『『極秘夕食会』で明かされた日伊の野望…岸田首相とメローニ首相、防衛装備輸出を巡る内幕』(2/10現代ビジネス 歳川 隆雄)について

2/9The Gateway Pundit<Daily Mail: Nuclear Option Being Considered to Remove Joe Biden as Democrat Nominee with Multiple Candidates Surfacing as Possible Replacements=デイリー・メール:ジョー・バイデンを民主党候補から外すために核オプションが検討されており、複数の候補者が後任候補として浮上>

この動きは当然予想されたこと。

衝撃的な報道は、司法省の傷をつける報告がオールド・ジョー・バイデンを「記憶力が悪く、能力が低下している」と結論づけたことを受けて、複数の民主党議員が同氏の解任を検討していると主張している

ゲートウェイ・パンディットのクリスティーナ・ライラが以前明らかにしたように、ロバート・ハー特別検察官はバイデンが機密情報を「意図的に保持」したが起訴は拒否したと結論付けた。

しかし司法省は、バイデン氏が「同情的で善意のある、物覚えの悪い高齢者」であるため、起訴しないと擁護した。翻訳:バイデンは認知症を患っており、自分が何をしているのか全く分かっていないため、無罪である。

現在、デイリー・メール紙は、民主党内では敏感な動きをし、8月にシカゴで開催される党大会でバイデンを別の大統領候補に置き換える動きがあると報じている。もし本当なら、これはかなりのねじ曲がったものとなるだろう。

同氏の後任候補としては、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏やミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏などが有力視されている。

同紙はさらに、イリノイ州知事のJB・プリツカー氏とミシェル・オバマ氏についても言及している。興味深いことに、カマラ・ハリスの名前は出てきません。

バイデン氏と協力した元民主党WH高官は、デイリー・メール紙とのインタビューで、近いうちにさらに多くの民主党員の声が上がるだろうと予測した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/daily-mail-nuclear-option-being-considered-remove-joe/

トランプになると中国に甘くなるなんて言っているのは誰?

2/11阿波羅新聞網<习无计可施…余茂春专访 信息量很大=習ができることは何もない…余茂春独占インタビュー、情報満載>米国のシンクタンク、ハドソン研究所の中国センター所長、余茂春が最近、VOAの独占インタビューに応じた。 同氏は、形だけの脅迫は別として、中共は台湾国民が強固に追求している「事実上の独立」に対して、できることは何もないと述べた。 同氏は、中共の指導者習近平がコスト、機会、能力を現実的に考慮すれば、台湾を攻撃する可能性はもはや高くないが、それでも中共の暴走を厳重に警戒し、台湾海峡を次の総力戦を開始するための出発点とする必要があると述べた。

習以外の誰でも、総債務が大きすぎて救えない。

アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は7/13、ハイマン・キャピタルの創設者カイル・バスにプーさんの絵が描かれたカップを贈呈した。バスは同日、中共習近平国家主席の戦争開始のスケジュールについて演説した。 (撮影:VOA記者 薛小山)

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016458.html

2/11阿波羅新聞網<五角大楼盯上共军的“巨大黑洞”= 国防総省は共産軍の「巨大ブラックホール」に注目>米国防総省は、中国軍との密接な関係にある、中国最大のメモリーチップメーカー長江メモリーを含む10社以上の企業を「中国軍事企業」のリストに追加した。 国防総省は、中国は軍事近代化の目標を支援するために「軍民統合」戦略を採用していると述べた。アナリストらは、中共の軍民統合支出は3000億人民元に達する可能性があると推定しており、その多くは隠れた軍事支出であり、これはまた、中共の実際の国防支出が帳簿上の数字よりもはるかに高額になることを意味する。

これは昔から言われてきたこと。

資料写真:2024年2月4日、サウジアラビアの首都リヤドで開催された「2024年世界防衛展」の中国パビリオンに展示された装甲車両

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016457.html

2/11阿波羅新聞網<又“辱华”了?辱共!阿足球名号一句话力挺梅西=また「中国侮辱」か? 共産党を侮辱せよ! アルゼンチンサッカーの有名ファンの一言はメッシを応援>広がり続ける「メッシ(Lionel Messi)の乱」は、中共のメッシの出場停止、さらにはアルゼンチン男子サッカー親善試合の中止の報復に対し、SNSのX上で31万人以上のファンがいる「All About Argentina」 は空間を隔てて、伝説のサッカー王を応援した:「彼らにはメッシを見る資格はない!」、これは各界から激しい議論を巻き起こした。

今日自由時報が引用した報道によると、アルゼンチンの著名なサッカーファンのアカウントで、中国による親善試合の中止に対し、そのような人々はメッシを見る資格がないと述べた。

サッカーリーグのインテル・マイアミでプレーするメッシは今月4日、プレシーズン親善試合のため香港に向かったが、アルゼンチンのスター選手は出場せず、4万人の観客の不満が高まった。 メッシは7日、Jリーグのヴィッセル神戸との交流戦に30分近く途中出場した。

この「差別的扱い」は、香港と中国のファンをさらに激怒させ、心が砕け、ボイコットをちらつかせた。 杭州市スポーツ局と北京サッカー協会はこの2日間に声明を発表し、3/18~26に中国で行われる男子サッカーアルゼンチン代表のナイジェリア、コートジボワールとの親善試合2試合を直接中止した。

報道によると、この騒動を受けて、アルゼンチンサッカーニュースを中心に有名なアカウント「All About Argentina」もメッシについて、「ありがたいことに、もしこれが事実なら、彼らはメッシを見る資格がない。メッシが怪我でプレーできないことを彼らが理解していないとしたら、それは彼らの問題だ。 それらの大人たちは、インテル・マイアミとデヴィッド・ベッカムのコミュニケーション不足を責める代わりに、負傷したメッシを非難した」と苦言を呈した。

被害者意識過剰。未成熟。

https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016453.html

2/10阿波羅新聞網<和习对比鲜明 龙山寺保安宫参香发福袋 赖清德盼佑太晚国泰民安=習近平とは対照的に、頼青德は龍山寺と宝安宮で参拝者に福袋を配り、夜遅くには国が平和で人民が安全になるよう願っている>頼清徳次期総統は元旦に台北市の龍山寺と宝安寺を訪れ平和を祈り、国民に1元の福袋を配布した。 頼清徳は、選挙が無事終わり、勝利を祝福し、台湾に平和と繁栄をもたらしてくださった神に感謝の意を表した。

無神論者は誰に感謝することもない。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016391.html

2/10阿波羅新聞網<中共在俄罗斯背后捅了一小刀=中共がロシアの背中を刺した>ロシアの「ヴェドモスチ」は2/7(水)、主にロシアの輸入業者にサービスを提供する中国の銀行の浙江稠州商業銀行がロシアとベラルーシの企業との取引を停止したと報じた。

報道によると、他の中国や香港の銀行も西側の制裁への遵守を確保するため、ロシアとの取引に対する規制を強化しているという。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア政府が両国間の通商問題の解決に向けて中国政府と「協力」していることを確認したと述べた。

流石は裏切りが当たり前の中国人。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016321.html

2/10阿波羅新聞網<信号!两军委副主席内斗正酣?党媒异常 =シグナル! 中央軍事委員会の二人の副委員長の間で内部抗争が起こっているのだろうか? 党メディアは異常>中共軍の粛清が続いている。 習近平中央軍事委員長と張又侠中央軍事委員会第一副主席の緊張関係が注目を集めただけでなく、張又侠ともう一人の何偉東中央軍事委員会副主席との対立も党メディアにリークされた疑いがある。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016199.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

1989 年以前と中共の江沢民時代には、中央宣伝部は依然として次のような指示を出すことができた。ニュースには制限区域はない、宣伝には規律を持たなければならない。

今日の西側諸国は、競争相手に発言をさせないようにし、敵対者にインタビューすることもできない。 米国国防長官の発言は広く引用されている:タッカーのインタビューでのプーチン大統領の話は、句読点にさえ嘘が含まれていた。 …もっと見る

引用

沈良慶二世 @shenliangqing2  14h

『兵法』には、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」とある。相手を倒したいなら、相手を理解する必要がある。ニュースに制限領域はなく、真理省が作った情報の繭の中で知らず知らずのうちに“1984年”のThe Truman Showに生きるのではなく、対象となる世界を包括的に理解することで真実と真理を手に入れることができる。宇宙の真理を悟ったと思ってノイズを消そうとする人に対して、古代中国人は井戸に座って空を眺めるとか、夏の虫は氷について語れないとか言う。 自分の立場を放棄する必要はなく、多角的に世界の広がりを見る。

何清漣 @HeQinglian 8時間

20年以上前に私が曽錚女史のために書いた序文を今読み直したが、この序文は、「双方の意見を聞くことが理解につながる」ということを証明している(ニュースのインタビューで使われ、当事者双方または正反両方にインタビューする必要があるという意味)。私は常にこの原則を遵守してきた。 …もっと見る

引用

Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言 @jenniferzeng97 10h

返信先:@HeQinglian

さて、私は、何女史が法輪功信者の信仰の自由を常に支持し、中共による法輪功迫害に反対していたことを証明できる。

20年以上前、私が中共の法輪功への迫害を書いた自伝『静水は深く流れる』に序文を寄せ、「闇から抜け出すためには、闇を告発しなければならない」と書いてくださった何女史にとても感謝している。ここに投稿するので、まだ見ていない友達はこの機会に読んでみてください。

何女史と程暁農氏、明けましておめでとうございます。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

毛遠新は、彼とあなたが同じ考えであるという理由だけで、張志新の喉を切ったという謝罪を未だに拒否している。

メディアの原則が何なのかを知らない人には、次のように説明する。

事実が唯一のものであり、コメントは自由である。

ニュースのインタビューでは、常に事件の両側にインタビューし、双方に語らせる必要がある。

ただし、すべての視聴者があなたと同じ IQ を持っており、洗脳しなければならないと考えている場合は別である。

引用

華夏の巫醫 @huoju960  21h

返信先:@HeQinglian 、@zhangtianliang

プーチン大統領に発言を許可することは、暴力を助長する新たな機会を与えることと同じだ。メディアは善悪の外側ではなく、善悪の上に立つべきだ。報道する前に判断を下し、正しいことを宣伝し、間違っていることに抵抗すべきである。人が発言するのを許されるなら、メディアについてコメントすることと、クソ煽りをすることとどう違うの?

何清漣 @HeQinglian 7時間

カールソンはプーチン大統領と会談:米国ジャーナリストによるロシア大統領とのインタビュー全文

2024年2月9日(中国語翻訳)

https://sputniknews.cn/20240211/1057005118.html

引用

淘喵さん @Baoliaogeming64 Feb 9

🥸しばらく悩んだ結果、タッカーのインタビュー動画に中国語字幕を付けることにした。一方で、英語が苦手な友人たちにとっても、いろいろな声を聞く機会があれば良いのではないかと思う。賢明な人は誰でも識別能力を持っていると私は信じている。一方で、それはお金がかかる。この2時間の動画に一刻も早く中国語字幕を付けるにはかなりのお金がかかるが、熱心なファンの為に歯を食いしばってやった。共産党を破壊する前に大金を使っただけだ。共産党が崩壊するのを待っている… twitter.com/baoliaogeming6…もっと見る

歳川氏の記事では、日本政府は優先順位の立て方がなっていない。盗まれているのが分かっているのだから、法の成立なぞ悠長なことを言っていないで、すぐ止めるべき。自分の家から勝手に物を盗んでいくやつを放置するのか?予算は後で追加しても良いではないか。経済安保とか言っても口先だけ。岸田内閣は物事の重要性も分かっていない。

公明党が邪魔して国の安全が守れないなら、さっさと連立解消すべき。維新や国民民主と連立を組んだ方が良い。公明党は創価学会の中国進出を餌に、日本の防衛策に邪魔ばかりしている。彼らの言い分を聞いていたら、本当に戦争が起こり、日本は跡形もなくなるかも。

記事

防衛装備品輸出を巡る各政党の考え

岸田文雄首相は2月5日夕、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と首相官邸で会談、その後、公邸に移り夕食を共にした。

昨年1月9~15日の欧州・北米歴訪中の10日にローマを訪れた岸田氏はメローニ氏と日伊首脳会談及びワーキングランチを行ったが、予定時間を遥かに超えた意気投合ぶりは後に両国外交当局の語り草となった。

昨年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)議長の岸田氏と今年の議長であるメローニ氏のトップ会談におけるメインテーマは両国の安全保障協力の強化である。とりわけ、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を巡る防衛装備品に関し、日本の第三国への輸出問題が隠れたイシューだった。

すなわち、現行の「防衛装備移転三原則」運用指針からすると、日本はこの共同開発次期戦闘機を第三国へ輸出することが出来ない。この指針を遵守すれば、共同開発の完成品はもとより部品単体、製造・補修技術の他国への提供も「装備移転」となる。

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この間、自民党内から連立政権のパートナーである公明党が移転三原則(輸出規制)緩和に慎重であることに批判が上がっていた。事実、1月31日に開かれた自民党の国防部会(黄川田仁志会長)と安全保障調査会(小野寺五典会長・元防衛相)の合同会議で公明党が輸出規制緩和を認めなければ連立解消も考えるべきとの強硬意見が出たほどだった。

こうした経緯もあり岸田氏は5日の衆院予算員会で自民党の長島昭久衆院議員(元防衛副大臣)の質問に「与党間の結論を得る時期として2月末を想定している」と答弁、退路を断った。では、なぜ公明党は「国民の理解が不十分だ」と慎重姿勢を崩さないのか。

山口那津男代表は「十分に議論は尽くされていない」(6日の記者会見)とするが、それでも現下の日本を取り巻く安全保障環境から規制緩和に理解を示しているとされる。そしてこれまで規制緩和に消極的と伝えられていた北側一雄副代表も態度を軟化させている。ところがネックとなっているのが、ガチガチに堅い石井啓一幹事長だというのである。

外務省公電、中国へ漏えい

同党情報筋によれば、「ポスト山口」の最有力候補である石井氏が「反戦・平和」志向が強い支持母体・創価学会女性部、青年部からの“反発”を危惧しているのではないかというのだ。こうした公明党の“お家の事情”があるとしても、首相答弁でデッドラインは2月末と言明している。

