2/20The Gateway Pundit＜President Trump Holds NINE Point Lead Over Biden in Latest National Poll – With 14% of Democrat Voters Supporting Trump＝最新の全国世論調査でトランプ大統領がバイデン氏に対して9ポイントリード – 民主党有権者の14%がトランプ氏を支持＞

認知症の大統領が評価されるはずもない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/president-trump-holds-nine-point-lead-biden-latest/

2/20The Gateway Pundit＜Elon Musk Nominated for Nobel Peace Prize for Defending Free Speech＝イーロン・マスク氏、言論の自由擁護でノーベル平和賞候補に＞

確かに何も平和に貢献しなかったオバマより、マスクの方がノーベル平和賞にふさわしい。

イーロン・マスク氏は言論の自由の擁護者としてノーベル平和賞にノミネートされた。

マスク氏は、これがそもそもTwitter/Xを買収した主な理由の1つであり、マスク氏が就任して以来、プラットフォーム上の言論は間違いなくより自由に流れていると述べた。

マスク氏は確かに、オバマ氏がノーベル賞を受賞したとき以上に人類のために貢献した。

ニューヨーク・ポスト紙は次のように報じている。

イーロン・マスク氏、「言論の自由の熱心な支持者」としてノーベル平和賞候補にノミネート

億万長者のイーロン・マスク氏は、人工衛星からソーシャルメディアまで事業は多岐に渡っているが、ノルウェーの議員によってノーベル平和賞にノミネートされ、Xのオーナーを「言論の自由の堅実な支持者」と称賛した。

自由主義進歩党の一員であるノルウェー国会議員のマリウス・ニルセンは、マスク氏が「より二極化した世界の中で、対話、言論の自由、そして自分の意見を表明できる可能性を断固として擁護している」ため、マスク氏の名を挙げたと述べた。

ニルセン氏はまた、2年前にロシアによる自国侵攻が始まって窮地に陥ったウクライナ兵士にスターリンク衛星インターネット接続を提供したマスク氏を称賛した。

「マスク氏が設立、所有、運営してきた多数のテクノロジー企業は、社会をより良くし、地球と宇宙の両方についての知識を増やすことを目的としており、さらには世界中で通信と接続を可能にすることを目的としており、世界をよりつながりのある安全な場所にすることに貢献してきた」とニルセン氏は述べた。言った。

ノルウェーのノーベル委員会は毎年数百件の候補者の中から受賞者を決定し、学術関係者だけでなく政府関係者からも推薦を受け付けている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/elon-musk-nominated-nobel-peace-prize-defending-free/

2/21Conservatibe Brief＜Conservatives Already Laying Groundwork For Potential Trump Presidency＝保守派はすでにトランプ大統領就任の可能性に向けた基礎を築いている＞

https://conservativebrief.com/conservatives-laying-81295/

DS退治とSwamp掃除をするということ。

63％ if は63％ ofの間違いでしょう。ミッチ・マコーネル共和党上院議員への批判に同意すると。

2/22希望之声＜白宫警告国安威胁 投入200亿汰换全美各地港口的中国起重机＝WHが国家安全保障の脅威を警告、全米各地の港の中国製クレーンの代替に200億ドルを投資＞WHの国家安全保障当局者らは、全米の各港で使用されている200台以上のクレーンが中国製で、これらのクレーンは遠隔操作が可能であり、米国の国家安全保障に脅威を与えていると警告した。バイデン大統領は2/21、米国の船舶や施設のサイバーセキュリティを確保するため、国土安全保障省と沿岸警備隊がこの分野のサイバーセキュリティの脅威に対処する権限を与える大統領令に署名した。

WSJは報道の中で、バイデン政権は今後5年間で、貨物クレーンの国内生産を含む米国の港湾インフラに200億ドルを投資する予定であると述べた。 この動きはバイデン大統領の対米投資政策の一環である。

報道によると、この資金は2021年に議会で可決された1兆米ドルのインフラ法案から来ているという。 この計画によると、日本の三井E&Sホールディングス傘下の企業が米国で工作機械を生産するのは30年ぶりで、三井E&Sホールディングスは現在、提携先と最終的な工場設立地を探している。 これにより、米国のサプライチェーンが保護され、重要なインフラのサイバーセキュリティが強化される。

三井E&Sホールディングスの株は2/22、300円値上がりした。

https://www.soundofhope.org/post/794260

2/22希望之声＜浙江温州过万人感染 官媒被全网封杀？＝浙江省温州市で感染者が1万人超、全ネットが遮断？＞2/21の報道によると、浙江省温州市の病院が旧正月期間中に満杯となったという。 地元の公式メディアだけが、数万人が呼吸器感染症にかかっていると認めた。 しかし、この報道はすぐに削除された。

報喜不報憂。

https://twitter.com/i/status/1759728450825548032

https://www.soundofhope.org/post/794185

2/22阿波羅新聞網＜学者：台海若爆战争 中国人口将雪崩 2100年剩2.8亿人＝学者：台湾海峡で戦争が勃発すれば、中国の人口は崩壊し、2100年には2億8千万人しか残らない＞両岸関係が緊張し続ける中、台湾海峡での戦争の影響にも注目が集まっている。 ブルームバーグは最近、両国間で戦争が勃発した場合、世界は約10兆ドルの代償を支払うことになると報じた。 しかし、人口問題の専門家でウィスコンシン大学マディソン校の上級研究員である易富賢は、台湾海峡戦争の最大の代償は人口の損失であり、それが台湾海峡の両側で人口雪崩を引き起こすだろうと指摘した。

なにせ狂人が統治する国だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020979.html

2/22阿波羅新聞網＜“切勿拱手让习”！前白宫高官称太平洋岛国兵家必争＝「習のやりたい放題に拱手傍観するな」！ 元WH高官は、太平洋島嶼国は軍事的要衝の地と述べた＞米国と太平洋島嶼国３カ国は昨年末、２０年間の自由連合協定（Compacts of Free Association，ＣＯＦＡ）を更新したが、協定に必要な７０億ドル以上の資金はいまだ議会で承認されていない。国家安全保障の専門家らは、中共との紛争に陥った場合、協定の有効性が米軍の作戦や兵站に決定的な役割を果たすことになると考えており、米国は今年の大統領選挙前にできるだけ早く資金調達の承認を得る必要があるとしている。

米国家安全保障会議の元首席補佐官であり、国家安全保障会議の初代オセアニア・インド太平洋安全保障局長でもあったアレクサンダー・グレイはVOAに対し、米国政府はここ数年ＣＯＦＡの延長や資金援助の効果を発揮できておらず、これは習近平と中共への贈り物となるだろうと語った。

「10年以上にわたり、中国は自由連合諸国（FAS）における米国の地位を損なうために懸命に取り組んできた。これは米国が西太平洋諸国に非常に重要な戦略的・軍事的優位性をもたらす独特の関係である。パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の一部の派が、中共の方がより良い選択だと考えるのではないかと非常に心配している」と述べた。

「これらの太平洋の島々すべてに中国が第5列を擁していることを考えると、中国はソロモン諸島での影響力作戦の成功に勇気づけられている。米国とその同盟国はソロモン諸島での中国の影響力作戦に積極的に対抗できていない。これは弱いシグナルを送り、太平洋諸国の親中派が注目している」

中国に手を出させないのに一番なのは経済的に締め上げることです。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020895.html

2/21阿波羅新聞網＜制造业订单涌入越南 传苹果公司代工厂已要逾10万员工＝ベトナムに製造業の注文が殺到、Appleのファウンドリには10万人以上の従業員が必要との噂＞外国メディアは、アップル最大のファウンドリであるフォックスコンが、ベトナムのバクザン省ディントラムとクアンチャウにある工場で今年上半期に1万5000人、下半期に1万2000人の労働者を必要としていると報じた。 Van Trung工業団地にあるフォックスコンの子会社であるNew Wing Interconnect Technologyは、今年27,000人の従業員を雇用する予定である。 同時に、光州工業団地にある鴻海科技集団の新会社Fukang Technologyは、今年1万3600人の従業員を必要とする可能性がある。

脱中国化。

https://www.aboluowang.com/2024/0221/2020794.html

2/21阿波羅新聞網＜中国股市歼灭战！内部数据令人震惊；打脸习！名校教授揭三大问题【阿波罗网报道】＝中国株式市場の殲滅戦！ 内部データは衝撃的；習の顔を平手打ち！ 有名大学の教授らが3つの大きな問題を明らかに 【アポロネット報道】＞中国株式市場の殲滅戦！ 内部データは衝撃的であるが、多くの人は中国のこれらのデータが世界を怖がらせていることを知らない。米国は同盟国とともに習近平の顔を平手打ちする行動に出ると警告！ 人気：名門大学の教授らが現地調査で明らかにした3つの大きな問題点 　毎日2戸しか売れない! 北京など大都市の住宅市場は新年になっても冷え込んでいる。

中国株式市場の殲滅戦！ 内部データは衝撃的だが、多くの人は知らない [アポロネット報道]

アポロネット唐寧記者の報道：中国の株式市場は 2024 年に入ってからずっと下落するばかりである。Marketplaceの最新統計によると、2021年の最高点から計算すると、中国株式市場の時価総額は約7兆ドル蒸発しており、中国の登録株主約2億人に基づいて計算すると、過去 3 年間で株主 1 人あたりの平均損失は 35,000 米ドル近くに達する。

VOA特約評論員の呉国光は、政府が市場救済に介入しようが、中国証券監督管理委員会の主席が交代しようが、株式市場の下落傾向を逆転させることはできないかもしれないと述べた。

“財経データベース”は2/19X上で、「内部データの一部を明らかにするが、それについてはあまり知られていない。 2 年前の株式市場の暴落では、わずか 8 日間で、清算されたポジションの元本は 4,300 億を超え、清算されたポジションのレバレッジは 6,000 億を超え、資産損失総額は 1 兆を超えた。緬Aの有効口座は、2023年8月に2億3,900万戸、11月に2億1,100万戸、24年2月には1億7,000万であった！ 6か月間で合計 6,900 万世帯が消滅した。このデータを理解した後、どう思うか? 」

バブル崩壊は土地だけでなく、株も。これから長く苦しい時代が始まる。

https://www.aboluowang.com/2024/0222/2020852.html

2/21阿波羅新聞網＜爆料！两会前中国民间爆发反抗，反习反共标语遍布多地＝速報！ 両会の前に、中国人民の間で抵抗が起こり、反習と反共のスローガンが各地で広まる＞アポロネット王篤若の報道：全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の開幕まで2週間を切った今、中国各地で反「運転手」の落書きが出現し、広く注目を集めている。 西安の街頭スローガンでは「運転手に国を指導させない」を挙げ、「歩行者党」と「中国賢者運動」が署名したスローガンは「運転手主権社会」への反対を訴え、オンラインで激しい議論を引き起こした。

ネットユーザーは、この落書きを習近平に対する比喩の批判と辞任の呼びかけであると解釈した。 こうした比喩は理解しにくいと指摘する声もあるが、この勇気を評価し、より多くの都市が反応することを期待する声もある。

https://www.aboluowang.com/2024/0221/2020787.html

https://twitter.com/i/status/1759758215582261447

何清漣が再投稿

天降偉人包由検 @fading_you1 10h

進歩派メディアによる伝統的な道徳・倫理体系の解体は段階的に行われている： 1. 封建道徳を批判するという名の下に、婚姻倫理と夫婦の責任が軽視され、愛はセックスと同一視される。 2. 愛はセックスと同等であるため、乱交は博愛となる。愛の名の下に、どんな出鱈目も合理的になる。 3. 各種性的倒錯と小児性愛が地下から舞台に浮き上がり、尊重されるべき「愛」となった。 4. この時点で、婚姻契約の神聖さと家族構造・・・もっと見る

引用

BBCニュース中国語 @bbcchinese 2月20日

愛の定義とは何か？ 3 人の若いタイ人が、愛に関する人々の伝統的な規範を破り、「三人組の愛」を探求することにした。 3人の愛とはどんなものなのか、話を聞いてみよう。

何清漣　@HeQinglian　8時間

このことについては、30年以上前に書いた「210年前の米国フィラデルフィアの漫遊記」で次のように話した。

人類の理想の状態は北斗七星のようなもので、人類はそれを頼りに航海の方向とすることはできるが、北斗七星に向かって航行することはできない。

1970 年から 2000 年代初頭まで、米国は北斗七星に最も近かった。 20年以上が経ち、腐敗は斯くの如しであり、人類が真剣に総括しなければならない教訓である。

引用

ワッハッハ @FargogoFar 　Feb 21

返信先：@HeQinglian 、@reaiziyou1989

私には何先生を笑うことはできない。ミーゼスが言ったように、今日ほとんどの大学で経済学の名の下に教えられていることは、実際には経済学の否定である。ショック療法、マクロ経済がそうである。現在の大学における経済学は政府の「喉と舌の学」としか言えない。何人かの尊敬される学者がオーストリア経済学に対する軽蔑を表明したことは知識人にとって残念だ。 建築家が建築を品定めしながら幾何学を軽蔑するようなものである。

何清漣　@HeQinglian　2時間

台湾の民主主義について、上報評論版編集長の陳嘉宏は次のように良く説明している。

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

TikTokプラットフォームが疑問に遭遇したとき、なぜバイデン米国大統領を歓迎したのか?

https://sbs.com.au/ language/chinese/zh-hans/article/biden-on-tiktok/5j18rle5g

TikTokは誕生以来幻想に漂っている状態にあり、中でも特に各国の若者が好んで利用しているが、中国要因が背景にあるため、各国政界がTikTokを禁止しようとしている。フランスの調査報告書によると、TikTokは311部隊によって指揮されており、数千～万人もの荒らしが存在するという。 …もっと見る

sbs.com.auより

何清漣　@HeQinglian　4時間

米国大統領職を専門に研究する専門家チームによる最近の調査では、バイデン氏は最も優れた大統領ランキングでウッドロー・ウィルソン、ロナルド・レーガン、ユリシーズ・S・グラントに次いで14位にランクされた。 最下位はトランプ前大統領である。

オバマ前大統領は７位で、専門家が昨年調査したときより８ランク上がった。 専門家はエイブラハム・リンカーンを米国の最も偉大な大統領と評価している。

2024年…もっと見る

引用

2/20The Gateway Pundit＜Search Results for: President ranking＞で分かる。

https://www.thegatewaypundit.com/?s=President+ranking

何清漣　@HeQinglian　7時間

返信先：@wenjiebc

とんでもない世論調査を教えよう。最近、全アメリカ大統領を対象にした調査があったが、トランプが最下位で、バイデンがレーガンより高かった。

専門家チームと言いながら、左翼のプロパガンダをしているだけでは。

週刊現代の記事で、高尾直氏の写真を下に上げる。確かに通訳者としてよく見た顔です。トランプが暗殺されたり、不正選挙にならない限り、トランプの勝利は間違いない。日本のために頑張ってほしいが、首相が岸田や他の怪しげな人物では、力は発揮できないのでは。

記事

トランプのお気に入り

photo by gettyimages

11月の選挙で再選の可能性が高まるトランプ前大統領。日本政府は大慌てで対トランプ戦略を練っている。

そんななかで注目を集めているのが、外務省’03年入省の高尾直氏の去就だ。アメリカで生まれ、開成高校・東大を卒業。ハーバード大学大学院ケネディ・スクールで修士号を取得した秀才で、安倍政権下では安倍首相とトランプ氏の通訳を10回以上担当したスーパー官僚だ。

「高尾さんはトランプ大統領の大のお気に入りだったのです」

と明かすのは、官邸関係者。

シンゾー・トランプの礎を築いた男

photo by gettyimages

「とにかく勉強熱心な高尾さんは、会談が近づくと、徹夜をしてでもトランプ大統領の演説ビデオを観て、彼の言葉のクセを研究していました。

トランプ氏の意図を正確に理解して訳すのはもちろん、一度、トランプ氏のジョークを安倍首相が理解できなかった時に、真っ先に高尾さんが当意即妙な返しをして、トランプ氏を大爆笑させたことがあったのです。会談も一気に和みました」

強固なシンゾー・トランプ関係の礎を築いた男として、高尾氏の名が政界にも広まった。

「安倍さん亡き後、ただでさえトランプ氏と通じる日本人がいない中、高尾さんは貴重な存在。いまはアジア外交の業務を担当していますが、トランプ再任となれば再び首相の通訳に起用され、日米関係を支える要となるでしょう」（同前）

「外務省のスペードのA」は、トランプ外交の切り札となるか。

「週刊現代」2024年2月24日・3月2日合併号より

良ければ下にあります

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2/20The Gateway Pundit＜The Missing Crossfire Hurricane Binder: President Trump Demanded its Contents Be Released – The FBI Wants It Hidden from the American Public and Will Do Anything to Prevent Its Release＝行方不明のクロスファイア・ハリケーン・バインダー：トランプ大統領は内容の公開を要求 – FBIは米国民から隠蔽することを望んでおり、公開を阻止するためなら何でもするだろう＞

民主党、オバマ、バイデン、FBI、CIAが如何に腐敗しているか。

トランプ大統領は2021年1月19日にバインダーの機密を解除した。

今や悪名高いこのバインダーには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルに関する数百ページが含まれている。これには、私たちの政府に関与している汚職者に関する有害な情報が含まれています。 2人の異なる司法省司法長官が、バインダーを連邦公報に掲載するというトランプ大統領の直接の合法的命令に反抗した。それから3年以上が経ちますが、司法省は大統領令や情報公開を求めるあらゆるFOIAの要求に反抗し続けています。元AG代理のモンティ・ウィルキンソン氏と現AGのメリック・ガーランド氏の家を襲撃できるだろうか？

この機密解除に関する覚書へのリンクは、今でもここで見つけることができます。

司法省は情報源と方法を保護するためにすでに編集を行っており、トランプ氏が退任する前にバインダーをWHに返却した。しかし、腐敗したFBIもスキャンダルに関与した人物の名前を隠そうとした。そこで、土壇場になって司法省は、バインダーに対し1974 年のプライバシー法に準拠するよう要求しました。同法は、記録を公開する「機関」に対しても、個人情報や特定可能な名前情報を隠すことを義務付けている。司法省は、この法律がWHには適用されず、引き延ばし戦術であることを知っていた。裁判所は22年前に、プライバシー法はFOIAの要請に基づいており、WHは「機関」ではないと判断した。

1/20にトランプ大統領が退任する数時間前、マーク・メドウズ首席補佐官はこのメモとともにバインダーを司法省に返却した。同氏は司法省に対し、「十分な注意を払って」プライバシー法の編集を行うよう求めた。メモの中で彼は、終わったらすぐにバインダーを公開するよう求めている。メドウズは愚かにも、これには 3 ～ 4 日かかるだろうと予想していた。 3年以上経ちますが、未だにバインダーの中身は公開されていません。ジャスト・ニュースは以前、国立公文書館からメドウズのメモを入手したが、同公文書館も機密解除されたバインダーのコピーは持っていない。

メドウズ氏はインタビューで、さまざまな機関がしばしば停滞したり、トランプ大統領の命令に反抗したりしていたことを認めた。メドウズ氏は、WHを去った後にこの有害なバインダーを公開するには司法省に頼るよりも良い方法があると知っていた。彼自身がバインダーを一般公開すべきだった。しかしそうすることで、彼が司法省とFBIの標的になる可能性があった。残念なことに、いずれにせよバイデン政権は彼を追及しており、彼はトランプ大統領とその顧問、支持者に対するRICO法訴訟でファニ・ウィリスによって起訴された。

以下の覚書は、 2021年1/20にメドウズ氏が司法省司法長官に送ったものです。

このバインダーは、トランプ大統領のさまざまなスタッフについてFBIが作成した記録を傍受したとされている。そこには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルにおけるFBIの主要な人的情報源であるクリストファー・スティールとステファン・ハルパーの任務命令と報告書が収められている。情報裁判所によって承認された最終的な FISA 令状のコピーが存在します。また、スティールを FBI に紹介したフィオナ ヒルに関する詳細なども含まれています。このバインダーには、これまで日の目を見なかった非常に重要な情報が含まれています。

このバインダーのコピーが Mar-a-Lago にあった可能性はありますか?

FOIA を使用して、多くの人がバインダーや編集に関する通信を入手しようと試みてきました。 2022年8月8日、ジュデシﾔルウォッチは最終的にこれらのロシアのデマ文書を入手するために司法省に対して訴訟を起こした。下院情報委員会がロシアの虚偽の話を解明するのに貢献した元国防総省首席補佐官のカシュ・パテル氏は、「恥ずべき行為や違法行為を隠蔽することだけが目的であれば、FOIAプロセスを通じて文書を公表から隠すことは違法である。そしてそれが今起きていることなのです」と述べた

メドウズがバインダーとメモを司法省に届けたとき、司法長官代理はジェフリー・A・ローゼンであった。 20日の午後、権限移譲後、モンティ・ウィルキンソンがAG代理に就任した。バインダーの公開を阻止したのはホルダーとリンチの元取り巻きのウィルキンソンだった。 3/11にメリック・ガーランド氏が就任するまで、7週間このまま座っていた。その後、ガーランド氏はウィルキンソン氏を米国弁護士事務局（EOUSA）で監督する任務を与えた。

FBIのマー・ア・ラーゴ襲撃後の2022年8月の爆発的な展開において、注目を集めている捜査に近い関係者は、FBIによるマー・ア・ラーゴへの強制捜査が特に「行方不明の極秘バインダー」の回収を目的としていたことを明らかにした。

この文書には、トランプ大統領に対するロシア共謀説の開始にバラク・オバマ前大統領がCIAとFBIが関与したという忌まわしい証拠が含まれていると噂されている。

遡ること2022年8月、FBIによるマール・ア・ラーゴ襲撃事件後の捜査記者ポール・スペリーは、マール・ア・ラーゴ襲撃事件とFBIの捜査内容についてツイートした後、自身のツイッターアカウントを2度目に削除された。

ポール・スペリーによると、FBI捜査官らはトランプ大統領がクロスファイア・ハリケーンのFBIスパイスキャンダルで退任する際に持ち出したものの詳細を探すのに9時間を費やしたという。

FBIと司法省は、自らの犯罪行為とトランプ大統領政権のクーデター未遂の真実を米国民に知らせることはできない。そこで、これらの無法機関は、バイデン大統領の指示の下、自分たちの組織を告発する可能性のある文書を求めてトランプ大統領の自宅を家宅捜索した。

ポール・スペリーはこのツイートを投稿した後、ツイッターアカウントを失った。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/missing-crossfire-hurricane-binder-president-trump-demanded-its/

トランプの言う「魔女狩り」が当たっていると感じるでしょう。

2/20Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump +6 Over Biden, RFK Jr. at 12%＝2024 年の選挙: トランプ氏がバイデン氏に対して +6、RFK ジュニアは 12%＞

ドナルド・トランプ前大統領は2024年の選挙で引き続きジョー・バイデン大統領をリードしており、第三党の挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアは二桁の支持を維持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデンとトランプの二者択一の争いでは、米国の有権者と思われる人の47％がトランプを選択し、41％がバイデンに投票するだろう。12月には トランプ氏が10ポイントリードし、48％対バイデン氏が38％であった。現在、９％が他の候補者に投票すると答えており、２％は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/election_2024_trump_6_over_biden_rfk_jr_at_12?utm_campaign=RR02202024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

RKJの支持者は「トランプやバイデン以外の他の候補」か「決めていない」人達。トランプ支持者とバイデン支持者から引き剥がしたのは同じくらい。全部で100％にならないのはおかしいが。

2/20阿波羅新聞網＜美警公布赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙 对冲基金大鳄：是特斯拉—美警揭赵小兰胞妹赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙＝米国の警察は、車で池に突っ込み溺死した趙安吉の死因を発表 ヘッジファンドの大物：テスラだ – 米国の警察は、趙小蘭の妹趙安吉の死因を明らかに、車で池に突っ込み溺死＞台湾系米国人のイエレン・チャオ（趙小蘭）元運輸長官の妹であり、フォアモスト・グループの会長兼最高経営責任者（CEO）であるアンジェラ・チャオ（趙安吉）が最近交通事故で亡くなった。 テキサス州ブランコ郡保安官事務所は１６日、彼女の車が私有地に入った後、池に転落し溺死したとの声明を発表した。ヘイマン・キャピタル・マネジメント L.P. の最高投資責任者、カイル・ バスが14日SNSに投稿し、趙安吉はテスラを「池にバック」させて死亡したと。

看中国や希望之声の解説を見ると、①趙安吉はFBIの捜査を受けて、秘密を知りすぎているため、張首晟スタンフォード教授のように中共の手にかかった（公称は自殺）のでは。②秦剛元外相と李尚福元国防相の事件に関連③趙安吉が中共脱退を希望した。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020331.html

2/20阿波羅新聞網＜华尔街日报：全球最大的陆电动汽车市场正在减速＝WSJ：世界最大の中国電気自動車市場が減速している＞補助金に後押しされ、中国の電気自動車メーカーは、欧米を合わせたよりも多くの電気自動車を販売し、長年にわたって爆発的な成長を遂げてきた。WSJによると、中国の電気自動車は現在国内需要の減速に直面しており、これは中国市場の成長率が欧米の地域に比べて遅れていることを意味しており、そのことが中国を海外に進出させ、世界的な自動車大手に対抗し、電気自動車への変革に挑戦するよう促しているという。

EVが環境に優しいという嘘がばれ、利便性も低く、寒冷地域での弱点があり、やはりHVやPHVが良いと。それでトヨタの売り上げが増えている。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020339.html

2/20阿波羅新聞網＜太狠！他身中12枪毙命 传普京亲自下令＝残酷すぎる！ 彼は12発撃たれ、プーチン大統領が自ら命令したと伝えられている＞ウクライナ情報局は、昨年8月に亡命したロシアのヘリコプター操縦士がスペインの邸宅で射殺されたと発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の個人的な命令によって排除された疑いがあると外界は疑っている；ロシアの情報筋は、彼に新たな身分を提供したウクライナ諜報機関の「目くらまし」の結果と主張した。ガーディアン紙の報道によると、亡命したロシア人パイロットはマクシム・クズミノフという名前で、亡命後、ウクライナに留まるというウクライナ情報局（GUR）の勧告を受け入れず、スペインのアリカントのVillajoyosaに移住した。 彼は13日に身元不明の銃撃者に12発撃たれ、遺体は住んでいたアパートの駐車場のスロープで発見された。

流石KGB上がりのやること。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020243.html

2/20阿波羅新聞網＜超级尴尬！王小洪提要求 全部遭美国安部长无视＝超恥ずかしい！ 王小洪の要求は米国土安全保障長官によってすべて無視された＞2/16～18まで、ドイツのミュンヘンで第60回ミュンヘン安全保障会議が開催され、王毅国務委員兼外相と王小洪公安部長が出席した。 王小洪は会談中、18日にはオーストリアのウィーンでマヨルカス米国土安全保障長官とも会談した。 この会談に関する中共新華社通信と米国土安全保障省のウェブサイトの報道を比較すると、王小紅の要求のいくつかがマヨルカスに無視されたことを見つけるのは難しくなく、米国土安全保障省のウェブサイトにはその内容は掲載されていない。

マヨルカスが不都合な約束をし、それでウエブに載せていない可能性もある。なにせ民主党だから。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020211.html

何清漣　@HeQinglian　8時間

西側の指導によるショック療法からロシア・ウクライナ戦争に至るまで、このプロセスはロシアだけでなく、他の地政学に関係する国によっても検討され、分析されるべきである。 …もっと見る

引用

Zhix @Wu_Zhi 9h

返信先：@HeQinglian

今、この時代の歴史を振り返ると、ロシアの指導者たちはあまりにも甘かったと感じるが、当時の指導者たちは、民主化した後は西側諸国と同じ家族だと考えていた。彼らは民主主義の実践方法を教えようとしているのではなく、代理人を探していることをほとんど知らなかった。 旧ソ連の強力で秩序ある同盟国は、西側諸国の利益にならないため。

何清漣　@HeQinglian　7時間

返信先：@HeQinglian

記事全文はこちらで：「米国は報道の自由からますます遠ざかっている」

https://kzaobao.com/mon/keji/20240220/156738.html

もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

米国は報道の自由からますます遠ざかっている https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240220-1469053… https://zaabao.co…もっと見る

zaobao.com.sgより

何清漣　@HeQinglian　2時間

WSJ:：ウクライナ戦争が米国経済を利するのはなぜか?

