、大差でリードを続けており、初出馬した2016年の選挙情勢とは全く異なる。 (ロイター)

ケーブルニュースネットワーク(CNN)によると、トランプ前大統領は大統領予備選世論調査で引き続き大差でリードしており、共和党の知事や多くの議員の全面的な支持を獲得している。初出馬した2016年の選挙情勢とは全く異なる。

トランプを支持する議会の有力議員には、マイク・ジョンソン現下院議長や、引退を発表したばかりのケビン・マッカーシー前下院議長などが含まれる。

一方、トランプ大統領を追いかけるフロリダ州知事ロン・デサンティスはアイオワ州知事キム・レイノルズを含む7人の知事の支持を得ており、元国連大使ニッキー・ヘイリーはニューハンプシャー州知事クリス・スヌヌを含む2人の知事のみが支持している。

世論調査によると、2位のデサンティスと3位のヘイリーの支持を足しても、トランプの支持率のわずか10分の1にすぎない。

2016年の共和党予備選を振り返ると、当時トランプはアイオワ州予備選で勝利は得られなかったものの、それでも高い支持を得て党指名を獲得し、共和党大統領候補となった。

来たる2024年の選挙に向けて、トランプは共和党エスタブリッシュメントからの支持を増やしており、党内で資金を呼び込む最も強力な候補でもある。

統計によると、トランプ陣営は直近四半期に4500万$以上を集めたのに対し、デサンティスは1500万$、ヘイリーは1100万$を集めた。

当選したらウイリアム・バーのような反トランプの共和党員は使わないことです。

https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992339.html

12/19阿波羅新聞網<应对与中共潜在战争,美军重拾数十年前“法宝”=中共との戦争の可能性への対応として、米軍は数十年前の「打ち出の小槌」を再び取り出す>これらの米兵は一人ずつ泥だらけの丘の中腹を滑り落ち、ハワイのジャングルの奥深くにある川に足を踏み入れた。 彼らはバックパックに銃を担ぎ、音を立てないようにしながら、流れに逆らって対岸に向かって進んだ。 汗と泥の悪臭を放つゆっくりとした行進は、ベトナム戦争を思い出させ、太平洋のどこかで中共と戦った場合に米軍が直面するであろう状況を想起させた。

これは米軍の台湾派兵のための演習?

https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992416.html

12/19阿波羅新聞網<中共顶尖科学家陆续死亡 今又1人传因车祸丧生=中共のトップ科学者が相次いで死亡、また1人、交通事故で死亡したとされる>中共の優秀な若手科学者が相次いで急逝しているが、今日(18日)、中国の高分子材料分野の著名な専門家で中国科学院の研究員である周光遠が51歳で、死去したと報じられた。中共は過去6カ月で少なくとも3人の優秀な若手科学者を「亡く」しており、その中にはスマートコマンドの分野で著名な若手専門家、馮暘赫(38)が7月に交通事故で死亡したことも含まれる。; 世界での顔認識技術の世界的な「パイオニア」センスタイム の創設者、湯暁鴎も。 アポロネットの王篤然評論員は、これは赤色王朝の崩壊の兆候であると述べた。

是非そうであってほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1219/1992406.html

12/18阿波羅新聞網<震惊:中共400万亿债务将爆炸,上次靠忽悠华尔街,今朝无计可施=ショック:中共の400兆元の債務は爆発するだろう、前回はウォール街を欺くことに頼っていたが、今は何もできることがない>中央・地方政府の負債114兆元、国有非金融企業の負債220兆元、金融システムの最低負債56兆元を加えると、合計は390兆元となり、約400兆元である。 この数字は中国のGDPの3倍以上だ。 中国を、年商120兆元、負債400兆元にも上る中共支配の大企業に喩えると、この企業は倒産寸前なのだろうか?

蔡慎坤は、中国の総債務は900兆元と言っていた。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010

https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992304.html

12/18阿波羅新聞網<日本餐厅遭乱闹“成反共排队名店”!小粉红被起底约100日女超淫乱=騒ぎに遭った日本の中華料理店が反共で行列の有名店に!小ピンクは約100日経って女に超淫乱がばれた>日本の東京にある中華料理店「西太后」は最近、「中国人と韓国人の入店を禁止する」と書いた看板を掲げたとして、小ピンクのネット有名人らから次々批判を受けた。しかし、日本人は油の切れた燭台ではなく、この店のオーナーは「中国人と韓国人の立ち入り禁止」というスローガンを取り下げたが、代わりに「香港独立」「チベット独立」「習プー」「8964」等の小さなポスターに換えた。メニューはわざと6月4日のタンクマンに置き換えた。最新のニュースでは、この中華料理店が多くの日本人からも支持を受けていると指摘され、期せずして行列のできる有名店となり、反共の拠点となった。

このやり方は賢い。

https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992292.html

12/18阿波羅新聞網<华尔街日报:中国经济危矣=WSJ:中国経済は危機にある>中国経済の回復は勢いをさらに失う兆しが見えており、投資と個人消費の伸びは11月にエコノミストの予想よりも鈍化しており、中国経済が第3四半期に持ち直した後に再び苦戦していることをさらに示している。

同時に、不動産市場の長期低迷は収まる気配がなく、11月には主要都市の新築住宅価格が加速度的に下落した。

中国人民銀行は金曜日、金融システムに純額8,000億元(1,120億ドル)を注入したが、これは銀行への1年ローンを通じた過去最大の流動性注入であり、脆弱な経済回復を懸念する政府の決意の表れである。

金曜日に発表されたデータは、中国経済が第3四半期に勢いを取り戻した後、再び苦戦していることを示すさらなる証拠となった。これまでのデータでは、輸入が大幅に減少し、製造業活動が縮小し、サービス部門の活動が減速し、デフレが激化したことが示されていた。

中共統治では経済が良くなるはずがない。問題の先送りだけ。

https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992226.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

「あなたの話はすべて煩わしすぎる。実際、それはクリントンとジョージ・W・ブッシュの初期の米国憲法と法の支配の基礎に戻すべきである。これに基づいて、政府は資本主義の夜警の役割を果たし、市場の自由競争を保証し、被害者ビジネスの一連の左翼特権には関与せず、誰もが平等に競争すれば、すべてがOKである。 …もっと見る

引用

ナポレオン荘園 @lianghuiwang2  22h

ユダヤ人はもはや身分を象徴するベルト・バックルを盗む必要はない、それはとっくに生態学的地位を超え、直接国を盗んだ。 ユダヤ人は、犯罪を起こしやすい集団ではなく、小さな騒ぎを起こす必要はない。選挙を操作し、民主主義を直接転覆し、司法制度を破壊し、反対勢力を脅迫・逮捕・重刑を宣告し、世界中の自由を愛する人々を大いに失望させた。この種の犯罪は、ゼロドル購入よりも 1 万倍悪い。 ゼロドル購入を糺すには法の支配を回復すればいいが、法の支配を回復するために必要な文化基盤はユダヤ人によって完全に破壊されている。 twitter.com/heqinglian/sta…

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 2時間

返信先:@JianglinLi 、@ElaineYuMuMu

中国にいたときに記事を書いたが、世界で宗教だけがあの世(死後の世界)を持っている、人間界の共産主義は「あと5キロ、まだ5キロもある…」と彼岸に届かない状態は宗教に類したものである。

何清漣 @HeQinglian 2時間

この記事の最後の 2つの段落を中国語に翻訳すると、次のようになる:

「バイデン政権は、米国の製造業と雇用市場への利益を強調することで、ウクライナにもっと資金を投じるべきと米国民を説得しようとしている。当局者らは、ペンシルベニア州やアリゾナ州などの激戦州は、ウクライナを武装させる取り組みから何十億ドルもの利益を得ている状況を示す図表を議会内に発した。

もっと見る

引用

Milo™ @chasbottom 4h

#JohnKirby は、政権は今月で #ウクライナ への資金を使い果たすだろうと述べ、第二の暗黒時代が欧州全土を席巻し、その進展とともに「民主主義」が消滅するだろうと述べた。 https://politi.co/3TsYdWA  @politico経由

何清漣 @HeQinglian 8時間

最近、私は何年も受け入れていたものも含めて、約 10 個の Twitter アカウントをブロックした。 最近、男女ともイスラム教の熱狂的なファンになっている。 彼らは単純な事実さえ知らない。1960年代から、米国政治はユダヤ人の巨大な影響下にあり、その時期は米国における灯台効果が最も大きかった時期でもあった。 本当の問題は、オバマが権力を握った後、彼がユダヤ人の被害者ビジネスを引き継ぎ、それを急速に拡大させたこと、そしてソロスと協力して司法システムに浸透し、改造したことである。

トランプファンの間の分裂を残念に思う人もいるし、実際、トランプファンでありながらトランプのことを何も知らない人もいる。

https://twitter.com/i/status/1736537624112742611

何清漣が再投稿

萧生客 SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 12月18日

上院公聴室で撮影されたゲイセックスビデオより: ワシントンの腐敗の氷山の一角: https://mp.weixin.qq.com/s/Xn-mJN4LoBB8x1zGR4QeVQ

この記事の冒頭に、五つ星大将で元大統領のアイゼンハワーの言葉を引用させてください:政党が正しく道徳的な大義を推進するという決意に基づいていないのであれば、それは政党ではなく、単なる奪権の陰謀の組織である。 …もっと見る

杉山氏の記事で、12/15本ブログで紹介した1/17JERA<【日本発】世界が注目する「CO2を出さない」火力発電> https://www.jera.co.jp/action/discover/004 の記事も台座を作るだけかもしれない。コストが採算に合うかどうか?

本当に地球温暖化の原因は炭素排出なのかどうか?それなら最も輩出している中国と米国、インドの排出量を減らさせるのが一番。石炭を使い続ける、中国とインドを問題にすべき。

記事

芸を教え込めばサルは人を楽しませることもあるが(写真:Hend Lo/Shutterstock.com

いま日本政府は脱炭素のためとして、さまざまな「カーボンフリー燃料」の利用に向けて、巨額の技術開発投資を行いつつある。だがその技術は、本当に実現可能なのだろうか? 巨額の浪費に終わってしまわないか? そうならないために、必要なことは何だろうか?

(杉山 大志:キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)

サルに小説を朗読させる前にやりがちなこと

「彫刻入りの立派な台座の上でサルに小説を朗読させる」という事業を構想するとしよう。そうするとタスクは2つに分かれる。

①サルを訓練して小説を朗読させる
②彫刻入りの台座を造る

あなたがこの事業の責任者だったら、まず着手すべきは何か?

立派な彫刻入りの台座は、お金をかければ、明らかにできる。あなた自身が造ったことがなくても、世の中には引き受けてくれる人や業者があるからだ。

だがサルを訓練して小説を朗読させるとなると、そもそも本当にできるのだろうか?

こう考えると、この事業における優先順位は、まずサルを訓練できるか見極めることだ。だが現実の事業では、「まず台座を造り出してしまう」ことがあまりにも多いという。

なぜそうなるのか?

たとえば国からの委託事業であったとしよう。するとあなたは絶えず何か前進しているように見せたい。だから、「はい、まず台座ができました」という安直な方向に進みやすい。

それに、そうすると国の役人も、立派な彫刻入りの台座名目で予算が確保できる。役人にとっては、できるだけ予算を使った方が手柄になるのだ。

もちろん、台座を造る事業者も、受注につながるので大喜びだ。そうして立派な彫刻を施した台座を納品する。

立派な台座があっても載せるものがなければ意味がない(写真:Gilmanshin/Shutterstock.com

このようなプロジェクトは一度始まるとなかなか止められない。失敗を認めることには個人的にも勇気が要るし、責任者であればもちろん責任を取らねばならない。国の事業であればますます失敗したとは言いにくい。

だが、このままでは、立派な台座にさんざんお金を浪費したのちに、やがて事業は頓挫する。

以上の話は、もともとは、グーグルのイノベーション拠点であるグーグルXのCEO、 アストロ・テラーがTackle the Monkey First(まずサルから攻めよ)というタイトルで書いた記事がベースになっている。

脱炭素投資はモンキーファーストになっているか?

この話を紹介したのは、まさにこれと同じ構造で、日本政府が進める脱炭素投資が失敗するのではないか、と心配するからだ。

日本政府は、「グリーントランスフォーメーション(GX)」の推進のためとして、関連法案を5月に成立させ、いまその具体的な施行に動いている。そこでは、20兆円に上る国債として「経済移行債」が発行され、それを原資に、あらゆる脱炭素技術への研究開発投資を行うとしている。

◎参考:内閣官房ホームページ「GX実行会議」

この資料を見ると、「燃料X利用」を実現するためのタスクとして、以下の3つがあることが分かる。

  1. 生産:燃料Xを、既存の化石燃料と互角かむしろ下回るコストで、大量に、CO2を排出しない方法で生産する。
  2. 輸送:燃料Xを海外から日本に輸入する。
  3. 利用:燃料Xを日本で燃焼などの方法で利用する。

ここで燃料Xが具体的に何かは、武士の情けではっきりは書かないが、政府資料に書いてある脱炭素のための燃料としては、水素、合成燃料、アンモニア、バイオ燃料などがある。

さてこの1、2、3のうち、「サルの訓練」にあたる、最も困難なタスクはどれか?

ロシアのウクライナ侵攻が明らかにした真実

それは1だ。燃料Xが安価に、大量に、CO2フリーで入手できる見込みなど、現段階では全く立っていない。政府や推進者の書いたお手盛りの数値目標はある。だがそれは願望に過ぎない。

燃料Xが安くなるという前提は、たいてい、電気ないしは水素がまず安価で、大量にCO2フリーで手に入るという、さらに別の前提に基づいている。だがこれもやはり実現の見通しが立っていない。

再生可能エネルギーを推進している人々は、しばしば「いまや太陽光や風力が一番安い」という言い方をする。しかし、これまで太陽光や風力が大量導入されてきた理由は、陰に陽に寛大な政府補助を受けてきたからに過ぎない。

本当に安い燃料は石炭であり、安い電気は石炭火力によるものだ。現実がそれを示している。

ロシアのウクライナ侵攻がきっかけとなった世界的なエネルギー不足を受けて起きたことは、世界中が石炭を取り合い、石炭価格が高騰したことだった。最も再エネが安く入手できる国の一つである中国が何をしたかと言えば、石炭火力発電所への大規模な投資だった。

日本政府はいま、「1.安価な燃料X」が実現されることを前提として、「2.燃料Xの輸送技術」や「3.燃料Xの燃焼技術」に、数百億、数千億円の政府補助を投入しつつある。当該技術を請け負う事業者の中には利益を出すところもあるかもしれない。

しかし「燃料X利用」が実現する日など、本当に来るのだろうか。仮に2、3の技術が実現したとしても、1が実現しない限り、結局は燃料X利用のコストが高すぎて、誰も使わないからだ。

いやひょっとすると日本政府はその期に及んでも補助金をつぎ込んで無理やり国内では実現するかもしれない。だが高価な技術は世界の国々が採用するものにはならないから、地球規模のCO2の削減にはほとんど効果がない。

グーグルの「キル・メトリクス」とは?

ではどうすればよいか? どのようにすれば「サルの訓練を第一に」できるのだろうか?