戦況の長期化が不可避のウクライナ戦争、先行きが見えないイスラエルとパレスチナの紛争、緊張が続く台湾海峡情勢など、不安定な国際安全保障環境は決して日本と無縁ではない。奇しくも5日の読売新聞(朝刊)が1面トップで報じた「外務省公電漏えい米警告―日本に対策要求、中国がサイバー攻撃」は、改めて日本の「備え」の弱点を指摘したのである。

同紙記事はリード<外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった>で始まり、本記が<特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。…>と続く。

同記事にあるように2020年8月に来日した米国防総省傘下の国家安全保障局(NSA)のポール・ナカソネ長官(陸軍大将当時・現長官はティモシー・ホー空軍大将)が「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と警告していたのだ。

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今や「見られている」から「盗まれている」に被害はエスカレートしている。米国が抱く日本との情報共有への不安払拭には「能動的サイバー防御」導入が急務だとする「読売」記事の指摘は正しい。同紙による“ショック療法”ではないか。

では、「能動的サイバー防御」とは何か。内閣官房国家安全保障局(NSS。秋葉剛男局長)作成資料「サイバー安全保障の強化に向けて」にある英語表記は「Active Cyber Defense(ACD)」であり、<脅威情報の活用により攻撃被害が出る前にリアルタイムな検知と阻止を目指すアプローチ>と記述されている。それは法整備を指す。

ここでまた立ちはだかるのが、その体制作りと同時に現行法改正が喫緊の課題となることだ。22年12月の安全保障関連3文書改定は秋葉NSS局長を中心に実現したが、当時すでにNSSと関係省庁は24年通常国会に関連法改正案提出・成立を目指すことで基本合意をみていた。だが、またもや秋の臨時国会へ先送りとなった。

岸田政権に諸般の事情があるは承知している。結局、我が国は「too little, too late(小さすぎ、遅すぎ)」と言われ続けるのだ。

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『ついに解った上海株急落のメカニズムとタイミング~引き起こすのは習近平その人の行動  12月~2月、47日間で3回9%超の下落』(2/9現代ビジネス 石平)について

2/8The Gateway Pundit<25TH AMENDMENT: People Are Starting to Say it’s Time for Biden to be Removed From Office=憲法修正第 25 条:人々はバイデンを大統領から解任する時期が来たと言い始めている>

ガーランド司法長官は、機密文書の自宅保管の件で、トランプとバイデンの扱いが違うのをどう説明するのか?またバイデンは大統領として、その職務上の権限と義務の遂行が不可能なので、当然罷免されるべき。

こ数年、政治ニュースを追いかけている人なら、民主党とメディアがトランプ大統領の精神状態に問題があるとして、憲法修正第25条に基づいてトランプ大統領を罷免すべきだと実際に主張しようとしたことを覚えているだろう。

彼らは、遠くからトランプを診断するために、バンディ・リーというイェール大学の精神科医さえも駆り立てた。彼女はそのせいで職を失うことになったが、左翼としての目的は果たした。

特別検察官がバイデンについてほぼ誰もが知っていたことと、その後の彼の悲惨な発言を確認した今、人々はバイデンに対して憲法修正第25条を発動し始めている。彼らが仕返しについて何と言っているかはご存知でしょう。

FOXニュースは次のように報じている。

共和党テニー下院議員、「びっくりさせる」ハー特別検察官の報道を受け、バイデン氏の罷免に向け憲法修正第25条の発動を求める

フォックスニュースデジタルは木曜夜、テニー(R-N.Y.)がガーランド司法長官に送った書簡を入手し、報道を受けて「重大な懸念」を共有した。

「バイデン大統領が何十年にもわたって機密文書を分かっていながら、意図的に削除、誤った取り扱い、開示を繰り返したと結論付けた後、それでもハーは告発しないよう勧告した」とテニー氏は書いた。「特別検察官の推論は憂慮すべきものでした。」

テニー氏はさらに、「彼はバイデン大統領が精神能力を著しく低下させた数々の事例を列挙し、陪審はバイデン大統領を同情的で忘れっぽい老人とみなす可能性が高いと結論づけた」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/25th-amendment-people-are-starting-say-its-time/

https://twitter.com/i/status/1755997675294437877

2/10阿波羅新聞網<中国人“抵制梅西”系假 毁灭13万亲签球衣!这里露馅了=中国人の「メッシボイコット」はインチキ サイン入りジャージ13万台湾$を廃棄! その秘密はここで明かされる>アルゼンチンサッカー界の王者メッシが数日前に香港で行われたエキシビションマッチに出場しなかったため、中国国民の不満が高まったが、中国のネット有名人が怒りを晴らすためにメッシのサイン入りジャージを切り取ったが、思いがけずバレた。このようなインチキをする中国のネット有名人は一人だけではない。

中国のインターネット有名人、大熊はDouyinに動画を投稿し、メッシのサイン入りユニフォーム3万元(約13万台湾ドル)相当の寄付をファンに呼び掛け、ジャージの裏側にあるサインと証明書を見せびらかした後、ハサミでユ​​ニフォームを切り、踏みつけ、自分は正式にファンは辞めると。メッシに「言っておくが、我々中国を与しやすいと思うな。謝罪しても無駄だ」と。

しかし、大熊は冒頭でメッシのサインを披露した以外は、ジャージを切る過程でジャージの後ろのサイン部分を露出することを避け、ジャージの前面をカメラに向けたままにした。このようであったので、ネチズンは彼がジャージをひっくり返した一瞬、すぐに欠陥を見つけ、切られたジャージにはメッシのサインがないことが判明した。大熊のインチキを疑い、多くのネチズンがスクリーンショットを撮って彼のDouyinメッセージに文句を言ったが、彼は応答しなかった。

インチキする中国人は金を集める道具にした。

https://www.aboluowang.com/2024/0210/2015923.html

2/9阿波羅新聞網<经济学人:中国国内外投资人对中国失去信任 后果严重=“エコノミスト”:中国国内外の投資家は中国に対する信頼を失い、深刻な結果となる>「エコノミスト」紙は、中国の株式市場は今年投資家に衝撃を与え、中国と香港の株式市場は1月だけで1兆5000億ドルを蒸発させ、2021年に作ったピークと比較すると、中国と香港の株式市場は7兆米ドルが蒸発、約35%の減少となり大幅に下落したと報じた。エコノミストは、これは中国政府の根本的な問題を示しており、中国国内外の投資家がかつて中国政府を信頼できる経済管理者だとみなしていたというが、その信頼は今や失われ、中国の成長に深刻な影響を及ぼしていると分析した。

日本のバブル崩壊の数10倍以上でしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0209/2015907.html

2/9阿波羅新聞網<问题越来越严重!中国经济隐患重重 通缩怪兽将冲击世界?=問題はさらに悪化! 中国経済は隠れた危険に満ちている デフレという怪物は世界を襲うのか?>1月の中国のCPIは過去14年来、最大の前年比下落率を記録し、デフレが定着するのではないかとの懸念が高まっている。 中国のデフレ問題はますます深刻化しており、これは景気低迷の深刻化の明らかな兆候であり、世界経済に問題を引き起こしている。

https://www.aboluowang.com/2024/0209/2015789.html

2/9希望之声<传习近平出事 全靠浓妆遮掩=習近平に何かあったと噂されているが、厚化粧ですべて隠蔽されている>旧暦の新年を前に、中共指導者習近平は新たな権力危機の波に直面した。

2/8、習近平は中共国務院主催の新年集団訪問に出席した。CCTVのカメラには習近平が足を引きずりながら会場に入場する様子が映っていた。 2019年にフランス、2023年に南アフリカを訪れた際、足を引きずったり不自由な姿を見せたことで広く注目を集めた。今見ても、彼の問題はまだ残っている。たまたまだが、習近平が実は病気で、厚化粧で隠しているというニュースが最近また広まった。

以前、習近平の膵臓に影があり、膵臓がんの可能性があるという未確認のニュースが流れた。 このニュースはすぐに広まり、中国の株式市場は急騰した。その後、習近平が天津を訪問し、健康アピールをしたが、A株は再び下落した。 ネットユーザーらは、いかなる政策も市場を救うことはできず、悪いニュースしか与えられないと述べた。

中国民主党全国委員会の王軍濤主席は6日、看中国とのインタビューで、習近平は現在深刻な健康上の問題を抱えているに違いないとし、習近平はおそらく病気を隠すためか顔に濃い化粧をしていると述べた。しかし、膵臓がんであるかどうかを判断することは困難であり、特に膵臓は非常に柔らかく、ナイフで手術すると膵臓全体が壊れてしまうため、手術することはできない。唯一の選択肢は化学療法で、化学療法を受けると、急激な体重減少が起こるはずである。

王軍濤は、「皆がこのニュースを広めたという事実は、人心に背いているから、人々が習の病気を望んでいることは明らかであり、誰もがこれを良いニュースだと考えて広めている。これは人心の測定にもなる」と述べた。

習が死んだ方が、株価上昇が期待できる。

https://www.soundofhope.org/post/791419

何清漣 @HeQinglian 4時間

ツイ友の皆さん、明けましておめでとうございます。

この一年間、私を支えてくれたツイ友たちに感謝し、「私の行く道は一人ではない」と力を与えてくれたのは皆さんのおかげです。

He Qinglian reposted

正反対の考えを持つすべてのツイ友が、元旦に平穏な心を持ち、一日休暇を取り、バイデンへの愛もトランプへの憎しみも忘れて、この日を家族と一緒にいてほしいと願っています。…もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 8時間

返信先:@paulzhiyong

あなたのような優れた神学者が考えるべき、現代の大きな問題があると思う。

かつてはキリスト教を信仰していた国々が、なぜ今、キリスト教が信じる倫理を自ら破壊しているのか? 例としては、教会の虹色の旗やドラッグクイーンなどが挙げられる。

結局、プーチンのような独裁者だけがキリスト教の倫理を守れるのはなぜか?

なぜボンヘッファーのような偉大な司祭や神学者がナチス時代のドイツに現れたのか? しかし、今はそれができない? …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1755760397863526812

何清漣 @HeQinglian 1時間

【このグループは共産党に対して180度反対しているが、行動は100%同じ! 】

実際、似たような話はコインの表裏のようなもので、私は2003年以前に大紀元の記者にこの話をしたが、これは法輪功のことではなかった。 これは、思想や言語が中共に基づいて構築されている一部の海外の政治的反対者を指す。

Twitterで何度も言っているので今回は特に説明しなかった。 …もっと見る

引用

Petercqao  @petercao1975  18時間

返信先:@HeQinglian  @jbchen2009  @zhangtianliang

このような話が出るのは、あなたは二十年間何の進歩もしていないということになる。共産党は闘争と革命について語り、法輪功は真・善・忍を語るが、対立に遭えば、自分自身を探るべきだ。 どの角度から見ても、善と悪はまったく異なる。多少有名だからと根拠もなく言うわけにはいかない。あなたはこのまま名誉を毀損し続ければ、遅かれ早かれ笑い者になってしまうだろう。

何清漣 @HeQinglian 3時間

強くお勧めする。

見たくない場合は、布で目を覆ってください。

引用

淘喵さん @Baoliaogeming64  21h

🥸しばらく悩んだ結果、タッカーのインタビュー動画に中国語字幕を付けることにした。一方で、英語が苦手な友人たちにとっても、いろいろな声を聞く機会があれば良いのではないかと思う。賢明な人は誰でも識別能力を持っていると私は信じている。一方で、それはお金がかかる。この2時間の動画に一刻も早く中国語字幕を付けるにはかなりのお金がかかるが、熱心なファンの為に歯を食いしばってやった。共産党を破壊する前に大金を使っただけだ。共産党が崩壊するのを待っている… twitter.com/baoliaogeming6…もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian

頭脳を鍛えたらどうか? 議論の主な論点は、タッカーはジャーナリストとして自由にインタビューする権利があるかどうか、西側世界で悪役として認識されているプーチンにインタビューを受ける権利があるかどうか、である。

あなたは立憲君主制の確立を推進した人物であると主張しているので、有名な話を読んでください。発言者の身元は明かしません(彼はあなたよりも憲政についてN+倍知っている):

私はあなたの見解には同意しないが、あなたの発言する権利は擁護する。

この話が理解できないなら、立憲主義について話すのはやめてください。

何清漣 @HeQinglian 2時間

温故知新で、前世紀のジャーナリストがどのようにインタビューを行ったかを見てみよう。

「五十年戦争:イスラエルとアラブ」 https://bilibili.com/video/BV1yG41127Fq/?spm_id_from=333.337.search-card.all.click

PBSの記者は、イスラエルと先の中東戦争の参加国(国王や大統領から一般兵士に至るまで)、イスラエル建国の参加者、そしてアラブ人の「ナクバの日」(イスラエル建国の日)についての回顧をインタビューした。PLOとアラファトの映像が豊富にある。 …もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 2月9日

3人のジャーナリストが生きた時代と運命。

  1. 「世界No.1のジャーナリスト」 – イタリアのファラージは、キッシンジャー、ガンジー夫人、ワレサ、アラファト、ホメイニ、カダフィなどの政治的巨人や並外れた人物など、世界中の政治家にインタビューしているため、世界中で有名である。これらすべてが彼女のインタビューリストに載っているように、これらの人々は西側諸国にとって敵であり、半分敵で、半分友人であるが、彼女は報道の自由を主張する時代に生きている。 … twitter.com/TuckerCarlson/…もっと見る

石平氏の記事では、習が何か言うたびに株価が下がるのは、株主が習の発言に嫌気がさして売りに出したということでしょう。そもそもで言えば、共産国家に株式市場があるのがおかしいわけで、鄧小平が経済の資本主義化を「中国の特色ある社会主義」と誤魔化して、政治的一党独裁を守り、経済の自由化を図って発展を遂げようとしたことが怪物を産んだ一因でしょう。経済だけでなく政治的にも自由に開放すればよかったのでしょうけど、民主的選挙をやれば人権弾圧する共産党は支持されないのが見え見えだから、特権を維持するためには、政治の自由化はできなかった。欧米日の中国が豊かになれば民主化するなんて、ハナから無理な話。特権階級が特権をたやすく手放すはずはない。