ウクライナへの援助を支持する人々は、かつては米国の戦略的利益や道義的責任を口実にしていたが、最近では、それが米国経済にとって良いことであるという、より洗練された理由を提示している。

1. バイデン政権当局は、950億ドルの追加国防予算のうち607億ドルがウクライナに割り当てられており、その64％が実際に米国の防衛産業基盤に還流されると述べた。 …もっと見る

何清漣が再投稿

菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 　6h

米国のハイテク産業は 2023 年に 23 万人を解雇した。現在、専門家のデータ分析によると、2003 年に卒業した留学生が 2,000 通以上の履歴書を提出したが、どの企業も返答しなかった。H1Bビザ応募のスポンサーをしない企業が増えている。留学生が残るのは極めて困難で、南側の国境は開放されており不法移民も自由に入国できる。

大原氏の記事では、左翼は人類の癌ということ。国民がその危険性を感じられないのは、世界の主流メデイアが左翼グローバリストに乗っ取られているから。また教育も左翼化し、リベラルとかプログレッシブとか呼ばれ、弱者優遇の考え（アファーマテイブ・アクション）を推進してきた。その結果、実力主義には程遠いゲイ・ハーバード学長が誕生し、剽窃事件が発覚し、辞任に至った。

中共と米国民主党の相性が良いのは、昨日の本ブログでも触れました。世界統一政府を目指し、文化を抹殺（キャンセルカルチャー）するのは全く同じ。コミュニストもグローバリストも考えることとやることは同じということです。日本国民はもっと米国民主党の危険性を認識しないと。日本のオールドメデイアに接しているだけでは、洗脳されて気づかないでしょう。

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人類の文明は「私利私欲」のおかげ

原始共産制という言葉をしばしば耳にする。

農耕が始まる前の狩猟採集社会では、基本的に「富の蓄積」が出来なかったと考えられている。木の実などはある程度備蓄できたかもしれないが、獲物の肉はすぐに消費しないと腐ってしまう。大航海時代に香辛料が珍重されたのも、有効な保存方法が無く腐りかけた肉を食べなければならなかった当時の人々にとって、「臭い消し」として有用であったことが理由の一つにあげられる。フルーツなども、長期の保存は困難だ。

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また、（定住せず移動式の）簡易な住宅（や家具など）は、財産としての価値をほとんど持たない。だから、原始共産制では、「私有」という概念がほぼ存在せず、「すべてのものがみんな（部族）のもの」と考えていたであろうことは想像に難くない。「私有」の意味が存在しなかったともいえる。

したがって、1月20日公開「IT・インターネットは人類を不幸にするのか～『24時間化』が生活を圧迫する、『つながらない権利』が重要」冒頭「農耕の始まりが人類の不幸の始まり？」で述べた農耕が始まったことにより、貧富の差が広がったのは間違いがない。

そして、狩猟採集文化では1日数時間程度の労働でよかったものが、農耕が始まってから特権階級を除く庶民が、1日の大部分を労働に費やさなければならない「ブラック労働」の時代へと移り変わった。

だから、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが、原始共産制を賛美し、現代社会に「同じような楽園」を構築しようとした気持ちは理解できる。彼らは純粋に「市民のため」と思っていたに違いない。

だが、残念なことに、人類は「禁断の果実を食べる前のアダムとイブ」のように純真無垢な存在ではない。ある意味で「私利私欲」の塊である。逆に言えば、「私利私欲の追求」の結果、文明・社会が発達したのである。

共産主義が行き詰まって資本主義を導入

ソ連を始めとした共産圏で一時期盛んにおこなわれた「計画経済」が大失敗した原因の一つも、人間が「私利私欲」の塊であるという点にある（市場原理を無視した）。例えば、チェ・ゲバラや、マハトマ・ガンジー、ネルソン・マンデラ、キング牧師のような崇高な人間でなければ、自らを犠牲にして「世の中のため」に身を粉にして働いたりはしない。また、政府から割り当てられたものにも満足しないのだ。

人間を動かすにはニンジン（インセンティブ）が必ず必要になるということである。

それを理解しない（無視する）共産主義者は、毛沢東、ヨシフ・スターリン、ポル・ポト、さらには北朝鮮の金王朝などのように、「インセンティブ」ではなく、「恐怖と暴力」で国民を支配しようとする。

そのような毛沢東の恐怖政治の後始末をした上に、共産主義中国を改革・解放という「インセンティブ」によって「大繁栄」させたのが、2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『悲しき運命』を読む」で触れた鄧小平である。

この記事を書いてから5年以上が経つ。悲しいことに「毛沢東型共産主義」に回帰しようとする習近平はその間悪手を繰り返し、昨年8月31日公開「中国は崩壊か？　それとも『失われる50年』か？　いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」のように、鄧小平の遺産を無駄遣いしている。

「一党独裁優先」の習近平

だが、習近平はそれにも関わらず「毛沢東型・共産主義路線」の推進を強力に推し進めている。

なぜかと言えば、（毛沢東型）共産主義者にとって、国民が豊かになって「自由な知識や正しい判断力」を持つことは危険だからである。

共産主義では「意識の高い共産党員」が「意識の低い一般大衆」を「導く」のが建前だ。だが、「平等」を唱えながら、「共産党員は偉い」という差別主義かつ、共産党（の幹部）による独裁が横行していることはよく知られている。

だから「文化大革命」では、知識人を下放して知的活動を行わないようにした。また、ポル・ポト政権下では、知識人とされる教師など数百万人が虐殺されたことはよく知られている。

そのため、一般市民が豊かになり充分な知識を持つことは彼らにとっての脅威だ。「なぜ共産党員が威張っているの！？」という疑問を持つことになるからである。

つまり、鄧小平が始めた改革・解放が成功するということは、「共産党一党独裁」との大きな矛盾を生むことになる。

かといって、一党独裁を優先して経済が衰退する一方では、国民の不満も高まる。現在、習近平政権は「正念場」にあるといえよう。

資本主義国家の「共産主義的独裁」

1991年のソ連邦崩壊は「共産主義・独裁主義」の敗北であり、「資本主義・民主主義」の勝利であるとされた。だが、本当にそうであろうか？

確かに共産主義中国は、1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連邦崩壊を徹底的に研究し、他山の石とした。そして、（改革・開放を含む）資本主義的施策を始め欧米流をかなり取り込んだのである。そのおかげで、（少なくとも今のところ）共産主義中国は崩壊していない。

だが、ソ連邦崩壊後、「共産主義的・全体主義思想」は欧州を始めとする様々な国々に、胞子のように飛び散り広がった。

わかりやすいところでは、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？　メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」などで述べたドイツである。

ドイツに限らず欧州において、過去おおよそ30年間、「共産主義的・全体主義」によく似た「人権・環境全体主義」が広がってきたのは、2月14日公開「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた通りである。

共産主義は「平等」を大義名分に（意識の高い）共産党員が（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する仕組みといえる。同様に、環境・人権全体主義においても（意識の高い）人権・環境全体主義者が、（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する。

そのような「全体主義」に敢然と立ち向かっているのが、前記「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた欧州の農民一揆である。

新聞やテレビなどのオールドメディアは、農民一揆を無視したり極右と結びつけようとしたりして必死だ。しかし、そのようなメディアを含む欧州の支配層（政権）が「人権・環境全体主義」という極めて共産主義に似た勢力に牛耳られているのは明らかといえよう。したがって、民主主義を求める国民が「レジスタンス活動」を行うのも当然である。

全体主義の米国民主党

米国民主党は、民主共和党の派閥を前身として1830年代に成立したとされる。

それに対して、共和党は奴隷制反対などを掲げ、ホイッグ党や自由土地党を吸収するような形で1854年に結成された。

奴隷制度を支持する民主党に対して、1860年の大統領選挙で奴隷制拡大反対を掲げて共和党のエイブラハム・リンカーンが選出された。しかし、悲しくもリンカーン大統領は暗殺され、（奴隷制度を推進する）民主党の副大統領であったアンドリュー・ジョンソンが後任となったことで奴隷解放は大きく後退した。

また、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が「日本を苛め抜き手を出させた（真珠湾攻撃）こと」は有名だ。さらに、彼はドイツやイタリアを始めとする敵国人の中で、「非白人」の日本人だけ財産を没収し、強制収容所に送り込んだ人種差別主義者である。しかも、東京を始めとする各地で、赤ん坊やお年寄りを含む一般市民を、絨毯爆撃で焼き殺すという「ゲルニカ」以上の残虐行為を行った。

後任の民主党大統領であるハリー・トルーマンも、広島・長崎の原爆投下で（非白人の）日本人の大量虐殺を行っている。

近年においても、1998年の民主党のビル・クリントン大統領による「ジャパン・パッシング」が行われた。これは訪中したにも関わらず、同盟国である日本に立ち寄らず帰国した事件だ。「一党独裁」の中国共産党と、米国民主党の息がぴったり合っていることを示していると言える。

民主党一党独裁を目指しているのか？

このように、創設以来中国共産党を連想させる全体主義政党であった米国民主党だ。しかし、前記のようにソ連邦崩以後共産主義の胞子が世界に飛び散ったせいか、より全体主義的傾向が強まっている。

元々、民主党ではバーニー・サンダースのような「極左」が大きな勢力となっているが、（共産主義的）「人権・環境全体主義」はさらに大きな勢力だ。

彼らは「意識の高い人間」が「意識の低い人間」を「支配する」という共通思想を持っている。

つまり米国民主党も、「意識の高い民主党員」が「意識の低い国民」を「導く」という組織なのだ。

だから（全体主義者たちから見て）「意識の低い国民」の絶大な支持を集めるドナルド・トランプには我慢がならない。中国共産党が、他の政党を（事実上）根絶しているのと同じように、「民主党以外の政党を根絶」しようとしているのでは無いかと思える。

つまり、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ「反トランプ勢力」で述べたように、「選挙に絶対勝つ」＝「中国共産党方式」を目指しているのではないかということだ。

もちろん、そうなったら日本にとっての悲劇である。

「もしトラ」などと言う言葉を使って「トランプリスク」が喧伝されるが、これまで民主党が行ってきたことを考えれば、民主党政権が継続するリスクの方が日本にとって脅威だ。

しかも、民主党の大統領候補は、ロイター 2月9日「バイデン氏、機密文書持ち出しで訴追回避　記憶力低下の指摘も」の「記憶力の弱いかわいそうなお年寄り」である。

彼が核ミサイルのボタンを持っているという「もし核」リスクの方がはるかに重大だといえよう。

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2/19The Gateway Pundit＜Military Survey: One World Leader’s Regime is Overwhelmingly Considered the Greatest Threat to America＝軍事調査：ワンワールドリーダー体制が米国に対する最大の脅威と圧倒的に考えられている＞

米軍の内なる敵は民主党政権。

著者が昨年秋に実施した独立調査には、現在米軍に勤務している200人以上の軍人が参加した。結果の一部は最近、The Gateway Pundit によって発表されました。

調査の一環として、軍関係者は国家に対する最大の脅威について鋭く指摘した。

米国の自由に対する最大の脅威は中国の習近平氏、イランのアリ・ハメネイ氏、北朝鮮の金正恩氏、ロシアのウラジーミル・プーチン氏、あるいは米国のジョー・バイデン氏のいずれかとの質問に対し、91.7％（調査参加者229人中201人）がジョー・バイデン大統領を挙げた。他に習近平という名前の者は19人。

ゲートウェイ・パンディットは、彼らの見解が国防総省や陸軍省の見解を反映していないことを強調し、報復への懸念から匿名を条件に調査参加者2名に話を聞いた。

20年以上勤務した陸軍一等軍曹（SFC）のロビー・バーンズ（仮名）も大多数の意見に同意した。同氏はジョー・バイデン大統領とその政権が米国の最大の脅威であると特定し、「バイデン政権は組織的に我が国の政府と自由を内側から侵食しようと取り組んできた」と説明した。

軍に関して、SFCバーンズ氏は「これは、目覚めたイデオロギー、多様性、公平性、包摂性（DEI）の取り組み、そして新型コロナウイルス感染症による違法な命令を我々に押しつけるという形で来た」と述べた。同氏によれば、「（バイデンとその政権は）こうしたことで我が国自身の国内安全保障を侵食しようと努めてきた」という。

その結果、彼は現在、外国で戦争を成功させる米軍の能力に疑問を抱いている。ゲートウェイ・パンディットが報じたところによると、調査参加者の約82パーセントが同意し、中国、イラン、北朝鮮、ロシアといったほぼ同等の脅威に対して米国は戦争に勝つことはできないことを示唆している。前回の記事はまた、米国が戦闘配備に直面するのに十分な訓練も装備もしていないことを明らかにした。

「しかし、それとは別に、米国とメキシコの国境では何百万もの不法越境が発生しています」とSFCバーンズ氏は語った。「彼らの多くは軍年齢の男性で、どこから来たのか、どこへ行くのか全く分からない」ため、これは彼にとって懸念事項である。このため、同氏は「ここ国内で信じられないほどの危険が増大しているが、バイデンはそれを阻止するために何もしていない」と懸念している。

昨年末近くの国土安全保障委員会の公聴会で、オーガスト・フルーガー下院議員（共和党、テキサス州）は、2023年度には南部国境の入国港間で国境警備隊がテロ監視リストに登録されていた人物との遭遇件数が169件あったと述べた。その数は2023年度を上回った。 2022 年度だけでなく、過去 6 会計年度を合わせても記録的な記録を達成しました。

最近 The Gateway Pundit が報じたように、中国人も記録的な水準で国境を越えて殺到しており、中国の特殊作戦部隊もこれらの集団の中に含まれている可能性がある。

チェックされていないPay-to-Play

アルビン・ジョンソン将校（仮名）は、軍を巡る現在の政治情勢は少なくとも50年前に遡る出来事の結果であると示唆した。同氏によれば、ベトナム戦争時代に遡る軍産複合体の既得権益こそが、後に起こることへの出発点となったという。「今日、公共政策は明らかに軍産複合体の影響を受けており、それは誰もが知っています」と彼は説明した。

ジョンソン将校は、「今日の政治情勢は、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュが大統領に就任したとき、さらに強化された。インサイダー取引が活発化した時代だった」と語った。そしてこれに続いて、同氏は「我々が目にしている候補者を支援している軍産複合体と大手製薬会社が選挙で勝利しているのは、国のためになるからではなく、彼らがやりたいことを実行する際限のない資金力を持っているからだ」と指摘した。

「これらの人々は、バラクオバマ元大統領やジョー・バイデン大統領のような役に立つ愚か者だ」と彼は言った。「もはや国家を導く道徳の羅針盤は存在しない。それはすべてシステム、軍産複合体と大手製薬会社によって支援されたシステムに関するものです。」

ジョンソン将校によれば、ドナルド・トランプ前大統領は「謎の存在」だったという。「彼は軍産複合体や大手製薬会社によって支援も支配もされていなかった」と彼は説明した。「むしろ、彼は物事の秩序に対する脅威でした。秩序の支援や支配を受けていなかったからです。」

「FBIから軍指導者、汚い政治家まで誰もが、彼が彼らの数十年にわたる計画の蓋を吹き飛ばすことを知っていたし、今でも知っている」とジョンソン将校は主張した。「ドナルド・トランプは、コントロールとペイ・ツー・プレイ方式を前提としたシステムにはあまりにも予測不能だ。」

「（トランプ氏は）体制に不均衡をもたらし、米国をより住みやすい場所にすることに関心を持っているようだが、それはグローバリストが達成しようとしているものとは程遠い」とジョンソン将校は語った。トランプ氏が米国民にとって最良の候補者であるかどうかについての意見は、また別の日に議論されるだろうと同氏は述べた。「しかし、一つ確かなことは、彼がディープステートにとって良くないということだ」と彼は主張した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/military-survey-one-world-leaders-regime-is-overwhelmingly/

2/19The Gateway Pundit＜The Left’s 3 Biggest Lies about Pres. Trump Exposed (Video)＝大統領に関する左翼の３つの最大の嘘。トランプ大統領が暴露（ビデオ）＞

もうこのマントラを聞いたことがあるでしょう。トランプ大統領は「民主主義を終わらせる」だろう。彼は「第三次世界大戦を始める」だろう。トランプ大統領は「ロシアにNATO同盟国への侵略を奨励している」。もちろんこれらはすべて嘘です。しかし、なぜ今これらの嘘が電波を独占しているのでしょうか? 左翼が彼らに頼るのには理由がある。

左翼のプロパガンダ活動家たちが理解していないのは、それがすべて自分たちにとって裏目に出ているということだ。トランプ大統領を含む保守派に対する我が国の司法制度の武器化が裏目に出たのと同様に、今回の一連の嘘も同様の影響を及ぼしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/lefts-3-biggest-lies-about-pres-trump-exposed/

2/19Rasmussen Reports＜Iran: Two-Thirds See War Risk for U.S.＝イラン：3分の2は米国にとって戦争の危険があると考えている＞

複数の有権者は、ジョー・バイデン大統領がイランへの対応において十分に積極的ではないと考えており、３分の２は現在の状況が戦争につながる可能性があると考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者である可能性の高い有権者の66％が、イランと米国の間の中東における緊張の高まりは戦争につながる可能性が高いと考えており、その中には戦争の可能性が非常に高いと考えている24％も含まれている。２４％はイランとの戦争の可能性はないと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/iran_two_thirds_see_war_risk_for_u_s?utm_campaign=RR02192024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党支持者は中共のリスクを軽く見ている。

2/20阿波羅新聞網＜立陶宛拥最尖端激光秘密武器 敢于叫板中俄＝リトアニア、最先端の秘密レーザー兵器を保有、中国とロシアに果敢に挑戦＞朝鮮半島の３分の１しかない国は、中国（共）が「ネズミの糞みたいな国」と恥辱を与えたとき、自国の領土の147倍、494倍の面積を持つ中国（共）と果敢に戦っている。ここは欧州のポーランドの隣国で、欧州のバルト海に面したリトアニアである。リトアニアは独特のレーザーパワーで知られている。 中国、ロシアと対立する人口270万人のリトアニアがあえて挑戦するのは、最先端のレーザー技術の秘密兵器を持っているからだ。

半導体の部品の切断に使われると。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2019857.html

2/20阿波羅新聞網＜为何在中国没上场？梅西说出“真实原因”＝ なぜ中国でプレーしなかったのか？ メッシが明かす「本当の理由」＞サッカーの世界的スーパースター、メッシが中国を訪問したが、負傷でベンチ入りし、大金を払って試合を見に来たファンは非常に不満を抱いた。次の目的地は日本だったが、メッシはプレーした。両国の対比はすぐに議論に火をつけた。スポーツの事件から国際政治事件となり、ネット上ではメッシに対するあらゆる種類の暴力や暴言が続いた。 それから何日も経った19日夜、メッシは微博で関連事件について説明する声明を発表した。

メッシは約２分間の短い動画を撮影し、動画を通じて本当の状況を伝えたいと語り、誰もが誤った情報を見るのをやめてほしいと述べた。 実は、サウジアラビアでの親善試合第1戦で感じた「内転筋炎」があり、試合には出場できず、第2戦で少し出場しようとしたところ、状況はもっと悪化していた。香港に到着する前日には練習のためにフィールドに出て、見に来てくれたファンの皆さんのために全力を尽くし、練習後には子供たちとのサッカー交流教室にも参加した。

メッシは「本当にプレーできなかったし、体調も悪く、怪我が悪化する危険性があった。数日経って、怪我は少し良くなったと感じた。だから、少しでも調子を取り戻し、すぐにスタートできるようにリーグの準備をしたいと思って日本でプレーしたんだ」と語った。

メッシは、こうした誤報の前に真実を伝えることが重要だと思うと繰り返した。また、中国とは「非常に緊密かつ特別な関係」にあると強調した。

メッシの心中では、中国人というのは粗暴で野蛮という思いがあるのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0220/2019845.html

2/19阿波羅新聞網＜中共海警强登金门观光船 船上游人忧遭带走 台湾巡艇急救＝中国海警局が金門観光船に強制乗船、乗船していた観光客は連行の不安、台湾巡視船が緊急救助＞中国海警局は昨日、金厦海域で定期的な法執行とパトロール活動を開始すると発表、同日午後、法執行のため金門観光船「金厦クルーズ」へ向かい、乗船検査するのに30分以上かかった。台湾の海上保安庁は「できるだけ早く海上巡視船10039号を派遣し、適切な処理をし、「金厦クルーズ」船と通信して状況を把握し、水頭港まで同行した」と語った。海上保安庁は中国に対し、平和と理性を堅持し、金厦海域の安寧を共同で維持するよう呼び掛け、また台湾人民に対し、安全を維持するため、海洋関連の活動をするときは中国側の海域に近づかないよう呼び掛けた。台湾交通部港湾局は、中国海警局の乗船検査は国際慣行に違反しており、再び同様の事態に遭遇した場合は乗船検査を拒否し、海上保安庁に通報して支援を求めるべきだと述べた。