参考になる事例がある。グーグルXでは、「再生可能エネルギーを利用して、海水に溶けているCO2を回収し、また海水を電気分解して水素を得る」という事業を構想し、フォグホーン(霧笛)プロジェクトとして開始した。

しかしこのプロジェクトは、コスト低減の見込みが無いと判断され、やがて中止されてしまった。どのように意思決定したのか、その経緯がまとめてあったので紹介しよう。

このプロジェクトを開始するにあたって「既存のエネルギーと競合できるコストで水素を供給できるかどうか、コストダウンが最大の難関だ」ということはすぐに分かった。

そこでやったことは、プロジェクトを中間評価するために、事前に「キル・メトリクス(殺す指標)」を設けて、それを達成する見込みが無くなればプロジェクトを中止する、というものだった。

そして実際、コストダウンの見通しが立たなくなったことで、この事業は中止されてしまった。

この際、コスト評価には十分な経営資源を投入した。化学プラント事業の経験がある専門家が入り、詳細なコスト評価を行った。決して、お手盛りの政府目標や推進者の口上のようなコスト評価ではない、という点が大事だった。

中止に同意した研究者に褒賞も

そして、リスクのあるプロジェクトに挑戦したこと、および中止に同意したことについては、会社から研究者に褒賞が支給された。リスクのあるプロジェクトであればたびたび失敗することは止むを得ない。だがそれがだらだらと続いてコストが嵩むことは避けるべきで、中止した方がよい。

日本でも研究開発事業にはたいてい「マイルストーン」が設置され、中間評価を受けることになっている。だがそのマイルストーンの選択時に、「モンキーファースト」の原則が貫かれているだろうか? マイルストーン自体が安直なものになっていないか?

グーグルXでマイルストーンと呼ばずに「キル・メトリクス」と呼んでいるのは、文字通りそれが達成できなければプロジェクトを殺してしまう、ということから、その指標の選択、また実施にあたっての厳しさの現れだと思う。

まずはサルから攻めよ(モンキーファースト!)。

脱炭素の技術開発プログラムでは、実現にあたって何が最も本質的に難しい部分かを見極め、そこをターゲットにした技術開発に資源を集中すべきだ。そして、キル・メトリクスを設けて、コスト見通しの評価を厳格に運用し、国民のお金の浪費を防ぐべきだ。

まず予算の拡大ありきで、それを役人と事業者が取り合うという構図に陥り、せっせと立派な彫刻のある台座が量産されるだけに終わってしまうことを危惧する。これでは納税者が哀れである。

筆者の近著『亡国のエコ 今すぐやめよう太陽光パネル

杉山 大志(すぎやま・たいし) キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。東京大学理学部物理学科卒、工学系研究科物理工学修士。電力中央研究所を経て2017年より現職。国連気候変動政府間パネル(IPCC)、産業構造審議会、省エネ基準部会等の委員を歴任。主な著書に『「脱炭素」は嘘だらけ』(産経新聞出版)、『中露の環境問題工作に騙されるな! 「脱炭素」で高笑いする独裁者たち』(かや書房、共著)がある。[参考リンク]YouTubeページ「杉山大志_キヤノングローバル戦略研究所

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『人口減少社会において企業が取るべき7つの対応策』(12/18日経ビジネス 岸 のぞみ)について

12/17The Gateway Pundit<President Trump Speaks at Reno, Nevada Commit to Caucus Event: Blasts Joe Biden: “He is a Laughing Stock All Over the World” (VIDEO)=トランプ大統領、ネバダ州リノで演説、党員集会での言明:ジョー・バイデンを激しく非難:「彼は世界中で笑い者だ」(ビデオ>

バイデンは世界の指導者として力不足である。

トランプ大統領は日曜日、ネバダ州リノで行われた党員集会イベントで演説した。

彼は悪漢ジョー・バイデンを「彼は世界中の笑い者だ」と非難した。トランプ氏は語った。

「悪漢ジョーはIQが低い人間です。」トランプ氏は続けた。

https://twitter.com/i/status/1736530747635241338

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/president-trump-speaks-reno-nevada-commit-caucus-event/

何としても権力の甘い汁を吸いたい民主党。

心ある人は皆、不正選挙を心配している。

12/18阿波羅新聞網<绝对大权在握 但“习近平担心遭暗杀”?= 絶対権力を掌握、しかし「習近平は暗殺を心配」?>フランスの「週刊」が今週掲載した記事は、香港中文大学教授でジェームスタウン財団研究員の林和立に独占インタビューしたもので、中国政治の上級専門家は、習近平は10年間にわたる揺るぎない統治の後に、党内の高官らの抵抗に直面している。このフランスの新聞の抜粋はインタビューの一部である。

林和立は、習近平が依然として中国で最も権力のある人物であると考えており、上海派であれ共青団派であれ、党の長老たちが習近平の絶対的な権力に実際に挑戦しているとは思えない。林和立は、習近平が打倒される可能性はないと信じていると語った。

その理由は、第20回党大会中のすべての要職が彼の派閥メンバーに与えられたためである、と林和立は語った。 江沢民の上海派と胡錦濤の共青団派はほぼ全滅した!したがって、党内の反対派は2023年に行動を起こすすべがない。しかし、2024 年には状況が変わるかもしれない。林和立は、中国では習近平は自分の身の安全を非常に心配しており、暗殺の企みを心配していると指摘し、習近平は渡航するたびに少なくとも500人のボディガードを周囲に配置しているが、胡錦濤と江沢民は100人、多くても200人しか護衛をつけていない。 彼は現在、海外旅行を可能な限り制限している。

新型コロナウイルスのパンデミック終息以降、習は中央アジア、プーチン大統領との会談のためモスクワ、BRICS首脳会議のためヨハネスブルグを訪れたが、数回だけだ。 (編集者注:習近平はその後、APEC首脳会議に出席するために米国を訪れ、ベトナムのハノイも訪問した)

独裁者は苛酷だから、報復の暗殺を恐れる。

https://www.aboluowang.com/2023/1218/1991989.html

12/18阿波羅新聞網<王友群:2023年中共党魁的九件异常事=王友群:2023年の中共指導者に関する9つの異例>習の「3連任」以降、その権力は頂点に達したが、疑心暗鬼は極めて高まっており、自らの権力と命を守るためには、常に上下左右、内外からの反習勢力と戦わなければならず、あまりにも緊張する戦いだったので、寝食共に大変であった。「天下に帝王は一人」の極権者である習は、もはや真実を聞くことも、真実を見ることもできず、現実の状況に基づいた判断をすることもほとんどできず、できるのは、異常な行動を繰り返すことだけ。結局のところ、たった 1つの不用意な行動がゲーム全体の損失につながる可能性が非常に高くなる。

第一に、中共中央三中全会が召集されなかったのは珍しい。

第二に、習はBRICSサミット・ビジネスフォーラムを欠席した。

第三に、G20サミットを欠席した。

第四に、APECビジネスリーダーサミットを欠席した。

第五に、習はキッシンジャーを大々的に接遇し、意図的にブリンケンを軽視した。

第六に、アルゼンチンの新大統領に密かに祝意を送る。

第七に、中央経済工作会議が開催されるのに代表団を率いてベトナムを訪問する。

第八に、習は金融を自分の担当としたが、株式市場は却って急落した。

第九に、秦剛や李尚福など多数の党、政府、軍の高官が「失踪」した。

暗殺を恐れ、自己保身の事しか考えないから、異常な行動に出る。

https://www.aboluowang.com/2023/1218/1992086.html

12/17阿波羅新聞網<内部消息:中共空军后勤部长朱洪达睡遍该部门女性【阿波罗网】=内部情報:中共空軍兵站部長の朱洪達が自部署の女性全員と寝ていた【アポロネット】>アポロネット孫瑞后記者の報道:「徐焰」という名のネチズンは、空軍兵站部長に何かが起こったというニュースを発信した。 2009年から2016年まで任務に当たっていた朱洪達は逮捕され、終身刑を宣告された。自白の際、実は「空軍兵站部の女性たち全部と寝たことがある」と発言し、大騒ぎとなり、空軍の女性幹部、兵士、職員数百人はだれもが危機感を覚え、その家族も激怒した。その後の取り調べで、朱は「一緒に寝たことがある」との自白文に「のようなもの」という前置詞を付け加え、その結果、一緒に寝なかった人たちも非常に気がふさいだ;雷諾は「美しい女性部下たちは常に中共当局者にとって福利厚生であった」と語った。

中国では、パワハラ、セクハラは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991888.html

12/17阿波羅新聞網<欧媒纪录片爆“中共找网红鼓吹落户新疆”:消灭维吾尔族认同=欧州メディアのドキュメンタリーで「中共は新疆への定住を主張するネット有名人を求めている」ことが明らかに:ウイグル族のアイデンティティーの根絶>ドイツとフランスの公共テレビは今夜、調査ドキュメンタリーを放送し、中共が都合の良いニュースを放ち、インターネットの有名人のプロパガンダを利用して、漢民族へ新疆に「入植」するよう主張し、同時にウイグル人が投獄されるか、他の地域で働くようにされ、ウイグル族の人口の割合を減らし、ウイグル族のアイデンティティーを消滅させる試みを行っていると指摘した。

ジェノサイド。

https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991887.html

何清漣が再投稿

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 19h

「オオカミは肉を食べるために何千里も移動し、犬はウンコを食べるために何千里も移動する。退化した左翼分子が自分自身を飾るためにどれほど高尚なスローガンを使ったとしても、彼らが追求する最終目標は自由気ままな淫乱に過ぎない」

引用

陶瑞 TaoRay @realTaoRay Nov 15

世界のエリートが集結した。誰もが覚えておくべきことは;オオカミは肉を食べるために何千里も移動し、犬はウンコを食べるために何千里も移動する。退化した左翼分子が自分自身を飾るためにどれほど高尚なスローガンを使ったとしても、彼らが追求する最終目標は自由気ままな淫乱に過ぎない。

地位のないヒッピーが芝生の上で胸を露出するのも、大統領の息子が高級スイートルームでヌード写真を撮り、白い粉を吸うのもそうだ。それはすべて同じ手口であり、平等、愛、寛容を語るが、実際にはすべて放蕩に関するものである。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

NY・ポストの写真は新聞社によって再アップロードされたが、元のリンクは見つからない。新しいリンクはここにある。

18~24歳の米国人の大多数は、イスラエルは「終わらせてハマスに与えるべき」だと考えている。

https://nypost.com/2023/12/16/news/majority-of-americans-18-24-think-israel-Should-be-ended-and-given-to-hamas/

元々はハーバード大学の調査から:https://harvardharripoll.com/wp-content/uploads/2023/12/HHP_Dec23_KeyResults.pdf

何清漣 @HeQinglian 10時間

ユダヤ人によって形作られた左翼政治文化のいい加減さは、データによってほぼ実証できる:

ジョージ・W・ブッシュ大統領が2004年に世界反ユダヤ審査法(Global Anti-Semitism Review Act)を可決して以降、各国の反ユダヤ当局は世界的に反ユダヤ的言論の禁止を求めてきており、ユダヤ人が主導してきたハーバード大学で、大規模な反ユダヤ主義的な発言が現れるまでに、わずか 20 年しかかからなかった。

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引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 16h

🗳 🇺🇸 🇮🇱 ユダヤ人の「被害者」物語の崩壊は若者から始まる – 18歳から24歳の米国人の67%が、ユダヤ人は「抑圧者」階級であると考えている。

https://nypost.com/2023/12/16/news/majority-of-americans-18-24-think-israel-Should-be-ending-and-given-to-hamas/q

何清漣 @HeQinglian 7時間

これは永遠の被害者集団(被害の歴史が1500年以上続くユダヤ人)と世襲難民(第二次世界大戦後)との間の戦いである。

標的:誰がより大きな被害者か、誰がより正義か、世界からより多くの寵愛と支持を受けられるか。 …もっと見る

引用

アニマルファム @AnimalFam1 7h

返信先:@HeQinglian

1994年以降、イスラエルとパレスチナの立場は基本的に入れ替わったが、反ユダヤ的言論に対する世界的な検閲により、イスラエル人に対する本当の考えを隠しているに過ぎない。なぜなら、誰かがイスラエルとユダヤ人を公然と批判すると、反ユダヤ主義者のレッテルを貼られてしまうからだ。

もちろん、イスラエルの強硬派のベンヤミン・ネタニヤフ首相は今でもイスラエルとユダヤ人をイスラムテロリストによって毎日抑圧されている弱い被害者とみている。

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何清漣 @HeQinglian 4時間

この協定を一般人が理解できる言葉に翻訳すると、次のようになる:

バイデン:お金を持ってきてくれ、ウクライナ援助の名目で使わせてくれ、そうでなければもっと不法移民を受け入れ、米国の納税者に彼らを養わせることになる。

共和党:お金をやろう、ウクライナで使っても良いが、あと年間100万人しか必要ない。 …もっと見る

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 12月17日

12/16 バイデン政権の国境問題局長マヨルカスは下院共和党と合意に達した:メディア報道によると、米国共和党がウクライナ戦争への610億ドルを承認した場合、同氏は不法移民の数を年間100万人に慎重に制限する予定だという。 米国の共和党交渉担当者4人のうちの1人は記者団に対し、この提案は2021年の移民の数を倍増させる内容だが、それは「誠実な提案」だと語った。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

ユダヤ人がお金を使って世界を支配してきたが、近年、カタールという強力な敵が出てきた。

フォロー・ザ・マネー: カタールは高等教育に資金提供

https://isgap.org/follow-the-money/

米国の大学への寄付金ランキングでは、カタールは1位であるだけでなく、2位、3位との間に大きな差を付けており、まさに「はるかに先を行っている」といえる。

2019年7月、ISGAP所長のチャールズ・アッシャー・スモール博士がワシントンD.C.の司法省(DOJ)で紹介した。

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何清漣が再投稿

浩兄貴 i✝️i🇺🇸iA2 @S7i5FV0JOz6sV3A 4h

これは 黒人ムスリムの古典的なジョークである 😝

移民として米国に入り、仕事につけなければ、福利で暮らす。追い出そうとすれば、人種差別や宗教差別だと騒げば、世界が支持する。人口の伸びは我々の方が大きいから、選挙で我々が国を奪える。(中国人も同じことを考えているかも)。福利で国が立ちいかなくなったら別の国を探すと。

何清漣 @HeQinglian 3m

私は、JPモルガン・チェースのCEOをはじめとして、平等主義を貫くことに同意する:各世帯が所有できる不動産は1人当たり500平方フィートのみで、金融資産の上限は1人当たり20万米ドルを超えない(国内・海外はすべて含まれる)、年金は同水準、残りはすべて没収される。

彼らは、プライベートジェット、ヨット、その他の高級車、別荘などを所有できない。これは、富裕層か平民、大統領、議員、非公務員に至るまで、すべての人に当てはまる。 …もっと見る

引用

蔣終政 @kevinhung2 18h

JPモルガン・チェースのCEO、世界各国政府に「地球を救うために私有財産を没収する」よう要請:

😂😂🤣

何清漣 @HeQinglian 27m

有権者全体の28%は(ラスムッセンの調査によると、インフレ、ゼロドル購入、トランスジェンダーに関係なく、常に約26~30%の支持がある)、この2人の愛すべきビッグマンを米国に留めておくために、エプスタインの顧客リストを公開することは決してないと叫んでいる。

引用

ロイス🌍💜Q👍 @Zhanglihualois 1時間

興味深い事実: ビル・ゲイツとビル・クリントンは、エプスタインの顧客リストが公開されたら米国を離れると言っている 😂地球から離れた方が良い。

あなたの反応はどうか?