これから中国は不動産のバブル崩壊が始まり、連鎖的に株式市場の下落が長期にわたって続くでしょう。総債務の規模の大きさから、日本のバブル崩壊・デフレ持続以上のものになると思います。日本と中国の違いは、中国は戦狼外交で中国に寄り添う国が少ないことです。まあ、「金の切れ目が縁の切れ目」になる国がたくさん出て来るのでは。

記事

とんでもないジンクス

2月2日、上海株は1.46%も落ちて2730.1ポイントの終値でその週の取引を終えた。昨年12月12日までに上海総合指数は3000ポイントの大台を長く維持してきたが、13日にそれを割り、2月2日までの47日間、株価は9%以上も下落した。

そして、この47日間における上海株下落の軌跡を追っていくと、それはどうやら、習近平主席の動きとは強い関連性があるのではないかというとんでもない「ジンクス」が姿を現した。

2023年12月20日 by Gettyimages

まずは昨年12月13日、上海株が3000ポイント台を割れた直前の習主席の動きを見ると、彼は11日に始まった「中央経済工作会議」で重要講話を行なって12日はベトナム訪問へと出発した。そして12日に閉幕の「経済工作会議」の情報が中央テレビ局で伝えられたのは当日の晩、13日の人民日報朝刊一面には関連記事は習主席の顔写真と共に大きく掲載された。

しかしまさに13日、取引開始から上海株がいきなり3000ポイントを割り、上海総合指数は2968.7の終値で1.15%も落ちた。

株価下落の理由は真面目に分析すれば、「中央経済工作会議」の打ち出した、あまりにもいい加減な「経済振興策」に対する市場の絶望感であろうと思われるが、とにかく、「習近平は動けば上海株が落ちる」というようなことは現実に起きた。

重要講話の翌日にまた

それ以来、上海株はずっと2900ポイント台で彷徨い、年明けの1月2日には2972.7の始値で今年の取引を開始した。1月の第2週に入ってから上海株が多少落ちて2900ポイント台を割ったが、それでも大きく落ちることはなく、1月16日の終値は2893.9ポイント、2900ポイント台の回復を目の前に迫っていた。

しかし、まさにこの1月16日という日、偉大なる習近平主席様はまたもや大きく動いた。彼は李強首相以外の最高指導部メンバー全員を率いて中国共産党中央党校の「省・部級主要幹部の金融発展推進学習班始業式」に出席して「重要講話」を行ったことは1月25日掲載の本欄が取り上げたところだが、よりによって「金融」に関するこの「重要講話」を行なった翌日の17日、上海の株市場には再度の災難が降りかかってきた。

前日の16日、海外にいた李強首相は昨年の成長率が5.2%の高い数値であることを誇らかに発表したが、にもかかわらず、17日の上海株は2.09%も急落し、2833.6の終値で2020年6月以来の低い数字となった。「習近平は動けば上海株下落」は再び証明された。

それ以来上海株は下がり続け、1月22日には2800ポイント台を割り、2756.3の終値となった。そして上海株は再び上昇を始めたのは24日。その日、中国人民銀行が預金準備率を0.5%引き下げるなど、中央政府が一連の経済刺激策を打ち出したことを受け、上海総合指数は2800ポイント台を回復した。そして1月30日には、2800ポイント台を維持したまま、2830.5の終値で取引を終えた。

病魔の噂、しかし市場の反応は

25日から29日までの5日間、習主席は中仏国交60周年祝賀会に向け、事前録画のテレビ演説を行った以外に、公の場に出たことは一切ない。その代わりに、彼が膵臓癌にかかったとの噂が国内外で広がった。

そしてまさにこの「習近平不在」の期間中において、上海株は久しぶりの小康状態を保つことはできた。要するに習主席が大人しくしていれば、上海株は至って安泰なのだ。

習主席は再び公に出たのは1月30日、その日、彼は軍関係の恒例行事に元気な姿で現れる一方、42カ国の大使から国書を受け取った。「習近平膵臓癌」の噂はこれで見事に取り消された。

そしてそのことが同日の夕方の中央テレビニュースで大きく報じられると、翌日の1月31日、上海株は取引開始から急落、再び2800ポイント台を割って、2788.5の終値となった。2月2日、上海株は2730.1にまで落ちていたことは冒頭から記した通りである。習主席が動いたその翌日、上海株はやはり急落したのではないか。

はや偶然とは思えず

このようにして昨年12月中旬から今年1月末まで、上海株は「12月13日急落」、「1月17日急落」、そして「1月31日急落」、という3回の急落を経験して現在に至っているが、3回とも、その前日に置いて習主席が大きな動きを見せてくれた。そんなのは、ただの偶然だったのだろうか。

逆に、習主席がじっとしていて姿を見せなかった1月25日から29日までの間、上海株が小康状態を保ったのは前述の通りだが、それもまた、単なる偶然なのだろうか。

人間世界では、一度だけの偶然は偶然かもしれないが、数回も繰り返された偶然はもはや偶然ではない。やはり習主席こそは上海株市場にとっての祟り神であって、「習近平が動ければ上海株が落ちる」というジンクスはまさにジンクスとして成り立つのであろう。

1月30日以後の習主席の動きを見ると、彼は31日と2月1日の2日間、北京で中央政治局会議と政治局勉強会を主宰し恒例の「重要講話」を行った。そして2月2日には天津を視察した。「習近平は動けば上海株が下がる」というジンクスからすれば、本来、2月3日からの上海株が落ちることになっているはずだが、幸いか残念か、3日と4日の両日は土日なので株市場は休み。しかし週明けの2月5日、上海株はやはり1%以上も下落して、終値が2700ポイント台を割る直前の2702.1ポイントなった。

そして翌日の2月6日、上海株は大幅に反発し上海総合指数が3.2%も上昇したことは世界の株価関係者のよく知るところである。上昇した理由について、日本経済新聞などは「相次ぐ相場支援策を好感」だと解釈しているが、本稿のややふざけた解釈からすれば、前日の2月5日、習主席はいっさい動かなかったことこそはその最大の原因ではないのか。

中国と中国経済と中国株にとっての貧乏神

以上では、「習主席の動きと上海株との関連性」を冗談っぽい形で解説して見せたが、現実的にはやはり、習主席の金融市場に対する考え方と姿勢には大きな問題がある。彼は以前、金融問題にかんする「講話」で次のような発言を行ったことがある。いわく「財産性収入の早すぎる増大は防止すべきであり、特に、金融市場で投機的収入を取得することを制限すべきである」と。

このようなとんでもない発言からも分かるように、習主席は明らかに、株売買に対しては一種の前近代的な偏見を持ち、それを敵視する態度をとっていることがよく分かる。金融市場は「制限しなければならない」というのはむしろ彼の一貫とした考えであろう。このような考え方の持ち主である習主席の独裁的指導下では、中国の株市場は振るうようなことは当然ないし、中国経済全体も元ますます衰退していくしかない。

言ってみれば、中国の株式市場と中国経済にとっての祟り神・貧乏神はまさに、習近平主席その人なのである。

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『台湾立法院長にケンカ上等の親中派・韓国瑜、議員外交も警察権も掌握  中国に忖度か?新総統・頼清徳との亀裂が世界のリスクに』(2/9JBプレス 福島香織)について

2/8The Gateway Pundit<New Report Reveals Trump Would Have Won in 26 out of 29 Mail-in Ballot Fraud Scenarios During 2020 Election=新報告は2020年選挙中の郵便投票不正シナリオ29件中26件でトランプ氏が勝利していたことが判明>

左翼主流メデイアにとって不都合な真実。如何にトランプを勝たせないかの共謀があったと見るしかない。当時共和党がトランプを守らなかったのが問題。RINOは他の候補に替えるべき。

2020 年の大統領選挙の準備期間中に、「理由を必要としない郵便投票」を導入するために選挙プロセスが変更されました。一部の州では、有権者登録名簿に登録されているすべての有権者に投票用紙を送付するところまで行った。これらの変更のほとんどは、米国憲法第 1 条第 4 項第 1 項で州議会の同意が義務付けられているにもかかわらず、同意なしで行われました。

昨年12月、報告書の著者であるハートランド研究所はラスムッセン・レポートと提携し、2020年の大統領選挙で投票した1,085人を対象に世論調査を実施した。結果は衝撃的でした。 Gateway Pundit は、この世論調査と、2020 年の選挙に向けての準備段階で発せられた警告の一部を取り上げました。

ネタバレ注意:  トランプ大統領は29のシナリオのうち26で完全勝利。  タイブレークを含めると、トランプ氏は29勝中27勝となる。

さまざまなレベルの不正に基づく激戦州レースの個別の評価結果を報告する前に、評価の基礎となったハートランドのラスムッセンとの世論調査の結果を認識する価値がある。

生の調査データを分析した結果、

郵便で投票した回答者の 28.2 パーセントが、少なくとも 1 種類の不正投票を行ったことを認めたと結論付けることもできました。これは、2020年に郵送で投じられた投票用紙の4分の1以上が不正に投じられた可能性が高く、集計されるべきではなかったことを意味する。

次に、ハートランドのアナリストは選挙結果を分析し、報告でジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の「激戦州」と定義されているそれぞれに、さまざまなレベルの郵便投票不正をあてはめた。次に、不正レベルの次の仮定に基づいて各州を個別に評価しました。

  • 不正行為28.2% – アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州でトランプ大統領が勝利。  トランプ氏が選挙人団で311対227で勝利
  • 27 ~ 14% の不正 – 上記と同じ結果。  トランプ氏が選挙人団で311対227で勝利
  • 不正行為が 13 ~ 6% – トランプ大統領がアリゾナ州、ジョージア州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州で勝利。バイデン氏がミシガン州とネバダ州で勝利。  トランプ氏が選挙人団で289対249で勝利
  • 5~4%の不正 – トランプ大統領がアリゾナ州、ジョージア州、ウィスコンシン州で勝利。バイデン氏がミシガン州、ネバダ州、ペンシルバニア州で勝利。  選挙人団は269対269で引き分け。  これにより、各州の議会が大統領候補としてちょうど 1 票を獲得し、米国下院の投票が行われるはずだった。共和党はより多くの州議会を支配しているため、トランプ大統領が勝っていた可能性が高い。
  • 3% – トランプ大統領がアリゾナ州とジョージア州で勝利。バイデン氏はミシガン州、ネバダ州、ペンシルバニア州、ウィスコンシン州で勝利した。  バイデン氏が選挙人団で279対259で勝利
  • 2-1% – トランプ大統領はどの州でも勝利しません。  バイデン氏が選挙人団で306対232で勝利

提案された「予防」措置は、投票用紙収集の違法化、無人で安全でない投函箱の禁止、郵便投票の署名確認の義務化、そしておそらく最も重要な2つ、選挙法違反の申し立てを調査する州レベルの機関の設立と、選挙法違反の申し立てを調査するための法律の可決である。不正投票を行った者には厳しい罰則を課す。

ハートランド研究所は、公証人にすべての投票用紙の署名の検証を義務付けることを提案し、公証人に無料でそれを行うか、公証人にサービスの費用を償還するプログラムを提供することまで推奨した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/new-report-reveals-trump-would-have-won-26/

2/8The Gateway Pundit<WATCH NOW: Tucker Carlson’s Exclusive Interview with Vladimir Putin — Ukraine War, NATO, Bill Clinton, Elon Musk, Nord Stream Pipeline, and MORE=今すぐご覧ください: タッカー・カールソンによるウラジミール・プーチンへの独占インタビュー — ウクライナ戦争、NATO、ビル・クリントン、イーロン・マスク、ノルド・ストリーム・パイプラインなど>

左翼メデイアに騙されてきた米国民も少しずつおかしいことに気づきだしている。特に国境問題で不法移民を何としても入れようとする民主党のおかしさに。

タッカー氏は、インタビューを実施する第一の目的は、国民に情報を伝えることが報道機関の宣誓された義務だからであると明らかにした。

タッカー氏は続けて、ウクライナ戦争がどれほど大きな惨事であるかを詳しく説明し、この戦争が世界的・軍事的貿易同盟を完全にひっくり返したと指摘する。彼は続けて、紛争の実際の状況について視聴者に嘘をついたとして米国のネットワークを非難した。

ロシアメディアは火曜日、「タッカー氏は望んでいたものを得た」と報じ、ロシア指導者との会見を行った。

「米国人には、自分たちが巻き込まれた戦争についてできる限りのことを知る権利があり、私たちも米国人なので、それについて彼らに伝える権利があります。言論の自由は私たちの生得の権利です。私たちは自分が信じていることを言う権利を持って生まれてきました。WHに誰がいるとしても、その権利を奪うことはできない。しかし、彼らはとにかく努力している」とタッカー氏は語った。

「ほぼ3年前、バイデン政権は 私たちのテキストメッセージを違法にスパイし 、その内容をニュースメディアの使用人に漏らしました。彼らは、私たちが先月計画していたプーチン大統領とのインタビューを中止するためにこれを行った。彼らがもう一度全く同じことをしたと私たちは確信しています。しかし、今回はとにかくモスクワに来ました。私たちがここにいるのは、ウラジーミル・プーチン大統領を愛しているからではありません。私たちがここにいるのは、米国を愛し、繁栄と自由を維持したかったからです」とタッカー氏は語った。

「私たちは、このインタビューでプーチン大統領の発言に同意することを奨励しているわけではありませんが、ぜひ視聴することをお勧めします。できる限り多くのことを知っておくべきです。そうすれば、奴隷ではなく自由な市民のように、自分で決めることができるのです」とタッカー氏は結論づけた。

このインタビューは本日午後 6 時(EST)に TuckerCarlson.comで公開される予定で、今年最も重要なメディア イベントの 1つになることが約束されています。