台湾の法執行部門はしっかりしているが、日本の海保は？

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019837.html

2/19阿波羅新聞網＜俄国金发“小粉红”高喊想嫁中国人 竟是AI盗脸片＝ロシアの金髪「小ピンク」は中国人と結婚したいと叫んだが、何と顔を盗んだ映像作りはAIだったことが判明＞近年、AI技術は急速に発展しているが、悪用されてディープフェイク動画が作成され、偽情報の共犯者となっている。西洋人形のような顔立ちを持つウクライナの美少女、オルガ・ロイエクは先月、「中国で誰かが私の複製を作った」と公に非難した。彼女は、親中派のロシア人小ピンクの「ナターシャ」が自称中国在住8年で、中国人と結婚したいと叫び、中国とロシアの友好に感謝するビデオを投稿したが、彼女の顔と声はAIによってオルガから偽造され、オルガは非常に怒り、中国の各SNSに訴えたが、動画をリストから除外したり削除したりするための関連法がなかったため、これらのディープフェイク動画を投稿することに決めた」と暴露した。

無法な中国人にAIを渡すとどうなるかが分かるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019839.html

何清漣　@HeQinglian　7時間

マクロ経済学を理解している人なら誰でも理解できるだろう：アルゼンチンはかつて社会主義だったが、現在はショック療法を行っており、2か月で貧困率は増加し、財政黒字が達成された。これは、政府支出のある方面が大幅に削減されたことを意味する。例えば、公務員の大規模解雇、失業者の増加、貧困率の上昇などは避けられない結果である。

データを読み取って、関連する分析を行う必要がある。アルゼンチンでは、反対派が拡大しているというポピュリスト的要因も加えなければならない。

引用

毎日のホットスポット @1aaa9 17h

返信先：@HeQinglian

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、就任から2か月後の1月に財政黒字を発表した。 同国の財政が黒字化するのはほぼ１０年ぶりとなる。 現地時間2/17、アルゼンチン経済大臣ルイス・カプト（Luis…もっと見る

何清漣が再投稿

方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 15h

NY最高裁判所がトランプに課した3億5000万ドルの罰金の4つの影響：

1.トランプにとっては資金繰りが困難になるため、手持ちの現金だけではトランプが賠償金を支払うのに十分ではない可能性がある。 トランプ大統領は新製品シリーズ「トランプランニングシューズ」を発売した。

2. NYはビジネスの信頼の危機を引き起こし、 「NYには、不正動機の証明もなく、被害者もいないこの種の訴訟がまだある。」 これにより、企業のNY離れの速度が加速するだろう。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1h

欧米がロシアに全面的な経済制裁（文化制裁を含む）を課すため、「王様爆弾」SWIFTを発射して失敗してから、この傾向は顕著になったが、米国が仕掛けた「ロシア・ウクライナ情報共有戦争」が多くの脳足りんの人を惑わし、もちろん、彼ら自身も惑わしていた（私は当時指摘した）。

正しい事をするには、善後策を考えて、ウクライナに若者を残してください。

引用

FT中国人　@FT中国人15h

【ロシアの戦場での勝利は、ウクライナに対する世界指導者の信頼を揺るがした】 ミュンヘン安全保障会議に参加している政治指導者、外交官、軍幹部、諜報関係者らは、勝利の均衡がロシア側に傾いていることを懸念している。 https://ftchinese.com/interactive/142828?full=y&ccode=2G242002

柯氏の記事では、氏が言うように日本企業はトランプ当選後のことを真剣に考えていない。日本政府も同じ。①国防費の7兆7385億円（GDP＝591．4兆円）はGDP比1．3％しかない。トランプは2％まで上げないと在日米軍を縮小させると言ってくるのでは。②日本企業は中国市場に未練があるようですが、なんせ嘘つき中国人の事だからGDPの数字も公称の半分（川島博之氏）、総人口10億人（易富賢氏）、総債務は900兆元（蔡慎坤氏）であるとのこと。バブル崩壊でデフレに入っているのを柯氏も認めている。これらを勘案すれば、日本人・企業が中国に長く留まれば留まるほど富を失い、人材も拘留される危険性が高まる。

米国民主党は左翼グローバリストが多いため、中共と相性が良いのは分かる。両方とも世界統一政府を目指しているから。共和党は保守派が多いため、憲法遵守、法と秩序を尊重する人が多い。人間にとって何が大事かと言って、マズローを持ち出すまでもなく「安全」です。民主党は国民の7割が不法移民は侵略と思っているのが分からないらしい。不正選挙しなければ、トランプにボロ負けするでしょう。

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現実味を帯びてきたトランプ再選

2024年の米国大統領選の結果について概ね二つの可能性がある。一つは現役のバイデン大統領の再選である。もう一つはトランプ前大統領の当選である。

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現段階でバイデン大統領が再選される可能性もあるが、トランプ前大統領が当選する可能性はより高くなっている。バイデン大統領について高齢にともなう健康問題と統治能力が心配されている。一方、トランプ前大統領が当選した場合、政策の不連続性が心配されている。政策の不連続性とは政策を突如として180度転換することである。

前回、トランプ氏が大統領に就任したあと、いきなりTPPの離脱を発表した。もともとTPPはオバマ政権が提唱して設置された枠組みだが、トランプ大統領が離脱を決めたことで加盟国間の経済連携が後退した。したがって、今回の大統領選についてアメリカの同盟国を含めて世界は戦々恐々して見守っている。

トランプ前大統領が当選した場合、世界秩序が大きく乱れる心配がある。ここで主にトランプ氏の当選が米中関係にどのような影響を及ぼすか、中国がトランプ氏の当選にどのように対応するかを分析することにする。

中国共産党の米共和党政権への強い苦手意識

もともと中国共産党にとって米国の共和党政権よりも民主党政権のほうが付き合いやすいと感じる傾向がある。なぜならば、共和党にはアンチ共産主義の強硬派議員が多いからである。民主党政権は中国政府と一応対話を続ける用意がある。

前回のトランプ政権以来、とりわけコロナ禍によってアメリカの対中国民感情は予想以上に悪くなっている。当初、中国政府はバイデン政権と対話して関係の改善を模索しようとしたが、バイデン政権が中国に対する制裁をまったく解除していないため、習近平政権はバイデン政権に対する「戦狼外交」を続けている。2023年12月、習主席はサンフランシスコで開かれたAPECに出席して、バイデン大統領との会談に臨んだ。とはいうものの習政権が置かれている状況から、アメリカとの関係はトランプ氏が当選した場合、これまで以上に悪化する可能性が高い。

トランプ政権は2018年、中国からの輸入品に対して制裁関税を課した。当初、中国政府はトランプ政権の制裁措置が長続きしないとみていた。なぜならば、アメリカにとって代替生産地がないため、中国から日用品などを輸入するしかないと思われていたからである。

しかし、習政権の期待は外れてしまった。中国にある多国籍企業のサプライチェーンが予想以上に速いスピードで中国を離れている。長い間、中国はアメリカにとって最大の輸入相手国だったが、2023年、メキシコに抜かれてしまい、2番目になった。それだけでなく、インドとベトナムも猛追している。米国企業、日本企業、韓国企業、台湾企業などが中国にある工場をインドとベトナムに移転しているからである。

トランプ前大統領が当選した場合、中国共産党にとって米中関係はこれまで以上に険悪になる可能性が高い。もともと中国共産党の対米外交は主に経済外交だった。中国の国家主席は訪米するたびに、国有企業のCEOたちを同行させ、ボーイングの旅客機や穀物を大量に注文する。アメリカの大統領は4年に一度の選挙に臨まないといけない。中国のようなバイヤーから大量の注文を取り付けることができれば、大統領選で経済界からの支持を獲得することができる。ある意味では、これはアメリカ大統領選の必勝方程式だった。

しかし、今はアメリカ人の対中国民感情が悪化して、中国変数は逆効果をもたらすものとなっている。2023年、中国にもっとも理解のあるアメリカの論客キッシンジャー氏が死去した。これも米中関係の一つの時代の終焉を意味するものと受け止められる必要がある。今やアメリカで親中派の論客は声をあげることができなくなった。

習政権にとってバイデン政権が続く場合、米中関係は急速に改善しなくても、両国関係の悪化が加速しないと思われている。ブリンケン国務長官やイエレン財務長官などはいずれも中国との対話を重視する姿勢である。しかしトランプ氏が当選した場合、その周りはほとんど対中強硬派になる可能性が高い。中国共産党はもともと共和党政権について苦手意識を強く持っており、トランプ氏が再び当選した場合、中国共産党の苦手意識はいっそう増幅する可能性が高い。

対中関税60％の壊滅的なダメージ

専門家の間では、米中ディカップリングがありえないと指摘する者が少なくない。しかし、現実に中国が米国の最重要な貿易相手国から陥落したという事実から、米中ディカップリングがすでに進んでいることが分かる。今後、米中ディカップリングはいっそう加速する可能性が高い。

習政権にとって今の中国情勢は内憂外患がぴったりの描写である。中国経済は成長率が下がり、物価がマイナス成長になり、不動産バブルが崩壊した。端的にいえば、中国経済はすでにデフレに突入しており、クレジット・クランチ（信用危機）の手前に差し掛かっている。

振り返れば、中国経済の高度成長期のピークは2010年ごろだったとみられている。2008年に北京オリンピックが開催され、2010年に上海万博が開かれた。この二つの国際イベントと関連する高速道路、高速鉄道、港湾と空港が相次いで整備され、高い経済成長が成し遂げられた。

習政権が正式に誕生したのは2013年3月だった。それ以降、中国経済は減速の一途を辿るようになった。なぜ中国経済は減速するようになったのだろうか。オーソドックスな経済理論で分析しても、その原因を必ずしも究明できない。理論的に経済成長を分析する際、個人消費、投資と国際貿易を統計的に検証する。マクロ経済統計が示す動きは短期的な変化であり、本質的な問題を解明するのに不十分である。

習政権は「科学的発展観」を提唱した胡錦涛政権（2003－12年）と違って、「強国復権」すなわち、強い中国の実現を提唱している。おそらく習政権がイメージしている強国は軍事強国のことであろう。強国復権の夢を実現するには、ある前提がある。すなわち、経済力が支えられる能力以上に軍事力を強化しようとすると、経済は逆に成長できなくなる。この点はかつてソ連の失敗から考察することができる。

具体的には、強国復権を急ぐあまり、政府はあらゆる資源を軍需産業ないし国有企業に動員しなければならない。習主席は中国国内向けの演説で国有企業をより大きくより強くしないといけないと繰り返して強調している。結果的に民営企業の発展が阻まれている。

一方、トランプ前大統領はアメリカメディアのインタビューに、自分が当選した場合、中国からの輸入品に対して、60％ないしそれ以上の関税を課すといった趣旨の見解を示したといわれている。トランプ氏の話なので、ある程度割り引いて聞く必要があるが、中国に対する制裁を強化する可能性が高いのは確かなことであろう。習政権にとって不都合なことに、民主党も共和党も中国に対する姿勢について共通している点である。

無謀、トランプ大統領当選に何の備えもない習政権

近年の習政権の外交を一言で総括すれば、「戦狼外交」がもっとも相応しい表現といえる。「戦狼外交」とは中国の考えと合致しない相手を恫喝して力で抑える強固な外交姿勢のことである。小国なら脅して怯えさせることができる可能性があるが、中国より国力が遥かに強い米国を脅しても、怯えさせることができない。

では、なぜアメリカに対して「戦狼外交」を展開したのだろうか。答えは簡単である。習政権は中国の国力を過大評価しているからである。

習政権が誕生した当初、中国国内の御用経済学者たちは「我が国のハイテク技術はすでにアメリカを凌駕している。我が国の経済は向こう20年間、10％成長を続けることができる。我が国のGDPはまもなくアメリカ経済を超越することができる」と繰り返して主張していた。これらの御用経済学者は習主席をミスリードした可能性が高い。

そもそも外交は敵を増やす仕事ではなくて、友達を増やす仕事のはずである。しかし、「戦狼外交」によって習政権はますます敵を増やしている。今となって、中国はG7のすべての国と関係が悪くなっている。それはそれまでの数十年間構築してきた信頼関係がわずか数年間で壊してしまったということである。

大胆に展望すれば、トランプ氏が当選した場合、中国に対する制裁措置がさらに強化される可能性が高い。多国籍企業の中国離れがすでに始まっており、仮に制裁関税がさらに上げられると、中国にある外国企業の工場の中国離れはさらに加速する可能性が高い。それは中国が世界の工場でなくなることを意味するものである。

この点について日本企業も備えなければいけない。日本企業について往々にして決断が遅いのは特徴的である。とくに、多くの日本企業にとって中国は依然有望な市場であるため、ここで中国を離れるのは現実問題として不可能と思われている。これからのグローバル投資はin China for Chinaの投資と中国以外の投資を分けて考える必要がある。とくに備えなければならないのは米中関係がさらなる悪化した場合のグローバル投資戦略のあり方である。

習政権の問題処理能力は予想以上に低い。トランプ氏が当選する可能性がかなり高くなっているが、習政権はそれに備えていないようだ。同様に、日本企業は中国市場に気を取られ、トランプ氏が当選した場合の米中関係がさらに悪化することに十分に備えていない。

習政権は岐路に立っている。米中関係を中心とする世界情勢も岐路に立っている。残念ながら、国際社会はトランプリスクと習近平リスクをきちんと管理する戦略を十分に考案されていないようだ。

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2/17The Gateway Pundit＜“85 Million of Us Are Going to Vote! – They Can’t Cheat Enough to Beat Him!” – Crowd EXPLODES as Michigan Autoworker Promises 85 Million Voters for Trump in 2024! (VIDEO)＝「私たち8,500万人が投票に行きます！ – 彼らが不正をしても彼を倒せるほどにはならない!」 – ミシガン州の自動車労働者が2024年にトランプ氏に8,500万人の有権者を約束すると群衆が爆発！ （ビデオ）＞

労組は民主党支持でも、労働者は違うと言うこと。

トランプ大統領は土曜日の夜、ミシガン州ウォーターフォード・タウンシップで再び大規模な政治集会を開​​催した。

この集会は、NY市の判事が同氏に対し、事業ローンを期限通りに利息付きで返済した対価としてNY州に3億5500万ドルを支払うよう命じた翌日に開催された。この事件は、ひっくり返されなければ、私たちが知っているように、おそらく米国の終わりの始まりになる可能性があります。

米国の人気大統領に対する前例のない訴訟は、有権者からの同大統領の人気に影響を与えていない。実際、それは逆効果です。

ドナルド・トランプ大統領：この男を見てください、彼はあなたをバラバラにできる!さあ、上がってください。私はこの人が好きです。来て。こっちに来て、こっちに来て。来て。

ミシガン州の自動車労働者：兄弟を愛しています。

トランプ大統領：何か言ってください。それを脱いでください。それを脱いでください。この男を見てください。

ミシガン州自動車労働者：ありがとう、トランプ大統領。私たちはあなたを応援する。自動車労働者は、16 年や 20 年のときと同じように、この男をサポートするつもりです。 24年もまたやります！みんな外に出て投票するんだよ。投票に行こう。私たちの8,500万人がこの男に投票することになる。彼らは彼を倒すほどの不正行為はできない。愛してるよ、兄弟！戦いを続けてください！

トランプ大統領：まあ、それはうまくいきました。ほら、ステージ裏で彼に会ったんだ、彼が好きだったんだ。私は言いました、この筋肉を見てください。この人は筋肉あるんだね。あらゆる所に。私は言いました、あなたは何をしますか？彼は、「私は自動車労働者です」と言いました。私は言いました、それは残念です。なぜなら、（バイデンが再選されれば）2年以内に仕事はなくなるからだ。そして彼も私に同意します。しかし、私は彼に感謝したい、そしてあなたは素晴らしい仕事をした。彼は私よりも有能だったと思います。実は…私たちは製造業を取り戻したいと考えています。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/85-million-us-are-going-vote-they-cant/

2/18The Gateway Pundit＜Major Exposé Part 1: Soros-Financed Non-Profit Caught in Global Election Interference Scheme — Retired Gen. Wesley Clark Admits Interfering in Elections in Italy, Greece, and Hungary (VIDEO)＝大暴露パート 1：ソロスが資金提供した非営利団体が世界的な選挙干渉計画に関与— ウェスリー・クラーク退役大将はイタリア、ギリシャ、ハンガリーでの選挙干渉を認める (ビデオ)＞

ジョージ・ソロスは自由と民主主義の敵。

最近公開されたビデオの 1 つでは、1997 年から 2000 年まで NATO 欧州連合軍最高司令官を務め、コソボ戦争中に連合軍作戦を指揮したウェスリー K. クラーク退役大将が、 過去の欧州選挙での干渉について話し合っているのが聞こえます。

「私たちは何年にもわたってイタリアの選挙に干渉してきました。私たちはイタリアとギリシャでは共産主義者が決して勝利しないようにしました。そして我々はトルコでエルドアンに対するクーデターを画策したわけではない。もしそうしていたら、そうなるだろうと言われています。彼は私たちがやったと思いたいし、やったと言いたいのです。しかし、この相互干渉はどこでも続いています」とクラーク氏はビデオで語った。

ハンガリーについて質問されると、彼は「ハンガリーも、確かに」と認め、その後「他国の選挙に干渉しているのは米国政府ではない、単なる私人だ」と付け加えた。

クラーク氏はその後、ソロス氏がハンガリーの選挙に介入したことを非難し、「彼はボスニアでの活動に資金を提供した。ソロス氏はハンガリーの選挙に介入した」と述べた。彼はハンガリーでの活動に資金を提供した。それが、ヴィクトル・オルバンが彼を嫌う理由だ。ジョージ・ソロスなら、ヴィクター・オルバンこそがその男だと言うだろう。しかし、ジョージ・ソロスとは誰ですか？彼は米国人です。彼はたまたまハンガリーで育ちました。なぜ彼はハンガリーの政治を牛耳っているのでしょうか？私たちはそれを望んでいません。」

ゲートウェイ・パンディットは2022年、ソロスが支援するNGOがハ​​ンガリーのヴィクトル・オルバン氏を追放するために400万ドルを費やしたと報じた。

ゲートウェイ・パンディットの今回のレポートで、クラーク氏は2024年にジョージ・ソロスと協力していたことも認めた。

「2014年にウクライナで仕事をしたとき、私はジョージ（ソロス）と一緒に仕事をしました。私は国際危機グループの評議員会の一員でした。それでジョージはウクライナのオープン・ソサエティー研究所に資金を提供していたのだ。」

別のビデオでは、アクション・フォー・デモクラシーのエグゼクティブ・ディレクター、デイビッド・コランニー氏が慎重な発言をしながらも、非営利団体が受け取る寄付金の規模についてほのめかしている。「200万だと思います。これは実際、“民主主義のための行動”の最大の寄付者の殿堂入りを果たせる数字だと思います。」

「優先順位、実行項目、プログラムのリストを作成します。たとえば、この多額の資金はベネズエラの民主化運動の支援に充てられます。この資金の一部はポーランドの市民社会への助成金として使われます。したがって、助成金額の 80% が充当されるという点ではかなり具体的になります。」

これらの暴露の影響は広範囲に及び、民主主義プロセスの完全性と主権選挙を損なうジョージ・ソロスの役割についての懸念が高まっている。

https://twitter.com/i/status/1758166298691776721

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/major-expose-part-1-soros-financed-non-profit/

2/18The Gateway Pundit＜Sheriff Office Confirms Mitch McConnell’s Sister-in-law Angela Chao Drowned After Car Went into Texas Pond＝保安官事務所、ミッチ・マコーネルの義理の妹アンジェラ・チャオがテキサスの池に車で突っ込んで溺死したことを確認＞

やはり怪しい。

CNBCによると:

フォアモスト・グループの最高経営責任者（CEO）で上院少数党院内総務ミッチ・マコーネル氏の義理の妹であるアンジェラ・チャオ氏の車がテキサス州オースティンの西約60マイルの私有牧場の池に転落し死亡したと当局が金曜発表した。

チャオさんの家族は水曜日、チャオさんが日曜日に交通事故で死亡したと発表したが、当時は事件の詳細は明らかにしなかった。

金曜日、ブランコ郡保安官事務所は声明で、土曜日に「テキサス州ブランコ郡にある私有牧場での水難救助の可能性に対応した」と述べた。

「到着後、ブランコ郡の議員らはブランコ郡救急隊と消防団とともに牧場の池からアンジェラ・チャオの遺体を回収した」と声明は述べた。

「EMSはチャオさんに緊急措置を講じようとしたが、彼女は水中に沈んで死亡した」と声明は述べた。 「私たちの予備調査により、これは不幸な事故であることが判明しました。現時点では捜査が進行中だ」と声明で述べた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/sheriff-office-confirms-mitch-mcconnells-sister-law-angela/

https://twitter.com/i/status/1759240719640760591

https://twitter.com/i/status/1758580069788779004

2/19阿波羅新聞網＜焦头烂额的习不敢造次 美军能把中共舰队和登陆部队瘫痪在港内—沈舟：美军航母提前返航机动部署展实力＝さんざんな目にあっている習近平は慎重である 米軍は港湾の中共艦隊と上陸部隊を港内で麻痺させることができる―沈舟：米空母は前もって機動部隊を引き返して展開できる実力を示す＞中共軍の異常な動きが発見されれば、米軍はより迅速に展開し、大規模な反撃能力を迅速に形成するだろう。 米軍は紅海で主導権を握り続け、イエメンでフーシ派組織が発射準備していた対艦ミサイルや無人機、小型ボートなどを繰り返し破壊し、フーシ派組織の攻撃能力を大幅に弱めている。 米軍はまた、米軍と同盟軍に対する脅威を軽減するために、中共に対して同様の攻撃源攻撃を実行し、中共ロケット部隊と空軍に多大な損失を与えることができる。 米軍は中共艦隊と上陸部隊を港内で麻痺させることができる。

今は5隻の空母が対中共牽制でいる。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019741.html

2/19阿波羅新聞網＜画风大变！中共外交部突发表声明 向乌克兰承诺＝スタイルは大幅チェンジ！ 中共外交部が突然、ウクライナに約束する声明を発表＞中国外交部の声明は日曜、中国外相がウクライナ側に対し、中国政府はロシアがウクライナ戦争で使うための致死性兵器を販売しないと伝えたと発表した。

非致死性兵器は売っているということでは？でもこれも嘘なのでは？

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019718.html

2/19阿波羅新聞網＜中国线人网络可能高达1500万人＝中国の情報提供ネットワークは1500万人に及ぶ可能性＞インターネット・ファイアウォールの確立以来、中共当局はデジタル全体主義システムの構築を止めたことはない。この目的のために、中共は一連の監視技術を開発し、他の独裁国家にも輸出している。これは世界中の民主主義諸国に懸念を引き起こしている。しかし、米国の政治学者・裴敏欣はフォーリン・アフェアーズ誌に記事を掲載し、中共の監視システムの恐ろしい点は先進技術ではなく、技術は万能ではない、その成功は「労働集約型」の人力による監視網にあると指摘した。中共の監視システムは「何百万もの情報提供者やスパイ」なしでは機能しない。

共産国・社会主義国は密告社会。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019623.html

2/19阿波羅新聞網＜【微博精粹】吴京中“蛋” 近百女星慌查艾滋＝微博要旨】呉京の中の「卵」約100人の女性スターがエイズ検査を受けている＞

大紀元：今年2月初旬、カナダのトロント大学のシチズン・ラボは、外国の地元ニュースメディアを装ったウェブサイトが世界中に100以上存在し、それらは同じ中国の広報会社によって運営されていると指摘する報告書を発表した。 それは「コンテンツ工場」として機能し、親共コンテンツをプロパガンダする。 偽装ウェブサイトが最も多い国は、韓国 17、日本 15、ロシア 15、イギリス 11、フランス 10、ブラジル 7、トルコ 6、イタリア 6、スペイン 5 である。

ニュースは要注意。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019739.html

2/19阿波羅新聞網＜中国到底有多少房子？看到这要崩溃了图) —北京人：县城人口10万 房子够100万人住(图)＝中国には何戸の家がある？ これを見たら崩れ落ちてしまう（写真） – 北京人：県の人口は10万人だが、100万人が住むのに十分な住宅がある（写真）＞1年前、中共住宅都市農村開発部が公開したデータは「国内には6億戸の住宅がある」という大きな波紋を巻き起こし、中国には不動産が供給過剰であり、将来不動産は白菜の価格になるという激しい議論を引き起こした。最近、ある北京市民は、幼少期に人口10万人未満の県に家を買ったが、同県には100万人が住むのに十分な住宅が建てられていると語った。 同氏は、同県にある50万戸の住宅の価格が5年後にいくらになるかを予測している。

1年前、中共の関連部門の責任者は、過去3年間で、「住宅および都市・農村建設業界は、全土で約6億戸の都市・農村住宅と80万以上の自治体施設の建設データを入手した」と明らかにした。そして、全国の郷鎮の100%、コミュニティ (行政村) の 100%、および世帯の 7 パーセントが調査に参加した。

この一連のデータは、「この国には約 6 億戸の住宅がある」とも広く解釈されている。昨年2月23日の夜、「国内に6億戸の住宅があると公式に明らかにされた」という話題が検索トピックとなり、激しい議論を巻き起こした。