岸氏の記事では、来年秋から郵便料金の値上げがあるというニュースが流れました。年賀状の遣り取りはハガキでなく、電子メールになるのでは。再来年の年賀状は「年賀状じまい」として出す人も多くなるかもしれません。

増田氏のいう7つの政策の内、外国人労働者の活用は世界を見れば分る通り、問題だらけ。これは避けた方が良い。後は賛成できるし、重点的に取り組むのは、DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化や生産性の向上というのも分かります。後は、世界を相手にするなら、国内企業同士で争っているのではなく、「協業」して世界に対抗していってほしい。

記事

2023年11月21日開催の日経ビジネス経営力向上プロジェクト「経営者徹底討論! 2024年問題 人手不足はリスクか、チャンスか?」。基調講演では「人口減少社会において企業が乗り越えるべき壁と戦略」と題して、日本郵政社長の増田寬也氏が人口減少と企業の対応策について解説した。

その後編となる今回は、人口減少社会における企業の対応策について増田社長が持論を語り、DX(デジタルトランフォーメーション)、ロボティクス、生成AI(人工知能)などによる効率化、生産性の向上や女性活躍など7つを挙げた。(前編「2100年まで続く『撤退戦』 日本郵政・増田社長が人口減を分析」)

前編では人口減少の実態について見てきました。ここからは、国内で人口が減っていくことが避けられない中で、企業がどのように対応していくべきか考えていきたいと思います。

増田寛也(ますだ・ひろや)氏

日本郵政取締役兼代表執行役社長。1977年4月建設省(現国土交通省)入省。95年4月に岩手県知事に当選し、3期12年務める。2007年4月に退任し、同年8月総務大臣、内閣府特命担当大臣に就任。09年4月からは野村総合研究所で顧問を務め、19年12月に退任。東京大学公共政策大学院客員教授も22年3月まで務める。20年1月、日本郵政代表執行役社長に就任。20年6月より現職。このほか、デジタル田園都市国家構想実現会議有識者構成員、令和国民会議(令和臨調)共同代表なども務める(写真:的野弘路)

私が考えてきた対応策は7つあります。①DX(デジタルトランスフォーメーション)、ロボティクス、生成AI(人工知能)などによる効率化、生産性の向上、②大規模化、集約化による効率化、生産性の向上、③人材の流動化(副業・兼業)、④女性活躍、⑤外国人労働者の活用、⑥アウトソーシングや協業(選択と集中)、⑦リカレント教育――です。このうち、主な対策のみ説明していきます。

まずは、①DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化や生産性の向上です。これについては、今後あらゆる企業で必須となることは間違いありません。この分野で後れを取ってきたことは、これまで30年にわたって日本経済が低迷してきた大きな要因の一つであると考えています。

日本郵政では2023年2月、市川南郵便局(千葉県市川市)を開局。配送の高度化とロボティクスの活用という2軸で効率化を推進しています。配送の高度化については、主に3つを進めています。

まず、従来は差出人が伝票に手書きしていた情報をスマートフォンのアプリの活用で済ませる「アプリによるラベル情報の登録」。2つ目が、荷物の受け取りやすさを強化するため、アプリやメールなどによる再配達の依頼方法を多様化したり、受け取る場所を増やしつつ、不在の場合に荷物を玄関の前に置く「置き配」を導入したりする「配達依頼チャネル・受け取り拠点の拡充」。そして3つ目が、「自動運転車や配送ロボット、ドローン(小型無人機)による自動配送」。これらなどにより、お客様の荷物の発送や受け取りの手間を省いたサービスの拡充を目指しています。

課題と対応策:労働力不足への対応

人口減少社会を生き抜くために企業が対応すべき7つの方策を増田氏は示した

一方、ロボティクスの活用という面では、オペレーションを効率化するため、豊田自動織機製の軌道に沿って荷物の入ったパレットをけん引する無人搬送車(AGV)を59台導入しました。これにより、局内の荷物の搬送を自動化しました。

さらに、最新の区分け機を導入して仕分け作業の省人化も推進。テレマティクス(車両向け情報通信)を活用した配達や配送エリア・配達順路の見直し、配送経路の最適化にも取り組んでいきます。

ドライバー不足の克服のため配送ドローンに大きな期待

テクノロジー自体は産業によってさまざまありますが、日本郵政の場合は、配送ドローンに大きな期待を寄せています。現在、当社では、国による飛行区分で「レベル4」(住宅地などの有人地帯で、ドローンの操縦者が目視できない範囲で自動飛行するのが可能な水準)の機体を所有しており、特に地方におけるラストワンマイル(物流の最終拠点から荷物の受け取り手がいる場所までの移動)に役立つと考えています。

DFFT(Data Free Flow with Trust、信頼性のある自由なデータ流通)という言葉があります。これは「プライバシーやセキュリティー、知的財産権に関する信頼を確保しながら、ビジネスや社会課題の解決に有益なデータが国境を意識することなく自由に行き来する、国際的に自由なデータ流通の促進を目指す」ことを目的とし、19年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で首脳宣言に盛り込まれたものです。DFFTが進めば、業務効率化や生産性向上などに関して、もっと創造的なテクノロジーが花開いていくのではないかと期待するところです。

リモートワークを活用して、都市部の人材を地方へ

次に③の人材の流動化について、話したいと思います。新型コロナウイルス禍で皮肉にも進んだリモートワークなどを利用した兼業・副業の強化が望ましいでしょう。現在総務省では、地方における民間企業のサテライトオフィス開設を推進し、地方で仕事や新しい働き方を生み出すことを目指して「『お試しサテライトオフィス』事業」を進めています。これらの仕組みもうまく活用しながら、都市部の人たちとオンラインで連携し、企業経営をしていくことが重要です。

日本郵政グループでも兼業・副業を推奨しています。内閣府でも現在、「先導的人材マッチング事業」を進めています。この事業は、地域の金融機関などが、地元企業の経営課題や人材ニーズを調査・分析し、職業紹介会社と連携するなどして、都市部などのハイレベルな経営人材らとのマッチングに成功した場合、その取り組みに補助金を支給するなどして支援するものです。

その結果、経営者の右腕となり、経営判断にまでコミットできるレベルのプロフェッショナル人材とのマッチングで、現在5000件ほどの成約実績が出てきています。地方の企業に完全に出向するのではなく、数カ月に一度現地に赴き、残りはリモートワークで業務をこなすという新たな働き方によって人材不足解消を図ることもできます。

内閣府は、「プロフェッショナル人材事業」も実施しています。これは、各道府県に地元企業のOBや地域金融機関OBなどで構成する「プロフェッショナル人材戦略拠点」を設置。その拠点が地域の関係機関などと連携しながら、地域企業の経営課題などを洗い出し、人材紹介会社などの力も借りながら、その経営課題を解決できるプロ人材を地域の企業とマッチングするのを支援するものです。現在、約2万件の成約実績があります。

内閣府の「プロフェッショナル人材事業」のWebサイトより。地域の企業と都市部に住む経営のプロフェッショナル人材をつないだりする

とはいえ、現業もある中、新たなテクノロジーを導入して、兼業や副業のオペレーションまで軌道に乗せるのは容易なことではありません。テクノロジーをどのように生産性の改善につなげていくのか。現在デジタル庁などが活発に議論しているところではありますが、この辺りはもう少し政府のほうでも整理していく必要があるでしょう。

続いて、④女性の活躍、ジェンダーギャップの克服についても見ていきましょう。これは日本郵政としても、なかなか力を入れてこられなかった部分と言えます。例えば先ほど、東京圏には人口が転入超過であることについて説明しました。これは、男女別に見ていくと、女性のほうが常に高い状況にあります(出典:総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に国土交通省がまとめた統計)。

翻って、東京圏からの転出者は男性が多く、女性が少ない。出入りの関係でいうと、地方に戻ってくる人たちの割合は圧倒的に女性が少ないということが分かります。つまり、女性は一旦、東京圏に出てしまうと、なかなか地方に戻らない傾向にあるということです。それは端的に言えば、地方への閉塞感や危機感が大変強いためだと言えるでしょう。

課題と対応策:女性活躍―女性の労働力人口比率・正規雇用比率―

女性の就業率は上がっているが、非正規雇用が中心

総務省の調査結果を見てください。これまで女性の年齢階級別労働力人口比率は25~29歳および30~34歳を底とするM字カーブを描いてきましたが、22年現在このM字カーブはほとんど解消されています。ところが、これは非正規雇用を含む比率であり、この年齢、出産時期に正規雇用から離れるかどうかという観点で見ると依然としてM字カーブは解消されていません。女性の雇用は、いまだ安定していないという現実が浮き彫りになっています。

男女間の給与格差についても見ていきましょう。内閣府の「男女共同参画白書 令和5年版」によれば、職位が高くなればなるほど、役職者に占める女性の割合が少ないことが分かります。こういったことが依然として改善されていません。

上場企業における役員数も同様です。厚生労働省では、管理職や役職別の女性割合が多い企業について、ランキング形式で公表しています。また企業別の育休制度や各種認定状況といった具体的な取り組み事例についても紹介していますので、是非参考に調べてみてください。

大規模な選択と集中には異次元の経営判断が必要

⑥アウトソーシング、協業(選択と集中)についても、少しだけ日本郵政の取り組みについてお話しさせてください。先ほど話した通り、当社ではドローン導入によって配送人員削減に努めています。とはいえ、操縦手など数名の人員配置は必要となるでしょう。この場合、ドローンを専門的に扱う企業と協業し、操縦についてはそちらに任せるということも検討することができると思っています。

また23年6月、メール便や小型荷物の配達でヤマト運輸との協業を決定し、物流業界で大きな話題を集めました。日本郵政とヤマト運輸は、長年ライバル企業として熾烈(しれつ)な争いを繰り広げてきました。しかし、現在では両社それぞれに得意分野がある。手を組んで事業を進めていかなければ、ドライバーの人手不足や二酸化炭素(CO2)排出量などの問題を解決していくことは不可能でしょう。このような異次元の経営判断は今後重要になってくると考えています。

ここまで企業が取るべき対応策について伝えてきました。しかし、紹介した7つの対応策のうち、私が特に重要だと強調したいと考えているのは、①DX、ロボティクス、生成AIなどによる効率化、生産性の向上と④女性活躍です。

そのほかの②大規模化、集約化による効率化、生産性の向上、③人材の流動化(副業・兼業)、⑤外国人労働者の活用、⑥アウトソーシング、協業──。これらはまとめて言い換えれば「大規模な選択と集中」ということになるのではないでしょうか。

7つのうち、何を選択し、どこに経営資源を割いていくのか。当社も含め、各社異次元の経営判断が迫られる時期に来ています。

「人材育成の余裕がない」が経営のボトルネックに
参加者アンケートの結果から

 基調講演後は日経ビジネス編集委員の安藤毅がモデレーターとなり、会場の参加者やオンライン配信視聴者に対するリアルタイムアンケートの結果を見ながら、増田氏の意見を聞いた。

安藤毅(以下、安藤):増田さん、貴重な講演ありがとうございました。それでは早速ですが、ここでWebアンケートを実施したいと思います。1問目は「人手不足が原因で経営のボトルネックになっているものは?」(択一式)です。

結果は、「現場の負担が大きく人材を育成する余裕がなくなっている」(37%)、「新規事業立ち上げを任せられる人材が不足」(21%)「製品やサービスが十分に供給できない」(15%)などの順でした。増田さんは、この結果を見てどう思いますか。

現場の負担が大きく人材育成に余裕ない経営層が最多

増田寛也氏(以下、増田):確かに、私も今、この1位だった「現場の負担が大きく人材を育成する余裕がなくなっている」問題が深刻だと思っています。実は人材育成のためには、若いうちから、いろんな企業に出向させて経験を積ませたり、多様な研修で学ばせたりするといったことが必要になってくると思います。しかし、日々の仕事が忙しく、そこまで手を回せなくなってきている。職場に余裕がない。非常に少人数で仕事をしているので、人材育成が難しくなっている。この辺りは私も、まさに企業経営者として日々かみしめています。

安藤:なるほど、増田さんも実感されているのですね。それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。2問目は「人手不足を起点に『攻め』の戦略を選ぶとすれば?」(択一式)です。

結果は、「AIの活用や自動化設備導入などによる生産性の大幅な改善」(37%)、「採用強化や待遇改善のための人事制度の大幅見直し」(27%)、「同業他社を対象としたM&A(合併・吸収)や協業強化」(21%)などの順です。増田さんは、どのように感じますか。

多くの経営層がAIなどを使った生産性の大幅改善を検討

増田:結果の通りだと思いますよね。やはり、テクノロジーをどういうふうに、生産性の改善につなげていくのかが大切です。その意味でも、デジタル庁などが議論していますが、やっぱり基盤となるデータをどのような流れにしていくのか。その辺りを、もっと政府のほうでも整理していく必要があると思います。

良ければ下にあります

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『ユーは何しにベトナムへ?ハノイで笑顔振りまく習近平から滲み出る焦りの正体 したたかな小国の指導者に振り回される大国の指導者』(12/17JBプレス 川島 博之)について

12/16The Gateway Pundit<REPORT: Hunter Biden Has Told Friends He May Flee the Country if Trump Wins in 2024=レポート:ハンター・バイデンは、2024年にトランプが勝てば国外に逃げるかもしれないと友人に語った>

逃げるなら米国と犯罪人引渡条約を結んでない国へ行かないと。さしずめ中国辺り?

https://2009-2017.state.gov/documents/organization/71600.pdf

ハンター・バイデンは、2024年にトランプが勝利した場合、さらなる訴追と投獄を非常に懸念しているようで、もしそうなったら国外に逃げるかもしれないと友人に語っている。

ハンター氏は保守派が司法省の主導権を奪還した場合に心配する正当な理由がある。トランプ氏とその家族に対して行われたことを受けて、共和党有権者は現在の二層構造にバランスを取り戻すよう要求するだろう。

もしハンター・バイデンが有力な政治的コネのない普通の人間なら、おそらくすでに刑務所に入っていただろう。

https://twitter.com/i/status/1735789706837627290

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/report-hunter-biden-has-told-friends-he-may/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/6/f/i/L/6fiLo.caa.mp4?b=1&u=ummtf

バイデンだけでなく、民主党やDSも。

黒人の支持率はバイデン:トランプ=50:28。

12/17阿波羅新聞網<刚抱习近平隔天就抱他 两张图尽述越南真是“高手”=習近平を抱きしめたばかりで、翌日も彼を抱きしめた。ベトナムが本当に「達人」であることを示す2枚の写真>ベトナムのファム・ミン・チン(Pham Minh Chinh)首相は16日の来日の際、ベトナムは現在の世界経済の嵐からの安全な避難所であり、今後も行政審査にかかる時間を短縮し、企業投資の利便性を高めていくので、ベトナムと日本が半導体製造とチップ設計で協力し合うことを期待していると述べた。