インタビューの重要な瞬間は次のとおりです。

  • 00:02:00 – プーチン大統領、ロシアとウクライナの歴史を語る:プーチン大統領はまず、ロシアとウクライナの歴史的な結びつきと紛争について概説する。
  • 00:25:04 – NATO の拡大:会話は冷戦後の NATO の東方拡大に移ります。
  • 00:30:40 – NATOとビル・クリントン:プーチン大統領、NATO拡大促進におけるビル・クリントン元米国大統領の役割を批判
  • 00:41:10 – ウクライナ:議論はウクライナ国内の特定の問題に移ります
  • 00:48:30 – この紛争の引き金となったのは何ですか?:プーチン大統領は、東ヨーロッパでの紛争の激化につながった出来事についての見解を述べています
  • 01:02:37 – 平和的解決?:カールソンは平和的解決への潜在的な道筋をプーチンに探り、そこでプーチンは交渉の条件を概説する。
  • 01:11:33 – ノルド・ストリーム・パイプラインを爆破したのは誰?:プーチン大統領がノルド・ストリーム・ガス・パイプラインの謎の破壊について言及すると、会話は劇的な展開を迎える
  • 01:24:13 – 米国との通信を再確立
  • 01:36:33 – ゼレンスキーはどれほど強力なのか?:ロシアの指導者は、紛争と国際政治の文脈の中で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の影響力と能力を評価している。
  • 01:48:36 – イーロン・マスクとAI:カールソンとプーチンは、人工知能の話題と、世界のテクノロジーとセキュリティの未来を形作る上でのイーロン・マスクのような影響力のある人物の役割について探ります。
  • 01:51:07 – 投獄されたアメリカ人ジャーナリスト、エヴァン・ガーシュコビッチ:インタビューは、ロシアで拘束されたアメリカ人ジャーナリスト、エヴァン・ガーシュコビッチの事件に関するプーチン大統領のコメントで終わり、米ロ関係における複雑な問題を示唆している。

https://tuckercarlson.com/the-vladimir-putin-interview/

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/watch-now-tucker-carlson-interviews-vladimir-putin-moscow/

2/9宮崎正弘氏メルマガ<プーチン大統領、沈黙を破ってかく語りき  アメリカを本当に動かしているのは誰か、プーチンは把握している>

「2024年2月6日に行われたタッカー・カールソンのプーチン大統領への独占インタビューにおける主要なプーチン発言は次の通り。

「ロシアはあなた方の敵ではありません。私たちは戦争を望んでいません。平和の準備はできています」と平和論から始めたインタビューで、プーチンはすぐさまバイデン批判に転じた。

「彼は国を運営していないと確信しています。それを確認する有力な情報源はありますが、誰が見ても明らかです。バイデン氏の選挙勝利を(私が)祝って以来、(ホワイトハウスの)誰からも電話がありません。冷戦時代よりもコミュニケーションが冷たくなっているのは不可解です。アメリカは今、暗黒の時代に突入しています。説明責任を果たせない指導者がいるのです」

(何故ウクライナへ侵略したのかと問われて)「侵略したのか、それとも侵略されたのか? 歴史を見てください。そこに住んでいる人々を見てください。歴史的に見れば、侵略されたのは我々であり、今は反撃しているだけです。土地と人々はロシア人であり、私たちはもともと私たちのものだったものを再び手に入れるでしょう」。

(トランプへの期待は?)「トランプ氏が大統領だった頃は良好な関係でした。戦争はありませんでした。私たちの関係は絶頂期にありました。ロシアは(トランプ再登場に)準備をしています。彼はウクライナでの戦闘を終わらせると約束しており、私たちはその考えを支持しています。トランプ氏は決して我々を侮辱していないからです。彼はロシアを尊敬しています。私たちは友好と信頼の立場から始めるでしょう。そうすれば、すべての問題は解決可能です」。

(ゼレンスキー氏についてどう思いますか?)「彼がロシアでコメディアンだった頃、彼のジョークに笑ったことを覚えています。再び笑いに戻りましょう」。

(イーロン・マスク氏についてはどう思われますか?)「マスク氏をビジネスマンとして見ています。彼は巨万の富を築き、多くのファンを持っています。彼はユニークな思想家であり、買収されることのない個性の持ち主です。それを恐れる人もいます。米国内に(マスクの)敵がいることは明らかです。500億ドルの資産を剥奪されたことは、特別扱いのシグナルが出されたと言えます」。

(ロシアと中国が手を組んで米国に対抗するような事態を想定していますか?)「経済的な意味ですか、それとも軍事的な意味ですか? どちらも望んでいません。米国と衝突することは私たちの利益にはなりません」。

当然と言えば当然すぎるほどに予測された回答が続いた。

だが、言葉は穏やかでもプーチンがバイデンとゼレンスキーをよく観察し、ジョークを含む余裕の批判なのである。

放映直後、米国の左翼メディアは小さく報じるか、あるいは無視した。一方、ロシア国内では大多数が見て、「タッカーは本物のジャーナリストね」「ロシアへの偏見を解いて呉れた」と評価する街頭インタビュー(「スプートニク」)、賞賛に満ちた『プラウダ』とは別にリベラル派の『モスクワタイムズ』は冷ややかな反応だった。

さて筆者の印象と言えば、プーチンはアメリカを本当に動かしているのは誰々かを冷静に分析し認識していること。その情報解析能力の高さ、しかも巧妙に穏健な語彙で、示唆に富む回答をしていることだった。

バイデン大統領いかに大声上げて追加予算を呼号しても、ウクライナ支援予算は議会を通過しない。おんな戦争屋(ヌーランド)、廊下鳶の軽量級(ブリンケン)が走り回ってもアメリカの民意はバイデンの戦争政策から離れた。議会を動かしているのはトランプである。まるで闇将軍のごとくに。

世論をニューヨークタイムズがリードしてきた時代は終わり左翼プロパガンダより、タッカー・カールソンが保守陣営の指標となった。そしてこうした発言を支え、アメリカの言論の自由を守っているのはイーロン・マスクであるという現実、その軽量化できない力関係をプーチンはふかく認識している。」(以上)

米国の二層司法の典型。左翼メデイアは比較して報道しない。

左翼メデイアが「もしトラ」が起きれば、株価は暴落すると言っているのが嘘と分かる。

2/8Rasmussen Reports<Most Voters See Middle East as ‘Major Crisis,’ Blame Biden=大半の有権者は中東を「重大危機」とみなし、バイデンを非難>

有権者の過半数は、中東では「重大な危機」が起きていると述べ、この問題はジョー・バイデン大統領の政策のせいだとする元トランプ政権高官の意見に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の 71% が、中東の現状は重大な危機であると信じていることがわかりました。 21%は中東情勢を軽度の危機とみており、全く危機ではないと答えたのはわずか5%だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/most_voters_see_middle_east_as_major_crisis_blame_biden?utm_campaign=RR02082024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/9阿波羅新聞網<女白左玩嗨了!同性恋当州长 还提拔前同性恋人当州最高法官=白人女性左翼は楽しい! 同性愛者の知事は元同性愛者の恋人を州最高判事に昇進させた>

白人女性左翼はとても楽しい時間を過ごしている!

同性愛者はしようがないが、知事になっている。

知事になるのはしようがないが、元同性愛の恋人を州最高裁判事にした。

マサチューセッツ州知事と州最高裁判事は同性愛者だ、それを受け入れろ!

同性愛者が政治を執行するのは全然問題ないが、恋人を役職に就けるのは、如何に有能であっても問題。ファニ・ウイリスと同じ構図になる。民主党は公正・透明性の観点がない。

https://www.aboluowang.com/2024/0209/2015575.html

2/9阿波羅新聞網<中南海权斗内幕 王小洪丁薛祥互咬 蔡奇趁机上位=中南海の権力闘争の内幕、王小洪と丁薛祥は対立し、蔡奇は権力の座に就く機会を得る>中共第20回党大会で習家軍が権力の座に就いた後も、党内の権力闘争は熾烈を極めている。現在の公安部長である王小洪は、当時中共中央弁公室長だった丁薛祥と内紛があり、その後蔡奇は権力の座に就く機会を得たと伝えられている。

に膵臓癌の噂があるから、闘争は激しくなる。

https://www.aboluowang.com/2024/0209/2015508.html

2/9希望之声<「重磅炸弹」突然落下 易会满不算最惨 习受伤更大=「重大爆弾」が突然落下、易会満は最悪ではなかった、習の受けた傷はもっと大きい>米国メディアは本日、中国証券監督管理委員会委員長の突然の交代は「重大爆弾」であり、易会満が最大の「被害者」になったと報じた。英国の「エコノミスト」は、中国株式市場の悪夢はまだ終わっておらず、中共指導者の習近平は深く懸念しているとの記事を掲載した。 現在、中国経済の見通しは近代史上最も暗く、主な問題は不動産であり、習近平にとってはさらに打撃となっている。

「重大爆弾」が落下:中国証券監督管理委員会の委員長が突然更迭された

エコノミスト誌「最も傷をおったのは習近平」

https://www.soundofhope.org/post/791359

2/9希望之声<金融危机正在中国爆发 临界点或在年后到来=中国で金融危機が爆発、臨界点は1年後に来るかも>中共国家チームが行動を起こし、7日もA株は続伸し、主要株価指数も上昇を続けた。 しかし、これは表面的な現象にすぎず、その背後にある真実は憂慮すべきものである。

中国証券監督管理委員会は6日から空売りを制限するための多くの措置を導入した。 市場では、政府が金融機関の売り出しを単に禁じ、市場を救うためにネットワークを遮断する方法を使っているというニュースがあるが、それが却って株式機関を壊滅させた。

プライベート・エクイティ会社が株式市場で窒息死した体験についての記事がWeChat上で拡散した。 記事の著者は経験上、市場の傾向が間違っており、現物受け渡しによる決済の時期が来ていることに気づいたが、肝心なときに売却を禁止された。

記事は、1月の最終取引日にやり方が突然変わり始めたと書いている…少額株が一斉に急落していた頃、証券会社は当社のDMAサブファンドの販売権限を閉鎖した。その理由としては、次のとおりである。規制当局による窓口指導で、株の売り出し制限、売却できない、償還できない、これは私の人生で決して忘れられない最も暗い瞬間である。ファンドとしてこれほど長い間、このような状況に遭遇したのはこれが初めてである。

証券会社と販売交渉を繰り返したが、証券会社から販売権限を閉鎖され、毎日少額しか販売できず、制限額に達するとすぐにリモートでアカウントがオフラインになる。キャンセルされた注文の記録が数ページ、私のPCに保存されている。泣きたかったのに、涙は出なかった。

私の能力不足と誤った判断によって引き起こされた損失はすべて受け入れることができる・・・でも、受け入れられないのは、もう 2024 年になっているのに、規制当局やブローカーは依然として私の売りボタンを「押せない灰色」にしている・・・ファンドマネージャーの命は命ではないのか? 被害者は私たちだけではない。無数の DMA ファンドが一夜にして 40%、さらには 50% 以上の損失を被った。これほど多くの投資家の権利は保護されるべきではないのか?

共産主義は私有財産を保護せず、収奪の対象とする。

https://youtu.be/ZALelEvWRag

https://www.soundofhope.org/post/791344

2/8希望之声<自感将失去权力?习发最新信号 台湾需警惕=自ら権力を失っている気がする? 習の最新のシグナル 台湾は警戒する必要がある>伝統的な中国の春節を前に、中共指導者習近平の演説が注目を集めた。 アナリストは、これは習近平と中共政権にとって不吉な兆候であり、差し迫った権力喪失に対する習の嘆きのようなものだと考えている。

2 月 2 日は旧暦 12 月 23 日の節句で、中国では伝統的にこれを祝うことは新年の準備を始めることを意味する。 しかしこの日、習近平は国共内戦の跡地を記念する「平津戦役記念館」を訪れた。 習は中共官員に対し、「苦労して勝ち取った赤い国を大切にし」「闘争の精神を強化する」必要性を強調した。

評論家の杜政は7日付の新聞に記事を掲載し、習近平が権力を失うことを悟ったかのように「苦労して勝ち取った赤い国を大切にするべきだ」と発言したと分析した。また、内外の困難な時期にあって、「闘争の精神を強化する」のを要求したのは、窮鼠(きゅうそ)猫をかむである。

実際、習近平は現在非常に難しい日々を送っている:国内の失業者は急増し、外資は撤退し、恒大は清算され、未完成の建物の600万人の所有者をどうするのか? 株式市場は下落し続けており、国家チームは市場を救うことができず、株式市場は経済の温度計である;

政治的には、恒例であれば去年開催さるべき第20回3中全会は難産で、上層部の内紛との関連が疑われている。習近平は最近も軍の粛清を強化している。習近平の軍危機は過去の話になるのははるかに遠いことを示している;報道によると、中国では毎日 500 件の大規模な抗議活動が発生しているという。白紙革命から現在に至るまで、「共産党を打倒せよ」「習近平を打倒せよ」という呼びかけが絶えず聞かれ続けている。役人の食事会や国民の間では「あの豚」と呼ばれ、財新の創設者である胡舒立が次々と反習的な行動をとっているだけでなく、中共の「経済国師」である李稲葵さえも最近、習氏は非常に不安で落ち着きがなく偏執的と外国メディアに語った。

世界平和のために、自由主義国は経済的に中共とデカップリングすべき。

https://youtu.be/fXf8EbHJEPI

https://www.soundofhope.org/post/791176

何清漣 @HeQinglian 9時間

データによると、米国の対中貿易赤字は昨年大幅に縮小し、米国の中国からの商品輸入額は前年比20%減の4272億ドルであった。 しかし、米国は依然として中国の貿易黒字の最大の源泉である。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

「私たちは票を持っている」だけでは十分ではないようで、「有権者には頭脳がなければならない」。少なくとも「票は売れない」と主張し、「福祉や救済」と引き換えに何が失われるかを考えてほしい。

引用

西行小宝 2.0 @usa912152217 19 時間

2/7 🔺🔺NYに集結した不法移民犯罪集団が勢力を伸ばし始め、スマホひったくり集団が狂ったように犯罪を重ねた。 …twitter.com/CollinRugg/sta…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 11時間

耳に心地よく言えば、これを「登用時、有能であれば親類も可」という。

聞きがたく言えば、「一人が昇進すれば、鶏や犬も天に昇る」ということである。

引用

全メディア デイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli  16 時間

白人女性左翼はとても楽しい時間を過ごしている!

同性愛者はしようがないが、知事になっている。

知事になるのはしようがないが、元同性愛の恋人を州最高裁判事にした。

マサチューセッツ州知事と州最高裁判事は同性愛者だ、それを受け入れろ!