官方の専門家は「6億」という数字は中国に何戸の住宅があるのか​​という質問の答えにはならないと言っている。しかし、近年では中国の不動産供給過剰に関する議論が絶えず、高い空室率や住宅価格の白菜の値段などの話題も注目を集めている。

中国では嘘が当たり前。

https://www.aboluowang.com/2024/0219/2019625.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

CNNは1/30に独占報道を発表し、中国の習近平国家主席が昨年11月のサンフランシスコサミットでバイデン米大統領に対し、中国は今年の米大統領選挙に介入しないと述べたと伝えた。 https://cnn.com/2024/01/30/politics/xi-biden-china-us-2024-election/index.html

中共中央外事弁工室主任兼外相の王毅は、タイでのジェイク・サリバン米国家安全保障問題担当補佐官との会談でこの問題を繰り返し述べた。 …もっと見る

これは2020年の大統領選挙で民主党と中共が合作した証拠では？

引用

T @wj20200118　 9h

返信先：@HeQinglian

リベラル党の世論調査データが少し低いため、これは我が党に助けてくれと？ 😂😂

何清漣　@HeQinglian　11時間

米国が最近発表した「新ウクライナ２０２４戦略」の序文では、米国のウクライナ支援戦略には戦闘、建設、復興、改革の４段階が含まれるとしている。 しかし、重要なのは、ロシアを失敗させ、ウクライナを成功させるという使命を、いつ、どのように、どのような資源で達成するかを説明することだ。 この序文を読んで、勝利が見えてきたような気がして、あとはシャンパンを開けるのを待つだけである。 ただし、2023 年の新戦略と比較すると、内容は類似している。

1.…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

状況の変化が早すぎる。 昨年５月にはカナダと中国が互いに外交官追放で騒ぎ、今年はカナダ外相がミュンヘン会議中に王毅との会談を要請した。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　11時間

NATO の西側とロシアの懸念は異なる。

西側諸国（そしてもちろんNATO）は現在、ロシアの有名な反体制派ナワリヌイの死に注目しており、プーチン大統領の強力な敵を失ったことを嘆いている。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　1時間

同じ会議、同じ人物、同じ姿勢なのに、2種の評価：

「フランクフルター評論報」：王毅は昨年より気迫に満ちて人に迫る https://rfi.my/AM7V.X 　@RFI_Cn より

王毅、欧州ツアー中に体をリラックスさせて突破口を模索 https://rfi.my/ALzf.X　@RFI_Cn

rfi.frより

何清漣が再投稿

変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt　 8h

現在米国で非常に人気のある「ファクトチェッカー」、つまり誤情報の専門家は、さまざまなメディアで非常に重要な位置を占めており、噂に反論し、多くの物議を醸す話題を解決するために名乗り出て、非常に強力な発言力を持っている。

しかし、これらの専門家の政治的立場は彼らの判断に影響を与えるのか？

ハーバード大学誤情報レビューの誤情報専門家 150 名を対象とした調査で、次のことが判明した。・・・もっと見る

何清漣　@HeQinglian　33m

ミレイの大統領就任から２カ月後、アルゼンチンの貧困率は５７．４％と２０年ぶりの高水準に達した。

１９日のロイター通信によると、アルゼンチン・カトリック大学の最新報告書によると、アルゼンチンのミレイ大統領就任以降、貧困水準は上昇し続けており、１月のアルゼンチンの貧困率は５７．４％に達し、過去２０年間で最高水準となった。…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　4m

最新ニュース： バイデン大統領は、新たな「労働者住宅」構想でスラブ系移民を受け入れることに前向きな家庭に税制上の優遇措置を与えると発表した。

「移民を自宅に滞在させ、料理、掃除、作物の摘み取り、庭園緑化をさせれば、今すぐ申請できる」 – @IRSnews より

——やはり民主党ファンが使うのでは。 まだ自分たちの家を安全に保ちたいと思っている人たちは、おそらく、ほんの数ドルの税金のためにこれらの移民を留めておくつもりはないだろう。

引用

米国真理省 @USMiniTru 2月17日

🚨速報：バイデン大統領は、新たな「労働者住宅」構想でスラブ系移民の受け入れを希望する家庭に対する税制上の優遇措置を発表した。

「料理、掃除、作物の収穫、造園と引き換えに、移民を自宅に留めておく申請ができるようになった。」 – @IRSnews より

川島氏の記事では、氏は中国の住宅戸数は7億戸と睨み、上述の記事でも住宅は6億戸と読んでいるから近い数字では。GDPも中共公称の121兆元（2022年、日本円で2400兆円）ではなく、1200兆円としているので、公称の半分しかGDPがないように見積もっている。確かにこちらの方が近いのでは。

実需がないし、不動産の買い手はつかない。これが何年続くか分かりませんが、買い手はまだまだ下がると思って、買い控えするのは間違いない。デフレは30年以上続くでしょう。またGDPの3割を占めると言われる不動産業は、建設が行われなくなって、投資が振るわなくなる。

これで軍拡、台湾侵攻しようと考えるのであれば、経済が分かっていないとしか言えない。

記事

経営破綻した不動産開発大手、中国恒大集団が江蘇省南京市で開発したマンション群（資料写真、2023年12月4日、写真：CFoto/アフロ）

（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

2024年2月8日、中国株式市場の終了を見守る投資家たち（資料写真、写真：CFoto/アフロ）

中国にある住宅の総数は？

中国の人口は14億人、実際にはこれより少ないと言われるが、ここでは概算を行うのでこの数字を採用する。14億人は都市戸籍を持つ6億人と、農民戸籍の8億人に明確に分かれている。バブルに踊ったのは都市戸籍を持つ6億人だけだ。

都市部の平均世帯人数は3人だから、都市では2億戸の住宅に人が住んでいる。また農村の平均世帯人数は4人とされるから、2億戸の住宅に人が住んでいる。中国で人が住んでいる住宅の総数は4億戸ということになる。

農民戸籍である8億人の中で2億人ほどが都市に住んでいる。彼らは流動人口であり「農民工」と呼ばれており、その多くは雇用者側が用意した寮に住んでいる。不景気になれば農村に帰る。農村の家は広いので、息子や娘が戻ってきても住む場所には困らない。

過去20年間、都市には毎年約2000万戸の住宅が建てられてきた。それらはほぼ全てがマンションである。その総数は4億戸になる。都市の古い住宅（2億戸）の半分が廃棄されたと仮定すると、現在、中国にある住宅は都市と農村を合わせて7億戸である。1戸に3人住めば21億人分、4人住めば28億人分の住宅があるということだ。よく中国には30億人分の住宅があると言われるが、それはあながち誇張ではないようだ。

都市部では1世帯が2.5戸の住宅を所有、ローン残高は500万円

都市に5億戸の住宅が存在するが、この中で人が住んでいるのは前述したように2億戸だけである。3億戸が空き家になっている。

そこに約8億人いる農民戸籍の人々が引っ越してくればよいのだが、彼らは所得が低くてマンションを買うことはできない。また引っ越してきても、そこには働く場所がない。

お金の面から考えてみよう。現在のマンションの平均価格は2000万円程度と考えられる。中国の都市部に住む人の平均年収は200万円であり、共稼ぎが普通だから、家計収入は400万円になる。平均的なマンションは年収の5倍になるので、この推計は概ね正しいだろう。

年間2000万戸のマンションが建てられているから、それに要した費用は400兆円である。中国の本当のGDPは1200兆円程度と思われるから、それはGDPの3分の1に相当する。このことは不動産業がGDPの約3割を占めると言われていることと一致する。まあ妥当な推計だろう。

都市に建てられたマンションがすべて購入されているとすると、都市部に住む2億世帯が5億戸のマンションを所有している計算になる。1世帯当たり2.5戸である。その内の1戸に自分たちが住み、1.5戸は投資用不動産として保有している。

1世帯が所有する不動産の時価総額は、2000万円×2.5戸で5000万円になる。不動産を現金で買った家庭は少ない。

中国のローン残高は総額で1000兆円と見積もられているから、これを2億世帯で除すと、1世帯あたりのローン残高は500万円になる。

ここまでの話をまとめると次のようになる。都市に住む平均的な家庭は共稼ぎで家計年収は400万円、2.5戸の家を保有し、ローン残高は500万円。所有している不動産の時価総額は5000万円、その中で投資用に購入したマンションの時価は3000万円であり、ローン残高500万を引いた2500万円が資産になる。

これは6億人の平均だから、その2倍、3倍の資産を持つ者も多い。コロナ禍前はそんな人々が海外旅行を楽しみ、日本に来て爆買いをしていた。

3億戸の空き家の資産価値はゼロ

しかしバブルが崩壊し始めると、そんな余裕はなくなってしまった。現時点では10年以上前に買ったマンションはかなりの含み益になっているために、ローン残高が所有物件の時価を上回るケースは多くないようだ。しかし含み益は時間と共に減少する。

その理由は、都市にある3億戸と推定される空き家に最終需要者が存在しないためだ。つまり誰に売ることもできず、人が住まない家を抱え続けるしかない。そうなると、ローン残高が資産を上回る家庭も増える。

空き家の多くは都市の郊外にある。現在、習近平が力を入れている北京から南西に約100km離れた雄安新区が典型だが、とても街になるとは思えない場所にマンションを建設している。中国の不動産開発大手、碧桂園がマレーシアの南端につくった人口70万人を収容する予定だったフォレスト・シティーなどもまさにその類で、現実離れしたものばかりである。ただ、バブルが崩壊するまで人々は、そこはリッチな人々が集う瀟洒なニュータウンになると思っていた。

なぜこのようなことになったかと言えば、旧市街の再開発は手間がかかるからだ。都市周辺の農地を住宅地に変えた方が手っ取り早い。それに加えて、社会主義国であることから農地の所有権が農民ではなく地方政府にあることが大きかった。農地をデベロッパーに売ると、莫大な売却益は農民ではなく地方政府に入った。中央政府がバブルに気付き不動産開発を抑制しようとしても、住宅が建てられ続けた理由である。不動産開発は地方政府が先導して行っていた。

人々がバブルに浮かれていた時は、現実離れした物件でも売れた。その理由は自分が住むのではなく投資用だったからだ。すぐに転売して利ざやを抜こうとする人も多かった。しかしバブルが崩壊すると、そんな現実離れした物件は誰も買わない。そこは廃墟にしかならない。冷静になってみると、空き家として保有していた不動産の資産価値はゼロでしない。

奇跡の成長を演出した、でたらめな過剰投資

中国のGDPが1200兆円とすると、都市部の2億戸のマンションの時価総額は、経験則では適正価格は最大でもGDPの2倍程度とされるから、2400兆円にしかならない。つまり、1戸の適正価格は1200万円である。自分が住んでいるマンションの価格は1200万円、そして年収400万円の家庭が500万円のローンを抱えている。

バブルが崩壊する前まで、5億戸のマンションの価格は平均2000万円で、時価総額は1京円になっていた。しかしバブルが崩壊すると時価総額は2400兆円でしかない。7600兆円が消えたことになる。これはGDPの約6倍である。

中国のバブル崩壊とは、都市に住む平均的な家庭がこのような現実に引き戻されることを意味する。すぐにはそのような状態にならないが、紆余曲折を経ながら10年程度の時間をかけてそこに着地する。

中国では過去20年間にわたり、毎年2000万戸ものマンションを建てることによって好景気が維持されてきた。それは全くでたらめな過剰投資であったが、奇跡の成長を演出することができた。それは中国人に夢を見させてくれた。だが夢から覚めれば厳しい現実が待っているだけだ。

日本では、まだ中国人の爆買いが戻ってくることを期待している向きもあるが、現実はここに書いた通りである。今年の春節はまだ一部の中国人が日本を訪れていたが、その数は年を追うごとに減少していくことだろう。

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2/17The Gateway Pundit＜“As a Result of This Decision, Businesses Are Going to Flee New York – With Tens of Thousands of Jobs” – Trump Goes Off on Crooked New York Courts During Michigan Speech (VIDEO)＝「この決定の結果、企業は何万もの雇用を伴ってNYから逃げることになる」 – トランプ大統領、ミシガン州での演説中に歪んだNY法廷を非難（ビデオ）＞

企業家は青い州から逃げ出し、赤い州に移った方が良い。

土曜の夜、トランプ大統領はミシガン州ウォーターフォード・タウンシップでの大規模な集会に珍しく姿を現した。

この集会は、NY市の判事が同氏に対し、事業ローンを期限までに利息付きで返済した対価としてNY州に3億5500万ドルを支払うよう命じた翌日に開催された。この事件は、ひっくり返されなければ、私たちが知っているように、おそらく米国の終わりの始まりになる可能性があります。

民主党はトランプ大統領とその支持者に対する法的攻撃において、過激なマルクス主義者のように振る舞っている。彼らは国民に対し、自らの権力に従順であり、自らの嘘を決して疑わないことを要求している。それは毛沢東の小さな赤い本からそのまま出てきた。

トランプ大統領は土曜夜、NY州に向けて威嚇射撃を行った。これはエンパイア・ステートにとって良い結末ではないだろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/as-result-this-decision-businesses-are-going-flee/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/8/0/p/0/80p0p.caa.mp4?b=1&u=ummtf

2/18希望之声＜中共「间谍」频闯珍珠港＝中共の「スパイ」が真珠湾に頻繁に侵入＞WSJは昨年9月、近年中国国民が観光客を装い、何百回も米軍基地やその他のデリケートな場所に進入していたと報じた。 国家安全保障の専門家は、中共が在米中国人に米軍事情報を収集するよう指示していると考えており、この点で米国は中国語を理解できる法執行官をより多く訓練し、国の軍事施設の安全を守るためのより厳格な防諜法と政策を導入する必要があるとしている。

FBIは2/14、VOAに対し、「中共政府は法律や国際規範を無視し、さまざまな窃盗手段を採用しており、米国の国家情報と知的財産に脅威を与えている」と語った。

日本も中国人に対し警戒を怠ってはいけない。

https://www.soundofhope.org/post/793249

2/18阿波羅新聞網＜史无前例！美半数航母云集中共家门口＝前例のない！ 米国空母の半数が中共の目の前に集結している＞インド太平洋地域の緊張は現在高まっており、1月に空母3隻が西太平洋に集結したことに続き、米国はさらに2隻の空母を同地域に派遣し、合計5隻の原子力空母を西太平洋に派遣する予定である。

台湾海峡紛争抑止のため、空母は多い方が良い。

米軍はジョージワシントンとリンカーンを西太平洋に派遣するとみられている。西太平洋にはこれまで同海域に配備されていた空母3隻と合わせて計5隻となった。 写真は横須賀港のジョージワシントンである。写真：ウィキペディアより転載

https://www.aboluowang.com/2024/0218/2019259.html

2/18阿波羅新聞網＜新时代来了！我们和美帝的差距越来越大＝新しい時代がやって来る！ 我々と米帝国主義との差はますます広がっている＞差は縮まっていると思っていたが、今は全く反対で、差が広がっていると思われる。 北京時間の2/16、Open AI CEOのサム・アルトマンは再び大ヒット作の「爆弾」、動画生成AIモデル「Sora」を投げ込んだ。 簡単に言うと、Sora に対応するコンテンツ、プロンプトの単語、写真を入力すると、高精細な背景、複雑なマルチアングルショット、情感的なシーンを含む 1 分間の高解像度ビデオが生成される。

自由のない国に革新は起きず、盗むだけ。

https://twitter.com/i/status/1758192965703647443

https://www.aboluowang.com/2024/0218/2019283.html

2/17阿波羅新聞網＜中国经济诡异矛盾！印钞54万亿却通缩 钱哪去了？＝中国経済の奇異な矛盾！ 54兆元の紙幣が印刷されたのにデフレが発生、その紙幣はどこへ消えたのか？＞中共が発表した最新の公式統計によると、2024年1月の中国の全国消費者物価指数（CPI）は前年比0.8％低下し、デフレのリスクが続いていることが示された。 ただし、2021年から2023年の間に中共が約54兆元（約7兆6000億米ドル）の紙幣を印刷・発行したことは注目に値する。 大規模な紙幣印刷にもかかわらず、中国経済や国民生活にプラスの影響を与えているようには見えない。 中共が発表した最新の公式データによると、２０２４年１月のＣＰＩは前年比０．８％下落し、過去１４年以上で最大の下落率となり、市場予想を下回った。 中共が常に統計データを捏造して安心安全とごまかしてきたことを考えると、実際の状況はさらに厳しいのかもしれない。

間違いなく▲0．8％ではないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019134.html

2/17阿波羅新聞網＜气氛肃杀！习为保权不择手段—中共团拜会特工坐镇 专家：党魁无安全感＝雰囲気は殺気が！ 習主席は権力保持のためなら何でもする―中共賀詞懇談会にSPが着席 専門家「党指導者には安心感がない」＞中共の指導者は権力を独占し、周囲の信頼できない人間を粛清し続けている。 つい最近、中共国務院が春節の賀詞懇談会を行った際には、習の後ろのすべての宴会テーブルで黒服を着たSPが招待客を見張るなど、殺気立った雰囲気に包まれていた。 専門家は、習に安心感はなく、習に反対する人も多いと指摘する。

中共が公開した写真からわかるように、2/8に北京で行われた賀詞懇談会では、中共の習近平指導者と他の常務委員会メンバーが正面のメインテーブルに座っていた。常務委員のほとんどは沈鬱な表情をしており、党メディアが以前誇張した「国全体が楽観主義に満ちている」という雰囲気はまったく欠けていた。

哀れな独裁者。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019130.html

2/17阿波羅新聞網＜传总参原情报部长带脚镣转押 中共军内人人胆寒＝元参謀本部情報部長が足かせを付けて拘留されたとの噂、中共軍内は皆恐れている＞元中央軍事委員会総参謀情報部長で東部戦区副司令官楊暉の事件が再び流出した。元中国メディア関係者の趙蘭健の最新の暴露によると、楊暉は訴追のため東部戦区検察局に移送され、移送の過程で足かせを付けられたという。 この珍しい光景は、中共軍の全員を恐怖に陥れた。

2/17、趙蘭健は海外のXプラットフォーム上で上記のニュースを独占公開した。 情報筋によると、楊暉の事件の捜査は終了し、起訴のため東部戦区検察局に移送されたという。

趙蘭健によると、彼の友人は現場で珍しい光景を目撃した、「楊暉は足かせをはめられた。これは、18大以降で省部長クラス、軍上層の犯罪者に報告された最初で唯一の特別な現象である！これを知った軍将校たちは衝撃を受けた。この光景は大きな驚きとなった。軍の実権派と退役派の間で広く噂され、誰もが恐怖した！」

趙蘭健はまた、楊暉は驚くほど腐敗しているのを暴露し、「逮捕時に経済部門で2億6000万元のキャッシュカードと現金が押収された。巨額の現金はすべて没収された。その額は最高額であり、軍一番の横領者だ！」と。

さらに、楊暉の妹が管理する企業の資金、産業、株式、財産、賄賂の総額は50億元を超え、これは現在軍の中で最大である。

趙蘭健はまた、楊暉の乱れた生活を暴露した。楊暉は軍の現役女性士官48人と不適切な関係を持ち、3人の私生児をもうけていた。

趙蘭健は「楊暉にはさらに深刻な汚職伝説も数多くあるが、私や私の友人らは機密事項のため公には明らかにできない」と述べた。

中共軍はいつも腐敗に塗れている。,

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2019147.html

何清漣が再投稿

西行小宝 2.0 @usa912152217 　20 時間

2/16 バイデンは、オハイオ州東パレスチナ市長の招待で、列車脱線と毒物漏洩事故から378日後、ついに被災地を訪問した。東パレスチナの住民たちの歓迎はあまりにも熱烈であった。街路のいたるところにMAGAの帽子があり、「ブランドンに行こう」の声があちこちに聞こえ、各種プラカードの中には、バイデンのための特別なものさえあった：“私の匂いを嗅がないで”。

何清漣が再投稿

Jie Chen 　@Freedom2037、8時間

ロバート・F・ケネディ・ジュニアは、バイデン政権がソーシャルメディア企業と共謀して国民の言論の自由を侵害したと非難する訴訟で大勝利を収めた。

判事は、ケネディはバイデン政権が企業に対し、新型コロナウイルス、選挙、ガソリン価格、気候変動、ジェンダー、中絶に関連した言論の自由の抑圧を強制していることを示す大量の証拠を提示したと述べた。

引用

クリスチャン・モヴィック @ChristianM_74 　2月16日

速報：ロバート・ケネディ・ジュニアは、ソーシャルメディア企業と共謀して自身や他の人々を検閲したとしてバイデン政権を相手取った訴訟で大勝利を収めた。

RFKジュニアは、WHおよび他の連邦政府に対して仮差し止め命令を勝ち取ることができた…もっと見る

何清漣　@HeQinglian　7時間

私の記事「ローンスター・テキサス州の行動によって発せられた政治的信号」の英語訳：

米国の移民政策がどうあるべきかをめぐる争い

https://thinkchina.sg/fight-over-what-us-immigration-policy-Should-look

レイアウトも良く、キーワードや写真もとても良い。

何清漣　@HeQinglian　6時間

#米国の話 　従わない者は食べることを得ず。 CBS記者のキャサリン・ヘリッジは、ハンター・バイデンのラップトップを調査したために解雇された。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Jie Chen @Freedom2037 7時間

返信先：@Freedom2037

なぜバイデン政権は無所属の大統領候補へのセキュリテイ提供を拒否しているのか?