ファム・ミン・チンは最近、東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の50周年記念首脳会議に出席するため来日した。 ベトナム通信社(VNA)は、ファム・ミン・チンが本日、日本のビジネス団体、日本の主要半導体メーカー、経済官僚と会談したと報じた。

同氏は、ベトナムの半導体産業の急速な発展を促進するため、日本企業がベトナムに投資し、研究開発センターを建設し、質の高い人材育成を実施し、生産工場を建設し、ベトナムに生産拠点を建設し、グローバルサプライチェーンのためベトナムの支援を行うことを提案したと述べた。

半導体は、まず日本への投資でしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1217/1991611.html

12/16阿波羅新聞網<突发:中国AI领军人物睡梦中离世,年仅55岁 因为这原因上美国黑名单=速報:中国のAI指導者が55歳で睡眠中に死去。この理由で米国のブラックリストに掲載された>中国AIのリーダーでセンスタイムの創設者である湯暁鴎が12/15、睡眠中に55歳で死去した。 2021年12月11日、センスタイムが香港で上場する準備を進める直前に、米国はセンスタイムをブラックリストに載せ、米国人および米国法人による同社への投資を禁止すると発表した。 米国はセンスタイムが中国による抑圧的な監視技術、特にウイグル人を特定できる顔認識プログラムの使用を支援していると非難している。声明は、テクノロジーの悪用、特に侵入型監視の使用が増加しており、世界中で人権を脅かしていると強調した。

ウイグル人の呪いか?

https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991549.html

12/16阿波羅新聞網<移民3年首投台湾总统!港星杜汶泽嗨喊“守护自己国家” 网全赞爆=台湾総統選に移民が3年経って初投票! 香港のスター、杜汶澤が「祖国を守れ」と叫び、インターネットで賞賛の声が爆発>香港のスター、杜汶澤(51)は台湾に定住して3年となり、昨年正式に中華民国の身分証明書を取得したが、来年の総統選挙について「私は必ず帰国して、投票する。なぜなら総統に投票するのは人生で初めてだから」と。これを見たファンからは称賛の声が相次いだ。

親中共の政党には入れないのでは?

https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991538.html

12/16阿波羅新聞網<事儿闹大了!无数日本人呼吁把小粉红驱逐出境【阿波罗网报道】=大変なことになっている! 無数の日本人が小ピンクの国外追放を求めている【アポロネット報道】>「中国人は町中華の『西太后』に対して容赦ない嫌がらせをしており、非常に暴力的で非常に危険である。このような問題が解決されなければ、日本の治安はさらに悪化することになる。一刻も早く強制送還されることを望む」。ツイートは11万人が視聴し、4,800以上のいいね、1,600以上のリツイートを受けました。

昨日の本ブログでも紹介しました。『西太后』の住所は東京都中野区東中野1丁目58−8 タキカワ東中野ビル。

https://twitter.com/i/status/1735355695485337735

https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991506.html

12/16阿波羅新聞網<习的政治手段难以挽救 中国经济面临三大风险=習近平の政治手法で中国経済を救うのは難しい 3大リスクに直面>中国の中央経済工作会議は12/12に閉幕し、会議の中で、中国は不動産、地方債務、中小金融機関などのリスク問題を解決しなければならないと明記し、習近平共産党総書記は、2024年の経済活動に向けた「12字政策」を提案した。

しかし一部のアナリストは、目標は提示されたものの、解決策は提示されていないと指摘し、「解決策があるとしても、火を消すために油を注ぎ、喉の渇きを癒すために毒を飲むだけだ」と指摘した。

「ラジオ・フリー・アジア」によると、中国の中央経済工作会議が11日から12日まで北京で開催され、習近平国家主席は会議で、2024年に経済工作をうまくやるには、「安定を維持しながら進歩を求める、進歩を通じて安定を促進する、先に旧式を打破すれば革新できる=12字政策」を堅持し、景気回復の前向きな傾向を強化すると強調した。

スローガンを掲げることだけ得意な共産党。

https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991473.html

12/16阿波羅新聞網<中共舰机危险猛逼近美军 打的恐是这算盘=中共軍艦と軍用機が米軍に危険接近中、これは彼らの計算かもしれない>Business Insiderの報道によると、米国は、これらの接近遭遇は、米軍とその同盟国に中国から遠く離れたところで任務を遂行させることが目的であると述べた。また、米軍機に接近する中国人パイロットにとって、これは経験豊富な敵との実際のやりとりを通じて訓練の複雑さと価値を高めるための数年にわたる取り組みの一環であると述べた。

まあ、普通は接近する前に、ミサイルで撃墜されると思うが・・・。

https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991402.html

12/16阿波羅新聞網<捉拿辛瓦尔赏金提高! 哈马斯发声愿承认以色列=シンワル(yahya sinwar)捕獲の賞金が増額! ハマス、イスラエルを承認する意向を表明>12/15、イスラエルはハマスへの攻撃を強化し続け、トンネルへの海水注入、砲撃、ドローン攻撃、空爆、タンク攻撃、地上捜索に加え、ハマスの指導者らに懸賞金も出した。

タイムズ・オブ・イスラエル紙はイスラエル国防軍の発言として、ハマスのトンネルを海水で満たす実験は成功し、効果的であることが証明され、空爆や液体爆発物を使用したり、犬、ドローン、ロボットをトンネルに送り込んで戦闘する予定であると述べたと伝えた。

イスラエル軍の攻撃により、多くのハマスが追い詰められ、指揮系統が遮断され、続々降伏を選択した。

イスラエル国防軍は、ガザ北部のカマル・アドワン病院で約70人のハマスがイスラエル国防軍に投降したと発表した。

イスラエル国防軍とシンベトは、ガザ北部のトンネルで死亡したハマスのビデオや画像も公開したが、彼らが溺死したか攻撃で殺されたかはもはや問題ではない。

イスラエル国防軍参謀長のヘルジ・ハレヴィ中将は、ガザ市シェジャヤ近郊のゴラニ旅団の部隊を訪問した際、ハマスへの打撃の強度を大きくする必要があると強調した。

一般のハマスも苦境に立たされており、ハマスの上級指導者も同様で、長年カタールで贅沢に暮らしてきたハマスの指導者たちは、居場所を探し始めている。

ハマス幹部の半数が殺害され、カタールやレバノンに隠れていたハマス幹部らはアルジェリアなどへ出国したが、イスラエルはハマス指導者の殺害を望んでいると繰り返し強調してきた。

ガザ地区ハマスの指導者シンワルに対するイスラエルの懸賞金は40万ドルに増額された。

ハマスは徹底的に殲滅しないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991385.html

12/16阿波羅新聞網<公开裁判文书并不是福利,而是中国加入WTO的承诺=判決文書の開示は福利ではなく、中国のWTO加盟時の約束>「判決文書の公開は、実は中国のWTO加盟による約束である。それは特許訴訟にも如実に反映されている。判決文書の公開は福利だと思われているが、実際には世界機関の要請によるものである」 。

https://www.aboluowang.com/2023/1216/1991338.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

返信先:@HeQinglian

辣椒のツイート「セックスビデオ流出の威力:職場での不適切行為の噂にスタッフが対応」の中で、主役(同性愛者)は主人に向かって「パレスチナを解放せよ」と叫んだわけではないと弁護している。

何清漣 @HeQinglian 7時間

ユダヤ人左派が特に新しい身分政治の確立に熱心であるが、その結​​果は同様にばかばかしいものである:自分たちを最大の被害者とみなし、LGBTQIA(AはFBIが新たに加えた)、BLM、イスラム教徒、フェミニズムが被害者のランク付けされた特権を享受してきたが、今は反発に遭っている。 ハマスは、ガザにはもう高層ビルがないため、今後LGBTQI+の人を高層ビルから放り出すことはないと常々主張してきた。つまり、高層ビルがある限り、LGBTQI+の人は相応の扱いを受けるということだ。 …もっと見る

引用

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 8h

セックスビデオ流出の威力:職場での不適切行為の噂にスタッフが対応

民主党上院議員ベン・カーディンの補佐官エイダン・メーセ・チェロプスキーが、上院公聴室で恋人とセルフィーを撮って、同性とのセックステープを流出させ、英語版Xで騒ぎを巻き起こした。私はこのビデオは投稿しない🫣

エイダン・メーセ・チェロプスキーは後に LinkedIn に次のような声明を投稿した。・・・もっと見る

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217  12月16日

12/15 👀🔥👉 マスクはますますRed Pill(=真実への目覚め)志向になってきており、今日投稿した:「DEIは死ななければならない。問題の鍵は差別を終わらせることであり、別の差別に置き換えることではない。」…もっと見る

引用

イーロン・マスク、@elonmusk、12月15日

DEIは死ななければならない。

重要なのは差別を終わらせることであり、差別を別の差別に置き換えることではない。

何清漣が再投稿

曹長清 @CaoChangqing 20h

白人左翼女性判事が率いるジョージア州連邦裁判所の陪審は主に黒人で構成され、元NY市長ジュリアーニが不正行為で黒人計票員2人を中傷したとして有罪判決を下し、1億5000万ドルの罰金を課した。 左派メディアですら「これは法外な値段だ」と叫んだ。一歩下がって言えば、たとえ非難が間違っていたとしても、1億5000万ドルの罰金を課すことはできない。これは明らかに政治的な虐めである。 ジュリアーニは、自分自身の証拠は認められず、控訴すると述べた。左派は言論の自由を排除するために法律を利用している。

何清漣が再投稿

Zhix @Wu_Zhi 7h

返信先:@HeQinglian

被害者特権で最もお笑いなのは、西側諸国における現在のヒーローの定義が変わったことであり、最もひどい苦しみを味わった人がヒーローとなり、正義の体現者となる。 😂

何清漣 @HeQinglian 4時間

陶瑞がこの記事で述べているのは、彼自身の「現場体験」であり、それはいかなる憶測よりも強力な証明となる:つまり、ユダヤ人左翼がどのようにして被害者としての序列を作り、新しい身分政治を構築し、自分達を階層の頂点に位置づけることに反対できないようにしたかである。しかし、最終的に攻撃されたのは彼ら自身で、各種「被害者」は、最大かつ反対できない「被害者」を自分の頭上に置くことを好まない。

貴重な「現場体験談」をぜひ保存してください。

引用

陶瑞 TaoRay @realTaoRay  4h

私はネチズンにユダヤ人について話すと約束した。 最初に秘密を教える。ほんの数年前、ハーバード大学の老教授たちは学校の行政会議で、規模の大小に関わらず、テーマが何であれ、最初の一文は必ずこうであった:今日では、何を議論しても、反ユダヤ主義であることはできない。 米国の大学にはユダヤ人の影響を受けないグループはなく、学者の多くは尊敬されており、非常に団結力があり、反ユダヤ主義に対して非常に警戒している。 反ユダヤ主義について大学で結局どのようにして生まれたのか・・・もっと見る

川島氏の記事では、この解説通りだと、ベトナムの外交能力は非常に高いと感じてしまう。チョン書記長とチン首相とで役割分担して、米日中を競わせているのかも。

日本の外交ではこうは行かない。米国におんぶにだっこだから。憲法9条がある限り、そこから脱却できないのでは。似非平和主義者に戦後ずっと騙されてきた日本。ロ・ウ戦争やイ・ハ戦争があっても、まだ目覚めない。思考停止がずっと続いている。

記事

中国の習近平国家主席と彭麗媛夫人がベトナム・ハノイのノイバイ国際空港に到着した際、中国とベトナムの国旗を振る人々(2023年12月12日、写真:代表撮影/AP/アフロ)

川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

12月12日から13日にかけて習近平がベトナムの首都ハノイを訪問した。国賓として妻の彭麗媛を伴った訪問であり、序列第5位の政治局員の蔡奇、共産党中央外事工作委員会弁公室主任と外相を兼務する王毅も同行している。

ただ、その目的は明確ではない。テレビ番組のフレーズではないが「ユーは何しにベトナムへ?」、そんな感じなのだ。

この時期に、なぜベトナムを訪問したのか

表向きの目的はベトナムの最高指導者であるグエン・フー・チョン書記長と会談して、両国が「運命共同体」であることを強調するためとされる。しかし、そんなことを強調して何になるのであろうか。1979年の中越戦争を思い出せば分かるように、中国とベトナムは仲が悪い。心の中では、双方共に運命共同体などとは思っていないだろう。虚しいだけである。

それでも習近平は社会主義国の指導者らしくホーチミン廟に花輪を捧げた。9月に訪問したバイデン米大統領はホーチミン廟を訪問することはなかったから、このあたりは社会主義国の指導者ならではと言えよう。

レーニン、毛沢東、カストロと並んで共産革命を成し遂げたホーチミンの廟堂に花輪を捧げて、習近平は何を思ったのであろうか。彼は中国では絶大な権力を有しているが、未来の歴史の教科書における扱いはホーチミンよりもずっと地味なものになるだろう。参拝の最中、習近平の脳裏にそんな思いが横切ったのではないであろうか。

この9月のバイデンのハノイ訪問、そして11月のボー・バン・トゥオン国家主席の日本訪問によって、ベトナムと米国そして日本との国交は最高水準に引き上げられた。今回の習近平の訪問は、ベトナムが過度に米国や日本に近づくことを牽制するためと解釈されている。大きな見方として、それで正しいと思う。だがその内実は少々異なっている。習近平はチョン書記長からの度重なる要請に応えて訪越した。

中国は経済の方向性を決める大事な会議である中央委員会第3回全体会議(3中全会)をいまだに開催していない。3中全会は政権が発足した次の年の秋に開催することが通例である。習近平の3期目は昨年(2022年)秋に始まったから、本来ならはこの秋に3中全会を開催しなければならないが、よほどの事情があるのだろう。そして、その事情とは誰もが不動産バブルが崩壊したために、方針が決められないためだと思う。

そんな混乱した時期に、なぜベトナムを訪問しなければならならなかったのだろうか。習近平は米国で開催されたAPECへの参加も躊躇していたくらいだ。ベトナムごとき小国に時間を割かなくてもよかったはずだ。

ハノイでベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、笑顔で手を振る習近平国家主席(写真:新華社/アフロ)

ベトナムが習近平の訪問を強く要請

今回のベトナム訪問は中国外交が追い込まれていることを示している。

米国を訪問してバイデンと会談してみたが、米中関係が改善されたわけではない。上海に西側経済界の人々を招いて中国に投資してくれと頼んでみたが、彼らは投資を増やそうとしない。そもそも上海に来た海外企業のトップは少ない。

そして一帯一路も失敗に終わった。開発途上国にお金を貸してインフラの整備を行っても、それが途上国を潤すことはなかった。中国が行ったインフラ整備は政治が優先しており、採算性に乏しい案件が多かったためだ。10年が経過すると途上国に多くの借金が残った。お金を返してくれない。それは当初から計画していたことであり、アヘン戦争の屈辱を晴らすべく99年の期限付きで途上国の港湾などを差し押さえようとしたが、国際世論の反発もあって、思うように進んでいない。