マサチューセッツ州の同性愛者知事モーラ・ヒーリー(Maura Healey)は、数年間同棲していた元同性愛者の恋人ガブリエル・R・ウォロホジアン(Gabrielle R. Wolohojian)を州最高裁判事に指名した https://qtown.media/share/linkPage/ E1CD48B9-830E- 4CE8-A7D1-A94786052EBD.html

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何清漣 @HeQinglian 6時間

2024年のトランプ大統領の立候補について、そしてなぜこれほど多くの困難に直面しているにもかかわらず多くの米国人が2024年にトランプに投票することを主張するのかについて、これはもはやMAGAが原動力ではない。 …もっと見る

引用

ジェームス・チェン @jbchen2009 7h

返信先:@HeQinglian

オライリは昨日、トランプが2024年の選挙に勝つかまだ確信が持てないと語った。

同氏は、今でもアフリカ系の人の大半が民主党に投票しており、社会の多くの人が依然としてバイデンを支持していると述べた。 もし全員が投票に行ったら、トランプは窮地に陥るだろう。

私は悲観的ではない。MAGA は米国の人口構造の第三世界化に対抗する手段にすぎない。

私は、すべては人間の努力に依存していると信じている。西洋文化は第三世界の遺伝子に深く根を下ろし、花開くことはない🧬

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何清漣 @HeQinglian 7時間

今日、2024年2月8日、トランプ支持者と反対者が連邦最高裁判所の外に集まり、判決の結果を待っている。 最高裁は、2021年1月6日の事件への関与を理由にトランプ前大統領の同州共和党予備選への出馬を禁じたコロラド州裁判所の判決を検討している。

これに加えて、コロンビア巡回裁判所の判決も最高裁判所に送られることになる。 …もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守論評」NACR  @NAConservative9  1h

「速報:最高裁判所は、トランプが投票用紙に残るのは当然の結論との判決は決まったようなもの」

リベラル派のケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事でさえ、憲法修正第14条の目的は反乱に参加した当局者の立候補を禁止することであり、大統領には適用されないと。カバナー判事は、トランプは1/6事件で起訴されていないと。民主党が政敵潰しのため司法を使うのは言語道断。

https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/02/08/supreme-court-rules-that-trumps-stay-on-the-ballot-is-a-foregone-conclusion/…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

何清漣:10 年経った 2つの中国株式市場の暴落の違いと類似点 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02082024124024.html

  1. 2つの株式市場の暴落には異なる原因がある。
  2. 政府の市場救済は、速度と規模が違う。
  3. 2015 年の株式市場の暴落は「金融クーデター」と解釈され、2024 年の株式市場の暴落はまだ政治的に定義されていない。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1755734526678925682

何清漣 @HeQinglian 17S

章天亮氏、私はこの意見に同意しない。

毛沢東が、敵は正直であることだけが許され、敵が濫りに話したり行動したりすることは許されないと言ったのを覚えている。 中共政権は常に、敵とみなす人や集団をこのように扱ってきた。法輪功信者は、あなた達が弾圧され、西側メディアが中共によるあなた達への弾圧について沈黙していたとき、あなた達がどれほど怒っていたかを今でも覚えておくべきだと信じる。あなた達がメディアを立ち上げた当初の意図は、孤立を打破し、あなた達の声を届けることだったのを覚えている。 …もっと見る

引用

Tianliang Zhang 章天亮 @zhangtianliang  Feb 8

習近平のプーチンに対する無条件の支持に基づいて、一般人は善悪を判断できるはずだ。カールソンとプーチンのインタビューの結果は、プーチンの目を開かせることではなく、カールソン自身の信頼性を破壊するものであった。言論の自由の環境では、真実の言論が嘘に打ち勝つ必要があり、聴衆は注意深く考え、明確に識別できる必要がある。 twitter.com/HealthAngel999…

何清漣 @HeQinglian 1時間

3人のジャーナリストが生きた時代と運命。

  1. 「世界No.1のジャーナリスト」 – イタリアのファラージは、キッシンジャー、ガンジー夫人、ワレサ、アラファト、ホメイニ、カダフィなどの政治的巨人や並外れた人物など、世界中の政治家にインタビューしているため、世界中で有名である。これらすべてが彼女のインタビューリストに載っているように、これらの人々は西側諸国にとって敵であり、半分敵で、半分友人であるが、彼女は報道の自由を主張する時代に生きている。 …もっと見る

引用

タッカー・カールソン @TuckerCarlson 3h

Ep. 73 ウラジーミル・プーチン大統領インタビュー

福島氏の記事では、昨日の本ブログの加藤氏の記事と比べて、読みごたえがある。呉崢の言うことが本当なら、民進党は黄珊珊に院長を譲っても、韓国瑜の院長を阻止すべきだったのでは。民進党は立法院で過半数を持っていないのだから、政策面で民衆党の協力を得ないといけない場面が多く出て来るはずなのに、民衆党を敵の国民党側に追いやってしまった。民進党は成熟していない。

記事

台湾の立法院長に当選した野党・国民党の韓国瑜氏(写真:ロイター/アフロ)

  • 1月13日の台湾立法委員選挙で選出された立法委員たちによる新立法院長選挙が2月1日に実施された。結果からいえば立法委員113人中、54票を得た国民党の元高雄市長の韓国瑜が新立法院長、元国民党主席の江啓臣が副院長に選出された。
  • 立法院長選挙史上、議会の過半数の支持を得ていない院長の当選は初めて。しかも、韓国瑜はいろいろといわく付きの人物である。
  • 韓国瑜立法院長率いる立法院と5月に発足する頼清徳政権との間にどのような問題が発生しうるか、考察してみたい。

(福島香織:ジャーナリスト)

立法院長選挙に出馬したのは、野党・国民党からは韓国瑜、与党・民進党からは現職・游錫堃、そして第3党でキャスティングボートを握る民衆党からは立法院長選挙直前に黄珊珊(元台北副市長)が出馬することが発表された。

台湾総統選では民進党の頼清徳氏が勝利し、「ねじれ」の状態にある(写真:ロイター/アフロ)

立法院113議席のうち第1党は国民党で52議席、第2党は与党民進党で51議席、民衆党は8議席、無所属2議席。第1回目の選挙では、それぞれ立法委員が所属する党に投票したほか、無所属の2人が韓国瑜に投票したので韓国瑜が54票、游錫堃が51票、黄珊珊が7票で、いずれも過半数を取れないために得票1位、2位による決戦投票が行われた。ちなみに黄珊珊が8票ではなく7票となったのは、民衆党の陳昭姿立法委員の投票用紙が、インクで汚れたことで無効票となったからだ。

2回目の投票は民衆党立法委員全員が棄権し、結局、韓国瑜が54票で当選した。民衆党の投票棄権は、結果的に韓国瑜を選んだことになるが、民衆党として韓国瑜という人選に積極的でない、という意志表示でもあろう。同時に民進党と民衆党の関係の悪化を印象付ける立法院長選挙ともなった。

というのも立法院長選挙直後、民進党スポークスマンの呉崢がフェイスブックで、民衆党の柯文哲から黄珊珊を立法院長に当選させるよう民進党に協力依頼があったことを「暴露」したからだ。柯文哲はこれを否定している。

呉崢によれば、第1回投票で民進党51票分が黄珊珊に入れば、黄珊珊が過半数票をとって立法院院長に決まる。その代わり副院長選挙では民衆党票は民進党の現職の副院長の蔡其昌に入れる、という条件が提案されたという。柯文哲は医師界のキーパーソンに選挙前日の1月31日を電話し、この件を相談し、民進党サイドに間接的に打診してきたが、民進党側はそれを断り、游錫堃への投票支持を民衆党に求めたという。それならば副院長選挙では民衆党の推薦した人物を選ぶ、と。

柯文哲はこれを悪質なデマだとして、呉崢とこれを事実として報じたメディアに対し、民事賠償訴訟で訴える、と言い出している。呉崢は、これに対し、事実であるとして訴訟を受けて立つ、という構えだ。

対立深める民進党と民衆党

事実がどのようなものか、いずれにしろ、立法院選挙直前に民進党と民衆党の間でなんらかの協力の相談があり、それが決裂した気配はある。黄珊珊と立法院民進党元主席の卓栄泰が1月25日の段階で、共通の友人の仲介で面談し、「3つのモデル」について話し合ったということを2月5日、卓栄泰自身が明らかにしている。

卓栄泰は黄珊珊に(1)游錫堃・蔡其昌、(2)游錫堃・民衆党の推薦人というモデルを提示したのちに、(3)游錫堃・江啓臣という民進党・国民党協力の可能性にふれて、民衆党としては(3)も支持できるのか、尋ねたという。黄珊珊は民衆党に持ち帰って検討すると答えたという。この件と柯文哲が医師界を介して黄珊珊の立法院長当選への協力を民進党に打診したかは直接関係ない、とするものの、水面下の民進党と民衆党のやり取りが表面化して、その分裂、対立が悪化したことは間違いない。

こうした状況で、史上最も人気のない立法院長、韓国瑜がどのような国会運営を行うかは、台湾有権者ならずとも国際社会も関心を寄せるところだ。なぜなら、台湾の立法院長の影響力は、日本の国会議長よりもずっと強い。

まず台湾の立法院長の仕事を改めて整理しておきたい。

立法院長の仕事は、いわずもがな国会の議長。立法案の審議の議長であり、個人の党籍に関係なく、党派を超えて公正中立に意見対立を調整する役割がある。立法案などの審議に難航して、採決時の票数が同じになった時、最後の1票を投じて決定権を持つのは立法院長だ。

このほか、原則毎週水曜日に行われる立法委員の党団協商会議(所属党グループ幹部や異なる意見を持つ議員を招集し協議する会議)の招集責任、そして議長も務める。法案の審議日程、プロセス、成立までのスピードを調整、掌握し、意見の対立が激しく紛糾すれば、それを落としどころに導く手腕が問われることになる。

「ケンカ上等」、かつて陳水扁の頭をかち割った

台湾の立法院は、いまでこそかなり落ち着いたが、かつては典型的なケンカ国会で、紛糾すれば立法委員同士の殴り合いまでおきるほど議論が過熱することがしばしばあった。

若かりしころの韓国瑜は口よりもすぐ手足がでるケンカ上等議員の典型で、1993年5月の退役軍人福祉予算に関する審議で、当時の民進党立法委員の陳水扁と口論になりテーブルで陳水扁の頭を殴り、病院送りにした事件は有名だ。そんなケンカ議員で名をはせた韓国瑜が今は立法院長となって、中立の立場で冷静公正にケンカにならないように議会を調整する立場になるとは隔世の感ではないか。

また、台湾の立法院長で重要なのは議員外交である。台湾は正式に外交を結ぶ国家は12カ国と極めて少ない。その12カ国もおそらくは今後さらに減っていくことになろう。代わりに正式に国交はないが台湾に友好的な米国や日本、欧州連合(EU)各国とはいわゆる議員外交が政府同士の重要な外交ルートとなる。外国の議員外交の窓口も、また外国での正式な外交儀礼に台湾政府の代わりに出席するのも立法院長だ。

韓国瑜は親中派で知られている。2017年に国民党主席選挙に立候補して、5.8%ほどの得票率で見事落選しているが、そのとき掲げていた主張は中華民国憲法を改正して「一国(中華民国)二地区(台湾地区・大陸地区)」を明文化すべきだというものだった。また2018年に高雄市長選挙に臨んだとき、空前の韓国瑜ブームを巻き起こし、地方統一選挙(九合一)の国民党圧勝を導いた現象について、中国が仕掛けたインターネットを使った世論誘導戦の成功例といわれている。

韓国瑜は民進党の牙城とされた高雄市長選で歴史に残る圧勝で当選。2019年3月には高雄市長として企業家らを引き連れ「経済の旅」と称して香港、マカオ、福建、広東などを歴訪し、香港では中国の出先機関の中央政府駐香港連絡弁公室(中聯弁)の王志民主任、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官らと会談。また国務院台湾事務弁公室の劉結一主任とも会談している。

中国側はこの時4年間で計52億ニュー台湾ドル規模となる農水産物輸出意向書を締結し、韓国瑜は香港について「一国二制度の成功を見た」と発言した、と中国側メディアは報じている(韓国瑜自身は否認)。この年の6月以降、香港では市民による中国共産党支配への抵抗ともいえる反送中デモが燃え上がり、一国二制度の失敗を国際社会ははっきりと認識するわけだが、2020年総統選の国民党立候補として有力視されていた韓国瑜は、このデモについてのメディアにコメントをもとめられて「よくわからない」と答えたのだった。これは韓国瑜の中国への忖度ぶりを印象付けることにもなった。

結果として韓国瑜は親中派で香港の民主と自由と法治の危機になんら関心のない、危うい人物という印象がまさり、2020年の総統選で惨敗。その年の6月に高雄市民から、市長としての無責任さを非難され、リコールを突き付けられ、高雄市長選の得票率より高いリコール住民投票の得票率で高雄市長が罷免された。

中国に恥も外聞もなく忖度

このように韓国瑜は口では一国二制度に反対だとは言っているもの、高雄市長の身分で一国二制度の象徴の中聯弁を訪問し、中国に対し恥も外聞もなく忖度してみせる政治家であるとの印象がある。そんな韓国瑜が立法院長として議員外交をつかさどるとすれば何が起きるのか。

韓国瑜氏の台湾の立法院長当選に反対するデモ( 写真:ロイター/アフロ)

たとえば米国や日本やEUやその他先進国の議員団の訪台を、中国に忖度してなんとか理由をつけて避けようとするかもしれない。あるいは、地方の首長や国民党立法委員らを引き連れて再び香港の中聯弁や中国を訪問しようとするかもしれない。

頼清徳副総統は、総統・立法委員選挙戦の運動の中で、韓国瑜が立法院長になった場合に県市長団を引き連れて香港の中聯弁を訪問する可能性に言及し、危機感を訴えた。この頼清徳発言についてメディアが韓国瑜立法院長にコメントを求めたとき、「頼清徳さんは心配しすぎだ」と答えていたが、米国はじめ西側メディアや識者の中には、韓国瑜立法院長の存在が、西側民主主義国との議員外交にマイナス影響を与え、独自で中国との接近を図ることへの懸念を抱く者もいる。