ロバート・F・ケネディ・ジュニアが国民の言論の自由を違法に侵害しているとしてバイデン政権を訴えたからか？

それともロバート・F・ケネディ・ジュニアがバイデンに果敢に挑戦したことで引き起こされた怒りだったのか？

https://twitter.com/i/status/1758978646994264154

何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　 27m

返信先：@PearlWh50384189

何といえばよいか？ 今日のインターネット・ユーザーの少なくとも半数はそれほど愚かではない。いくつかのことが皆を教育した。

1. 米国とウクライナは情報戦からの教訓を共有する。
2. ノルド・ストリーム・パイプライン爆破事件後、西側の主流メディアと政府は一斉にロシアが事件の首謀者であると非難したが、この事件の受益者が誰であれ、この事件の首謀者であると指摘した人はX上でほんの少数だった。

３．「ハッピーアイランド」の所有者エプスタインが獄中で死亡。 …もっと見る

何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 　2h

裁判所がトランプに3億5000万ドル以上を支払わなければならないとの判決を下したことを受け、トラック運転手達は現在、NYへの商品の配送を拒否している。

ストライキは月曜日に始まる予定で、成功すれば市に数十億ドルの損失が出る可能性がある。

姫田氏の記事で、訪日中国人が減ったとのこと。中共は金だけでなく、観光客を送り出すことで、相手国の経済を一部支配しようとします。パラオ大統領が秘密を暴露したように、「台湾と断交すれば、ホテルを満室にしてやる」と。日本と中共の政治の風向きが変われば、中共は脅しの材料として使うのは明らか。日本も中国からのインバウンドに頼った経営をしていたら、足元をすくわれる事態が必ず発生すると思った方が良い。

中共は武漢肺炎発生時にも、世界に隠して感染者を送り出した過去があるし、国防動員法によるテロの可能性だって心配しないといけない。それなのに孔子学院は一校も閉鎖できず、秋葉原にある中共の警察署も閉鎖できず、EEZ内に浮遊する中共ブイも除去できず、尖閣に来る中共艦艇も排除できないのでは、舐められるだけ。法執行をきちんとしないと、中共の世界宣伝に使われる。

記事

2019年2月、銀座8丁目のバス待ちエリア。春節で訪日した中国人観光客が観光バスを待っている（著者撮影）

銀座、新宿、秋葉原――。2010年代中盤以降、都内の買い物スポットは、春節の到来とともに活気にあふれた。観光バスが止まる先々で、中国人観光客がキャリーケースを引きずりながら楽しむ“爆買い”は、見る者を驚愕させた。だが今、こうした光景はなくなってしまった。中国で一体何が起こっているのだろうか。（「China Report」著者 ジャーナリスト　姫田小夏）

ほとんど目にすることがなくなった大型観光バス

新宿・歌舞伎町から激減したもの――それは発着を繰り返す大型観光バスだ。新型コロナウイルス感染症が拡大する直前まで、靖国通りは中国人観光客を乗せた観光バスで大渋滞が発生することもしばしばだった。

銀座も同じだ。銀座8丁目の「肉のハナマサ」前は、中国人観光客のための暗黙の“観光バス発着所”だった。しかし、今やそこには、大型観光バスの車列も、買い物袋を抱えた中国人観光客もない。春節休みの1日目、筆者が辛うじて目にしたのはマイクロバスや乗用車の小型車だった。当時は、キャリーケースを転がしながら買い物を楽しむ中国人観光客もよく見られた。彼らの旺盛な購買力で、店によっては行列ができ、商品によっては欠品が相次いだが、当時ほどの人出はない。

日本各地の主要都市や「ゴールデンルート」上で爆買い現象が起こったのは2015年前後からだった。中国からの訪日旅行客も団体客が多く、こうした人々は観光バスの行く先々で、旺盛な消費行動を見せた。観光バスの中でさえ、中国人観光客は中国人ガイドが売りさばく大量のお土産品に群がった。

こうした中国の団体客は、コロナ禍に姿を消したが、昨年8月に中国からの団体旅行が解禁されたことで、日本に戻ってくるはず…だった。しかし、今年の春節連休（2月10日～17日）の都心では、大挙して繰り出す中国人団体客を目にすることはほとんどない。

中国人団体客が消えたのは、中国国内の大不況――不動産市場の低迷、株価の下落、常態化する失業、給与の遅配あるいは減給――が主因だが、理由はそれだけではなかった。

海外旅行もタブー視？日本は「行きづらい」国になっている

中国政府は「（1月26日から）40日間の春節期間に、帰省や旅行で延べ90億人が移動する」との予測を公表した。集計方法を変えての試算であるため、過去との比較がしにくいが、中国旅行研究院からは、海外渡航者について「前年比49％増の1億3000万人」という予想が公表されている。コロナ禍前の2019年は年間1億5500万人（中国文化旅行部）が海外旅行を楽しんでおり、それに近い数字だ。

しかし、実際のところ、中国には海外旅行に行きにくい雰囲気がある。習近平政権は内需拡大を喫緊の課題に据えており、ましてや処理水問題は解決していないという立場を取る中国で、日本への旅行ははばかられるという空気さえあるのだ。

銀座8丁目のバス待ちエリア。2024年2月の春節時、数回この場所を訪れたがバス待ちの中国人観光客の姿はなかった（著者撮影）

都内の大学で教壇に立つ中国人女性は「中国では国内旅行がいいとされ、海外旅行なら、習氏が『ビザなし渡航』に力を入れてきた一帯一路の沿線国がいいとされています。こうした中で、日本を渡航先として選びにくい。やむを得ず『こっそりと』と訪日する人もいます」と話す。

確かに海外旅行への「行きづらさ」はあるようだ。

筆者が昨年末に訪れたローマのコロッセオでも、中国人観光客や彼らを乗せる観光バスはほとんど見かけなかった。コロッセオのゲートには、中国人団体客向けの専用カウンターさえあったが、訪れる者はなく閑散としていた。ちなみにイタリアは昨年12月初旬に「一帯一路」から離脱している。

習政権は、「一帯一路」の150を超える沿線諸国を、中国からのインフラ投資だけではなく、中国人観光客の受け皿として発展させる意向だ。さらに、「一帯一路」の沿線国を中心に、普通旅券を所持する中国国民のビザなし渡航を拡大させる方針で、今年はシンガポール（2月から）やタイ（3月から）で相互にビザなし渡航が実現する。

中国は、2024年1月31日時点で156カ国と「相互ビザ免除協定」（現状は主に外交、公務が中心）を結んでいるが、そのリストの中には日本はない。こうしたことも日本を「行きづらい国」にしている可能性がある。

「日本に行きたい人」はごくわずか、中国系旅行会社も失速

台湾出身の旺志豪さん（仮名）は、中国を中心とした東アジアの旅行業界の重鎮ともいわれている。“この道30年”の旺さんには、中国から日本へのインバウンドの異変がはっきりとわかる。

「コロナ禍前の中国では、旅行会社1社で数十人程度の訪日客は簡単に集めることができました。ところが今では『ここから2人、あそこから3人』と各地から拾い集めるのが実態で、それをなんとかツアーに仕立て、北京や上海に集結させて日本に送り出しているのが現状なのです」

コロナ禍前まで、日本の地方都市には中国各地から直行便が乗り入れ、中国人観光客が次から次へと送り込まれていたものだった。それがコロナ禍で運航停止となり、いまだに回復に至らない便もある。その背景にあるのが、上記のような事情だ。

さらに、この状況は、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長した中国系旅行会社もすっかり意気消沈しているということを示している。

旅行業界では通常、半年前までには、ホールセラー（パッケージツアーを企画する卸売会社）が、飛行機の席を確保するかチャーター便を手配するなどして販売の準備に入る。だが、動きが鈍い。旺さんはこう続ける。

2024年2月、辛うじて見つけた団体客。団体といっても2～3家族のこぢんまりしたものだった（著者撮影）

「中国系ホールセラーには大胆さがなくなりました。ギリギリまで様子見して、訪日客が集まったところで座席の予約をする、という極めて慎重な動きになっています。仮に集客できても、すでに出遅れ状態で、日本でのホテルやバスは東南アジアや欧米の観光客向けに押さえられてしまうのが実情です」

中国系旅行会社からは、かつての勢いがすっかり失われてしまっているようだ。

東京近郊でインバウンド向けホテルを経営する大鹿淑子さん（仮名）は「当時の中国系旅行会社は集客力があり、次から次へと団体客を送り込んでくれたものでしたが…」と回想する。

コロナ禍前、大鹿さんのホテルは中国人観光客でにぎわった。だが結果として、中国系旅行会社には頭が上がらなくなり、ほぼ“言い値”で部屋を販売せざるを得なくなった。ダンピングにつながったのは痛い教訓だ。その大鹿さんがこう言う。

「当時の中国系旅行会社には、巨大な中国市場をバックに、数に物を言わせるような商売を繰り返してきた一面がありました。でも今は風向きもすっかり変わってしまったようです」

熱を帯びない個人旅行、富裕層を萎縮させる国の調査

一方で、個人旅行はどうだろう。

日本のテレビ報道では、旺盛な消費意欲を見せる中国人観光客の様子が取り上げられているが、前出の旺さんによると、個人旅行も振るわないという。中国には国民の出国フィーバーを抑え込むさまざまな制限があるためだ。

「中国では教職を含む公務員はパスポートを職場に預ける形を取りますが、『海外旅行に行くのでパスポートを出してください』とは言えない雰囲気です。また、パスポートの更新手続きもあまりに複雑で、多くの人々の出国の意欲をそいでいます。さらに海外で使えるお金についても制限がかかり、銀聯などのデビットカードのみならずクレジットカードも限度額が低く抑えられるようになりました」（旺さん）

外国での散財を抑え込み、内需拡大に心血を注ぐ習政権下では、昨年10月からある“調査”が導入された。中国統計局が始めたその“調査”は、2000万元（約4億円、従事する業界により金額は異なる）以上の年収もしくは売り上げがある個人・法人は、「その金がどこから来たのか」という“資金源”を明示しなければならない、というもので、これが中国の、いわゆる“金持ち”を萎縮させているのである。

旺さんは「こうした状況が続く限り、2019年に見たような、中国人観光客による爆買いや高額消費が全面的に息を吹き返すことはない、と言っても過言ではないでしょう」と話す。

一方、「パスポートの更新手続きの複雑さが、人々の出国の意欲をそぐ」とする旺さんの指摘を裏付けるのが、胡華君さん（仮名）のコメントだ。

上海在住の胡さんは“日本ファン”の一人で、コロナ禍前までは年に数回日本への旅行を楽しんでいたが、今はまったく気力がない。SNSで返ってきたのは、「仕事も順調とはいえず、あちこち行ってみたいという気持ちもなくなった」というものだった。

その胡さんのパスポートは間もなく期限切れになるのだが、更新するつもりもないという。新規の申請の手間を思えば更新をしたほうがよさそうなものだが、胡さんにはやる気が起きない。

「私だけでなく多くの人のパスポートはすでに期限切れになるはずですが、更新しようという人は少ないです」（胡さん）

ゼロコロナ政策にロックダウン、経済の落ち込みによる失業や減給など、中国の人々はわずか数年の間に未曽有の大混乱を経験した。観光旅行としての出国フィーバーの低下は「中国の将来性が見えなくなった」という心理的要因が大きく作用しているのかもしれない。

安徽省出身で上海の名門大学を卒業し、外資企業で活躍する胡さんだったが、こんなふうにもつぶやいた。

「コロナ禍前には、住宅購入や高級車、ブランド品や海外旅行に夢中になったけど、もうこれじゃないのかなと。求めるものが変わったのかもしれません」

前回、当コラムでは不況下の中国で渇望されるブランド品について取り上げたが、今回の取材からはまた別の一面が見えてきた。人々は、過去の日本にあったような“失われた30年の入り口”に立たされているのだろうか。中国が大きな転換点を迎えていることだけは間違いない。

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2/16The Gateway Pundit＜Was Russian Opposition Leader Navalny Working with CIA? Top Aid of Putin Critic Was Caught on Video Requesting $10-20 Million from British Spy to Launch Revolution (VIDEO)＝ロシアの野党指導者ナワリヌイ氏はCIAと協力していたのか?革命を起こすためにイギリスのスパイに1,000万〜2,000万ドルを要求するプーチン批判のトップへの援助がビデオで捕らえられた（ビデオ）＞

このビデオは別人かフェイクの可能性もある。故人を貶めるために、ロシアが流したものをパパドプロスが拾った可能性もある。

クリスティン・テイラーが先に報じたように、ロシアの民主活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）は金曜日、北極圏の北に位置するソ連時代の強制収容所で死亡したとロシア刑務所当局が発表した。ナワリヌイ氏は妻のユリア・ナワリナヤさんと二人の子供を残して去った。

ナワリヌイ氏は反政府デモを組織し、ロシアの汚職とウラジーミル・プーチン大統領とその政府に対する改革を主張するために立候補した。

2021年、ナワリヌイ氏は2年半の懲役を命じられた。

ナワリヌイ氏は散歩中に体調を崩し死亡したと伝えられている。ナワリヌイ氏の妻と弁護士は死亡の確認を待っている。ナワリヌイ氏はロシアのウラドミル・プーチン大統領の反対者で、数十年にわたって迫害され、毒殺されかけ、投獄されていた。

これに先立ち、ジョージ・パパドプロス氏は、ナワリヌイ氏が側近を通じてイギリスのスパイの助けを借りて革命を計画している不都合な動画をツイートした。

パパドプロスはこう書いています。

https://twitter.com/i/status/1758544466129064212

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/was-russian-opposition-leader-navalny-cia-op-former/

2/16The Gateway Pundit＜Democrats THREATENED Biden Crime Family Whistleblower Tony Bobulinski as He Confirmed Under Oath That Joe Biden is “The Big Guy” – Here Are Key Takeaways from His Testimony＝民主党は、ジョー・バイデンが「ビッグガイ」であると宣誓下で認めたバイデンの犯罪家族の内部告発者トニー・ボブリンスキーを脅迫した – ここに彼の証言の重要なポイントがある＞

結局FBIも司法省も動かない。二層の司法化だから。

トニー・ボブリンスキー

火曜日、ハンター・バイデンの元ビジネスパートナー、トニー・ボブリンスキー氏がジョー・バイデンに対する下院弾劾調査において非公開で下院監視委員会で証言した。

金曜日に公開された文書によると、民主党議員らは、ジョー・バイデンが確かに「ビッグガイ」であると宣誓下で確認したトニー・ボブリンスキーを脅迫した。

米海軍の退役中尉であるトニー・ボブリンスキーが、CEFC/葉会長を通じて活動する中国人とバイデン一家とのパートナーシップであるシノホーク・ホールディングスのCEOだったことを思い出してほしい。

ボブリンスキー氏は、ハンター・バイデン氏の対外ビジネス取引について話し合うためにジョー・バイデン氏と何度も会ったと繰り返し述べている。

ボブリンスキー氏は昨年のタッカー・カールソンとのインタビューで、「ジョー・バイデンが行動していたデータポイントは数百点ある。資本主義用語で言えば、議長だ」と語った。

ボブリンスキー氏はまた、ハンター・バイデン氏が自身の投資会社に密かに500万ドル以上を注ぎ込み、ビジネスパートナーに対して詐欺を働いたとして非難した。

2020年10月22日、ボブリンスキー氏は記者会見を開き、ハンター・バイデン氏の海外ビジネス取引への関与についてジョー・バイデン氏が嘘をついていたことを認めた。

同氏はまた、「ビッグガイ」ことジョー・バイデン氏がシノホークを通じて契約の10％を受け取ることを明らかにした。

「シノホークの株式所有権の配分に関するハンター、ウォーカー、ギリアー、ジム・バイデンとの何度もやり取りの中で、2017 年 5 月 13 日に私は株式の配分に関する電子メールを受け取りました。その内容は次のとおりです。“ビッグガイのために H が 10% を保有”と。その電子メールの中で、“H”がハンターを表し、“ビッグガイ”が父親のジョー・バイデンを表していることに疑問の余地はありません」とボブリンスキー氏は語った。

ボブリンスキー氏は続けて、「実際、ハンターは父親のことを『ビッグガイ』とか『私の会長』とよく呼んでいた」と語った。

トニー・ボブリンスキー氏は、ジョー・バイデン氏の関与には言及しないようにすることが明確にされたと述べた。

トニー・ボブリンスキー氏は議会に対し、「これらの国際的な商取引が行われ、数千万ドルが直接バイデン家に流れ込んだ唯一の理由は、ジョー・バイデンが高位の職にあったからだ。バイデン家のビジネスを動かしていたのは結局ジョー・バイデンだったんだ」と語った。

監視委員会は金曜日、ボブリンスキー氏の証言の記録を公表した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/biden-crime-family-whistleblower-tony-bobulinski-confirms-under/

 

2/16Rasmussen Reports＜West Virginia: 78% Support E-Verify Legislation＝ウェストバージニア州： 78% が電子認証法を支持＞

ウェストバージニア州議会で係争中の、雇用主にE-Verifyシステムの使用を義務付けることで不法移民の規制を支援する法案は、州の有権者から圧倒的な支持を得ている。

Rasmussen Reports and NumbersUSAによる新たな電話およびオンライン調査によると、  ウェストバージニア州有権者と思われる人の 78% が、米国の仕事に合法的な労働者のみを雇用することを保証するために、すべての雇用主が連邦電子認証システムを使用することを州が義務付けるべきだと考えていることがわかりました。

ウェストバージニア州下院は先月、 従業員 15 人以上の企業に E-Verify の使用を義務付けるHB 4759 を可決しました。この法案は現在、州上院で議論中である。

調査によると、ウェストバージニア州の有権者は党派を超えてHB 4759を支持しており、共和党員の82％、民主党員の70％、どちらの主要政党にも属さない有権者の80％が、雇用主による連邦電子認証システムの使用義務化に賛成している。

E-Verify の使用義務化は全国的に普及しており、最新の Rasmussen Reports の移民指数 調査では、米国の有権者候補者の 69% が E-Verify を支持しています。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/west_virginia_78_support_e_verify_legislation?utm_campaign=RR02162024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/17阿波羅新聞網＜赵安吉之死…车子怎会掉进池塘？急救中心回应 带来更多疑问＝趙安吉の死…どうして車が池に落ちたのか？ 救急センターの対応にさらなる疑問が生じる＞郡の救急センターは、車がどのようにして池に落ちたのかの痕跡はなく、転落の原因は不明であると述べた。 保安官事務所は誰が警察に通報したかを明らかにしていないが、ブランコ郡救急センター長のベン・オークリーも、誰が救助隊を呼んだのか、誰がこの物件の所有者なのかについては明らかにすることを拒否し、これらは明らかにできない情報だと述べた。

これだけで怪しく感じる。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018942.html

2/17阿波羅新聞網＜周晓辉：有中共背景的福茂董事长赵安吉蹊跷猝亡＝周暁輝：中共が背景にいるフォアモスト会長、趙安吉が急死＞趙安吉の死もこのようなものか？中共は多くの黒幕がさらに暴露されることを恐れて、口封じしたのだろうか？ 少なくともこの可能性は否定できない。 しかし、中共は常に口封じを「自殺」か「事故」にするのが得意だ。 趙安吉の個人不動産での「事故」は非常に奇妙であり、絶対に事故ではない。

趙安吉の死亡は、①テキサス州の交差点で赤信号待ち中に大型トラックにぶつけられ死亡②テスラに乗ってバックし、池に落ちて死亡の2説がある。キチンと説明がないから、怪しまれる。趙安吉夫妻が米当局から取り調べを受けていた（？）ために、中共から口封じされたのかも。2018年12月1日に飛び降り自殺した張首晟スタンフォード大学物理学科教授を思い出させる。

2017年、当時の米国連邦運輸長官イレーン・チャオ（趙小蘭）（左）、父親の趙錫成（中央）、妹の趙安吉（右）が第42回米国東部華人学術連合会年次総会に出席した。 （林丹/大紀元）

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018820.html

2/17阿波羅新聞網＜中共要跳脚了！美国会众院高票通过《促进解决西藏-中国冲突法案》＝中共が地団駄を踏む！ 米下院、「チベット・中国間紛争の解決促進法」を賛成多数で可決＞米国下院は木曜日（15日）、チベット・中国間紛争の解決促進法案に関する採決を行い、最終的に賛成392票、反対28票、棄権11票で可決された。中国とダライ・ラマ法王が和平交渉を呼びかける重要法案である。

対話しない時のペナルテイはあるのかな？

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018853.html

2/17阿波羅新聞網＜至关重要！防川普防普京 乌克兰历史性安全协议达成＝非常に重要！ トランプとプーチンを防ぐために、ウクライナは歴史的な安全保障協定に達した＞データによると、1/15時点で米国は2022年2月から2023年12月までウクライナに422億ユーロの軍事援助を提供しており、これは月額約20億ユーロに相当する。 戦争が始まってから、EUは497億ユーロの軍事援助を約束したが、これまで武器や装備品に割り当てられたのは352億ユーロだけだ。 欧州にとっては「これは課題だが、最終的には政治的意志の問題だ。一部のＥＵ諸国は世界で最も裕福だが、これまでのところウクライナ支援に２０２１年の国内総生産（ＧＤＰ）の１％も使っていない」と述べた。

ウクライナは2/16、ドイツおよびフランスと「歴史的な」安全保障協定に署名した

米国におんぶにだっこはダメ。日本も。トランプ効果がもう始まっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018918.html

2/17阿波羅新聞網＜成败关键，他能否成为“中共李鸿章”＝彼が 「中共の李鴻章」になれるかが成否の鍵＞中共の王毅外相はきょう（１６日）欧州を訪問し、ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に出席するほか、スペイン、フランスも訪問する予定だ。台湾の国防学者、侍建宇は本日、中国が世界から注目を受けたいのであれば、王毅にウクライナの停戦問題について実質的な提案ができる能力を与えるべきであり、単に欧州諸国との接触を再開したいだけであれば、今回の訪問はみんなの期待に値しないと述べた。

侍建宇は、多くの国が習近平政権の能力に疑問を抱いており、この時だからこそ王毅の重要性が強調されており、同氏が中共の「李鴻章」として重要な役割を果たす可能性があると述べた。 侍建宇：「（原文）清朝末期には、誰も清朝を信じなかったし、西太后や傍らにいる小皇帝、親王、大臣を信じる者はいなかった。当時、国際社会は清朝との交渉ができるのは李鴻章だけで、日本は日清戦争後に李鴻章と交渉したいと考えていたが、李鴻章は他人とは交渉したくなかった。彼は特使としてアメリカやヨーロッパに行っており、つまり王毅はある意味、清朝末期の、あるいは中共の李鴻章の役割を果たしているのである。」

しかし、侍建宇は、王毅が今回の訪問で何かを達成すれば、それは個人の功績の誇示とみなされ、習近平が不満を抱くかどうかは分からないため、言いにくいが、習近平の完全な授権が得られなければ、今回の欧州訪問を単なる社交行事にしてしまい、期待する価値もないかもしれない。

王毅に李鴻章の役割を期待しても、王毅はその器ではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018900.html

2/17阿波羅新聞網＜大逆转！习的隐患？惊爆：他被抽掉最核心权力＝大逆転！ 習近平の隠れた危険? 衝撃的：彼は核心となる権力（共産党軍統制の鍵であるスパイ制度→政法委員会保衛局に移管）を剥奪された＞中共軍の粛清は続いており、軍事委員会メンバーで海軍大将の苗華が習近平にとって隠れた危険人物であることが最近明らかになった。 しかし、軍の第二世代である政治学者の王軍濤は、苗華はかつて「幼なじみ」は無能だと言ったことがあり、就任時に核心の実権を剥奪され、現在は「寝そべり中」であると述べた。

https://www.aboluowang.com/2024/0217/2018836.html

https://twitter.com/i/status/1758446381281444267

何清漣　@HeQinglian　15時間

これはチケットが販売された「プライド月間」のイベントのビデオである。 2022年4月に米国のバイデン政権が正式に発表した、世界に向けた新たな普遍的価値観に、この種類のものがないこと、そして民主党の大口献金者の中にそのような人がいないことを祈るばかりである。そうでなければ、この倒錯した文化が政策になってしまう。

引用

E @ElijahSchaffer 18h

このイベントのチケットは2300ドルであった。

石平氏の記事では、2/14の本ブログで香港の主催者側が安い契約料でメッシの出場は強制しない契約だったと。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240214

日本はメッシを出場させるだけの金を払った、キチンとメッシに敬意を払ったのに、中国はそうしなかったのだから、メッシに文句を言うのは筋違い。

そもそもで言えば、中国と韓国の選手のラフプレイは有名。大金を稼ぐメッシに怪我でもさせられたらチームも大損する。他人を非難する前に、まず自らの行為を改めるのが先なのでは、中国選手と中国人。

記事

日本に温かく、中国に冷たいメッシ

2月4日、米メジャーリーグサッカーのインテル・マイアミが香港で地元の選抜チームとの親善試合を行った。その際、アルゼンチン出身の「神の子」リオネル・メッシ選手は「目玉選手」として出場を大きく期待されていた。しかし意外なことに、試合中、メッシはベンチに座ったままでピッチには立たなかった。

2月4日香港、メッシ、ピッチに立たず（右から2人目）　　by Gettyimages

試合会場に集まった4万人の観客の大半はメッシ目当てにやってきただけにその落胆は大きい。その時、香港の主催者側はメッシ欠場への「救済案」として、メッシ本人が会場の観客に対してあいさつを行うことなどを提案したが、それもメッシ側に拒否されたという。

試合終了後にはさらなるハプニングが起きた。観戦した香港の李家超行政長官はグラウンドに出て、一列に並ぶインテル・マイアミの選手たちと順番に握手を交わしたが、その時、メッシはこっそりと列から離れて「握手」を意図的に回避したことが当時の映像で判明されている。そして李長官が入って全員の集合写真を撮る際、メッシはわざと最後列に並んで顔の半分しか出さなかった。

結局「神の子」メッシは、チームの一員として香港にやってきたものの、全く非協力な冷たい態度に徹していて事実上のボイコットを行ったわけである。

その一方、2月6日にチームと共に来日したメッシの態度は一変した。彼がたった一人で記者会見に臨み「日本に来ることができてうれしい。いつも温かく迎えてくれる」と語り、そして7日に東京国立競技場で行われたヴィッセル神戸との対戦では途中出場して会場を沸かせた。日本でのメッシの振る舞いは、香港でとったものと好対照となった。

「傷つけられ」激発する中国ナショナリズム

それに対し、香港と中国本土の両方からは激しい反発が巻き起こった。メッシが香港欠場の理由として「内転筋の怪我」と釈明しているが、「ならばどうしてその直後に東京で出場したのか」との疑問が発せられ、メッシはわざと「香港蔑視」「中国蔑視」をやっているのではないかとの批判が広がった。

2月7日、香港特別区政府はわざわざ声明を発表。メッシの香港戦欠場に強い疑問を呈したと同時に、インテル・マイアミにさらなる釈明を求めた。そして李行政長官は定例の会見では不快感を露わにしても主催者側に非難の矛先をむけた。立法会の何君堯議員はSNSでメッシの欠場と李行政長官との「握手回避」を取り上げて「香港への侮辱、中国への侮辱」だと非難。香港行政会議召集人の叶劉淑儀はメッシのことを「虚偽」だと批判の上、二度と香港に入れてはならないとまで放言した。

その一方、中国国内では、「香港に冷たくて日本に温かい」というメッシの姿勢を「侮華＝中華侮辱」の表れだと捉え、「メッシ批判」の嵐が吹き荒れた。こうした中で人民日報系列の環球時報は2月8日、社説までを掲載してメッシの行動を激しく批判する一方、その背後に「政治的動機があるのではないか」と詮索した。そして、3月に予定されていたアルゼンチン代表の杭州でのナイジェリア戦、北京でのコートジボワール戦の2試合が中国側によってキャンセルされた。

メッシというスポーツ選手のとった一連の行動は香港と中国の両方で大きな反発を起こして一大政治事件に発展する勢いとなっているが、その背後にあるのはまず、「傷つきやすい」ことを特徴とする現代中国人の過剰な「ナショナリズム感情」と、コンプレックスの裏返しとしての過剰な「民族自尊心」ではないのか。そしてメッシが日本で取った友好的態度はまた、こうした過剰感情に火に油を注ぐ効果を発揮した。