不動産バブルが崩壊してお金がなくなると、アフリカの国々は金の切れ目が縁の切れ目とばかりに、中国の方を振り向いてくれなくなった。

そんな中国にとって、同じ社会主義国であるベトナムはお金を抜きにして付き合うことができる相手である。ベトナムが米国や日本に近づきすぎることを防がねばならない。経済が危機的な状態にある中で夫人まで伴ってベトナムを訪問したのは、習近平の焦りの現れとも言える。

ベトナムは今回の習近平の訪問を強く要請した。より正確に言うと、ベトナム政府ではなくチョン書記長が要請した。チョンは習近平と思想的に近く、ドイモイ(ベトナムの改革開放政策)を嫌っている。できれば元の社会主義路線に戻りたいと考えている。

中国では習近平の政治力は絶大であり、最近は新たな文革が始まったような状況になっているが、ベトナムの状況は大きく異なる。社会主義に郷愁を感じているのはチョンとその周りのほんの一部だけである。大多数の共産党員はもっと資本主義化を推し進めて、より豊かになりたいと考えている。チョンはベトナム共産党の中で浮いている。

チョンは習近平と同様に汚職退治を武器にして政敵と戦っているが、多勢に無勢の感は否めない。そんな書記長の後ろ盾が習近平である。歴史的にベトナム人は中国の意向に弱い。そんなベトナム人の心理をチョンは巧みに操っている。

この夏、チョンはバイデンの訪問を受け入れた。それは中国封じ込めのために自国の陣営にインドとベトナムを引き入れようとする米国の戦略に沿ったものだが、それは習近平を怒らせてしまった。チョンは習近平に嫌われたら政権を維持できない。習近平の怒りを沈静化する必要がある。それが習近平を国賓として招いた理由であろう。

習近平にすればベトナムは扱いにくい国であるが、チョンがいれば彼を使ってコントロールすることが可能だ。もしチョンが失脚して資本主義を好む勢力が政権を握れば、ベトナムは格段にコントロールし難くなる。

そう考えれば少々面倒ではあるが、チョンの要請に従ってベトナムを訪問するのも悪い話ではない。今回の習近平の訪問は、このような意図から行われたものと考えられる。

小国の指導者に振り回される習近平

だが、視点を少し引いてみれば、それは中国と習近平の力が弱くなったことを表している。

漢の武帝の頃から939年までベトナムは中国の植民地だった。それ以降も中国の朝貢国であり、近くは清の保護国であった。そのためにベトナムの宗主権をめぐって清仏戦争が起こったくらいだ。

そんなベトナムの要請を受けて、習近平は夫人を伴って笑顔を振りまきながら訪問した。ホーチミン廟にも詣でた。本来ならば、米国や日本にあまり近づかないように、チョンを北京に呼びつけて叱るべきところである。

したたかな小国の指導者に振り回される大国の指導者、それが弱くなった現在の習近平である。

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『ドイツ社民党政権の「墜落」…日本同様、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている』(12/15現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

チョムスキーもロ・ウ戦争を外交解決できるのはトランプだけと言っていた。

https://twitter.com/i/status/1520751923355398144

FISC(外国情報監視裁判所)に嘘の申請をして、トランプ選対を監視したFBI、その職員が売国行為をしていた。

NBCによるとステファニクは連邦地裁のBeryl Howell判事の11/27の不適切な政治的発言を問題視し、訴状をDC 控訴裁判所のSri Srinivasan首席判事に提出した。

日本も帰化に当たって厳しい審査をし、儀式も必要。

12/15Rasmussen Reports<Most Still Don’t See Nikki Haley Winning GOP Nomination=ニッキー・ヘイリーが共和党候補に選ばれるとはまだ大多数が思っていない>

共和党候補は暗殺されなければ、トランプで決まりでしょう。

元国連大使ニッキー・ヘイリー氏の大統領選挙活動は大きな支持を得ており、多くのメディアの注目を集めているが、ほとんどの有権者は彼女が来年共和党候補に指名される可能性はまだ高くないと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性の高い有権者の29%が、ヘイリー氏が2024年の共和党大統領候補になる可能性が高いと信じており、その中にはヘイリー氏の指名が非常に高いと考えている人はわずか7%にとどまっている。

59% はヘイリー氏が 2024 年の共和党候補に指名される可能性は低いと考えており、その可能性はまったくないと答えた 25% を含む。 12% は確信がありません。6 月では、ヘイリーが 2024 年の共和党候補者になる可能性が高いと考えていたのはわずか 20% でした。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_still_don_t_see_nikki_haley_winning_gop_nomination?utm_campaign=RR12152023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/15阿波羅新聞網<拜登民调惨淡 7大摇摆州全输川普 施政满意度跌新低=バイデンの世論調査は惨憺たるもの、激戦州7州すべてでトランプに敗北、政策満足度は最低水準に低下>2024年米大統領選挙の各党の予備選の時期が近づいており、81歳になったばかりのバイデンが大統領として再選を目指すのはますます困難になりそうである。米国のシンクタンクが14日に発表した最新の世論調査結果によると、バイデンの大統領としてのパフォーマンスに対する国民の満足度は33%にとどまった。これはバイデン大統領就任以降最低で、6月から2%低下しており、実に惨憺たるものである。14日に発表された別の「激戦州」世論調査の結果では、支持政党がスイングする7州すべてでバイデンが再起を目指すトランプ前大統領に敗れた。

無能かつ腐敗した人物を大統領に選ぼうとは思わないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1215/1991126.html

12/15阿波羅新聞網<联邦法官同意暂停干预选举案 川普宣布:重大胜利=連邦判事、選挙介入する訴訟の差し止めに同意、トランプ大勝利宣言>トランプ陣営チームは「これはトランプ大統領と我々の法の支配にとって大きな勝利だ。ジョー・バイデン陣営の選挙活動を支援するために、2024年大統領選挙への介入を急いでいる狂人ジャック・スミスの無謀な戦略を阻止することができるからだ」と声明で述べた。 「彼らは、このでっち上げ『事件』を起こすのにほぼ3年も待ったのは、トランプ大統領が選挙で優勢であることを知っており、今急いで進めようと必死に努力しているが、失敗している」述べた。

左翼民主党は使えるものは何でも使って、自分たちの権力を維持しようとする。

https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990996.html

12/15阿波羅新聞網<“禁止中国人入内”消失了!日本店长改贴:习维尼、8964、香港独立=「中国人入店禁止」が消えた! 日本人店長転載:習プーさん、8964、香港独立>東京の中華料理店では、ドアに「中国人入店禁止」との張り紙があったことを理由に多くの在日中国人から悪質な嫌がらせがあり、在日中国大使館も介入した。 最新のニュースによると、同店は上記の注意書きを撤去したものの、中国人を嫌う店長の態度は変わっておらず、営業再開後も「習プーさん」「8964」「香港独立」などのスローガンが入り口に掲げられていた。

これは差別にならないから、クレームをつければ営業妨害になる。賢い。中国では日本人お断りの店は結構あるのに、自分のことは棚に上げる中国人。暴力団と同じ。

https://www.aboluowang.com/2023/1215/1991108.html

何清漣 @HeQinglian 1時間

ハーバード大学は、ハーバード大学のユダヤ人勢力(大学の教授、教師、献金者)と密接な関係にある極左の養成機関になっていた。

今年のパレスチナ支持・反イスラエルの抗議活動が起こるまで、ユダヤ人勢力は何も問題があるとは考えていなかった。 確かに現時点では大きな損失である。 …もっと見る

引用

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay 4h

私はここ数日、ハーバード大学の極左を批判するツイートをたくさん投稿し、何百万人もの人に読まれた。 でも実は、ハーバード大学は昔からそうだったわけではなく、私が初めてハーバード大学に来たとき、私たちを受け入れてくれた先生は「God so love the world」と書かれた名刺をくれた。 2016年の選挙前、友人は一部の学院では学生の半数がトランプを支持していると感じると語った。 その後、どんどん左翼化していった。ある年の卒業式では「アーメン」とブーイングが共存した。 仕事中に熱いものもたくさん見てきた・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

かつて彼らは、これらの対立勢力を統一戦線や左翼陣営の同志として想像していた。

川口氏の記事では、議会制民主主義もやたら慣習やら伝統に縛られると、問題が分かっていても、解決できなくなる、その例がドイツということ。でも米国のように民主党が憲法・法律を無視して、勝手に聖域都市なるものを作るのも問題。議会制民主主義を止めれば、中共のような強権政治が待っている。

問題は多くとも、議会制民主主義の方が、共産主義や偽民主主義より遥かに良い。民意を確認しながら進めるので、強権国家より効率が落ちるのは当然。でも効率優先すると、人権侵害が容易に起きるのは、中共とロシアを見ていれば分かる。

ドイツが問題なのはメルケル以降、左翼政治に舵を切ったところ。何故難民を受け入れなければならないのか?元の土地で暮らせるよう支援すれば良いだけの話なのに。コスモポリタニズムは偽善でしかない。コミュニズムやグローバリズムと同じ世界統一政府を作って、中共のように人民を弾圧するようになる。

記事

政権支持率は3党合わせても33%

現在のドイツ政府は、社民党、緑の党、自民党の3党連立政権であるが、12月7日に発表された公共第1テレビの世論調査「DeutschlandTrend」での恒例の質問、“今度の日曜日が総選挙ならどの党に投票しますか?”の結果が下のグラフ。

野党のCDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)が1位で32%。2位がAfD(ドイツのための選択肢)で21%。

3位の緑の党は15%で低空飛行が続く。そしてようやく4番手にショルツ首相の社民党が顔を出すものの、前月比2ポイント減の14%。落ち込みに歯止めがかからない。なお、自民党に至ってはわずか4%なので、これが本当の選挙結果ならば、5%条項を満たせず国会から退場となる。

つまり、政権の支持率は3党合わせても33%。案の定、“現在のドイツ政府に満足ですか?”という質問では、“満足”が17%にまで落ち込んだ。 “不満足”は82%で、そのうち“非常に不満足”が45%。

また、ショルツ首相が“上手に危機対応ができる”と思っている人は23%で、前月比14ポイント減。一方、“この人に首相は無理だろう”と思っている人が68%。また、氏の説明は“不十分で説得力に欠ける”と不満を表明した人は、なんと84%にも上った。

要するに、目下のところ、ドイツの政治は国民の支持を受けないままに進められている。

なお、個別の政治家についての評価が下のグラフだが、満足と答えた人の割合が一番高かったのが、依然としてピストリウス国防相(社民党)で52%。不満足は28%ととても低い。

2番手はベアボック外相(緑の党)で、38%が満足で、不満足が59%。3位は野党CDU(キリスト教民主同盟)のメルツ党首で、満足が32%。しかし不満足が59%とやはり高い。

4位はハーベック経済・気候保護相(緑の党)で、満足が30%。不満足が64%と高いのは、ここ1年ほど、国民を追い詰めるだけの不毛な気候・環境保護政策が多いからだろう。

その後に続くのが、自民党のリントナー財相で、満足が27%で、不満足が68%。6位がAfD(ドイツのための選択肢)のヴァイデル共同党首で、満足が22%で、不満足が58%。そして、ショルツ首相はというと、ようやく7番手で姿を表し、満足が20%で、これは前月比8ポイント減。しかも、不満足は、この10人の中で誰よりも高い78%だった。

国民は希望を失っている

散々な有様だが、だったら、解散総選挙かといえば、そもそもドイツの法律では、そう簡単に国会は解散できない仕組みだ。

首相は国会の解散権を持っておらず、国政がいよいよ息詰まると、国会で政府に対する信任を問うことができる。簡単にいうなら、「あなた方は私を引き続き首相として認めてくれますか?」と訊くわけだ。そして、投票の結果、不信任が多数であれば、今度はそれを大統領に上げて、「どうしましょうか?」と相談する。

もう一つの可能性は、野党側が不信任を提議する場合だが、その時は、あらかじめ自分たちで新しい首相候補を立てなければならない。そして、この場合も、不信任案が通れば、それを大統領に上げる。

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いずれの場合も、大統領がOKを出せば、国会は解散、総選挙という運びになるが、ここまで進むことは、ドイツでは滅多にない。ドイツで解散総選挙のハードルが高くなっているのは、ワイマール時代のような政治の混乱を防ぐためと言われる。

では、現在の状況はというと、与党も野党も解散総選挙など望んでいるはずもない。なぜなら、与党3党は選挙になったら確実にボロ負けする。かといって野党CDUは、選挙でたとえ勝ってもその後が続かない。

というのも、CDUはAfDとは絶対に連立しないと宣言しているので、過半数を得るためには、結局、社民党に擦り寄るしかないからだ。つまり、社民党は、現在、裸の王様であっても、足元を崩される心配がない。

それどころか、次の選挙まで待っても、CDUが連立相手に事欠く状況はおそらく変わらず、結局、社民党との連立しか政権を取る方法はない。それでも、まだ足りなければ、緑の党まで動員せざるを得なくなるだろうから、そうなると、結局、今と大して何も変わらない。

そんなわけで前述の世論調査でも、「政権がCDU/CSUに変われば?」という質問に対して、「同じように悪い政治が続く」と答えた人が35%で一番多かった。ドイツの政治は極度に硬直化しており、国民は希望を失っている。

CDUとAfDの政治家たちが…!?