さらにもう一つ、立法院長の大きな権限は警察権だ。立法院長は立法院秩序を維持するために一部警察権を持つ。台湾政治史において最も警察権を濫用したのは、1989年の野党の合法化後、戒厳令解除後初の改選が行われた第1期立法委員による立法院において院長となった国民党の梁粛戎(1990年2月~1991年12月)だ。在任中の1年10カ月の間に4回、警察権を発動した。

当時、野党民進党は21議席、与党国民党は72議席。圧倒的与党支配の立法院で体を張って抵抗する野党立法委員を制圧するために、議場に警衛人員(警察)を入れた。

約束を破る常習犯

だが、李登輝によって第1期立法委員が解散させられ、第2期から台湾における選挙で選出された立法委員だけで立法院が構成されるようになり、立法院が徐々に成熟していくにつれ、立法院長の警察権発動はなくなっていった。

万年立法院長と呼ばれ17年間も立法院長を務めた王金平は一度も警察権を発動していない。2014年3月に学生たちが立法院を占拠したひまわり学生運動が発生したとき、立法院秩序を守るために当時の王金平立法院長が警察権を発動するのではないか、と注目されたが、王金平は国会は話し合う場所であるとして、警察の介入を拒否し、学生たちとの交渉により立法院秩序を取り戻した。

もし韓国瑜立法院長時代に、再びひまわり学生運動のような事件が発生したときに警察権を発動しないであろうか。この点も台湾メディアが韓国瑜に質問して、韓国瑜は「警察権を使うことはないだろう」と回答している。だが、韓国瑜はこれまでたびたび発言や約束を反故にし、そのために高雄市長をリコールされたのではなかったか。

台湾総統選挙・立法委員選挙は、中国の介入・干渉に打ち勝ち台湾有権者の民意が反映された民主主義の勝利を象徴するもので、総統に当選した頼清徳は党派を超えた協力を呼び掛けていた。だが立法院長選挙によって、党派の対立がますます深刻化し、いかにも議会のまとめ役には不向きそうな親中派の立法院長の誕生は、台湾政治のみならず国際社会の民主主義陣営にとっても大きな不確実要素となりそうだ。

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『台湾・国会議長が野党「親中派」から選出、“ねじれ議会”鮮明化で有事への影響は?』(2/6ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

2/6The Gateway Pundit<Donald Trump Wins Endorsement of International Union of Police Associations for 2024=ドナルド・トランプ氏、2024年に向けて国際警察協会連合の支持を獲得>

国際警察協会連合は2024年の選挙に向けてトランプ氏を支持した。

不法移民と経済に加えて、犯罪も選挙で大きな役割を果たすことになるため、この支持には意味がある。

米国人は、米国内で続いている法と秩序の崩壊と、それを可能にしている進歩主義者たちにうんざりしている。

民主党の教義の多くは警察への資金提供の停止を支持している。聖域都市、国境の開放、犯罪行為に対する責任の軽減を支持している。これらの政策を採用した都市では、不幸な強制閉鎖とその後の窮状という悲劇的な結果が明らかです。放浪ギャングが小売店を恐怖に陥れ、絶対に処罰されずに襲撃しているのは、千年前と同じで、彼ら自身の進歩的なイデオロギーではなく、むしろ退行的です。私たち全員が苦しんでいるのに、彼らは自分たちの失敗した戦略の結果に対処していません。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/donald-trump-wins-endorsement-international-union-police-associations/

https://twitter.com/i/status/1755107743277715901

2/7Rasmussen Reports<55% View Genocide Charge Against Israel as ‘Outrageous’= 55%がイスラエルへのジェノサイドの罪を「理不尽」と見る>

米国有権者は現在、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対して数カ月前ほど好意的な見方をしていないが、イスラエルによるパレスチナ人に対するジェノサイドを非難するのは「理不尽」であるという点では同氏に同意している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の42%がネタニヤフ首相を好意的に見ており、その中には非常に好意的な意見の20%も含まれていることが判明した。 35%がネタニヤフ首相を好ましくないとしており、その内20%は非常に好ましくないという印象を持っている。 24%は確信が持てない。これらの調査結果は、54%がネタニヤフ首相を少なくともある程度好意的に見ていた11月初旬以来、イスラエル首相の好感度が大幅に低下していることを示している 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/55_view_genocide_charge_against_israel_as_outrageous?utm_campaign=RR02072024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

https://twitter.com/i/status/1755233751057965141

2/8阿波羅新聞網<快讯:击毙伊拉克真主旅领袖!美国报复开始了=速報:イラクのカタイブ・ヒズボラ指導者を殺害せよ! 米国の報復が始まった>ロイター通信は2/7、米国が7日にイラクでイランが支援する民兵組織カタイブ・ヒズボラの司令官を襲撃したと報じた。報道によると、匿名の当局者3人は、この司令官が米軍への攻撃を開始したと述べた。 米軍はその後、イラク攻撃でイラクのカタイブ・ヒズボラの上級幹部1名を殺害したと発表した。

米国はやられ放しにしないということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0208/2015191.html

2/8阿波羅新聞網<反击!台湾宣布:即刻起停止赴中国大陆旅游观光团—中国未开放陆客团来台、片面改变M503航路=反撃! 台湾発表:中国への団体観光客を即時停止すると発表 – 中国は自国からの団体観光客の台湾訪問を許可しておらず、M503のルートを一方的に変更したため>台湾政府交通部観光局は水曜日、中国政府が未だに中国人観光客による台湾への団体旅行を許可しておらず、敏感な台湾海峡の航路を恣意的に変更していることから、中国への団体観光客の旅行を即時停止すると発表した。

ロイター通信によると、新型コロナウイルスの流行後、中国は日本を含む多くの観光地への国民の旅行を再開した。 しかし、台湾への観光はまだ再開されていない。

2,300万人の台湾国民だけが台湾の将来を決定できると主張する台湾政府の強い反対にもかかわらず、中国は民主自治国家の台湾を自国の領土の一部とみなしている。

台湾は3/1から中国への台湾人団体旅行を再開する予定だった。 台湾観光局は、3/1から5/31までにすでに中国旅行を決めた旅行グループは旅行可能だが、台湾の旅行会社は中国への他の団体ツアーを企画することはできないと発表した。

台湾人は引き続き個人旅行で中国本土に旅行できるが、第三国に住む中国国民も昨年9月から台湾に旅行できるようになった。

中共当局は1/30、台湾海峡上空を通る民間路線「M503路線」を台湾に近づく方向に調整し、2/1から運用開始すると発表した。

台湾は、中国がルートの南方面の偏りを一方的に取消したと非難しており、これは「台湾の政治や軍事面で、意図的に民間航空を巻き込む不適切な試みであり、台湾海峡を挟む現状変更に懸念を抱いている」として、強い不満を表明している。

日本に春節でウイルス感染した中国人がどっと来るのでは。近づかないことです。

https://www.aboluowang.com/2024/0208/2015190.html

2/8阿波羅新聞網<梅西日本上阵港府迅速回应 中共官媒、小粉红齐齐“出征”= メッシ来日、香港政府の迅速な対応、中共の御用メディアと小ピンクも一斉に「出張る」>香港ではプレーしたことがないサッカーキングのメッシは水曜日(7日)に日本でプレーした。 香港政府は直ちに反応し、「チームコーチはメッシが怪我のため香港でプレーできないと発表したが、その3日後、メッシは『日本で活発かつ自由にプレー』し、長時間激しい運動を行った」と発表した。香港市民にはたくさんの疑問がある」と述べ、主催者とチームが合理的な説明をしてくれることを願っている。

それは自己中、道徳最低の中国人の前でプレイすると何が起きるか分からないことを恐れたのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0208/2015188.html

2/8阿波羅新聞網<过年前夕中共领导人看望老同志 名单中没有魏凤和=中共指導者らが大晦日に旧友を訪問、魏鳳和はリストに載っていない>中国国営新華社通信によると、「習近平中共中央委員会総書記とその他の党・国家指導者は、それぞれ胡錦濤、朱鎔基、李瑞環、呉邦国、温家宝、賈慶林、張徳江、俞正声、栗戦書、汪洋・・・」等130人以上の老同志たちに会う。 香港メディア・星島日報によると、訪問した130人以上の元老の中で、魏鳳和元国務委員兼国防相の名がなく、これは「トラブル」が起きた証拠である。 魏鳳和の後任である李尚福は昨年10月に国務委員と国防相を解任されており、これは2人の国防相がロケット軍の汚職スキャンダルに関与していたことも意味する。

まあ、軍がガタガタになった方が良い。

https://www.aboluowang.com/2024/0208/2015081.html

2/7阿波羅新聞網<王岐山两大秘判死缓 专家揭中共党魁用意=王岐山の2人の秘書は執行猶予付き死刑、専門家が中共指導者の心づもりを明らかに>最近、中共元政治局常務委員兼中央規律検査委員会書記の王岐山の秘書、招商銀行元頭取の田恵宇に執行猶予つきの死刑判決が言い渡された。これに先立ち、別の秘書の董宏も執行猶予つきの死刑判決を受けていた。ある分析では、これは中共指導者間の内紛の結果であると考えており、中共指導者の習近平は、自分の権力を脅かす者をすべて排除したいと考えている。

袁紅冰は、「全中国の崖のような経済衰退と各級政府の財政難により、習は軍国主義を発展させ、台湾海峡で戦争を始める準備をすると考えている。このため習は役人の粛清を拡大し、財産を没収して軍事費や治安維持費に充て、さらにその一部を各級政府の財政危機解決に充てようとしている」と。

独立時事評論家の蔡慎坤はかつて海外のX上で、「王岐山は辞任する前、中共中央委員会組織部に側近2人を、全国人民代表大会常務委員会の委員に推薦しており、その1人は中央監察団弁公室主任の黎暁宏で、もう一人は董宏だが、結局どちらもお蔵入りになった」と発表した。 2016年7月16日、王岐山は自分をよく知る20人以上の昔の同僚にこう率直に言った。「全員が集まって食事をするのはこれが最後であり、今後はこのような機会は無いだろう。 私も高齢になり、傘をさしてみんなを雨から守ることもできなくなった。誰もが自分のためにそれぞれの道を歩んでくれ」

王岐山も習に利用されただけ。

https://www.aboluowang.com/2024/0207/2015067.html

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西行小宝 2.0  @usa912152217  19 時間

2/6 😃😃ネバダ州共和党予備選の結果が出て、ニッキー・ヘイリーは「上記の誰でもない」に敗れた。 ネバダ州の予備選投票にはトランプの名がなかったため、この爆笑シーンが起きた。最終候補者は党員集会で選ばれるが、ニッキーの名前は党員集会に載っていないため、トランプの勝利は確実だ。

コメント:バードブレインは怒って、「トランプがいないのに、なぜなしという選択肢があるのか? それは私に屈辱を与えるためか?」と言った。

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全メディアデイリー/全メディア ニュース チャンネル QM ニュース @cheyennexli 19h

この全メディア「セーブ・アメリカ」エッセイ・コンテストの最優秀賞の作品は、2020年の米大統領選挙当日の異常な開票結果からバイデン・カーブの出現、そして最終的に盗まれた選挙に至るまでの全過程を詳述している。スリル満点、衝撃的、憤激させる内容で、決して忘れられないだろう。この歴史的瞬間を記録し、時折私たちに思い出させてくれた著者に感謝する:民主主義と自由の成果は瞬時になくなるかもしれないが、我々はそれらのために戦い、それらを非常に大切にしなければならない。

qtown.mediaより

何清漣 @HeQinglian  3時間

WSJ:なぜ米国人は自国の強靭な経済に対してこれほど否定的なのか?

https://cn.wsj.com/amp/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%97%E4%B8%BA%E4%BD%95 %E5%A6%82%E6%AD%A4%E7%9C%8B%E8%A1%B0%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%BC%BA%E5%8A%B2%E7 %BB%8F%E6%B5%8E-fd90159e

米国経済に明るい兆しがあるにもかかわらず、多くの米国人は経済について悲観的である。なぜなら、米国の長期的な財政の安全感が脆弱であり、広範な社会的および政治的脅威に対して脆弱であるためである。 …もっと見る

cn.wsj.com より

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デビッド @david_david1968  16時間

中共内の粛清は非常に残酷で、多くの著名な工作員も家族で懲罰を受けている。 たとえば、過去に左翼連盟に参加した、割と有名な文化人、潘漢年、楊帆、関露などが挙げられる。

楊恒君のこうした先人たちも文化界に溶け込み、救済と民主主義の追求を叫んだ。

今日、楊恒均が執行猶予付きの死刑判決を受けたのも不思議ではないが、彼は部外者が知らない多くの内部情報を持っていたようで、組織は彼がこれ以上社会と接触することを決して許さなかった。

加藤氏の記事では、もっと深い分析記事が読めるかと期待しましたが、そうでもなかった。頼政権の開始が5/20だからまだ分からない点があるのは仕方がないが、相変わらず中共よりなのは気になるところ。

記事

写真はイメージです Photo:PIXTA

「選挙イヤー」の2024年は台湾で始まり米国で終わる

世界各地で選挙が行われる「選挙イヤー」といえる2024年。その先陣を切る形で、1月13日、台湾で総統、立法委員(日本の国会議員に相当)のダブル選挙が開催された。

結果は、民進党の頼清徳候補が、40%という過去2番目に低い得票率で「辛勝」。しかも、立法院(議会)では議席を現状から10減らし、第1党の座を最大野党の国民党に譲る形となった。頼が「弱い総統」、民進党が「弱い与党」としてスタートせざるを得ない構造が、投開票日であった1月13日の段階で早くも確定的となったのだ。

前回コラムでは、今回の選挙結果を受けて、「台湾有事を占う8つのポイント」を取り上げた。その中で、ポイント6「2月1日に召集される立法院会議」として次のように提起した。

「台湾ダブル選挙が終了した今後の見通しとして、まず注目しなければならないのが、2月1日に召集される第1回立法院会議である。この場で立法院長、副院長が新委員間の選挙によって選出される。これから4年間の議会運営を左右する重要な一日になる。

台湾では早くも攻防や議論が活発に行われているが、今回の立法委員選挙を受けて、キャスティングボートを握る民衆党の攻略にもよるが、立法院長は国民党所属の委員が選出される可能性が高い。そして最有力とされるのが、元高雄市長で、前回の総統選で蔡英文と戦った韓国瑜である。その場合、副院長がどうなるか。注目したい」