香港てこ入れ政策、出鼻で挫折

その一方、香港政府がメッシの一件で過敏な反応をとったことの背後にはもう一つの要因がある。実は香港政府は外資と外国人の香港離れと香港経済の衰退を食い止めるために、「盛事経済＝盛大なるイベント経済」というキャッチフレーズの下で、今年からは国際的スポーツ試合や文化的イベントを盛んに開催するプランを立てている。今年上半期だけでも80以上の「盛事」が開催される予定である。

実は、メッシが入っているインテル・マイアミを香港試合に呼んだのはまさにこの「盛事経済」計画の第一弾であって、要するに香港政府の「メッシ利用」であるが、結果的には、メッシが行った事実上のボイコットによって、香港政府はメンツ丸潰れとなっただけでなく、香港の「盛事経済」は出足から挫折を経験した。実際、前述の環球時報社説もやはり、メッシの行動を「外部勢力による盛事経済潰し」の一環ではなかと推測している。

「神の子」メッシは一体どうして、香港に対してボイコット的な行動と態度をとったのかは不明だが、客観的に見れば彼は習近平独裁下の中国と香港による「政治利用」に背を向けた。われわれからすれば、それこそは大いに称賛すべき立派な行動ではないのか。

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2/15The Gateway Pundit＜Elon Musk Moves SpaceX’ State of Incorporation from Delaware to Texas, Urges Other Companies to Follow Suit＝イーロン・マスク氏、スペースXの法人設立をデラウェア州からテキサス州に移し、他の企業にも追随を促す＞

民主党の州では治安も悪く、安心して住めない。共和党の州の引越し、民主党の州の財源を少なくした方が良い。

デラウェア州での法的挫折に対する大胆な対応として、スペースXのCEOイーロン・マスク氏は、航空宇宙会社の設立法人をテキサス州に移転すると発表した。この動きは、デラウェア州裁判所がテスラにおけるマスク氏の前例のない560億ドルの報酬パッケージを無効としたことを受けて行われた。

「SpaceX は法人設立の州をデラウェア州からテキサス州に移しました。あなたの会社がまだデラウェア州で法人化されている場合は、できるだけ早く別の州に移ることをお勧めします」とマスク氏はXで宣言した。

スペースXの法人登記の移転は、マスク氏がCEOを務めるテスラでのマスク氏の報酬に対する最近のデラウェア州裁判所の判決に対する重要な反応を示している。

この報酬は企業幹部に与えられた史上最高額であり、マスク氏が世界で最も裕福な個人の一人に上り詰めるのに重要な役割を果たした。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/elon-musk-moves-spacex-state-incorporation-delaware-texas/

2/15Rasmussen Reports＜Most Judge Biden’s Presidency a Failure＝多くがバイデン氏の大統領職は失敗だったと判断＞

有権者の過半数は、ジョー・バイデン大統領のWH在任期間は失敗だったと考えているにもかかわらず、ドナルド・トランプ前大統領の任期は成功だったと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の40％がバイデンのこれまでの任期が成功していると信じており、その中にはバイデンの大統領職が完全に成功したと考えている9％も含まれている。 ５８％がバイデン大統領の就任は失敗だったと見ており、その内４０％は完全な失敗だったと考えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_judge_biden_s_presidency_a_failure?utm_campaign=RR02152024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

2/16阿波羅新聞網＜一个比一个狂！川普当选后多项新政曝光＝どれもこれもクレイジーだ！ トランプが大統領当選後の多くの新しい政策が明らかになった＞今年の11月には米国大統領選挙が行われる。ドナルド・トランプ前大統領はいくつかの共和党予備選で地滑り的な勝利を収め、党内での大幅なリードを固める中、メディアは最近トランプが提案し、物議を醸している新政策に注目した。

米国の左派メディアは、トランプ大統領は2期目になる可能性が高く、1期目よりももっと激しいものになるだろうとプロパガンダしている。なぜなら、トランプは大統領の権限を利用して敵、例えば彼を追及してきたFBI捜査官と検察官に報復すると繰り返し公約しているからである。更には「米国史上最大の移民強制送還作戦」を開始すると脅迫さえした。

さらに、AP通信によると、トランプ大統領が発表した新たな政策には連邦職員の再分類も含まれており、「我が国の司法制度を武器化した腐敗した官僚」と「国家安全保障および諜報機関の腐敗した人物」を解雇すると強調した。トランプ大統領はまた、連邦職員に新たな公務員試験への合格を義務付け、記者に情報を漏らす政府職員を取り締まる方針だ。

内なる敵、敵と通じる人物は政権から排除するのは当たり前。

https://www.aboluowang.com/2024/0216/2018528.html

2/16阿波羅新聞網＜密件曝光！北京下作手段令人好笑＝秘密の文書暴露！ 北京の汚い手口は笑わせる＞パラオのスランゲル・ホイップス・ジュニア（Surangel Whipps Jr.）大統領が米国上院議員に宛てた最近の書簡が暴露され、その中で同大統領は、パラオが台湾との国交を断念すれば、中国がパラオのホテルを満室にするなどのインセンティブを提供すると述べた。

中国の金に転ぶ国が多い中でパラオは立派。

https://www.aboluowang.com/2024/0216/2018611.html

2/15阿波羅新聞網＜川普重申不保护军费未达标北约盟邦 在任时阻碍俄利益—若重返白宫 川普重申“不保护军费未达标北约盟邦”＝ トランプは軍事支出が基準未達のNATO同盟国は守らないと繰り返し述べる、在任時にはロシアの利益を妨げた–WHに戻ったら、トランプは軍事支出が基準未達のNATO同盟国は守らないと繰り返し述べる＞トランプ大統領は支持者に対し、在任中にロシアの利益、特にロシア・欧州間のノルド・ストリーム２天然ガス・パイプライン・プロジェクトを阻止したと述べ、「私はノルド・ストリーム２を阻止し、（バイデンは）私が退任直後に承認した。したがって、プーチン大統領は実際には私のファンではない」と語った。当然ながら、バイデンが選挙に勝ってほしいと思う傾向にある。

約束違反はペナルテイが課されるのは当たり前。日本は？

https://www.aboluowang.com/2024/0215/2018363.html

2/15阿波羅新聞網＜余茂春：中共变态 把梅西变成“超级反派”＝ 余茂春：中共の倒錯がメッシを「スーパー悪役」に変えた＞米国のシンクタンク、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は、共産党は些細な出来事を反党の大きな計画と読み解くことに慣れており、このイデオロギー的な被害妄想が不条理にもサッカーのスター選手メッシを「スーパー悪役」に変えてしまったと語った。

余茂春は、水曜日（2/14）の「ワシントン・タイムズ」に、メッシの香港サッカー試合欠場を巡る最近の騒動は、中共の根深いイデオロギー的偏執症と政治的精神分裂症を強く示しているとの記事を書いた。

「この論争の核心は、中共の国際社会に対する深刻な疑いにある。根本的な原因は、共産党が常に共産党政権を破壊する陰謀があると信じていることであり、この陰謀は広範囲に渡って計画されていると考えている」と余茂春は言った。

左翼の被害者ビジネスに繋がる。元は香港の主催者側が不当な金儲けのため、メッシの出場を強制しない契約から始まっている。

https://www.aboluowang.com/2024/0215/2018325.html

2/15阿波羅新聞網＜意外?谋杀? 赵小兰妹妹赵安吉猝逝疑点身份敏感内情恐不单纯＝事故?殺人? イレーン・チャオ（趙小蘭）の妹アンジー・チャオ（趙安吉）の突然死 身分はデリケートで内情は単純ではない可能性がある＞ハドソン研究所中国センター諮問委員会のメンバーであるカイル・バスは、趙安吉が誤って牧場の池に車を入れて死亡したことは非常に疑わしいと述べた。 カイル・バスは、趙安吉はデリケートな身分を持っており、中国国有企業である中国銀行の取締役であることに加えて、中国国有企業船舶工業総公司の取締役会のメンバーでもあり、中共の高位党員に違いないと指摘した。カイル・バスは、趙安吉の夫ジム・ブライヤーは中国で長年ベンチャーキャピタル投資に携わってきたと付け加えた。 同氏の北京拠点の合弁会社IDGキャピタルは最近、国防総省の「中国軍需産業企業」のリストに含まれた。 趙安吉の姉の趙小蘭の中国造船会社も最近、米国政府から制裁を受けた。

趙小蘭はミッチ・マコーネルの妻。趙安吉が殺されたとしたら、趙小蘭とミッチも危ないのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0215/2018329.html

2/15看中国＜要打仗? 征兵文件泄密 两军委副主席不睦却释备战信号(图)＝戦争する気? 徴募書類流出 両軍事委員会副委員長の不仲が戦争準備のシグナルを送る（写真）＞数日前、中共軍事委員会の二人の副委員長、張又侠と何偉東の名簿順位をめぐる論争が党メディアで繰り広げられ、外界からの憶測が絶えなかった。しかし実際には、彼らが内部でどのように争っていても、この二人は共同で、中共が戦争の準備をしているという信号を外界に発信した。

両軍事委員会副委員長の名簿順位で不仲説が浮上

両軍事委員会副委員長は同時に戦争準備の合図を発した

中共の軍人徴募文書で習近平の秘密が明らかに

中共の最近の徴募文書草案には、大規模な全面戦争に備えて徴募を拡大することが示されており、これには中共指導者習近平の考えも入っている。

袁紅冰は、「農村部の農民は中国最大の人口基盤を持っており、農村部は政治、経済、文化の中心地ではないため、ひとたび戦争が勃発して農村部の兵士が多大な死傷者を出しても、都市部の兵士のようにすぐに最大の政治的、経済的影響を引き起こすことはない。これは、中共が農村部の兵士を積極的に募集する根本的な理由でもある」と語った。

袁紅冰は、習近平当局が大規模な全面戦争の準備を進めていると考えている。 同氏は、習近平政権は2024年の米国選挙の結果を待って戦争開始時期を決定するのではないかと推測した。 袁紅冰は「習近平当局は、2024年の米大統領選の結果がどうであれ、前回の米選挙よりも深刻な社会的・政治的分裂を引き起こすだろうという基本的な判断を持っており、この分裂状態は数年間続くだろう。したがって、中共はこの期間を、台湾問題を解決するためのいわゆる窓口期間の一つとみなしている」と述べた。「中共の現在の戦争準備はすべてこの目的、つまり、2025年から2027年までの間に台湾海峡戦争を開始するためである」と。

新華社は張又侠（第一副委員長）が上位に、人民日報は何偉東を上位にしたと。習が言った台湾海峡で戦争は起きないというのは嘘と思って準備しないとダメ。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/15/1055612.html

何清漣　@HeQinglian　6時間

#米国の話 左翼の夢：民主主義の基礎は国民に同じメディアを読ませることである。

「新華社に地球の支配を任せる」というのは毛沢東だけの夢ではなく、あらゆる左翼の夢だ。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　9時間

#米国の話　21世紀版ガリレオ事件

気候変動懐疑論者に初の厳しい判決が下される

https://rfi.my/ALXS.X (@RFI_Cn 経由)

タイトルを「気候変動懐疑論」者に変更すべきであり、今後米国の誰もが腹に収めておくことである。 罰金は支払えない。

「地球はやはり回っている。」これはガリレオが死ぬ前に言ったことであり、宗教裁判は神の所に行って、再び有罪を宣言することしかできなかった。

rfi.frより

福島氏の記事では、中国人は、除夕（chúxī）＝大晦日と除習（chúxí）＝習を除くと音が近いから、新年快楽（新年おめでとう）でなく、除夕快楽（大晦日おめでとう）にして、習がいなくなることを願っていると。

中国株の暴落はバブル崩壊が始まったということ。中国の総債務が900兆元もあれば、誰が経済の舵取りをしてもうまくいかない。日本は株価もバブル期に近づき、やっとデフレから脱却できそうになっている。中国は日本以上にデフレが続くと思われる。暗黒の30年、40年が待っている。中国に近づかない方がやけどをしなくて済む。

記事

今年の中国・春節は不穏なムードに包まれた（写真：VCG/アフロ）

• 例年ならお祝いムードの中国の春節（旧正月）だが、今年は不穏なムードに包まれている。
• 1月末から2月頭の中国株の大暴落で、多くの中国人は祝う気になれない。中国版の紅白歌合戦では「台湾上陸作戦」を連想させる演出があり、地方のある村では無差別殺人が起きたという噂も。
• 多くの中国人は旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というメッセージを送りあったが、そこには口には出して言えない、危ない意味が込められていた。

（福島 香織：ジャーナリスト）

今年の中国の春節はどうも不穏なムードに包まれている。中国人の知り合いからも、あまり「新年快楽」「春節快楽」（あけましておめでとう）といった挨拶が送られてこない。その代わり、旧暦の大晦日に「除夕快楽」（大晦日を楽しくすごしてね）というショートメッセージをいくつか受け取った。

そもそも中国経済があまりに悪いものだから、「おめでとう」という気分ではないのだろう。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の電子マネー・ウィチャットペイの紅包（お年玉）をチャットグループ内で配りまくるという風景も例年より少ない気がする。

1月末から2月頭の株の大暴落は「新年株災」と呼ばれるほど激烈なものだった。国有企業チームに国内外資金をかき集めて株を買い支えさせることで、なんとか春節休みに入る直前は反発したものの、多くの中国の小金持ちは、春節どころの気分ではなかっただろう。これは中国の経済政策に対する信用の絶対的欠落が原因にあるので、春節明けにまた一波乱くるのは必至と言われている。

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中国株が大暴落！習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備

1月末から2月頭にかけて中国株は大幅に下落した（写真：CFoto/アフロ）

さらに、不穏な社会事件も続いている。たとえば旧暦の大晦日の2月9日に山東省日照市莒県のある村で、一人の男が村民数十人をナイフや銃で襲い死傷させるという凄惨な大量殺人事件が発生。ただし、その事件は徹底的な情報統制が発動されて一切報道がなく、ネット上で都市伝説のように噂だけが拡散されている。

どうやら、いわゆる「報復無差別殺人」、つまり自分に降りかかった不条理に対し、社会を無差別に攻撃して恨みを晴らすタイプの事件らしい。そういう事件は中国では決して珍しくなく、どうしてここまで情報統制されているのか、それが逆に中国社会の不穏さを伝えている。

一説によると、解雇された武装警察の警官が、逆恨みして上官の家族を皆殺しにし、近所の家も巻き込み、救援に駆け付けた救急車の救急隊員も殺害した、という噂だ。あるいは、冤罪で投獄されていた男が釈放後に、自分を陥れた人の家を襲い皆殺しにした、という説もある。いずれにしろ、その村に通じる道路が完全に封鎖されているらしい。

そしてさらに不気味なのが、毎年恒例のCCTVの春節特番、中国版紅白歌合戦と呼ばれる春節聯歓晩会（春晩）だ。春晩は日本でもYouTubeのCCTVチャンネルで見ることができるのでご覧になった日本人読者もいるだろう。どのように感じただろうか。私は何とも言えないきな臭いものを感じた。

中国版紅白歌合戦の演出は「きな臭さ」満載

まず、5時間に及ぶ春晩のプログラムの中で、一番話題になったのは解放軍作戦部隊による上陸作戦をモチーフにしたパフォーマンスだった。

軍用ヘリの爆音とともに兵士たちがロープを伝って舞台に滑り降り、高い壁を乗り越えてみせて、「どこか」に上陸する様子から始まる。そして小銃を掲げた隊列が現れて、軍歌「決勝」を歌いながら、さまざまな陣形を見せるのだ。背景のスクリーンにはミサイルや戦闘機、揚陸艦やタンク、軍用ヘリなど最新の猛々しい兵器が次々と映し出されている。明らかに台湾上陸作戦をモチーフにしたような演出のプログラムだった。

CCTVの春節特番「春節聯歓晩会（春晩）」での人民解放軍のパフォーマンス（出所：YouTube）

確かに春晩では、解放軍がほぼ毎年、なにがしかのプログラムで出演している。だが、これまでは文工団（文藝工作団、解放軍のうち、戦場にいかない文職者の軍団。宣伝や慰問のためのパフォーマンスを行うダンサーや歌手、俳優、監督、作家などが所属。少将などの階級はあるが、戦場で戦う軍人とは徽章が異なる）に所属する歌手やダンサー、あるいは儀仗隊などの出演で、しかも新年の晴れ舞台にふさわしい華やかな衣装、軍服正装で登場、祝賀ムードのプログラムが普通だった。

例えば、昨年の春晩では、文工団の歌手やダンサーが、赤や白、金色の衣装で、プロとしての歌や踊りを披露していた。背景の大画面には空母など勇ましい映像が映し出され、国威発揚がテーマにはなっているものの、さほどきな臭い印象はなかった。

だが、今年の春晩の解放軍プログラムに出演したのは実際に戦闘を行う本物の兵士たちだった。具体的には北京に駐在する装甲部隊66477部隊だ。こうした実戦部隊の兵士による春晩でパフォーマンス、現実の上陸作戦を連想させるような出し物が行われるのは初めてという。しかも兵士たちは舞台衣装ではなく、作戦行動用の迷彩服と装備をまとっている。

兵士たちが謳う軍歌「決勝」は「使命を肩に、忠誠は私の告白」「強い志を胸に抱き、永遠に負けたとはいわない」などという、祖国のために命を懸けて忠誠を誓うという内容の歌詞。さらに「戦場で夢を追い、絶対に未来を勝ちとる」という歌詞もあり、これは戦争を非常に肯定的にとらえたフレーズで、兵士や人民を戦争へと鼓舞する内容にもなっている。新華社は「兵士子弟が祖国を守ってくれるので、安心して春節を過ごせる」とポジティブにこの春晩プログラムを報じていたが、外国人から見れば、なんともきな臭いメッセージを受け取ってしまうだろう。

海外の一部華人の間でも「血腥い殺戮を連想させる」と大変不評で、新年を祝う娯楽番組でここまで戦争を想起させる出し物は初めて、という声が相次いだ。

解放軍が習近平への「忠誠」を演出

今年の春晩に文工団が出演しなかったのは、近年の軍制改革によって、文工団が大幅に縮小されたからだと思われる。現在、一般の解放軍兵士にも手当が削減されたり、支払いが遅延したりして、その予算不足が表面化している。このため、直接戦力にならない文工団の文職者たちはどんどんリストラされており、今残っている文工団は3つだけらしい。春晩に実戦部隊が登場するようになって、ますます文工団はその存在意義を失ってしまった。

この春晩の解放軍プログラムについて、米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授はボイスオブアメリカに「台湾を恫喝するだけでなく、同時に米国の顔色を窺って、中国共産党の野心を表明している。中共はある種の微妙なシグナルを発し、台湾、あるいは南シナ海で、西側自由世界と軍事的に衝突する可能性をほのめかしている」とコメントしている。1月の総統選で与党副総統の頼清徳が当選したことに対する、中国側の恫喝行為という見方もある。

2023年は、すでにこのコラム欄でも紹介したように国防部長やロケット軍幹部十数名が一気に失脚する事件が起きており、解放軍の習近平に対する忠誠と戦闘力に懸念が生じる状況だった。今回の春晩の解放軍によるこのプログラムは、実戦部隊に戦争への意欲と習近平体制への「忠誠」を宣伝する狙いもあったかもしれない。

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中国メディアによれば、今年の春晩の視聴率は最近の6年間で最も高く、平均視聴率は30％を超えたという。だが、ボイスオブアメリカがSNSのXを通じて中国人ユーザーにアンケートをとったところでは、春晩を見ない、という回答は例年よりも多く69.2％で、24.9％は今年の春晩の出し物は好きではない、と回答。今年の春晩のプログラムを好きだ、と答えたのは6％にとどまった、という。

「春晩を見るのは、春晩を嘲笑するため」「春晩に対して、最も良いのは見ないこと、話題にしないこと、視聴率を上げないこと」「春晩は指導者に見せるためのもので、庶民の娯楽のためではない」などといったコメントが集まったとか。

ウイグル人が春節を祝う様子を放映した理由

もう一つ、春晩の不穏なムードを濃くしたのは、春晩開始以来、初めて新彊南部のカシュガルに分設会場が設置され、ウイグル人のダンサーや歌手たちの出し物がふんだんに出されたことだろう。イスラム教徒のウイグル人に春節を祝う習慣はない。春節は漢人の習慣だ。だが、ウイグル人が春節を祝って見せる様子を、カシュガルからライブで全国に放送したのだ。

カシュガル地域は、ながらく新疆独立派が多い地域として中国当局からの警戒が強いところであったが、春晩分設会場が設けられて、除夕（中国の大晦日）に全国で生放送できるということは、中国メディアの立場からいえば、「この地域の安全が大幅に改善されたことのアピール」ということになる。だが、ウイグル側、人権派にとっては「ウイグル人の漢族化に成功したこと、エスニッククレンジング成功のアピール」と言えるだろう。これも、ウイグル人に対するジェノサイドを非難する西側国家に対する、中国なりの一つのメッセージともいえる。

中国の観光地の賑わいも例年より少なめ？（写真：CFoto/アフロ）

こうして竜の年の春節は、中国の西側社会に対する恫喝を含む、なんとも不穏なムードの中で幕があけた。春節休みに日本にくる中国人旅行者もずいぶん減った印象だ。一部報道によると、2019年比の4割くらいに減っているようだ。

今年の春節はなんか暗いねぇ、と知り合いの中国人や、中国とかかわりの日本人の友人たちに言うと、だいたい似たような返答がきた。

「まあ、今はじっとがまんですよ。習近平体制が永遠に続くわけじゃないから」。そうして、また「除夕快楽！」というのだった。

そこではたと気付いた。「除夕快楽！」は大晦日を楽しく過ごそう！という意味ではなく、「除習快楽！」（習近平がいなくなったら楽しいのに！＝「夕」と「習」の中国語の発音は同じ）という意味が込められているのだ。

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2/14The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit Called This Back in 2018 – Now There Is New Evidence to Back Up Our Original Reporting: Barack Obama Ordered Foreign Spy Agencies to Spy on Candidate Donald Trump＝ゲートウェイパンデイットは2018年にこれを主張した – 現在、我々の当初の報道を裏付ける新たな証拠がある：バラク・オバマは外国スパイ機関にドナルド・トランプ候補をスパイするよう命令した＞

オバマ民主党時代から政敵をスパイしていた。やることは中共やソ連と何ら変わらない。左翼政権が如何に恐ろしいか。

バラク・オバマがドナルド・トランプをスパイしている様子を漫画で描いたもので、米国史上最も恥ずべき大統領の行為の一つである。

ゲートウェイ・パンディットは2018年、ディープステートが2015年に当時のトランプ候補をスパイするために外国人を利用していたと初めて報じた。翌日、トランプ大統領はジョー・ホフトによる我々の報告をツイートし、フェイクニュースの主流メディアは即座に同氏を宣伝したとして攻撃した。彼らはそれを「陰謀論」と呼んでいました。

その後、2020 年に、最初の報告が 100% 正しかったことを示す証拠がさらに見つかりました。

ジョー・ホフトは当時この進展について報道した。  2018年6月、ゲートウェイ・パンディットは、汚職警官ピーター・ストラックとリサ・ペイジの間で、以前に編集されたテキスト内から編集されていない単語を特定する記事を掲載した。この2人はおそらく不倫関係にあり、トランプ候補者と当時のトランプ大統領に対するスパイ活動に関与したFBIトップの主要人物である。

この発見は、後にプラットフォームから削除されたニック・ファルコという名前のツイッター上の個人からのもので、彼は腐敗した司法省が以前に編集した上院文書で暴露された単語を特定した。

2018年の投稿で、当時上院が公開した情報の中に、FBIが2015年12月にトランプ陣営に複数のスパイを投入する措置を開始したことを明らかにする未編集のストラック＆ペイジ文書が隠されていたことに注目した。

極左のLAタイムズ紙によると、コミー氏は2017年3月に宣誓の下、トランプ大統領とロシアのスキャンダルに対するFBIの捜査は2016年7月に始まったと述べた。

そのとき私たちは、コミー氏がこの件について嘘をついていたことを疑いなく知っていた。

情報専門家のトニー・シェイファー氏はファルコ氏のツイートをリツイートした。

ファルコのツイートは、腐敗したFBI捜査官ピーター・ストラックから腐敗したFBI弁護士リサ・ペイジに宛てて公開されたテキストには次のような内容が記載されていると述べた。

1) BOMBSHELL – 2015 年 12 月より – LURES という単語は FBI によって編集されていますが、OIG（Office of the Inspector General） では編集されていません。

「オコナス ルアー」

OCONUS= 米国本土外

LURES= この文脈では、LURES = スパイ – 複数

これは、FBIがトランプに対して外国工作員を使って、おとり捜査を実行したかったことを認めたということでしょうか? pic.twitter.com/OtLxlOEGsV