ドイツの政治地図がここまで歪んでしまった原因の一つは、全国で20%、旧東ドイツ地域ではすでに30%もの支持を得ているAfDという政党を極右と決めつけ、無理やり排除していることにある。

AfDの伸張にはそれなりの正当な理由があると私は思っているが、誰もそれには触れず、これ以上の支持拡大を抑えるため、政府機関はもちろん、公共メディアまでが一団となって包囲網作りに専念している。その言い分は「民主主義を守るため」だそうだが、これこそ民主主義の破壊に他ならない。

その上、前回のこのコラムで書いたように、政府は現在、究極の金欠だ。コロナ対策基金として特別に許可され、準備したお金のうち、余っていた600億ユーロを、違憲と知りつつ温暖化防止対策に回そうとし、それを11月15日、憲法裁判所(最高裁に当たる)に咎められてしまったからだ。

以来、ショルツ首相と、ハーベック経済・気候保護相と、リントナー財相が、夜も日も首相官邸に詰めて七転八倒中。ドイツ連邦共和国の建国以来初めて、翌年の予算が決まらないまま年を越すことになる。

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ところが、奇しくも13日、びっくりニュースが飛び込んできた。CDUとAfDの政治家たちが、何らかの協働(政治連合? 政党?)を計画しているという噂だ。

これまでAfDのことは、見ても、聞いても、触っても即死する猛毒のように扱ってきたドイツの政界であるから、これはただの噂にしても青天の霹靂だ。

理由は、先に挙げたように、AfDを外している限り、CDUが社民党抜きの保守政権を立てることが不可能だから。さらに、CDUの保守派議員が、自党のあまりの左傾化に愛想を尽かし、新しい動きを求めているという現実もある。

協働の目的はというと、メルケル前首相が左傾化してしまった政治を、保守政治に戻すことで、具体的には、移民・難民政策の修正、また、EUの手からドイツの主権を取り戻すことなどが含まれる。そのために、CDUの右派とAfDの穏健派が、いずれ、新しく立ち上げられる政党、あるいは、すでに存在する政治グループに加わるという、ちょっと謎かけのような話だ。

新たな保守政党が誕生するのか

ここからは私の推察であるが、2017年、当時のメルケル政治に批判的だったCDU党員らが立ち上げたヴェアテウニオン(WerteUnion)という政治クラブが中心地になっているような気がする。これはCDUの保守回帰を求めるグループだ。

ヴェアテウニオンに関しては、私は以前から注目しており、拙著でしばしば取り上げてきたが、これを“獅子身中の虫”と見たCDUの幹部は、6年間、そんな動きなど存在しないかのように無視し続けてきた。ちなみに代表者のハンス−ゲオルク・マーセン氏は、元憲法擁護庁の長官で、保守であるが故にメルケル首相と正面衝突し、濡れ衣を着せられてクビになった人だ。

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さて、今回の動きだが、たとえ今すぐ具体的な結果に結びつかないにしても、このような噂が堂々と流れたということだけでも、大きな意味がある。なぜなら、これは、少なくとも今までドイツの政界で絶対的タブーであった2つの事柄が崩れつつあることを示しているからだ。

タブーの一つはAfDの政治参加であり、もう一つはメルケル路線の否定(現在の社民党政治は、いわばメルケル路線の踏襲である)。

そして、仮にこの計画が具体化し、新たな保守政党が誕生するならば、その流れに一番貢献したと言えるAfDが、皮肉にも、消えゆく運命となりかねない。どちらに転んでも、ドイツの政治は今、重大な転換期に差し掛かっているように思う。

現在、ドイツははっきり言って、落ちるところまで落ちてしまった。ショルツ政権は、たった2年でドイツの自由市場経済を、産業界が政府のお金に依存しなければならない計画経済に変えてしまい、そのせいでドイツ経済は窒息の危機に瀕している。そして巷では、電車はまともに走らず、郵便は届かず、教育は崩壊しつつあり、国民は見返りの少ない重税に苦しんでいる。

ただ、ここまで落ちたがゆえに、ドイツは生まれ変わる可能性が出てきた。40年間、ドイツ人を見てきた私は、彼らが艱難辛苦に滅法強いことを知っている。ドイツ人の底力をバカにしてはいけないと、私は半分期待をこめながら、今、彼らの回生を待っている。

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『次々撃墜されるロシアのミサイル、ウクライナ防空網はアイアンドーム並み ロシア軍のミサイル攻撃とウクライナの対処法を徹底解説』(12/15JBプレス 西村 金一)について

12/14Rasmussen Reports<Election 2024: Trump Opens 10-Point Lead=2024 年の選挙:トランプ氏が 10 %のリードを広げる>

左派メデイアはトランプ再選の恐怖を煽っていますが、米国民は騙されない。

ジョー・バイデン大統領の再選への支持が過去1カ月で薄れてきたため、ドナルド・トランプ前大統領が2024年に2桁リードすることになった。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデン氏とトランプ氏の二者択一の争いでは、米国の有権者と思われる人の48%がトランプ氏を選択し、38%がバイデン氏に投票するだろう。さらに 10% は他の候補者に投票すると答えており、4% は未定です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/election_2024_trump_opens_10_point_lead?utm_campaign=RR12142023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

左派の伝統的な3文字メデイア2団体というのは下のNPR/PBSの事かと。

左派のメデイア・ブルームバーグのスイングステートの調査でもトランプVSバイデンであればトランプの圧勝。11/27~12/6の調査。

12/15希望之声<台湾大选白热化 王沪宁主导介选行动 策略全面“化整为零”= 台湾総統選挙激化、王滬寧が選挙介入を主導、戦略は全面的に「細分化」>中共第4位の人物であり、台湾総裁選挙介入を主導する中央委員会台湾問題指導チームの副チーム長である王滬寧は、12月初旬に北京で台湾総統選挙に関する中央会議を主宰し、台湾の選挙に向けたすべての「仕事」の実効性と協調を確保し、外国が中国の「選挙介入」を見つけて非難するのを避けることを強調した。

中共の台湾選挙介入会議の参加者には、中共宣伝部、国務院台湾事務弁公室、国防部の関連意思決定当局者が含まれていた。台湾の選挙介入作業の全体的なロジックは、以前のアプローチを変更し、トップダウンで体系的かつ大規模なアプローチを採用し、それを「部分に分割する」状況に全面的に変更した。

台湾メディア自由時報によると、台湾の林右昌内務大臣は11日、立法院で中国(中共)が草の根の村長の中国旅行受け入れによる選挙介入に、51団体556人を受け入れたとのデータを発表した。 「中国の選挙介入はますます不透明かつ多様化している。現在では、選挙介入は必ずしも直接的な介入ではない。誤った情報やでっち上げた情報を用いて選挙を混乱させたり、妨害したりして、国民の政府に対する誤解や否定的な感情を引き起こす可能性がある。政府は引き続き注意を払うだろう」と林右昌は語った。

「中共は台湾統一の達成を目指しており、台湾が抗中のため団結の勢いを形成するのを望んでいない。そのため、その工作は台湾の内部対立を激化させ、藍と緑、台湾独立か否か、戦争か平和か、繁栄か退化かの二者択一を意図的に作り出している」と呉建忠は語った。

関係者によると、中国高官らは選挙最終日の介入努力を調整中だが、介入があまりに明白であれば逆効果になる可能性がある。

台湾銘伝大学ラジオ・テレビ学部の杜聖聡部長は本局とのインタビューで、「台湾は度重なる選挙の洗礼を受けてきた。台湾国民は中国の台湾への浸透についてある程度理解をしており、台湾の民主主義も非常に強靭である」と述べた。

台湾の中華アジア太平洋エリート交流協会の事務局長、王智盛は、過去の経験から、中国は台湾の選挙介入に対する影響が限定的であり、逆効果どころかさらにそれが大きくなる可能性があることをよく知っていると考えている。

油断は禁物。

https://www.soundofhope.org/post/778150

12/15阿波羅新聞網<闪电访日后,英国向北京传达了一个强硬信息=電撃訪日後、英国は中国政府に厳しいメッセージを伝える>シャップス英国国防長官は本日、日本の横須賀海軍基地で、英国の空母打撃群が2021年の処女航海に続き、2025年にインド太平洋地域に戻り、自衛隊や他の地域パートナーと訓練を行うために日本を訪問すると発表した。

英国は香港を約束前に奪われたのだから、台湾防衛に手を貸してほしい。

https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990768.html

12/15阿波羅新聞網<中国火葬场又开始爆满!冠肺炎肆虐 医院人山人海=中国の火葬場が再び満杯に! コロナウイルスが猛威を振るい、病院は混雑している>中国では最近、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の大規模な流行が発生しており、特に重慶での流行が深刻である。 ある重慶市民は、新型コロナウイルス感染症により数え切れないほどの人が死亡し、地元の葬儀場の中には満杯になっているところもあると述べた。重慶病院の医師らも、小児科には治療を求める子供たちが殺到しており、病院は多大なプレッシャーにさらされていると指摘した。今日(14日)の報道によると、ある重慶市の住民は、火葬場では通常よりも多くの遺体が焼かれ、葬儀ホールは人でいっぱいになったと述べた。

JNTOによると、11月の訪日中国人数は256,300人(2019年比▲64.9%)とのこと。要注意。

https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990770.html

12/15阿波羅新聞網<全球可以松口气….原来这里才是中共死穴=世界は安堵のため息をつくことができる…これが中共のアキレス腱であることが判明>もし、台湾海峡で戦争が勃発すれば、インド洋航路は中共の「アキレス腱」となる。 オーストラリア国立大学の安全保障学者デービッド・ブリュースターは、大規模な戦争が起きた場合、インド洋にいる中国のタンカーは「非常に脆弱」と気づくだろうし、もし人民解放軍がこの海域に艦船を派遣すれば、彼らは実際動けなくなるだろうと述べた。 …中国には頼れる基地や施設がないため、航空支援はほとんど、あるいはまったくないだろう。

タンカーは拿捕される?

https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990761.html

12/15阿波羅新聞網<日经:秦刚案可能源自普京的一场豪赌—中泽克二:秦刚案可能源自普京的一场豪赌=日経:秦剛事件はプーチンによる巨大なギャンブルから生じた可能性がある―中澤克二:秦剛事件はプーチンによる巨大なギャンブルから始まったかもしれない>外国メディアによると、傅暁田は英国諜報機関の伝統的な採用拠点であるケンブリッジ大学で学んだという。 傅暁田もかつて米国に住んでいた。中澤克二は、中共がロシアからの情報に基づいて調査を行った結果、発見された問題は単純な不倫をはるかに超えているはずである、と推測した。ロシアの諜報機関は、秦剛の恋人が中共の内政に関する政治情報を米国に伝えた可能性があると中共に思わせた。

ロシアの情報が正しいかどうか?米国がロシアに偽情報を流した可能性だってあるのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990848.html

12/15阿波羅新聞網<习近平回国后,越南再度澄清….=習近平の中国帰国後、ベトナムは改めて明確に…>楊威/米国と日本はベトナムとの包括的戦略的パートナーシップを相次ぎ強化しており、中共指導者は急遽ベトナムを訪問したが、両国の共同声明は一致していない。中共は「中越運命共同体」を宣伝しており、ベトナムは「越中で未来を共有する共同体」と呼んでいる。 米中対立を背景に、ベトナム共産党は中共と「運命を共にする」ことを望んでおらず、「多角的外交」を重視している。 インド太平洋枠組みは再び新たな変化を迎えている。

ベトナム共産党と中共は言葉遊びをしている

ベトナムは米中対立から恩恵を受ける

ベトナムは米中の競争における新たな戦略的拠点となる

ベトナム共産党書記長はまた、軍事同盟に参加しない、第三国と戦うために他国と軍事同盟を結ばない、ベトナムに軍事基地を設置したり、第三国と戦うためにベトナムの領土を使わせないという「4つのノー」の国防政策を繰り返した。国際関係において武力を行使したり、武力で威嚇したりしないと。

中共は中越貿易をもっと必要としている

小国の智恵。

https://www.aboluowang.com/2023/1215/1990750.html

西村氏の記事では、「ミサイル発射のデータについては、ウクライナ空軍司令部公式HPおよびウクライナ軍参謀部HPを参考にした」とあり、全部を信じるわけにいきませんが、ウクライナの防空能力は格段に上がっていると思います。

ウクライナはEU加盟もできそうで、ロシアの思惑(NATO加盟阻止)が少し外れそうになっている。停戦前に既成事実を積み上げた方が良い。

記事

ウクライナ軍の防空能力が高まっている(写真はHIMARS=高機動ロケット砲システム、米陸軍によるラトビアでの訓練、12月2日撮影、米陸軍のサイトより)

ウクライナによる地上軍の反転攻勢は、「うまくいかず膠着している」といわれている。

一方で、「苦しい戦いではあるが膠着はしていない」と言う人もいる。

ロシア地上軍は東部戦線のアウディウカとバフムトに戦力を集中して攻撃している。それは、戦術などほとんどない肉弾攻撃であり、領土の目標線を確保するために、突撃させられているのである。

戦闘は、地表の地上戦の戦いばかりではなく、空中戦も行われている。

その中の戦闘機の戦いについては、JBpress『地上戦から空中戦へロシア軍が戦術変更、困惑するウクライナ軍』(2023.11.23)で述べた。

今回は、ロシア軍のミサイル攻撃とウクライナ軍の防空、そしてそれらの結果について焦点を当てて解説する。

まず、ミサイルの種類を詳細に区分して紹介する。

その理由は、ウクライナ空軍の防空能力が高くなるにつれて、撃墜できるミサイルの種類が多くなっていること、またウクライナの自爆型の無人機や無人艇の攻撃により、ロシア軍がミサイルの発射位置に制約を受けてきているからである。

ミサイル発射のデータについては、ウクライナ空軍司令部公式HPおよびウクライナ軍参謀部HPを参考にした。

1.ロシア軍によるミサイル攻撃の概要

ロシア軍は侵攻以来、ウクライナ本土の都市や軍事施設を狙ってミサイル攻撃を行っている。

その手段には、爆撃機と戦闘機で空中から、艦艇と潜水艦で水上・水中から、移動発射台(TEL)で陸上からのミサイルがある。

ミサイルには、爆撃機から発射される巡航ミサイルと弾道ミサイル、戦闘機からの空対地ミサイル、艦艇と潜水艦からの巡航ミサイル、地上からは弾道ミサイルと地対地ミサイルがある。

ウクライナ空軍は、ロシアから発射されるミサイルの種類について概ね公表している。

種類によっては、発射母体(例えば爆撃機)や飛翔速度などの性能が似ていて、レーダーだけで識別できないものや戦闘の混乱で正確な記載ができない場合もあるようだ。

例えば、爆撃機が発射する「Kh-101コディアック」と「Kh-555ケント」を合わせ、あるいは、2022年まではこれらの2種類に水上艦や潜水艦が発射する「3M-54カリブル」を合わせて算定している場合がある。

このために、ミサイルの種類を詳細かつ正確に区分ができない場合がある。それでも、できる限り詳細に区分して説明する。

ロシア軍がミサイル攻撃に使用しているのは、主に遠距離航空軍の戦略爆撃機からの巡航ミサイルである。概算で3分の2以上だ。

その次に多いのが水上艦と潜水艦(艦艇)から発射される巡航ミサイルである。

爆撃機と艦艇等からの発射の比率は正確に算定できないが、報告によっては、爆撃機からが70発と艦艇等から20発の場合、爆撃機から17発と艦艇から8発の場合がある。

これらのミサイルは速度が遅く、遠距離の飛翔であることから、撃墜される数が多い。
そのほかに、まれに1日に多数発射の時や10発前後の時に、空対地ミサイルや弾道ミサイルの発射がある。

これらのミサイルは、高速で飛翔距離が短いために、撃墜するのが難しいようだ。

だが、空中と地上から発射される弾道ミサイルは、パトリオットミサイルが供与されたため、ほとんどが撃墜されている。

2.各種巡航ミサイル攻撃とウクライナの防空

ロシアの巡航ミサイルは、射程が2000~3000キロであり、中には5500キロのものもある。つまり、ウクライナから遠く離れた基地に所在する爆撃機や艦艇から攻撃されているのである。

巡航ミサイルは、地形に沿って、あるいは設定した位置を通過するように、大きく方向を変えることができる。

途中までは高高度を飛翔し、目標に近づくと超低空(10~15メートル)を飛翔して、GPS誘導で目標に命中させる。

レーダー反射面は比較的小さいが、ミサイルの巡航速度はマッハ0.7前後(輸送機のレベル)で遅い。

Kh-555ケント(射程3500キロ、Kh-55ケントの改良型)、Kh-101コディアック(射程4500~5500キロ)が戦略爆撃機「Tu-95ベア」、「Tu-160ブラックジャック」、「Tu-22バックファイア」および戦闘爆撃機「Su-34フルバック」から発射されている。

図1 ロシア軍遠距離航空軍基地の位置(極東地域を除く)等と発射方向

出典:各種情報をもとに筆者作成

(図が正しく表示されない場合にはオリジナルサイトでお読みください)