2024年は選挙の開催地という意味では、台湾で始まり、米国で終わる。そして、後者において、現在優勢であるように見受けられる共和党のドナルド・トランプ候補が勝利し、大統領に再選したとして、台湾有事を巡る情勢は一層複雑になるというのが筆者の見立てである。

その意味で、本連載でも今年を通じて台湾海峡を巡る地政学情勢という、日本にとっての「最大のマクロ」の一つを適宜取り上げ、扱っていきたいと考えている。

本稿では、台湾での選挙を受けて最初の重大イベントであった2月1日の立法院長(国会議長)、副院長を巡る投票とその結果について検証を進めていきたい。

4年前の総統選で蔡英文に大敗した韓国瑜元高雄市長が新立法院長に選出

2月1日10時30分(台湾時間)。1月の選挙結果を受けて新たに立法委員に選出された113人の議員たちが、初めての立法院会議に出席するために集結した。筆者は日本から、画面越しに生中継でその模様を眺めていた。これから、新たにスタートする立法院最初の議案として、立法院長(国会議長)と副立法院長(国会副議長)を選出するための委員間投票が行われるところであった。

政権与党の民進党からは、過去4年、蔡英文第2次政権で立法院長を務めた游錫コンが、国民党からは、今回の選挙で、比例名簿1位で立法委員に当選した韓国瑜元高雄市長が、第3の党である民衆党からは黄珊珊が、各政党の推薦を受ける形で立法院長に立候補し、選挙は三つどもえの展開となった。

画面には、3人の候補者名、獲得票数、および「第1ラウンド」「第2ラウンド」の欄が映っている。要するに、1回目の投票で特定の候補が有効投票の過半数に届かない場合、その時点での1位、2位の間で決選投票が行われ、絶対多数制によって当選者を決めるという制度である。

各政党が実際に有している議席数を振り返ってみると、国民党52議席、民進党51議席、民衆党8議席、無所属2議席である。

国民党、民進党所属の委員がそれぞれの代表候補に投じるのは当然として、自らの政党からは院長を選出できないものの、副院長人選、およびその後の議会運営を見据える中で、2大政党以外の10人、特に民衆党がどんな動きをするかに筆者は注目していた。実際に、民衆党がどの政党の候補に投じるか、投じないかによって、院長、副院長が決まってしまうのが今回の選挙であった。

結果、第1ラウンドでは、韓国瑜54票、游錫コン51票、黄珊珊7票、無効票1票となり、どの候補も過半数には届かず、勝負は第2ラウンドへの持ち越されることになった。

第1ラウンドの結果に表れているように、無所属の2人は国民党候補に入れる既定路線を貫く様相であり、第2ラウンドにおいて、民衆党がどんな立ち居振る舞いをするか次第で、立法院長の人選が確定するという様相を呈していた。

昼をまたいで開催された第2ラウンド。民衆党の8人が棄権する中で投票が始まったこともあり、割に素っ気なく進んだ感じであった。

民衆党以外の委員による投票が終了し、開票に入る。事務方がまずは国民党が推す韓国瑜に投じられた票を読み上げ、ホワイトボードに「正」の字が刻まれていく。そして、その数が54に達し、民進党が推す游錫コンが獲得した票の集計を待つまでもなく勝利を確信した瞬間、国民党陣営は歓声を上げ、韓を取り囲む形で、議会室の中央に集まってきた。

この結果により、立法院長は韓国瑜、副院長にも同じく国民党の江啓臣が選出された。立法院長続投がかなわなかった游錫コンは、2日付で立法委員を辞職すると表明。比例代表で選出されていた遊の辞職を受けて、同じく民進党の王正旭が繰り上げ当選した。

「韓国瑜ファクター」で中国との関係は?

台湾問題・情勢・有事を考える時、次なる焦点は5月20日に開催される就任式で新総統に就任する頼清徳がどんな演説をするか、それに対して、中国と米国がどんな反応をするかであるが、立法院長を巡る人事が確定した現時点において、筆者が重要だと考える示唆や影響について3点記しておきたい。

一つ目が、立法院長、副院長がいずれも国民党所属の委員によって占められたことによって、行政府と立法府の「ねじれ」感が一層鮮明になったという点である。

ただでさえ「弱い総統」「弱い与党」としてスタートせざるを得ない頼清徳総統率いる民進党による政権運営は難航するであろう。最も直接的な影響は法案採択であろうが、頼政権が推し進めたい政策が、議会の反対によって頓挫する、そしてそれが台湾と中国、米国それぞれとの関係、および台湾海峡の安定性にどんな影響を与えていくのかに注目したい。

二つ目が、韓国瑜・新立法院長という人物ファクターである。過去に、民進党の地盤である南部の高雄市で市長に当選するも罷免され、2020年の総統選では蔡英文現総統と戦って敗れた経歴を持つ。

「韓流」と称される世論旋風に象徴されるように、独自の発言スタイル、発信力から、一部関係者から「ポピュリスト」とやゆされるように、世論形成に対して一定の影響力を持つ。そんな韓が立法院長という議会のトップに立った。議会運営という厳正な任務を負っている韓が、得意の「発信力」をどう行使するかによって、頼清徳総統の政権運営も左右され得る。「韓国瑜ファクター」に注目したいゆえんである。

三つ目も、「韓国瑜ファクター」に関わるが、韓は以前から中国との距離が近く、立法院長に就任した暁には、中国に極端に接近するような言動を取るのではないかという懸念を民進党陣営は抱いているようである。

実際、2018年に高雄市長に立候補した際には、選挙戦において「民主主義でメシは食えない」といった、いかにも中国共産党が喜びそうなイデオローグを展開している。韓の立法院長選出を速報した中国側は、「韓国瑜なら落とせる」という思惑から、台湾の新立法府に対してさまざまな仕掛けを行ってくる可能性は大いにある。韓院長率いる立法府が行政府とねじれる中、中国との関係にどんな影響を及ぼすのかに注目したい。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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『日本製鉄のUSスチール買収反対、日本企業に冷や水 トランプ氏も』(2/6日経ビジネス ロイター)について

2/6The Gateway Pundit<Republicans in Congress to Introduce Legislation – Will Reaffirm President Trump Did Not Lead an Insurrection and Will Reject Big Lie of the Left (VIDEO)=議会共和党、法案提出へ – トランプ大統領は反乱を主導していないと再確認し、左翼の大嘘を拒否するだろう (ビデオ)>

ワシントンDC連邦控訴裁判所の大統領免責特権を認めない党派的判決に対して、国民から選ばれた連邦議員が反論している。元々一党独裁を目指す民主党が仕組んだ司法の芝居による政敵潰し。

主流マスコミは、1月6日とトランプ大統領とMAGAに対するその非難に関して非常に不誠実だった。

ありがたいことに、保守的なメディアと勇気ある議員や女性議員のおかげで、記録を正すことができます。

米下院の数人の共和党議員は記者会見を開き、トランプ大統領は反乱を起こしていないと確信を持って述べた。

「私たちが今日ここに来たのは、トランプ大統領が暴動を犯していないと権威を持って表明するためであり、その宣言を行う上で議会には独自の役割があると信じている。」マット・ゲイツ氏は語った。

「この評価を行い、有権者が自分の選んだ候補者に投票する権利を妨害するのは各州の仕事ではなく、特にコロラド州の一部の官僚の仕事ではない。」マット・ゲイツは続けた。

https://twitter.com/i/status/1754911203321643076

エリーゼ・ステファニク下院議員は急進左派を非難した。

「米国人は賢い。彼らは、ドナルド・トランプ大統領に対する過激極左検察とジョー・バイデン司法省による武器化攻撃が、彼ら自身の極左政治のアジェンダを推進し、投票日が来るときに、米国民の意志をハイジャックするために利用された、標的を絞った政治的魔女狩りにほかならないことを知っている」とエリーゼ・ステファニクは語った。

https://twitter.com/i/status/1754912236340933067

マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、反乱に関する不誠実な報道についてメディアを非難した。

「反乱で起訴された人は一人もいないし、反乱で有罪判決を受けた人も一人もいない。一人もいない。私たちの国のどの法廷でも、反乱の罪で起訴され有罪判決を受けた人は一人もいない。しかし、民主党とメディアの不誠実な人々は毎日、トランプ大統領が反乱を起こしたと非難し、私たちの多くも反乱を起こしたと非難している」 とMTG議員は語った。

https://twitter.com/i/status/1754919098469724412

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/republicans-congress-introduce-legislation-will-reaffirm-president-trump/

2/6The Gateway Pundit<Report: Tucker Carlson Interviewed Vladimir Putin in Moscow – “Tucker Carlson Got What He Wanted”=レポート:タッカー・カールソン、モスクワでウラジーミル・プーチン大統領にインタビュー – 「タッカー・カールソンは望んでいたものを手に入れた」>

プーチンの話は米国の裏の話も出るかも。スノーデンから聞いた話もあるかもしれない。

元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、ウラジーミル・プーチン大統領にインタビューするためにロシアを訪れていたのではないかという憶測が渦巻く中、モスクワで目撃された。

ロシアのマッシュ・アウトレットによると、タッカー・カールソンはここ数日間モスクワにいたと伝えられている。タッカーさんは土曜日にボリショイ劇場で目撃された。

この展開は、プーチン大統領との注目を集める会見を確保しようとする自身の努力が以前に米国政府の介入によって頓挫したとカールソン氏が繰り返し主張した後に起こった。

2021年、元FOXニュース司会者は国家安全保障局(NSA)が自身の通信を傍受したと主張したが、その行為は番組の成功を損ない、バイデン政権に対する批判的な声を黙らせることが目的だったと主張した。

タッカー氏はフォックス・ビジネスの司会者マリア・バーティロモ氏に対し、NSAが彼の電子メールをメディアに漏洩したと知ったジャーナリストから連絡を受けたと語った。

内部告発者によると、漏洩の目的はタッカー・カールソンの非常に人気のあるFOXニュース番組を中止させることだという。

タッカー氏は「米国民に対するスパイ活動は許されていないが、実際には許されている」と述べ、自身がバイデン政権批判の標的にされていることは「衝撃的だ」と付け加えた。

「これはバナナ共和国と第三世界の国々のものです」とバルティロモ氏は言う。

NSA当局者らは、タッカー氏は捜査の「標的」ではないと述べたが、我々の推測通り、NSAは他の誰かを「標的」にしながら彼の通信を「偶然収集」することでタッカー氏をスパイしたのである。

NSAの新たな調査では、タッカー・カールソンが「正体を暴かれた」ことが確認されており、もちろんNSAはタッカーを「標的にした」ことはないと主張している。

「NSAがタッカー・カールソンや報道価値のあるインタビューを確保しようとするジャーナリストの正体を暴くことは全く容認できず、彼らの活動や当初の否定は大きく誤解を招くものであったことについて深刻な疑問を引き起こす」とFOXニュースの広報担当者はザ・レコードに語った。

火曜日の朝、ロシアのメディアパーソナリティ、アレクセイ・ヴェンディクトフは、タッカー氏が目標を達成し、ウラジーミル・プーチン大統領にインタビューしたとツイッターXに投稿した。

こちらがそのツイートです。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/report-tucker-carlson-interviewed-vladimir-putin-moscow-tucker/

2/6Rasmussen Reports<52% of Voters Approve of Mayorkas Impeachment=有権者の52%がマヨルカス弾劾に賛成>

下院が国土安全保障省(DHS)のアレハンドロ・マヨルカス長官の弾劾を可決する準備を進めている中、有権者の僅差で弾劾に賛成している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の52%がマヨルカス氏を弾劾する取り組みを支持しており、その中には強く支持する36%も含まれていることが判明した。 36%がマヨルカス氏の弾劾に反対しており、その中には「強く反対」の25%も含まれている。さらに 12% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/52_of_voters_approve_of_mayorkas_impeachment?utm_campaign=RR02062024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1754922863025627185

https://twitter.com/i/status/1754939251257475555

2/7希望之声<【俄乌战争】俄军猛攻阿夫迪夫卡 俄黑海舰队1/3军舰已被乌军击沉 乌军总司令扎卢日内或出任驻英大使 欧盟将对俄实施第13轮制裁=【ロシア・ウクライナ戦争】ロシア軍がアヴディーウカを猛攻、ロシア黒海艦隊は軍艦の1/3がウクライナ軍に撃沈される、ウクライナ軍のザルジニー総司令官が駐英大使を務める可能性、EUはロシアに13回目の制裁を実施する>アヴディーウカの守備隊は24時間で少なくとも38回の攻撃を受けたが、ウクライナ軍は退却を拒否し、アヴディーウカの戦場はロシア軍にとって肉挽きの場となった。ウクライナ戦争以降、ロシア黒海艦隊の軍艦の約33%がウクライナによって破壊された。ウクライナ軍のザルジニー総司令官が解任後、駐英国ウクライナ大使に就任すると報じられている。 EUはロシアによるウクライナへの全面侵略2周年にあたり、今月下旬に対ロシア制裁第13弾を発動する予定だ。

戦術的に勝利しても、ロシアの戦略目標は崩壊している。敵を増やしすぎ。

https://youtu.be/hjvkvqXkqzw

https://www.soundofhope.org/post/790792

2/7看中国<波兰国防部长:正在为与俄开战作准备(图)=ポーランド国防相:ロシアとの戦争に備える(写真)>第三次世界大戦の憂慮すべき脅威が増大し続ける中、ポーランドは「あらゆる状況下で」ロシアから自国を守る用意ができている。 2/5のドイツ・プレスTVチャンネルのウェブサイトの報道によると、ポーランドのウワディスワフ・コシニアク=カミシュ国防大臣は、同国はロシアとの戦争の可能性に備えて準備を進めていると述べた。 この声明が発表されるとすぐに、国際的な懸念を引き起こした。