— ファルコ (@Nick_Falco) 2018年6月4日

ゲートウェイ・パンディットのジョー・ホフトは、オバマ大統領のスパイ、ステファン・ハルパーが2015年9月に契約を獲得したことを示す追加情報を提供した。

また、2016 年 7 月以前のオバマ大統領のトランプ大統領へのスパイ行為の問題点は、それが FBI 規則に違反し、公式声明と矛盾していることであると私たちは指摘しました。

コミー氏が議会でトランプ氏の防諜活動の開始日について嘘をつくことの問題は、それが法律に違反していることだ。

トランプ大統領は翌日、私たちの投稿のフォローアップをツイートし、間違いなく私たちの報告書に言及した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/gateway-pundit-called-this-back-2018-now-there/

https://ak2.rmbl.ws/s8/2/Q/x/Y/V/QxYVp.caa.mp4?b=1&u=ummtf

政敵潰しに司法も使われるのは暗黒政治と同じ。

2/14Rasmussen Reports＜78% of Democrats Want Trump’s Name Off the Ballot＝民主党員の78％がトランプ氏の名前を投票用紙から外すことを望んでいる＞

民主党は各州が2024年の選挙投票用紙からドナルド・トランプ前大統領の名前を削除することを圧倒的に支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47％が、州当局が投票用紙からトランプの名前を削除することを支持しており、その中には強く支持する34％も含まれている。 ５０％が反対しており、そのうち４２％はトランプ氏の名前を投票用紙から外す州を強く反対している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/78_of_democrats_want_trump_s_name_off_the_ballot?utm_campaign=RR02142024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党員は名簿から削除した場合の後々の影響について考えていない。一党独裁への道を開くもの。

2/15阿波羅新聞網＜中共财政掉进沼泽 越陷越深 一旦崩溃…＝中共の財政は沼地にはまり込み、ますます深くなっている、一旦崩壊したら…＞最近、中共財政部は「2023年の財政収支」を発表した。 2018年以降の公式財政の「2つの会計」、すなわち「国家一般公共予算収支」と「国家政府基金予算収支」をレビューすると、中共の財政が泥沼にはまり、さらに深く沈んでいることが明らかになり、解決策のない困難に陥っている。

結論

2022年末時点の中央国債残高は25兆8,692億7,600万元だった。Windデータによると、2023年には190本の国債が発行され、発行総額は11.1兆元、返済総額は7.0兆元、純融資額は4.1兆元となる。 地方自治体の借金残高は２０２３年末に初めて４０兆を超える。 このように、国と地方を合わせた明示的な債務残高は約70兆である。 66兆の地方の隠れた債務を考慮すると、中共政府の負債は2023年の中国のGDP（公式データは126兆）に相当する。

このような巨額の債務圧力は、中国経済の市場の不安定性や国際経済情勢の悪化と相まって、中共の財政状況をますます悪化させるだろう。 財政が破綻すれば、おそらく中共の統治は終わるだろう。

本ブログで何度も紹介していますが、蔡慎坤は中国の総債務は900兆元あると。　　http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010

https://www.aboluowang.com/2024/0215/2018058.html

2/14阿波羅新聞網＜央视辱华？辱共了！删除“梅西捧杯画面”换成他 搞砸了 升到新高度＝CCTVは中華を侮辱？ 共産党を侮辱した！ 「トロフィーを掲げるメッシのシーン」を削除して彼に置き換えた。めちゃくちゃさは新たな高みに達した＞アルゼンチンのサッカー王リオネル・メッシは香港では試合をせず、日本で颯爽と登場したが、中国のファンから強い反発があっただけでなく、主催者や中共当局も不満を抱いた。 一部のネチズンは、CCTVの番組「ワールドフットボール」で、メッシがヘラクレスカップを持ち上げる冒頭のシーンがドイツ人キャプテンのラームに差し替えられていることを発見した。 しかし、ラームは中国の人権問題を公に批判しており、「中国に対する侮辱者」であると確定しているのに。

インテル・マイアミは主催者との契約を公表すればよいのに。

▲メッシの画面はドイツ人主将ラームに変わったが、ラームが中国の人権を批判していたことをネットユーザーが発見した。 (写真/Twitterより転載)

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017925.html

2/14阿波羅新聞網＜传普丁提议与乌克兰停战 遭美国拒绝＝プーチン大統領のウクライナとの停戦提案は米国により拒否＞ロイター通信は１３日、ロシア関係筋３人の話として、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦を提案したが、米国が拒否したと伝えた。プーチン大統領が提案した停戦条件には、国境をめぐる現段階での紛争の凍結と、ロシアが既に支配しているウクライナの領土を放棄しないことが含まれている。 関係筋は、クレムリンが停戦問題に関して米国とこれ以上連絡を取ることは無意味であると考えており、そのためロシア・ウクライナ戦争は継続すると考えていることを明らかにした。

ロシアが100％を要求していたとしたら、米国（ウクライナの代理人）も拒否するのは当然。ロシアはどこまで譲歩したのか？

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017928.html

2/14阿波羅新聞網＜马斯克反对援乌法案 称普丁不可能输掉俄乌战 如退缩会被暗杀＝マスクはウクライナ支援法案に反対、プーチンはロシア・ウクライナ戦争に負けるはずがなく、撤退すれば暗殺されると述べた＞衛星ネットワークサービス「スターリンク」を運営する米富豪イーロン・マスクは12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争で負けることは「あり得ない」と述べ、昨日（ 13日）米上院で可決されたばかりのウクライナ、イスラエル、台湾、その他の軍事援助法案に反対した。この法案は恐らく下院で阻止されるだろう。

戦争が長引けば、今の欧米の兵器の支援ぶりを見ると、ウクライナに不利になる可能性がある。人員の損耗の事もあるので、引き分けで停戦したほうが良い。安全保障協定は必須。

https://youtu.be/Y3a1HympZh8

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017926.html

何清漣が再投稿

飛凌雲 @nNbzqkurhSZK4iK 　22h

返信先：@HeQinglian

https://companies.caixin.com/2024-02-13/102165675.html

交通事故は2/10、テキサス州オースティンでのビジネス会議に向かう途中に発生した。地元警察の発表によると、事件当時、趙安吉（アンジェラ・チャオ）が乗っていた車は、赤信号で入ってきたスピード違反のトラックにぶつけられ、趙安吉はその場で死亡が確認された。その後、トラック運転手は逮捕され、飲酒運転と過失致死の罪で起訴された。

Companies.caixin.com より

何清漣　@HeQinglian　9時間

何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=194687

この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべきだというもの。 この記事の分析では次のことが指摘されている：

1.…もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である-上報

この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべき。

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR @NAConservative9 　9h

「下院、バイデンのアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官を弾劾」

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/02/14/house-impeaches-bidens-dhs-secretary-alejandro-mayorkas/

下院共和党もついに気骨を示した。

マイク・ジョンソン下院議長は2/12（月）夜に声明を発表し、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援を目的とした上院の950億ドル法案には、米国の国境警備を強化する条項は盛り込まれていなかったため、断固拒否した。…もっと見る

https://twitter.com/i/status/1757826028276228269

何清漣　@HeQinglian　1時間

#米国の話　曲がった考え：バイデンは最近 TikTok にユーザーとして登録したが、TikTok は敵から友人に変わったのか? Twitter の中国語圏でバイデン支持の反共者はこれから、どこからどこへ行くのか？ …もっと見る

何清漣が再投稿

トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 8h

ポテンシャルは大きい！

オハイオ州下院は、凶悪な小児性愛犯罪に対する死刑を認める法案を可決 – この犯罪は全米に広がる可能性がある 🙌

ブルース・スカウグ下院議員（共和党、イーグル）とジョシュ・タナー下院議員は、法案の共同提案者らが下院515…と述べた。

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何清漣が再投稿

何清漣　@HeQinglian　14時間

何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である。

https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=194687

この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべきだというもの。 この記事の分析では次のことが指摘されている：

1.…もっと見る

upmedia.mg

何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である-上報

この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべき。

何清漣　@HeQinglian　2時間

トランプ大統領の突飛な発言に反撃　NATO：18加盟国は今年防衛支出目標を達成 https://rfi.my/ALNx.X

「（高福祉、特に難民福祉を削減するので）子供を売り、（国防を強化するために）セイロを買うが、マントウを蒸さず、意地を張る」。 トランプの口から出て来る突飛な発言を待っているべきではない。

rfi.frより

池松氏の記事では、移民が悪いわけでなく、不法移民が悪いということ。法を守らず、入国することを認める政府はおかしくないか？法への信頼が揺らぐことになる。聖域都市も不法移民に寛容なのはいいが、自分達で面倒を見るわけでなく、南部の国境州に不法移民を押し付けてきたから、南部の州は不法移民をバスや飛行機で青い州に送り出した。受け入れた青い州は、治安が悪くなるのは当たり前。

今一番の選挙のイッシューは不法移民と治安問題でしょう。民主党は何としても不法移民を受け入れているのは、2020年同様また不正選挙がしたいからとしか思えない。7～8割の国民は、国境問題は侵略と思っているのに、放置或いは奨励することをしていては絶対に選挙では勝利しない。不正選挙をすれば別だが。

記事

この記事の3つのポイント

1. 移民による犯罪を深刻に受け止める市民が増えている
2. 大統領選では移民支援派の民主党が劣勢を強いられる
3. 移民問題が深刻化すればトランプ氏優勢となる可能性も

懸念していたことが2月8日、ついに起きてしまった。ニューヨーク市マンハッタンの自宅から徒歩15分のタイムズスクエアで銃の発砲事件があり、女性が負傷したのだ。

発生したのは午後7時頃、クリスマスシーズン中には外に行列ができるほど人気のスポーツ用品店。15歳の少年が2人のクラスメートとここを訪れ、ジャケットを万引きして店を出ようとした時、女性の警備員に引き留められた。「レシートを見せて」。少年が見せられなかったため警備員が商品を取り上げると、少年は警備員に向けて発砲した。弾は警備員をかすめ、ブラジルから観光に来ていた女性客の脚に当たった。

少年はもう1人の友人とタイムズスクエアの人混みに向かって逃げ、友人は追いかけていった警官に捕まった。少年は警官に向けて発砲。人が多く応戦できなかった警官は少年を取り逃がしたが、翌日、郊外の親族の家とみられる場所にいるところを逮捕した。犯人は2023年後半にベネズエラからニューヨーク州にやってきて、マンハッタンのシェルターに居住していた移民だった。

この約2週間前、スポーツ用品店の目と鼻の先で別の事件が起きていた。ニューヨーク市警の警官2人が移民の男性を拘束しようとした際、周囲にいた十数人の若者に殴る蹴るの暴行を加えられたのだ。

2024年1月下旬、周囲にいた若者たちが2人の警官を暴行する事件が起きた（写真＝NYPD提供の動画をキャプチャー）

市が用意した移民のシェルター前での出来事で、暴行したのはいずれも移民。これを機に市内で移民問題の深刻さが注目されるようになった。2月13日時点で容疑者の一部は逃亡中で、国外に逃げていれば捕まらない可能性もある。

「ホワイトハウスにいる民主党の同志は移民の問題を適切に処置し、我々は都市の安全を確保しなければならない」

ニューヨークのアダムス市長はバイデン政権にこう釘を刺した。民主党は基本、移民保護の立場。同党支持者が多い同市には、「請われればすべての人に安全に眠る場所を与えなければならない」という法律まである。

だが、この方針が大きく揺らぎ始めている。ニューヨークポストが実施した調査によると、「移民の流入は深刻な問題だ」と答えた市民は全体の84％で、うち81％が民主党支持者だった。民主党寄りの「青い州」の代表格であるニューヨークが心変わりをすれば、11月に控える米大統領選にも大きく影響しかねない。

大統領選前の情報戦はすでに始まっている？

移民による犯罪が頻発するタイムズスクエア（写真＝AP/アフロ）

地元メディアでも徐々に「アンチ移民」と受け取れる報道が増えてきた。犯罪をきっかけに空気が一変するのを感じるのと同時に、「なぜ今になって？」という疑問もわいてきた。選挙イヤーに突入し、立て続けに起きていることに不自然さを感じたのだ。いずれも観光客のメッカであるタイムズスクエアで起きたことにも違和感があった。

頭に浮かんだのが17年公開（米国では16年）の映画「女神の見えざる手（原題：Miss Sloane）」だ。ロビイストのヒロインが、銃規制反対派と対峙する中で「銃犯罪の被害者」を巧みに利用し、選挙を有利に導くなど陰謀にまみれた裏側が描かれている。もちろんフィクションだが、実際に検挙されたロビイストの実例も参考にしているという。

折しも、経歴詐称や選挙資金の不正使用などの疑いで除名処分が下った共和党のサントス下院議員の補欠選挙が行われる直前の出来事だった。実際、民主党の候補が優勢とされていたが、事件を受けて接戦の装いが強まった。移民問題を大きく報道することで、共和党に有利な方向に導こうとしているようにも見えるし、銃犯罪を取り上げることで民主党が支持する「銃規制」の支持者を増やそうとしている、とも受け取れる。

こうした「陰謀論」は話としては面白いが、実際にはバイデン政権の運営ミスと見た方が良さそうだ。それはデータが示している。セントルイス連邦準備銀行が運営している経済統計データサイト「FRED」によると、海外生まれの人口はバイデン政権に移行してから急増しており、その上がり具合が「異常値」に近い。月平均の増加が13万7000人で、オバマ政権2期目の7万6000人、トランプ政権の4万2000人（新型コロナウイルス流行前の数字）と比べて突出している。

出所：米セントルイス連邦準備銀行が運営する経済統計データサイト「FRED」

米国に若い労働力をもたらす移民は、長期的に見れば米経済にプラスとなるが、政界では別の意味を持つ。海外生まれの層は民主党を支持することが多いため、民主党はどんどん移民を受け入れたいし、共和党はなるべく拒否したいのだ。

そこで南部の共和党州が繰り出した戦略が、移民をバスで民主党支持者が多い州に送ることだった。22年春から大勢の移民がニューヨークやシカゴにやってきて、莫大な資金が必要になり財政が火の車となった。ニューヨーク市で22年春以降に受け入れた移民の数は分かっているだけでも計17万5000人。このうち同市が高級ホテルなどを丸ごと借り切ってシェルターを提供できているのは半分程度で、残りは路上や電車の中で寝るなどしてしのいでいるのが現状だ。

しかも、登録してから寝る場所を獲得するまでに1～2週間を要するといい、疲れや不満がたまっていてもおかしくない。アダムス市長は犯罪の増加を受け、2月12日からシェルター居住者に対して午後11時～午前6時までの外出禁止令を出した。そもそも寝る場所のない移民が路上にあふれる中、効果は限定的と言わざるを得ない。

ニューヨークで起きていることが全米に広がれば、移民規制を公約として掲げるトランプ氏が11月に勝利を獲得する可能性は高まる。

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2/13The Gateway Pundit＜BREAKING UPDATE: DHS Secretary Alejandro Mayorkas Impeached by US House in 214-213 Vote!＝最新情報：アレハンドロ・マヨルカスDHS長官が214対213の投票で米下院によって弾劾される!＞

共和党は戦うべき敵が見えていない。“No”の3人は分かっていないのでは。

最新情報：アレハンドロ・マヨルカス氏は下院で214対213の投票により正式に弾劾された! マヨルカス氏は、約150年間で弾劾された初の閣僚であり、弾劾された史上初の現職閣僚です。

BYTの報道によると、

米国下院は火曜日、国境法の施行を意図的に拒否し、国民の信頼を裏切った罪でアレハンドロ・N・マヨルカス国土安全保障長官を弾劾するという前例を破る投票で、僅差で可決した。

共和党は214対213の投票で、民主党と同党内の留保派の固い反対を押し切り、マヨルカス氏を米国史上初の現職閣僚として弾劾した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/watch-live-house-vote-mayorkas-impeachment-630-pm/

2/13Rasmussen Reports＜GOP Maintains Wide Lead on Crime Issue＝共和党、犯罪問題で大幅なリードを維持＞

不法移民をどんどん受け入れる民主党は民衆の治安に対する恐れを無視している。

投票日を9か月後に控え、有権者が犯罪問題に対処する上で誰をより信頼しているかという点で、共和党は民主党よりも大幅に有利になっている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の48％が犯罪や法執行問題への対処に関して共和党をより信頼しており、36％が民主党をより信頼していることが判明した。15% は確信がありません。これらの調査結果は、犯罪問題に関して共和党が49％対38％で11ポイントリードしていた10月からわずかに変化している。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_maintains_wide_lead_on_crime_issue?utm_campaign=RR02132024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/14阿波羅新聞網＜惊爆：秦刚试图自尽！秘密情人被克宫告密 涉英国军情六处【阿波罗网翻译报道】—中共部长的垮台与涉嫌英国间谍的情人有关＝衝撃ニュース：秦剛は自殺未遂！ 秘密の恋人はクレムリンから密告される、英国 MI6 との関係を【アポロネット翻訳報道】 – 中共大臣の失脚は、英国スパイと疑われる愛人に関係していた＞元中国外相の秦剛は、秘密の愛人が外国工作員であるという証拠を突きつけられた際に自殺を図ったと、元米当局者がワシントン・ポストのコラムニスト、デービッド・イグナティウスに語った。同紙は月曜日、元高官の説明を繰り返し、秦の失踪と無礼な解雇はクレムリンの高官からの警告に従ったものだと述べた。モスクワは、秦の愛人で元国営メディア記者の傅暁田と、MI6としてよく知られる英国秘密情報局との関係を暴露した。

前から言われていた話ではあるが・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017679.html

2/14阿波羅新聞網＜北京最大问题是什么 渣打执行长一语点破＝北京の最大の問題とは?スタンダードチャータードCEOが解説＞多国籍銀行グループ、スタンダード・チャータードのビル・ウィンターズ最高経営責任者（CEO）は、ドバイで開催された世界政府サミットで、中国経済が大規模な変革を遂げ、不動産危機に対する人々の懸念が高まる中、中共は「信頼欠陥」に直面しており、国の内外で（共産主義の）中国に対する不信感が広がっていると述べた。

今更気づくようでは遅いのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017517.html

2/14阿波羅新聞網＜共军还敢得瑟吗？里程碑！菲军韩制FA-50击落美军F-22猛禽＝共産軍は敢えて戦うつもりか​​？ マイルストーン！ フィリピン軍の韓国製FA-50が米軍F-22ラプターを撃墜＞米国の第5世代ステルス戦闘機F-22ラプターは、敵の防空網を突破するように設計されており、米中共同訓練中に韓国製FA-50戦闘機の攻撃に遭遇した。フィリピンで、その結果はフィリピン空軍を驚かせ、戦闘機の1機のパイロットはF-22を撃墜したと発表し、この記録は公式記録に記載された。

https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017550.html

2/13阿波羅新聞網＜你跟我讲“自古以来”？这国帮普丁上历史课 呛爆俄、中＝あなたは「いつの時代から」について話しているのか？ この国はプーチン大統領に歴史の教訓を与え、ロシアと中国を爆破した＞一部の人々や一部の国では、「古から」について話すのが好きだが、モンゴルにどの場所が「自分の国の古からの領土」であるかを決して教えない。 なぜなら、「古からの領土」について語ると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が元モンゴル大統領ツァキアギイン・エルベグドルジに顔を平手打ちされたように、モンゴルによって爆破されることになるからだ。

結局、プーチンや習の話は自分に都合の良い話だけということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017506.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

USA Today の記事：バイデンの機密文書の免責は、彼の再選を目指す政治的な悪夢となった。 「あれも…これも…」の全勝利モデルが挑戦されている。

2/8、バイデン大統領の機密文書の不当な処理に対し、刑事告訴を行わないという決定は、明確な法的免責とすべきだった。 https://justice.gov/storage/report-from-special-counsel-robert-k-hur-february-2024.pdf

しかし、バイデンとその支持者にとっては政治的な悪夢となった。 …もっと見る

何清漣が再投稿

Frank Tian Xie (謝田), Ph.D.　 @franktianxie 18h

🇷🇺🇺🇦 キエフはさらに損失を被る可能性がある：ランドの分析は米国当局にウクライナ戦争の早期終結を求める

▪️ランド研究所の報告書は、そうでなければウクライナはさらに多くの領土を失い、ロシアとNATOの間の直接戦争のリスクが増大するだろうと述べた。この報告書は国防総省の分析に役立てた。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　8時間

返信先：@HeQinglian

一つは、シンガポールに大統領がいることを知らない人が多いということだが、私はこのような疑問にぶつかった。 しかし、「聯合早報」は台湾の「聯合報」ではない。数十年の歴史を持つシンガポール最大の中国語新聞で、東南アジアに大きな影響力を持っている。あなたの国の新聞は自国の政治に対し、愚かな間違いをしないと信じてほしい。

何清漣　@HeQinglian　8時間

シンガポールのターマン・シャンムガラトナム大統領は最近演説し、中国の経済力は無視できないと強調し、その内容は非常に具体的だった。 https://zaobao.com.sg/realtime/singapore/story20240210-1467409

基本的に国政や国際情勢について自らの立場を公に表明せず、存在感の薄い大統領のこの演説には、二つの意味があると思う。・・・もっと見る

引用

Ezio Mao☢　@KELMAND1 　14h

米共和党のジェームズ・デービッド・バンス上院議員は13日、米国はウクライナが「最後の一滴の血」を流すまでロシアと戦わせるつもりであり、米国はこの紛争が「ウクライナの破壊」で終わることを理解していると述べた。 …もっと見る

何清漣　@HeQinglian　6m

カマラ・ハリスはいつでもバイデンの大統領職を引き継ぐ準備ができている。

2/6、ハリスはエアフォース2の副大統領専用機で記者団にバイデンとの選挙キャンペーンの優先事項について説明していた際、敏感な質問を受けた：有権者はバイデンの年齢について懸念しているということは、ハリスは国民に、自分は大統領に就任する準備ができているか納得させなければならないか？ …もっと見る

何清蓮 @HeQinglian 3時間

私の知る限り、シンガポールを知るほとんどの人はシンガポールを新権威主義国家（権威主義体制）と呼んでいる。シンガポールを民主主義国家だと思っている人は国際政治の素人である。

引用

三少爷　 @ak60809133 3h

返信先：@HeQinglian

第一に、シンガポールは民主主義の国だと思っている人が多いが、リー・クアンユーは30年、リー・シェンロンは20年間政権を握っています。人民行動党はシンガポール最大の政党であるため、彼らは必ず選ばれる！

第二に、リー・クアンユーの時代から、シンガポールには報道の自由がなく、メディアはリー・クアンユーどころか政府を批判することも許されていない・・・。

何清漣　@HeQinglian　40m

2/13、ミッチの妻の妹（イレーヌ・チャオの妹）で、フォアモスト・グループ会長兼最高経営責任者（CEO）のアンジェラ・チャオが2/12早朝、交通事故により50歳で亡くなった。 フォアモスト・グループと趙家は2/12に訃報を発表し、アンジェラ・チャオの死亡を確認した。

ところで、交通事故が発生した具体的な場所に関する報道は見たことがないが、もしあればアップロードしてください。

引用

アジア系米国人財団 　@taaforg 　2/13

TAAFは、アンジェラ・チャオの死を知り、悲痛な思いをしている。優秀で献身的なリーダーであるアンジェラの温かさ、優しさ、そして影響を与えるエネルギーは、今後数十年にわたって私たちの活動の中で生き続けるだろう。この悲劇的な時にチャオのご家族に深い哀悼の意を表す。

大原氏の記事で感じることは、左翼というのはエリート主義で鼻持ちならないということ。啓蒙主義も優生思想もマニフェスト・デスティニーも進歩主義者の上から目線で、知的弱者を良く導いてやるという姿勢が見え見え。そこまでして貰わなくとも、自分達で生活するから邪魔するなと言いたい。

前にも述べましたが、コミュニズムとグローバリズムは親和性を持っている。両方とも①アイデアはユダヤ人が考え出した②世界統一政府を目指す。米国民主党に政治を任せたら、世界統一政府を作って、“1984”の世界ができ、庶民は監視の対象で、人間扱いされなくなります。それでは、進歩ではなく退歩になるでしょう。トランプ共和党を応援すべきです。

記事

米国を分断する「不法侵入問題」

米国を分断する「不法侵入者」＝「密入国者」の問題については、2月5日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」5ページ目「テキサス州国境問題」で詳しく述べた。

この問題については、スプートニクニュース 2月2日「フロリダ州知事、移民『侵略』への対処でテキサス州に州兵派遣を発表」、SIN CATEGORIA 1月27日「フロリダ、テキサスでの不法移民問題に協力するため州兵を派遣」などで述べられているフロリダ州の他、全米の多くの州が「テキサス州支持」の立場である。

テキサス、「国境を取り戻せ」キャンペーン　　by Gettyimages

簡単に言えば、「不法侵入者」＝「密入国者」を取り締まり、市民の「健康で文化的な最低限度の生活」を守ろうとするテキサス州のアボット知事に対して、「不法侵入者（密入国者）を（俺の許可なく）勝手に取り締まるとはけしからん」とバイデン民主党政権が主張する構図である。