ウクライナ空軍発表の日々のミサイル発射情報を分析していると、ウクライナ空軍の捜索レーダーは、これらの爆撃機の離陸から接近飛行航跡の情報を解明している。

また、ウクライナ本土から離隔している位置から発射されたり、飛翔方向を大きく変更したりしている場合でも、速度が遅いためにその飛翔航跡を早期に判明し、撃墜することが多かった。

そのため、ロシアには巡航ミサイルを簡単に撃墜されないような特異な飛翔をしたものもあった。

例えば、2023年2月10日、黒海から発射されたミサイル2発は、ルーマニアからモルドバに接近するようにして飛翔し、本土を攻撃した。

主に海上・水中からは、「3M-54カリブル」(射程2000~2500キロ)が、陸上からは「イスカンデルK」(射程2000~2350キロ、弾道ミサイルのイスカンデルMとは異なる)巡航ミサイルが発射されている。

カリブルミサイルは、黒海やアゾフ海という比較的遠距離からの遅い速度で飛翔してくるので、撃墜できることが多い。

黒海からのミサイル発射については、2023年7月26日までの発射が記録されているが、これ以降の記録はない。

ロシアセバストポリの艦艇が、ウクライナの無人艇に攻撃されて、ノボロシクスへ撤退したことによって、黒海からの発射はなくなったものと考えられる。

ロシアが1日に30発以上発射した場合の巡航ミサイルの発射数と撃墜数を算出し、その撃墜率を算定してみた。

数値が不明な部分もあって正確ではないが、概ねの数値を算定できた。

米欧の防空ミサイルが供与される以前(2022年9月~2023年4月)は約75%、供与後(2023年5月以降から現在まで)は約95%であった。

米欧の防空ミサイルや機関砲を攻撃されそうな地域に配備すれば、ロシア軍の巡航ミサイルはほとんど撃墜できることが判明した。

巡航ミサイル実際の発射と撃墜記録

(米欧の防空ミサイル整備前)

2022年11月5日:巡航ミサイル90発とその他の6発発射で77発撃墜
同年11月23日:巡航ミサイルだけ70発発射で51発撃墜
同年12月5日:巡航ミサイルとKh-22など合計70発発射で60発撃墜
同年12月15日:巡航ミサイル70発発射で60発撃墜

(米欧の防空ミサイル整備以降)

2023年5月8~9日:巡航ミサイル25発発射で25発撃墜
同年5月29日:巡航ミサイル40発発射で36発撃墜
同年6月6日:巡航ミサイル35発発射で35発撃墜
同年9月21日:巡航ミサイル44発発射で36発撃墜

巡航ミサイルは撃墜されることが多いので、それを防止するために飽和攻撃を実施し、1日に多数弾を発射する場合が多い。

その理由の第1はロシアがミサイルを大量に保有しているからである。

第2の理由は、少ない数を発射すればほとんど撃墜されるからである。

他のミサイルと併せて大量に発射することにより、ウクライナがミサイルを撃ち漏らす可能性を高めたのである。

ロシアは大量の巡航ミサイルを発射しているが、月約100発を生産しているという情報もある。

3.空対地ミサイルの攻撃とウクライナの防空

ウクライナに撃ち込んでいるロシア軍の空対地ミサイルには、

①高速で比較的長射程の戦略爆撃機Tu-22バックファイアに搭載の「Kh-22キッチン」(射程750キロ)、この改良型の「Kh-32」(射程1000キロ)

②高速で比較的短射程の戦闘機Su-27/30、「MiG-29」などに搭載の「Kh-31クリプトン」(射程110キロ)、「P-800オニキス」(射程450キロ)

③低速で短射程のSu-27/30に搭載の「Kh-59オーヴォト」(射程200キロ)がある。
ウクライナ空軍発表の記録を見ると、①と②のミサイルは撃墜されていない。③は撃墜されていて、例えば、2023年1月14日には10発発射されて7発撃墜されている。

特に、①のKh-22は弾頭重量が1000キロであり、その被害はウクライナに撃ち込まれているミサイルの中で最も大きい。

テレビ映像にあった地面に深さ約10メートル、幅30メートルほどの弾痕があったり、大きなビルが1発で破壊されたりしているのは、恐らくこのミサイルである。

ウクライナに撃ち込まれているミサイルの中で最も脅威なのが、Kh-22とKh-32ミサイルだ。

2023年8月15日ソルツイ基地とミヤンコフカ基地のTu-22×6機が、4発のKh-22 を発射したが、ウクライナが撃墜した記録はない。

この2種類のミサイルが撃墜されたという記録は一度もない。実際に撃墜できてはいないのだろう。

この実績から、ウクライナが採ったのは、地上に駐機してある爆撃機破壊の計画だ。

ウクライナは2023年8月19日、ロシア西部ノヴゴロド州のソルツイ空軍基地に係留してあったTu-22×2機を自爆型ドローンを突入させて破壊した。

ソルツイ空軍基地で燃えているTu-22

出典:BBC・CNNなどのニュース2023年8月22日

この結果、ロシアは、ソルツイ空軍基地にあったTu-22(機数不明)を約1200キロ離れたコラ半島ムルマンスク州のオレネゴルスク基地に後退させた(図1参照)。

ウクライナの無人機攻撃の後、Tu-22によるKh-22ミサイル攻撃は、11月22日の1回1発だけである。それも、このミサイルは目標に到達することができなかった。

これまで撃墜されたことがないTu-22からのKh-22ミサイルの攻撃をロシアが行わない理由は不明である。

結果として、ウクライナによる自爆型無人機2機の攻撃が功を奏したといえる。

4.空中・地上からの弾道ミサイル攻撃とウクライナの防空

ウクライナに撃ち込んでいるロシア軍の弾道ミサイルは、地上発射型の「9K720 イスカンデル-M」(射程500、飛翔速度マッハ5.9)と空中発射型の「Kh-47M2 キンジャール」(射程3000キロ、飛翔速度マッハ10)だ。

地上発射型は、クリミアなどのロシア軍占領地やロシア領土から発射されている。空中発射型は、シャイコフカ基地やソルツイ基地からTu-22が発進して、発射されている。

今年(2023年)4月に、ウクライナにパトリオットミサイルが配備されるまでは、100%撃墜できなかった。

だが、配備された地域では100%あるいはこれに近い比率で撃墜できている。当初の配備はキーウだけであったが、オデーサにも配備された。

ロシアは、この2地域を外してミサイル攻撃を行うようになった。

弾道ミサイルの実際の発射と撃墜記録

2023年5月15~16日:キンジャール×6発、イスカンデルM×3発と巡航ミサイルの複合射撃18発のすべてを撃墜

同年5月29日:キーウに向けて発射されたイスカンデルMと巡航ミサイルの合計11発のすべてを撃墜

同年6月16日: キーウに向けて発射されたKh-47キンジャール×6基とカリブル巡航ミサイルのすべてを撃墜

同年7月26日:フメリニツキー(ウクライナ西部の州)に向けて発射されたKh-47キンジャール×4基については、撃墜の有無の記述なし

図2 各種ミサイルの攻撃要領イメージ

出典:各種情報をもとに筆者作成

5.ロシアのミサイル攻撃は制約を受けている

ウクライナは、米欧の防空兵器の供与を受けて防空網を整備してきた。

その結果、ロシア空軍戦闘機による空爆はこの防空網の外からだけの攻撃となった。

ロシアのミサイルは、ウクライナの都市や軍事施設を攻撃しているが、撃墜される率も高くなっている。

パトリオットミサイルが配備されてからは、キーウやオデーサを攻撃する弾道ミサイルは、100%近く撃墜されている。

ロシアは撃墜されるのを避けるために、パトリオットミサイルが配備されていない地域を狙うようになった。

ウクライナの防空部隊が撃墜できないミサイルもある。

それは、戦略爆撃機Tu-22から発射されるKh-22とKh-32だ。

この攻撃を阻止するために、自爆型無人機を使ってソルツイ基地のTu-22爆撃機を破壊した。

この影響を受け、その地から1200キロ離れたコラ半島の基地まで後退させた。そして、ミサイルの爆撃は極端に減少している。

黒海の艦艇からのミサイル攻撃に対しては、自爆型無人艇でセバストポリ港の水上艦艇や潜水艦を攻撃し、ノボロシクスに後退させた。

現在では、黒海からの巡航ミサイルの攻撃はなくなっている。

以上のように、ウクライナはロシアが発射するミサイルを撃墜できることが多くなってきた。そのため、ロシアのミサイル攻撃が成功する率は、大幅に減少している。

このことは、ウクライナ軍の地上作戦にも、間接的に良い影響を与えてくるはずだ。

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『原発を「グリーンな投資対象」に加えたEU、メガトレンドではなくなった脱原発  脱・脱原発を決断したスウェーデン、原子炉の新設を容認する法改正を実施』(12/14JBプレス 土田 陽介)について

12/12The Gateway Pundit<POLL: Support for Trump Among Black Americans is up Nine Points From 2020=世論調査:米黒人の間でのトランプ支持率は2020年から9%上昇>

バイデノミクスのインフレを考えれば、トランプ支持はもっと高いのでは。

ジェンフォワードの最新世論調査によると、米黒人は2024年に向けてドナルド・トランプへの支持をますます強めている。

米黒人の間でのトランプ支持率は2020年の選挙以降9%増加した。

これはおそらく経済や南部国境での災害などの問題によるものと考えられる。ここ数カ月間、シカゴや他の都市に住む米黒人は、自分たちのコミュニティに押し寄せる不法越境者に対して声を大にして反対してきた。

–現在、米黒人の17%がトランプを支持。

– 米黒人の20%は、トランプかバイデン以外の「誰か他の人」に投票すると答えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/poll-support-trump-among-black-americans-is-up/

12/13The Gateway Pundit<BREAKING: All 221 House Republicans Vote to Open Impeachment Inquiry Into Joe Biden=速報:下院共和党議員221人全員がジョー・バイデンの弾劾調査開始に投票>

共和党が一致団結した。来年1月からバイデンチームは召喚状を逃れる理由がなくなった。

最新情報: 下院共和党議員221人全員が、ジョー・バイデンに対する正式な弾劾調査を開始することに投票した。

投票は党派の方針に沿って行われた:221対212。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/developing-house-republicans-hold-vote-formal-biden-impeachment/

12/13The Gateway Pundit<BIG NEWS! Supreme Court Will Hear Lawsuit Involving Unconstitutional DOJ 1512(c)(2) Charges Used to Abuse Trump Supporters After J6 Protests=ビッグニュース!最高裁判所は、J6抗議活動後のトランプ支持者へ権利濫用された違憲の司法省1512(c)(2)容疑に関わる訴訟を審理する予定>

トランプとトランプ支持者にとって良い方向となるように!!

最高裁判所から朗報です!

SCOTUSは、盗まれた2020年選挙に抗議するためにワシントンDCに来た1/6のデモ参加者を虐待し処罰するためにバイデン司法省が使った憲法違反の1512(c)(2)罪を問う訴訟、フィッシャー対米国の審理を行う予定である。

この訴訟には3人のj6被告が関与している。ジェイク・ラング氏についてはこのゲートウェイ・パンディットで詳しく報道しており、ギャレット・ミラー氏は他の11件の刑事告訴で有罪を認め、2月に有罪判決を受け、ジョセフ・フィッシャー氏はラング氏と同様に、判決を待っている。

今朝そのニュースが流れた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/big-news-supreme-court-will-hear-lawsuit-involving/

ワシントンDCのチャトカン判事は、1/6議会乱入事件でジャック・スミス検事が提起した訴訟を一時停止した。

12/13Rasmussen Reports<Democrats Want Harsh Punishment for Trump=民主党はトランプ大統領への厳しい処罰を望んでいる>

米国の有権者のほぼ半数は、ドナルド・トランプ前大統領が2020年の選挙を覆そうとした罪を犯していると考えており、特に民主党はトランプ氏が処罰されることを望んでいる。さらに、不正行為が2020年の結果を汚したと主張したメディア関係者に対する刑事罰を支持する人も多い。

ラスムッセン・レポートとハートランド研究所による新たな全国電話調査とオンライン調査によると、  米国の有権者と思われる人の47%が、2020年の選挙を覆そうとする疑惑に関連した犯罪でトランプ氏が有罪であると信じている一方、41%はトランプ氏が有罪だとは考えておらず、 13% は確信がありません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/democrats_want_harsh_punishment_for_trump?utm_campaign=RR12132023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

異議申し立ては犯罪を構成しない。

WP紙のフィリップ・バンプ記者によるトランプとラスムセン非難の記事。

12/14希望之声<中共海外镇压不断扩散 美国会议员:通过跨国立法以应对APEC暴力事件=中共の海外での弾圧拡大が続く 米議員:APECでの暴力事件に対応する多国籍法案提出>クリス・スミス米下院議員は最近、サンフランシスコで親中派支持者らが最近起こした暴力行為は、議会が中共の国境を越えた弾圧に対して行動を起こすための要となると述べた。

中国に関する米国議会・行政府委員会(CECC)のスミス委員長は12/12、ワシントンで記者会見を行った。会合では数人の人権活動家が、習近平が参加するAPECサミットの最中に抗議活動を行った際に受けた暴力行為について説明した。

中共指導者の習近平は11/14、アジア太平洋経済協力会議に出席するためサンフランシスコに到着した。 多くの反共人士は習の訪問を中国の人権侵害について平和的に抗議する機会として利用し、サンフランシスコ国際空港、APEC会議が開催されたモスコーンセンター近くの路上、習が滞在したセントレジスホテルの外でデモを行った。

しかし、習近平の支持者や親中共のデモ参加者が旗竿や傘などを使って反共デモ参加者を攻撃するなど、平和的な抗議活動は暴力によって妨害された。

暴力を使って抗議の声を抑えようというのは、誰であれ許されない。

https://www.soundofhope.org/post/777850

12/13希望之声<专家:F-35战斗机击落导弹 给北京三大教训=専門家:F-35戦闘機がミサイルを撃墜、北京に3つの大きな教訓を与えた>米国の国家安全保障アナリスト、レベッカ・グラントは12/11、「フォックス」に記事を掲載し、イスラエルのF-35I戦闘機はイエメン反政府勢力が発射した巡航ミサイルを撃墜し、中共に3つの教訓を与えたと述べた。

米国のIRIS独立研究所所長のグラントは声明を発表し、イスラエルのF-35Iの戦闘記録は、米軍とその同盟国を代表するF-35が低高度ミサイルを探知し、攻撃できることはアジア太平洋地域に於いて、極めて重要であると述べた。「台湾海峡での図上演習では、中国はグアムなどの米軍基地や海軍艦船を攻撃するために大量のミサイルを使うが、F-35が中共軍のミサイルによる米軍攻撃をさらに困難にすることは間違いない」

グラントは「F-35の優れた追尾能力は中国政府にとっての最初の教訓だ。巡航ミサイルの体積と断面積は戦闘機のものよりはるかに小さい。したがって、1970年以降、巡航ミサイルからどのように防御するかが各国の重要課題だった。F-35は低高度かつ高速でミサイルを正確に捕捉でき、探知・追尾距離は少なくとも1,300キロメートルに達する」と述べた。