このバイデン民主党政権の「米国市民の安心・安全」をないがしろにする主張に対して、9人のうち5人であったとは言え最高裁判所が「お墨付き」を与えたことが、米国の「民主主義崩壊」の象徴であろう。

「国民が望まない上に、不利益になること」を合理的な説明なしに強行する政権（政府）は、紛れも無く「独裁」である。

そのようなバイデン民主党「独裁」政権が、米国の分断を加速している状況は、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ『反トランプ勢力』」で述べた。

民主党は、まるで「政権の恒久化」を狙っているようにも思える。スラップ訴訟とも思える「魔女狩り裁判」において、必死の形相で「トランプたたき」を行うのも、「トランプが大統領になれば「（彼らの）過去の悪行が追及される」」という恐怖心からではないだろうか？つまり、「政権を失うことが自らの破滅につながる」というわけだ。

「中国共産党方式」を目指す！？

中国共産党は、自らが支配する国を「民主国家」と自称（正式な国名は「中華人民共和国」）している。その理由の一つに「選挙を行っている」事があげられる。

もちろん、よく知られているようにその「選挙」とは「中国共産党が必ず勝つように仕組まれた『出来レース』」だ。また、返還後50年間1国2制度が保証されていたはずの香港においても、10年前の日本経済新聞2014年9月1日「中国政府、香港選挙で民主派排除　立候補を制限」のように、かなり以前から「中国共産党方式」の「選挙制度」へ向っている。

米国民主党も、前記「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ『反トランプ勢力』」で述べたように、「前大統領を政治権力の駆使によって『破滅させる』＝『韓国方式』」の道をまっしぐらだ。

その米国民主党が、「中国共産党方式」の「選挙制度」を目指していても不思議ではない。実際、2020年の大統領選挙戦において、ジョー・バイデン氏が「この選挙には絶対勝つ（絶対負けない）」と述べたと伝えられる。「何が根拠」なのかは不明だが、色々な憶測を呼ぶのは事実である。

米国の「国境問題」を始めとする「分断」は、「中国共産党方式」を目指しているかのように思える民主党と、痛めつけられて疲弊している共和党支持の「民主主義を愛する『中間層』」の戦いだといえる。

共産主義中国は、恐怖政治の毛沢東時代や改革・解放の鄧小平時代、さらには毛沢東回帰を目指す鄧小平時代などを経ながらも、1949年の建国以来75年にわたって生きながらえてきた。

だが、中国に比べて米国においては、全体主義に対抗する「民主主義勢力」の力が強い。民主主義を愛する彼らが、「中国共産党を目指すかのように見える『米国民主党』の圧政と闘う」というのが、米国の「分断の本質」であると考える。

欧州の農民はなぜ怒っているのか？

例えば、産経新聞 2月1日「環境規制に反発、欧州で農家の抗議広がる　トラクターで道路封鎖、逮捕者も」と新聞・テレビのごく一部で報道されているのが、「欧州農民一揆」である。

産経新聞は「環境規制に反発」と正確に報道しているが、他のオールドメディアでは、補助金などの金銭問題に矮小化したり、農民や彼らの支持勢力を「極右」と結びつけたりして「もみ消し」に必死である。

だが、農民を怒らせているのは「EUの『官僚主義的・全体主義』」なのだ。

EUの「お役所仕事」の象徴ともいえる広く流布する話に「看護士の仕事における安全性を確保するために、ハイヒールの高さの制限をもうけようとした」というものがある。マリー・アントワネットの「ごはんが無ければ、お菓子を食べればいいじゃない」という発言（実際に本人は言っていない）のように、「事実である無しに関わらず」、EUの「官僚主義・独裁制」を象徴するといえよう。

米国における民主党が、欧州におけるEUに相当するのである。5年ほど前の2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」などでブレグジットを支持した。現在のところ、経済的成果は微妙だが、「EUの全体主義・独裁政治」から離脱できたことは幸いであった。

欧州農民一揆の様子は、JBpress 2月3日「【舛添直言】欧州に拡大する農民デモ、根っこにはEUの独善的政策への怒り」の写真が参考になる。また、（検閲を逃れた）ネット上で多数存在する動画でもその状況がよくわかると思う。

前記記事副題「『環境保護』『ウクライナ支援』のしわ寄せを食らう人々の不満が爆発」は状況を的確に表現している。その状況を生み出しているのが、EUの「官僚主義的独善政治」なのである。

EUは、（疑惑のデパートであるゼレンスキー氏が率いる）ウクライナに多額の資金を貢いでいるのに、加盟国の農民には冷たい。ロシアの資源に頼っていた経済体制が崩壊しているのに、有効な対策が打てない。そして、「環境」のために農民を虐げるのだから、彼らの怒りが爆発するのも当然である。

官僚主義的独善政治

この「官僚主義的独善政治」は、中国共産党、米国民主党、EUのすべてに見られる顕著な特徴である。

そして、特に西側において、そのような「官僚主義的独善政治」を行っている人々を、「人権・環境全体主義者」と呼べるであろう。彼らは「共産主義・全体主義者」に非常に似通っている。

「平等」という言葉は反論しにくいが、共産主義者たちがその「平等」という言葉を悪用してどのようなことを行ったのかは、ヨシフ・スターリン、毛沢東、ポル・ポトなどを見ればよくわかる。

「人権・環境」も非常に反論しにくい言葉だが、その言葉をどのように「悪用」しているかは、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」、2021年8月22日公開「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」など多数の記事で述べてきた。

結局、1991年のソ連邦崩壊後、「資本主義・民主主義の勝利」だと浮かれていたが、実は、ソ連邦という本尊が崩壊することにより、世界中に共産主義（全体主義）の胞子がばら撒かれたということである。

その結果、政治家やオールドメディアなどの支配層が「共産化」しているから、人民の叫びを「極右」と呼んで矮小化しようとしているのである。むしろ、「極右」を騒ぎ立てる政治家やオールドメディアが「極左」であるといえよう。

ごはんが無ければ「脱炭素のコメ」を食べろ！？

フランス革命は、聖職者や貴族などの特権階級が贅沢な暮らしを享受する一方で、農民（農奴）を始めとする庶民が「家畜以下」とさえ言える絶望的状況に追い込まれたことが原因である。

1789年のバスティーユ襲撃事件は、まさに「農民たちの怒りが爆発」した瞬間であった。

そのフランスで、就任当時から庶民感覚の欠如が「21世紀のマリー・アントワネット」と評されるのがマクロン大統領だ。

その彼の「国民無視」は相変わらずで、ロイター 1月29日「仏全土で高速道路を抗議封鎖、インフレや安価な輸入品で農家が怒り」という状況の中での、goo blog 1月31日「スウェーデン皇室訪問中のマクロン大統領を迎えて晩餐会」という行動が批判されている。

「人権・環境全体主義者」達は、農業が「環境破壊」を行っていると非難する。だが、「人類に食料を供給する」ことよりも「脱炭素」の方が重要などというのは、1万歩譲って「脱炭素」など彼らの主張する「環境保護」に何らかの意味があるにしても、馬鹿げたことだ。

ましてや、脱炭素を始めとする多くの環境保護主義者の主張は、前記「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」で述べた通りなのである。

「人権・環境テロリスト」を見ればわかる

総論において、人権を守ったり、環境を保護したりすることに反対するわけでは無い。だが、人類を救うはずの崇高な目的が悪用され、手段が目的となり、我々が苦しんでいるのは、「共産主義の悪用」と同じ現象だ。

1月9日公開「神仏習合の日本は『民主主義先進国』、これが灰色の世界への向き合い方」で述べたように、「最適解」は中庸にある。副題の「改めて『善悪二元論』は必ず間違える」の通りだ。

その点で、前記「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」で述べた「環境テロリスト」が跋扈する状況は、かつて世界で共産主義テロリストが暴れ、支持を失った（支持されなかったから過激になったともいえる）現象と酷似している。

新たな「優生思想」

「人権・環境全体主義者」達は、「意識が高い我々」がリーダーになるべきであると考えている。（意識が高い）共産党員が（意識の低い）「一般大衆」を指導する共産主義と同じである。

「意識が低い一般大衆」など絶滅すればよいとでも考えているのだろうか？米国、欧州、共産主義中国が実は「同じ方向」を向いているように思える。恐ろしいことだ。

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2/12The Gateway Pundit＜Mitch McConnell and Senate RINOs Help Pass Ukraine Funding Package that Includes Language for Automatic Impeachment if Trump Terminates Funding for Ukraine War!＝ミッチ・マコーネルと上院RINOは、トランプがウクライナ戦争への資金提供を停止した場合に自動的に弾劾するという文言を含むウクライナ資金パッケージの可決を支援します!＞

マコーネルやグローバリストRINOが、民主党に協力して、米国を弱体化している。

スーパーボウルの日曜日に開催された異例の議会で、米国上院は、南部国境警備規定を設けずに、ウクライナ、イスラエル、台湾を支援する950億ドルの巨額支援策を進めることを可決した。この政策には、ウクライナ向けに600億ドル、イスラエル向けに140億ドルが含まれている。この投票はRINOからの支持を集め、最終的な集計は67対27となった。

ザ・ヒルによると、シューマー氏は立法手続きの迅速化と引き換えに、共和党に対し修正案に投票する機会を提供したという。

「67対27の投票により、上院は追加支出のための立法手段であるHR815に対するマレー代替修正案1388の閉鎖を発動した」と上院プレスギャラリーはXに書いた。

67 名の上院議員が戦費調達に賛成票を投じ、27 名の上院議員が支出に反対し、全員が共和党であった。

月曜朝、トランプ支持のJ・D・バンス上院議員（共和党、オハイオ州）はXに関する驚くべき報告書を投稿した。バンス上院議員によると、上院の資金調達パッケージには、トランプ大統領が2期目にウクライナ戦争資金提供を打ち切ることを不可能にする文言が含まれているという。

ヴァンス上院議員は議会のすべての共和党議員に次のメモを送った。

ウクライナ補足書にはトランプ大統領に対する隠れた弾劾条項が含まれている

トランプ大統領は、ウクライナ戦争に関して「我々は戦争を解決しなければならない、そして私はそれを解決する」と述べた。彼は「24時間以内に戦争を解決する」と述べた。

この法案には、ウクライナにおける外国軍事資金への16億ドルと、ウクライナ安全保障支援イニシアチブへの137億ドルが含まれている。これらの資金は、トランプ大統領の2期目の任期が始まる可能性からほぼ1年後の2025年9月30日に期限切れとなる。これらは、2019年12月にトランプ大統領が活動停止を理由に弾劾されたのと全く同じ内容である。下院共和党議員全員がこの弾劾決議に反対票を投じた。

もしトランプ大統領が、「キャリアの専門家の反対を押し切って」紛争を平和的に終結させるために、ウクライナ戦争への財政支援から撤退したり、資金援助を一時停止したりした場合、それは当初と同じ偽りの予算法違反に相当するだろう。極めて類似した事実と状況の下での弾劾。

党派民主党はこの機会を捉えて再び彼を弾劾するだろう。ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領の外交政策への関与を縛ることがバイデン政権当局者らの最優先事項であり、彼らは自らの計画を公然と自慢していると報じた。背景にある引用はひどいものだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/mitch-mcconnell-senate-rinos-help-pass-ukraine-funding/

2/12The Gateway Pundit＜New York Times Publishes Op-Ed Calling for Biden to Step Aside and Allow Another Democrat to Run＝NYT、バイデン氏に退陣し、別の民主党議員の出馬を認める論説を掲載＞

民主党のシナリオ通り。バイデンは大統領として、その出自（非正統）から現時点でも、相応しくない。

NYT紙は、ジョー・バイデンが撤退し、2024年に別の民主党議員が立候補することを許可するよう求める意見記事を掲載した。

ロス・ダウザット氏の記事のタイトルは「問題はバイデンが退陣すべきかどうかではない。それは「方法」であると。

ダウザット氏はまず、木曜日に発表された特別検察官の報告書で、バイデン氏が機密文書の取り扱いを誤ったが、少なくとも部分的には記憶障害を理由に起訴されるべきではないと指摘したことを取り上げた。

報告書は、彼を「記憶力が乏しい高齢者」であり「重大な限界」があると述べた。

「ジョー・バイデンは再選に立候補すべきではない」とダウザット氏の記事は始まった。 「大統領の記憶喪失に関する特別検察官のコメントが加齢に伴う不安を爆発させるずっと前から、そのことは明らかだった。そして、検察に激怒している民主党員は、実際の選挙活動が深くなるにつれて、そのことがさらに明らかになるだろうと感じなければならない。」

記事は、バイデン氏が「8月の党大会まで」選挙運動を続けるべきだと示唆しており、そのときバイデン氏は選挙戦からの撤退を発表して世界に衝撃を与え、いかなる支持表明も拒否し、党大会の代議員らに後任を選ぶよう呼びかけるだろう。

バイデン氏は現在81歳。 2期目の宣誓をした時点で彼は82歳になっている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/new-york-times-publishes-op-ed-calling-biden/

2/12Rasmussen Reports＜R-E-S-P-E-C-T? Trump Dominates Biden＝尊敬？トランプ氏がバイデン氏を圧倒＞

最近の大統領とその主なライバルの中で、有権者から最も尊敬されているのはドナルド・トランプ元大統領だ。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の42％がトランプ氏を指導者として最も尊敬していると回答し、21％がジョー・バイデン大統領を最も尊敬していると回答した。バラク・オバマ前大統領は、有権者の17％から最も尊敬される指導者とみなされている。その他は一桁台で、バーモント州のバーニー・サンダース上院議員（5％）、元国連大使のニッキー・ヘイリー（5％）、ユタ州のミット・ロムニー上院議員（3％）、元国務長官のヒラリー・クリントン（2％）となっている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/r_e_s_p_e_c_t_trump_dominates_biden?utm_campaign=RR02122024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://twitter.com/i/status/1756793796510224732

本当かどうか？ただ、トランプ人気は国境問題で黒人、ヒスパニックとも上がっているから、戦わないかもしれない。

2/13希望之声＜彭博：川普与拜登无论谁胜出 中共都是最大输家＝ブルームバーグ：トランプとバイデンのどちらが勝っても、中共が最大の敗者となる＞ブルームバーグは2/12、トランプもバイデンも、米国大統領選挙では中共に対して強硬な姿勢を取ることが勝者となることを事実が証明しているのを知っていると報じた。バイデンは恐らくトランプの関税ほど思い切った措置を提案しないで、またバイデン政権はデカップリングを望んでいないことを示唆している。しかし、同氏はデータフローから電気自動車まで、各方面で多数の新たな制限を課す選択ができ、米国人が投票に行くまでそれらを導入するのを待つ必要はない。

いずれにせよ、バイデンと中共指導者習近平のサンフランシスコ会談は盛り上がらず、３カ月が経ち、今回の米大統領選は再び熱が高まっていることを意味している。 投資家にとって、トランプ大統領の最新の提案は、ツイッターに24時間投稿される通商政策の発表が世界市場を揺るがす可能性があった当時の大統領1期目を思い起こさせるかもしれない。

トランプ大統領は中国からの輸入品すべてに60％の関税を課すことを提案した。ブルームバーグの経済分析によると、これにより5,750億ドルの貿易チャネルがほぼゼロに減少することになる。 トランプ大統領が11月選挙の世論調査で現職ジョー・バイデンに対するわずかなリードを勝利に変えた場合に検討しているのは、これだけではない。 これは中国経済と、2021年の高値から40％以上急落している株式市場にとって悪いニュースだ。 さらに悪いことに、トランプ大統領の発言により、投票日までにバイデンに対し、より厳しい措置を取るよう圧力が高まる可能性がある。

中共から賄賂を取ったバイデンが強硬策は取れない。

https://www.soundofhope.org/post/792064

2/12希望之声＜“梅西事件”大反转？不上场竟是因为……＝「メッシ事件」が大反転？ プレイしなかった理由は・・・＞「アルゼンチンのサッカーの神様」として知られる世界のトップサッカースーパースター、リオネル・メッシは最近、米国サッカーリーグ（MLS）に新しく加わったチーム「インテル・マイアミ」とのパフォーマンス的な親善試合を行うために香港を訪れ、この日は負傷のため欠場したが、3日後に行われた日本代表との親善試合で30分間プレーした後に批判を浴びた。 混乱は現在も拡大し、香港政府は国民の批判の対象となっている。

新頭殻の11日の報道によると、香港メディアは最近力強く批判を加え、標的には香港サッカー協会会長の霍启山とその兄で中国全国人民代表大会香港地区議員兼香港スポーツ文化立法会議員で霍启剛含まれているという。後者は、メッシが負傷したという事実に疑問を呈する投稿をし、メッシに返答を求めた。香港メディアは「弟が主催者を見つけ、兄が決定した」、「メッシにプレーを強制しない安価な随意契約」に署名し、その契約金額は3000万香港ドルを下回ったとさえ暴露した。メッシは強制されない違約規定により、プレーしなかった。

https://www.soundofhope.org/post/791932

2/13阿波羅新聞網＜嫁祸给梅西！躺赚几千万【阿波罗网报道】＝メッシのせいにする！寝そべって数千万稼ぐ【アポロネット報道】＞

アポロネット方尋の報道：2/12、ツイ主の「老周横眉」はX上で、メッシの事件に関して、私は誰でも分かるよう一目瞭然の絵を描いた。 1． 香港政府と主催者との間の契約には、メッシは必ずプレーしなければならず、そのため1600万香港ドルを後援すると記載されていた。2．主催者とインテル・マイアミとの間の契約は、メッシが出場しない場合は650万ドルで締結されており、メッシが出場しなければならないという条件はない（メッシの出場料は通常1,000万ドル）。 3． したがって、主催者はあえて契約内容を公表せず、訴訟もできず、霍家はネット上で国民感情を煽ることしかできなかった。

「老周横眉」は投稿を続け、図の通貨価値に間違いはなく、香港政府による後援はスポンサーであり、主催者の収入は図には記載されていないチケット代と広告スポンサーから来ていると述べた。主催者自身は、チケット販売とスポンサーシップからの収益は1億5,690万香港ドルだったと発表したが、チケット価格の50％をファンに返金すると渋々発表するまでに5日かかった。それはわずか6,000万香港ドルで、5000万香港ドルをインテル・マイアミに付与されたが、寝そべりながら、事件の責任をメッシに負わせながら今でも数千万を稼いでいる。

香港の大公文匯ﾈｯﾄやDian Newsなど、中国国内ではTencent、 NetEase 、Sina、Global Networkなどによって報道されたとのこと。あさましい中国人と騙されやすい中国人。両方とも・・・。

https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017171.html

2/13阿波羅新聞網＜不忍了！欧盟明确要求习近平必须…—不忍了！欧盟制裁俄罗斯 对习提出1明确要求＝もう我慢できない！ EUは明らかに習近平に対し要求…もう耐えられない！EUのロシア制裁で、習に明確な要求＞メディアが見つけた文書によると、EUは中国企業4社を含むロシアと取引のある外国企業に制裁を発動すると改めて発表した。 さらに文書には、EUが習近平に対し、これまでにロシアに商品を供給していると認定した中国企業13社の管理を求めていることも示されている。

嘘つき中国人に何を要求しても無駄。貿易を減らすこと。

https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017134.html

2/12阿波羅新聞網＜舍弃超跑、豪车！有钱人更常开二手TOYOTA？原因曝光＝スーパーカーや高級車は捨てろ！ お金持ちは中古のトヨタに乗ることが多いのか？ 原因が明らかに＞データによると、富裕層の多くは高級スーパーカーに全く乗っておらず、そのうち6割以上がトヨタやホンダ、フォードに乗っているというデータもあるが、その最大の理由は、車は負の資産であり、発売後に価値が下がってしまうからだ。多くの人の傾向として、高級スーパーカーに投資する資金があれば、別に投資に回され、時間の経過とともに得られる潜在的な利益は、高級スーパーカーを購入する機会費用となる。

https://www.aboluowang.com/2024/0212/2017055.html

何清漣　@HeQinglian　9時間

この報道は、世界が歪んでいる情勢を明らかにする。

イスラエル、ガザは国連機関の下でハマスのトンネル戦闘指揮を隠してきたと非難、国連機関は認識不足が明らかに

https://rfi.my/AKpL.X

1. これは、イスラエルに対する戦争の大部分が指揮されるハマスの司令センターである； 2. これは、ハマスのシステムの効果的な運用を維持するためのエネルギー供給センターである。…もっと見る

rfi.frより

真壁氏の記事では、日本のバブル崩壊後、日本政府が採った政策のように、「中国政府は公的資金注入、不良債権処理の実施など抜本的な対策を打つべきだろう」とありますが、総債務が900兆元（蔡慎坤の発言、http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010　）もある中では、焼け石に水。誤魔化しが聞かなくなり、臨界点を超えたときの断末魔は恐ろしい。中国人は外国に逃げ出さないように。日本政府もキチンとウオッチせよ。

記事

なぜ延命を目指しているのか

1月29日、香港の高等法院（高等裁判所）は、大手不動産デベロッパーの中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）に清算を命じた。

今回の決定の背景には、海外債権者による清算の申し立てがある。これにより、海外投資ファンドなどは要請が受け入れられたことになる。

注目すべきは、なぜエバーグランデ・グループが清算の回避＝延命を目指しているかだ。

photo by gettyimages

同社のスタンスの要因として、中国政府（中央と地方の両方）の意向は重要と考えられる。

2021年、広東省政府はエバーグランデ・グループの経営に介入し始めた。それは、債務危機の深刻化を食い止め、建設途中のマンションを完成させるためとみられる。

一方、現在、エバーグランデ・グループが本当に清算されると、一般市民が購入した物件が未完成のまま放置される。

購入者である庶民は、政府への反対姿勢を強め、政権支持率は低下するだろう。中国政府はそうした展開を避けたいとみられる。

そのため、当面、中国政府は不動産バブル崩壊への抜本的な対応を先送りするとみられる。結果的に経済環境の悪化に拍車がかかり、金融システムの不安定性も高まりそうだ。

2022年6月、海外の投資ファンドは、香港高裁にエバーグランデ・グループの清算を申し立てた。

不動産バブル崩壊によって、同社は債務超過に陥り経営は行き詰まった。債権回収が難しくなった海外の債権者は、法的整理を選択せざるを得なくなった。

しかし、香港高裁は判断を先送りし続けた。

昨年12月、審理直前にエバーグランデ・グループが、負債と株式の交換を提案し結論が先送りされた。事実上の延命措置である。

法的整理を進めて不良債権処理を抜本的に進めることを先送りするといってもよい。

そうした判断の根底には、住宅購入者を保護するとの中国政府の意向が強く影響しただろう。

見出し

不動産バブル崩壊で中国経済の低迷懸念は大きく高まった。若年層（16～24歳）を中心に雇用・所得環境は悪化し、デフレ圧力も高まっている。

資金の海外流出も増加の一途だ。本土市場で大規模にマンション開発を進めたエバーグランデ・グループが清算されれば、未完成のまま放置される物件は増える。

予約販売（物件の竣工前に購入契約を結び、ローン返済も始まる購入形態）でマンションを購入した家計の不安感は一段と高まる。

近年、政府の措置にも拘らず事態が悪化すると、一般庶民の習政権に対する不平・不満は高まるだろう。

そうした展開を回避するために、政府とエバーグランデ・グループは清算ではなく、延命を目指したと考えられる。

エバーグランデ・グループが保有する資産の殆どは中国本土にある。資産を処分するためには、本土の裁判所の許可が必要だ。

本土では、当局の意向が司法判断を左右することが多い。中国の司法当局の判断は見通しづらいが。基本路線としてエバーグランデ・グループの延命を優先するとみられる。

事態は悪化していく一方

それは、他の大手不動産デベロッパーへの政策運営にも充当されることだろう。

足許、融創中国などが地方政府からの支援を取り付けた。政府は債務問題を抱えた企業が消費者との契約を履行するために支援し時間を稼ぐ。

人々から政府に対する批判が高まらないようにするために重要な措置と考えられる。

しかし、債務返済能力が低下した企業の延命は結論の先おくりだ。本来必要な企業再生の方策ではない。時間の経過とともに事態は悪化していく。

不動産分野での不良債権は増加基調で推移する。地方政府の財政悪化も鮮明化する。経済全体で債務問題が深刻化して、成長期待の高い分野へのヒト・モノ・カネの再配分は低迷する。

足許、中国国内では地方銀行の統合案も浮上した。これまで中国の政策当局者は、バブル崩壊後の日本経済の教訓が生かされていると言いづらい。

むしろ、約30年前のわが国が経験したような、金融システム不安定化の兆候が増えている。景気低迷懸念の高まりを阻止するために、中国政府は公的資金注入、不良債権処理の実施など抜本的な対策を打つべきだろう。

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