グラントは、F-35が中共に与えた2番目の教訓は、この一連の戦闘機が敵目標を追跡しながらステルス性を維持できること、言い換えれば、中国とロシアの防空システムの下で任務を遂行できることであると述べた。そのコアシステムは継続的に変更可能なオープンアーキテクチャであるため、F-35の能力はさらに強化されていく。

グラントの分析によると、F-35が中共に与えた3番目の教訓は、米軍に加えて、カナダ、オーストラリア、日本、韓国、シンガポールを含む環太平洋諸国がすべてF-35を配備しているということだ。欧州の同盟諸国も、これは間違いなく中共にとって脅威であり、大きな抑止力となる。

是非、習と解放軍への警告となってほしい。

https://twitter.com/i/status/1720081401721270646

https://www.soundofhope.org/post/777595

12/13看中国<萧美琴:“去中国化”最大势力是共产党(图)=蕭美琴「脱中国化」の最大勢力は共産党(写真)>民進党副総統候補の蕭美琴は12日、国立政治大学に招かれ若者たちと懇談し、過去数十年間、「脱中国化」の最も強力な勢力は共産党で、多くの人は伝統的な文字を学ぶには台湾に来なければならない、台湾だけが数千年も正しい文字を使い続けているからと述べた。

台北市立第一女子高等学校の中国語教師、区桂芝は先週立法院での記者会見で、現行の108カリキュラムは「脱中国化」されており、文語の割合が減少していると指摘した。このバージョンのカリキュラムには、明末から清朝初期の学者、顧炎武の「廉恥」は含まれていない。「恥知らずのカリキュラム」になるのでと。 この発言は激しい議論を引き起こした。

中央通信社の報道によると、蕭美琴は12日夜、国立政治大学に招待され、若者たちとの討論会を開き、高校のカリキュラムから文語を削除する問題について学生らから質問を受けた。蕭美琴は「過去数十年間、脱中国化の最も強力な勢力は共産党だった。多くの人が繁体字を学びたいと台湾に来たがる。現在、繁体字を使い続けているのは台湾だけだ。共産党は千年の歴史を持つ言語を数十年で完全に変異させ、簡素化したが、台湾は豊かな中華文化と歴史を継承してきた」と語った。

繁体字は手書きだと難しい。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/13/1051414.html

12/14阿波羅新聞網<习很快要铤而走险?菲大使揭菲中会谈内幕=習近平は近いうちに絶望的なリスクを冒すか? フィリピン大使が比中会談の内幕を明かす>ホセ・マヌエル・ロムアルデス(Jose Manuel Romualdez)駐米フィリピン大使は最近のインタビューで、南シナ海におけるフィリピンと中国の船舶間の小規模な衝突は「いつでも重大な衝突を引き起こす可能性がある」と警告した。

ロムアルデスは木曜、日経アジアとのインタビューで、「危機が勃発するのは台湾ではなく南シナ海だ」と述べた。 ロムアルデスは、「もし私たちの地域で何かが起これば、それは新たな戦争、世界大戦の始まりのようなものになるだろう」と語った。

米軍との共同行動を示唆?

https://www.aboluowang.com/2023/1214/1990345.html

12/14阿波羅新聞網<团派代表人物胡春华复出 获任命为习近平“特使”= 共青団派代表の胡春華が復帰、習近平の「特使」に任命>胡錦濤・元中共総書記の直系とされる胡春華が、習近平によって新たな任務を受けた。中共外交部の毛寧報道官は13日水曜の定例記者会見で、習近平国家主席の特使として、土曜日(16日)に行われるアンドリー・ラジョエリナ・マダガスカル大統領の就任式に胡春華・中国人民政治協商会議全国委員会副委員長が招待されると発表した。

実権のない外交儀礼のための特使では。

https://www.aboluowang.com/2023/1214/1990240.html

12/13阿波羅新聞網<中共瞒不住开始报新冠死亡病例 医护:已经大爆发=中共は隠せず新型コロナウイルスによる死者数を報道開始 医療関係者「もう大流行だ」>中共は疫病流行を隠すことができず、新型コロナウイルス感染症の重症例や死亡例を報告し始め、中国での流行の深刻さを示すシグナルを送り始めた。 上海の病院看護師は、病院内で感染症が発生し、多数の医療スタッフ、患者、家族が感染していると明らかにし、重度の白肺疾患患者が多数発生しており、さらに多くの人が死亡する可能性があると明らかにした。

また、ロックダウン?日本は中国からの渡航を禁止したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1213/1990154.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

この件については私も記事を書いたが、ブルームバーグは選挙後の彼の言動の変化を捉え、彼の華麗なる大転身を予測するリストを作成した。

引用

Ezio Mao ☢@KELMAND1 19h

虚を突かれて対応できない、180度大回転。

ラテンアメリカ通信社の12/12の報道によると、中国外交部は12日、アルゼンチン政府はアルゼンチンと中国と、経済、貿易、人的交流と協力の徹底的な発展をさらに促進する用意があると強調した。…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1734949351179391124

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0  @usa912152217  8 時間

12/13 👀🤡👉ハンターは、父親が自分のファイナンスに関与していないと大々的に発表した。 さて、議会はほぼ1年を費やして調査し、バイデン自身が金融利権取引に関与していたことを示す6つの決定的な証拠を発見した。

  1. フォーム FD-1023 は、バイデンが個人的にウクライナから直接500 万ドルの賄賂を受け取ったと明らかにした。
  2. バイデン一家は中国、ウクライナ、ロシア、ルーマニアから1500万ドル以上の賄賂を受け取った。・・・もっと見る

引用

Disclose.tv @disclosetv 10h

今 – ハンター・バイデン:「私の父はァイナンスに関与していなかった・・・」

何清漣 @HeQinglian 2時間

世界規模の情報戦争において、最終的に浮沈を制するのは「誰」なのか?

https://watchinese.com/article/2023/26825…もっと見る

watchinese.com

世界規模の情報戦争において、最終的に浮沈を制するのは「誰」なのか?

著者は米国在住の中国経済専門家・評論家で、1999年に米『ビジネス・ウィークリー』誌から「アジアの星」に選ばれた。彼女の著書『中国現代化の落とし穴』は「過去30年間、中国関係で最も影響力のある本300冊」に選ばれた。

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper  @remonwangxt 3h

Facebookは重大腐敗事件が暴露される

Facebookのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)プログラムを監督していた元ダイバーシティ・マネージャーのバーバラ・ファーロウ=スマイルズ(Barbara Furlow-Smiles)は、詐欺で不正に400万ドルの利益を得たことを認めた。

司法省によると、ファーロウ・スマイルズはフェイスブックを利用していたという。・・・もっと見る

土田氏の記事では、EUが昨年2月に「原子力発電と天然ガスを“グリーンな投資対象”と認定した」のを、ロシア・ウクライナ戦争の経済的影響を和らげるように使えばよかったのにと思います。スウエーデンは原発を再活用する方向に舵を切り、ドイツは再エネの普及と脱原発に邁進し、エネルギーコストで相当差が付いている。やはり、左翼の頑なさ(ドイツはメルケルの脱原発路線が元凶)が発電コストを上げ、産業の競争力を弱めている。

日本もグローバリストの主張する脱炭素を図るなら、原子力発電(既存の再稼働やSMR新設を含む)は避けて通れない。将来的には核融合に置き換えるべきと思いますが。

また下のように、日本の石炭火力発電の脱炭素化も進んでいます。この技術を世界に売ればよいのに。中国が盗むかもしれませんが。

1/17JERA<【日本発】世界が注目する「CO2を出さない」火力発電>

https://www.jera.co.jp/action/discover/004

記事

ドイツのリューゲン島沖に停泊するタンカー。ロシア産ガスからLNGへの転換で発電コストは上昇している(写真:ロイター/アフロ)

  • スウェーデン議会は原子力発電の拡大に向けた法改正を可決した。この結果、稼働中の原子炉に対する規制が撤廃されたほか、既存の原子力発電所以外の場所に原子炉を新設できるようになった。
  • スウェーデンが脱・脱原発に踏み切ったのは左派政権から右派連立政権への政権交代がきっかけだが、原発に中立か前向きなスタンスの国はEUにも少なくない。
  • ガス発電への転換で構造的に発電コストが上昇しているドイツの例もあり、少なくとも欧州では脱原発はメガトレンドではなくなっている。

(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

スウェーデン議会は2023年11月29日、原子力発電の拡大に向けた法改正を可決した。これはもともと、スウェーデン政府が今年1月に提案していたものであるが、この法改正によって、稼働中の原子炉の数を10基に制限する規則が撤廃されたほか、既存の原子力発電所以外の場所にも原子炉を新設できるようになった。

スウェーデンは1980年の国民投票で、原発の将来的な廃止を決定していた。しかし2022年10月に就任したウルフ・クリステション首相ら右派連立政権は、脱炭素化の推進の観点から脱原発路線の転換を表明。原発の拡大を推進し、新設に当たり信用保証を提供するほか、認可手続きの迅速化などに向けた法改正を行うと述べていた。

スウェーデンには現在、フォルスマルク、オスカーシャム、リングハルスの3カ所に原発があり、稼働中の原子炉は計12基のうち6基にとどまる。政府は2035年までに大型原子炉を少なくとも2基新設し、2045年までに新たに原子炉10基を稼働させることを目指している。このうち一部は小型モジュール炉(SMR)になる可能性がある。

スウェーデンのオスカーシャム原子力発電所。過去にはクラゲの大量発生で運転が停止したことも(写真:AP/アフロ)

ここでスウェーデンの電源構成の推移を確認すると、1990年時点では原子力と水力で発電のほとんどを賄っていた。スカンジナビア半島に属するスウェーデンは水資源が豊富であるため、水力は非常に安定した電源である。

加えて、近年は風力やバイオマスなどが新たな電源として普及しているが、現政権は再び原子力に活路を見出している。

【図表1 スウェーデンの電源構成】

(出所)ユーロスタット

スウェーデン政府は原発回帰の主な理由として脱炭素化の推進を掲げているが、エネルギー安全保障環境の改善も原発回帰の大きな理由となっている。

原子力に活路を見出したスウェーデンの事情

2022年2月にロシアがウクライナに侵攻したことを受けて、ロシア発のエネルギーショックがヨーロッパを襲ったが、スウェーデンもその影響を免れることができなかったためだ。

欧州連合(EU)27カ国とスウェーデンのエネルギー価格の推移を確認すると、スウェーデンのエネルギー価格もEUと連動するかたちでの上昇を余儀なくされた。ただ、スウェーデンのほうがEU諸国と比べて上昇幅が小さく、価格が下がった2023年以降も低水準である。これはスウェーデンが発電を化石燃料に依存していなかったことによる。

【図表2 エネルギー価格の推移(生産者物価ベース)】

(出所)ユーロスタット

一方で、スウェーデンは化石燃料資源に乏しい。ロシア産化石燃料への依存度も相応に高く、欧州連合統計局(ユーロスタット)によると、スウェーデンが輸入する化石燃料の対ロシア依存度は2021年時点で石炭が輸入量の29.2%、石油が10.6%、天然ガスが2.4%に上った。そのため、スウェーデンもエネルギーショックの影響を免れなかった。

このように、脱炭素化の推進とエネルギー安全保障の改善という2つの理由から、スウェーデン政府は原子力に活路を見出したのである。こうしたスウェーデン政府の姿勢は、スウェーデン以上にロシア発のエネルギーショックの影響を強く受けているにもかかわらず、再エネの普及と脱原発の推進に注力するドイツとは対極的と言える。

移民増、コロナ、エネルギー問題で転覆した左派政権

スウェーデンで原発回帰が進んだ最大の推進力は、結局のところは右派政権への政権交代にあったと考えられる。右派政権の成立は2014年以来だが、その間は中道左派のスウェーデン社会民主労働者党(SAP)が政権を担った。特に、2021年までのステファン・ロベーン元首相の下で、スウェーデンの環境対策は加速した。

基本的に、左派政党は環境対策に対して熱心である。右派政党が環境対策を軽視しているわけではないが、右派政党とのスタンスを鮮明にするために、左派政党はよりラディカルな環境対策を主張する傾向が強い。

そして左派政党は、温室効果ガスを排出しない発電手段として再エネを重視する一方で、原発を排除する傾向も強いという特徴がある。

ロベーン元首相を継いだマグダレナ・アンデション前首相が2022年9月の総選挙で続投となっていれば、スウェーデン政府はこのタイミングで原発回帰の決断を下さなかったのではないだろうか。

もちろん、アンデション前首相も、それまでのロベーン元首相の下で進められてきた左派政策の見直しを余儀なくされていたことも事実である。

特に争点となったのが、移民対策の転換だ。

寛容な移民政策で知られたスウェーデンでも、2010年代中頃にシリアなどから難民が急増したことを受けて、移民対策を厳格化する必要性が叫ばれていた。しかしロベーン元首相の下では厳格化が進まず、国民の多くは不満を募らせた。しかも、2020年にはコロナショックが発生し、社会の閉塞感が増した。

加えて、2022年にはロシア発のエネルギーショックが発生し、SAP政権に対するスウェーデン国民の不満は一段と強まった。その結果、2022年10月にクリステション首相を擁する右派連立政権が成立したわけだが、こうした政治のダイナミズムがなければ、スウェーデン政府がこのタイミングで原発回帰を決定することはなかっただろう。

「グリーンな投資対象」に原発を加えた欧州委員会

EUの執行部局である欧州委員会は2022年2月、原子力発電と天然ガスを「グリーンな投資対象」と認定した。原発を「グリーンな投資対象」に含める方針に対しては、オーストリア、ドイツ、ルクセンブルク、ポルトガル、およびデンマークが反対していた。逆に言えば、それ以外の国々は、原発に対して中立か前向きなスタンスだということになる。

とりわけ原子力産業をお家芸とするフランスは、ヨーロッパ域内に次世代EPR(欧州加圧水型炉)を普及させようと躍起になっている。いわゆる小型モジュール炉(SMR)へのニーズも高まっており、11月にはベルギーとイタリア、ルーマニアが、米ウェスチングハウスとの間でSMR開発のためのコンソーシアムを立ち上げた。

対照的に、ドイツは左派政権の下で脱原発を完了し、ガス火力への転換を進めている。しかしそのガスは、従来のようにパイプラインを経由して安価に輸送されるロシア産ではなく、タンカーによって輸入される高価な液化天然ガス(LNG)となってしまった。そのため、発電のコストが低下するどころか、むしろ構造的に上昇している。

原発回帰がスウェーデンの社会経済にとって良い結果をもたらすかどうかは、将来的に評価が下されるものだが、足元の事実だけで考えると、ドイツのような天然ガス派には強い逆風が吹いているように見受けられる。少なくとも、ヨーロッパで脱原発の流れがメガトレンドではなくなっていることだけは、確かと言えるだろう。

※寄稿は個人的見解であり、所属組織とは無関係です

【土田陽介(つちだ・ようすけ)】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株)調査部副主任研究員。欧州やその周辺の諸国の政治・経済・金融分析を専門とする。2005年一橋大経卒、06年同大学経済学研究科修了の後、(株)浜銀総合研究所を経て現在に至る。著書に『ドル化とは何か』(ちくま新書)がある。

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