ロシアが侵略すればの話。大騒ぎすることはない。準備するのはどの国でもする。

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/02/07/1055115.html

2/7阿波羅新聞網<推动世界银行终止对中共贷款!耶伦重磅表态—耶伦称美不寻求世界银行增资 推动世行终止对华贷款=世界銀行に中共への融資停止を迫る! イエレンの重大声明 – イエレンは、米国は世界銀行に増資を求めず、世界銀行に中国への融資を打ち切るよう迫る>2/6のワシントン発のロイター通信によると、イエレン米財務長官は火曜日、バイデン政権は目下世界銀行に増資を求めておらず、中共が国際開発金融機関(MDB)から融資を受け続けることに反対していると述べた。

世銀はマルパス以外ずっとグローバリストの巣窟では。イエレンも仲間と思う。それでも中共を仲間はずれにしたい?遅すぎで、先が読めない連中ということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0207/2014701.html

2/7阿波羅新聞網<习决斗太子党 巨干生告密 军队上演“消失的他””= 習と太子党の決闘、巨甘生の内部告発、軍は「失踪者」続出>中共指導者の3期目は不穏な運命をたどっており、党、政府、軍を掌握する高官は全員が習の派閥であるにもかかわらず、粛清運動は止まるどころか益々激化している。軍は前例のない大粛清に見舞われ、「失踪者」も後を絶たない。戦略支援部隊の指揮官である巨甘生が粛清を引き起こした内部告発者であるというニュースがある。

巨甘生は習の了解を取らず、米国に偵察気球を打ち上げ、ためにすぐ失踪した。彼が自白したので、後は芋づる式に粛清の波が。

https://www.aboluowang.com/2024/0207/2014826.html

2/7阿波羅新聞網<习近平亲自指挥 能扭转经济颓势吗?=習近平が自ら指揮、経済衰退を逆転できるか?>経済の衰退に直面して、習近平は再び株式市場の安定化を「自ら指示」し、当局がまだ状況をコントロールしていることを示し、投資家の信頼回復に努めると報じられている。

中国政府が数々の景気刺激策を打ち出し、「国家チーム」が市場救済に介入したことを受け、火曜日の中国株式市場は反発した。 習近平が株価と投資家の信頼を安定させるために再び「自ら指揮する」というニュースがある。

中国政府の最近の経済刺激政策にもかかわらず、中国株式市場の価値は数年ぶりの安値まで下落し続けている。 米国のブルームバーグは火曜日、情報筋を引用して、経済低迷に直面して中国の習近平国家主席が再び当局が状況を掌握していることを示し、株式市場の安定化を「自ら指示」し、投資家の信頼回復に努める予定であると明らかにした。しかし、ブルームバーグは、習近平の「自らの指揮」は中国の経済的困難がかなり深刻であることを示していると指摘した。中国政府が貿易制限、預金準備率引き下げ、金融緩和、財政出動、金利引き下げ、空売り規制など、景気刺激策をほぼすべて講じた後、いわゆる世界第二の経済体の株式市場はいまだ回復していない。

当然。外資も撤退する中で、どう手立てを講じたらよいか共産主義システムでは解決しない。

https://www.aboluowang.com/2024/0207/2014700.html

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  7h

📍バイデンと民主党はHomeschool(学校に通わさず家庭で教育すること)に介入するつもりである!

「バイデン政権による家庭に対する戦争の、まさに最近のぞっとするような例だ。」

「次世代を救う」ことだけに重点を置く人々は、米国を救うためにも投資するだろうか? トランプ支持 2024 は具体的な行動である。 米国を救えないのであれば、何を救おうとしても、救われない。 [怒り]…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 1時間

習総書記による市場救済の物語を振り返る:多くの若者が、今日の中国の株価暴落は叙事詩的な出来事だったと評価しているが、それは2015年の習総書記の直接の救済活動を忘れているからだ。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

楊恒均のスパイ活動による執行猶予付き死刑判決について、彼自身の経歴と社会的サークルの複雑さに基づいて、海外の世論は一般に次の3つのカテゴリーに分類される。

  1. これは中国当局による迫害であり、オーストラリア政府と西側メディアはこの見解を持っている。
  2. これはフリーライターの重大な人権侵害であると国際ペンクラブは声明で述べた。

楊恒均と接した多くの人はおそらくこの二種類の意見を持っているだろう。

  1. Twitter では、楊恒均の経歴からこの問題を判断し、国家安全部内の内紛だと考える人が増えた。

個人的には、これは国家安全部内の内紛であり、彼は負けている側にあると考えている。

ロイターの記事では、日鉄もどこの仲介会社から持ち掛けられたのか知りませんが、大統領選の年に花火を打ち上げるのはセンスがない。米国事情を分かっているとはとても思えない。労組を支持基盤とするバイデンは勿論、今や労組でなく労働者の味方となったトランプが買収を認めるはずはない。本文にあるように社名がUSスチールとなれば猶更。逆に日本製鉄がUSスチールに買収されるとなれば、日本政府は何も感じないのだろうか?

「われわれは完全に同盟国だと考えていた」というのは完全な甘え。日本は同盟国としての義務を果たしてきたのか?米国にいろんな意味でおんぶにだっこ。少なくとも憲法改正して、対等に話せるようになって初めて同盟国と言えるのでは。

記事

この記事の3つのポイント

  1. USスチールの買収反対、トランプ氏が「阻止」を明言
  2. 米国では民主・共和両党の議員からも買収に反発する声
  3. 日本企業による米国投資の動きに水を差す可能性も

米国の民主・共和両党、全米鉄鋼労組(USW)から反発の声が上がる日本製鉄のUSスチール買収は、11月の大統領選に出馬するトランプ前大統領が「阻止」すると明言したことで政治的な壁が一段と高まった。

頓挫すれば米国への投資を強化しつつあった日本企業の動きに水を差す可能性があると、専門家らは指摘する。「中国リスク」を避けて同盟国・友好国の間で経済関係を強めようとする「フレンドショアリング」の限界を露呈したとの見方も出ている。

2月5日、米国の民主・共和両党、全米鉄鋼労組(USW)から反発の声が上がる日本製鉄のUSスチール買収は、11月の大統領選に出馬するトランプ前大統領が「阻止」すると明言したことで政治的な壁が一段と高まった。ネバダ州リノで2023年12月撮影(2024年 ロイター/Carlos Barria)

「米国に投資する日本企業の一部は警告と受け止めるかもしれない」とトランプ政権時代に駐米日本大使だった佐々江賢一郎氏は言う。影響は機微な産業に限られるかもしれないが、同盟国間で経済協力を深化させようとする中でも核心的利益に関わるものは各国が独自に決めるという現実を如実に表わしていると、日本国際問題研究所の理事長を現在務める佐々江氏は指摘する。

米国が自国に投資を呼び込む姿勢を強める中、日本企業による対米直接投資はこのところ増加傾向にあった。財務省の統計によると、日本の対米直接投資は2022年に27兆円(実行ベース)まで増加した。一方、中国向けは1兆4000億円に減少した。直近では1月に積水ハウスが米国の住宅メーカーを約7000億円で買収することを発表した。

少子高齢化で国内では成長が望めず、中国市場の低迷にも直面する日本企業にとっては自然な流れと言える。しかし、USスチールを巡って起きている事象は、三菱地所がマンハッタンのロックフェラーセンターを買収して批判を浴びた1980年代の記憶を日本企業に蘇らせる。

「合意に至らなかった場合は投資関係が損なわれ、フレンドショアリング構想が後退する可能性がある」とムーディーズ・アナリティックス(東京)のシニアエコノミスト、ステファン・アングリック氏は言う。「長期的には企業や消費者にとってコスト増となる」。

成立は政治的に困難か

USスチールという米国の歴史ある企業の買収は昨年末、大統領選に向けて米国が政治的に敏感になる中で合意が発表された。エンパイアステートビルのような米国を象徴するランドマークに鋼材を供給し、第2次世界大戦で連合軍の勝利に貢献した同社が外国企業に買収されることに、ワシントンでは懸念が広がった。

民主・共和問わず議員からは日本企業による買収に反発する声が上がり、大事な票田であるUSWは反対を表明、バイデン政権は安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会が慎重に審査する方針を示した。米国第一主義を掲げ、共和党候補の指名を獲得する勢いのトランプ氏は1月31日、自身が大統領になれば「即座に阻止する」と述べた。

民主党のストラテジストで、USWの元政治部長チャック・ロシャ氏は、バイデン政権が今回の買収を成立させるのは政治的に難しいだろうと話す。「外国に依存してはいけない基幹産業がある。USスチールの社名は『ABCスチール』でもなければ『ユア・ママズ・スチール』でもない。USスチールだ」とロシャ氏は言う。

岸田文雄首相は4月に訪米し、トランプ氏と戦うことが濃厚なバイデン大統領と会談する。「経産、官邸とも高い関心を持ち日鉄によるUSスチール買収の動向を注視している」と、鉄鋼業界を含め日本の産業政策を所管する経産省の幹部は言う。「(岸田首相が)大統領から何か言われる可能性はある」と同幹部は話す。

日本製鉄はトランプ氏の発言が飛び出した翌2月1日、ロイターの取材に「米国の鉄鋼業界とその顧客、従業員、地域社会、そして米国にとって大きな利益をもたらすと考えている」と回答。「引き続き、政府当局を含む関係するステークホルダーと対話を進め、理解を求めていく」とした。

同日決算を発表したUSスチールは「株主だけでなく従業員や顧客にとっても正しい取引であり、革新的な鉄鋼2社の合併により、業界の競争環境が強化される」とした上で、24年第2・四半期か第3・四半期に取引が完了するとの見通しを示した。

警鐘

アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所(東京)のパートナーで、企業の買収・合併のアドバイザーを務めるニック・ウォール氏は今回の動きについて、特に労働組合が力を持つ業界に投資する場合はより綿密に準備する必要があることを示していると指摘する。

「伝えるメッセージをPRの専門家に洗練してもらうなど、買収に関係してくるステークホルダーへの対応により多くの時間を割く必要性が出てくる」と同氏は話す。

日本の大手企業に勤務する元政府高官は、米国で行う商取引が政治的にどのような意味合いがあるのか、より注意深く精査しなくてはならないことが明らかになったとみる。

「グローバル化を進める日本企業、とりわけ米企業への投資を今後考える日本企業は関心を払うべきだろう」と同氏は語る。「われわれは完全に同盟国だと考えていた」。

(取材協力:David Dolan、竹本能文、小宮貫太郎、久保信博
編集:William Mallard、橋本浩)

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『「今後はロシア軍が有利」は完全な間違い…「すでに自国内の制空権さえ失っている」と考えられるロシアの深刻事情』(2/6現代ビジネス 鈴木 衛士)について

2/5The Gateway Pundit<House Speaker Johnson Declares Uniparty Border Deal ‘Dead on Arrival’ if Presented to House=ジョンソン下院議長、統一党国境協定が下院に提出されれば「到着次第無効」と宣言>

ミッチ・マコーネル(共和)がチャック・シューマー(民主)に買収された法案。20名の共和党上院議員が本法案を拒否。シューマーは共和党が1000億ドルの世界援助法案に同意しない限り、ロシアと戦うために米軍を派遣すると脅迫している。民主党は下種ばかり。

包括的な国境警備法案の可決を目指す統一党の努力に決定的な打撃を与える形で、マイク・ジョンソン下院議長は、上院が提案した国境協定が下院の議場に到達した場合には「到着時点で無効になる」と宣言した。

上院指導部は日曜、待望の国境警備法案の詳細を発表したが、この法案には大規模な対外援助パッケージも含まれている。この交渉は、ジェームズ・ランクフォード上院議員(共和党・オクラホマ州)、キルステン・シネマ議員(独立派・アリゾナ州)、クリス・マーフィー上院議員(民主党・コネチカット州)が主導した。

民主党上院議員パティ・マレー氏によると、1182億8000万ドルの国家安全保障追加パッケージには以下が含まれるという。

  • 海外援助の約束:

ロシア侵略下のウクライナ支援に600億6000万ドル

イスラエルへの安全保障支援に141億ドル

紅海における米中央軍の作戦および紛争関連経費に24億4000万ドル

世界的な人道支援に100億ドル

中国の侵略に対抗するインド太平洋同盟国を支援するために48億3000万ドル

世界中のウクライナ人やその他の難民に23億3,000万ドル

  • 国境警備および入国管理規定:

国境警備、政策執行、麻薬阻止に202億3000万ドル

  • フェンタニル法に基づくフェンタニル撲滅および麻薬抑止 (FEND) の導入
  • 非営利セキュリティ助成プログラムに 4 億ドル
  • 国境でのさまざまな入国制限における政府介入の規定
  • 不法滞在者の就労許可

ジョンソン議長は自らの立場を撤回する気配を見せていない。

同氏は日曜日のツイートで、この法案が国境警備と移民政策に及ぼす影響について懸念を表明し、この法案は既存の国境危機を悪化させるだろうと述べた。

「もう十分見ましたよ。この法案は私たちが予想していたよりもさらに悪く、大統領が引き起こした国境の大惨事を終わらせるには程遠いでしょう。民主党の首席交渉官が宣言したように、この法案の下では“国境は決して閉まらない”。この法案が下院に届いても、到着した時点で法案は無効になるだろう。」

多くの欠陥の中でも、この法案は不法滞在者の就労許可を拡大する一方で、重要な収容所改革が盛り込まれていないことである。さらに悪いことに、不法滞在者の「身柄拘束からの解放」を認める文言は、バイデンの「キャッチ&リリース」政策を事実上支持することになる。

この法案にあるいわゆる「活動停止」権限は、アレハンドロ・マヨルカス長官に過大な裁量権を与える抜け穴だらけで謎であり、法を無視して国境を開けるためにあらゆる措置を活用するつもりなことを証明している。

この法案はまた、大統領による仮釈放権限の乱用を適切に阻止することができず、FEMAのシェルターおよびサービスプログラムを通じて不法移民を飛行機に乗せたり、ホテルに収容したりするために納税者の資金を提供することを規定している。

バイデン大統領は、自らが引き起こした国境の大惨事に終止符を打つために広範な行政権限を活用することを拒否しているため、下院は9カ月前に先導して国境確保法(HR2)を可決した。この法案には、実際に不法滞在者の流入を食い止め、現在の危機を終わらせるために必要な要素が含まれている。上院は直ちにこれを取り上げなければならない。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/house-speaker-johnson-declares-uniparty-border-deal-dead/

2/5The Gateway Pundit<Brave Election Integrity Activist Who Stood Up To Radical Democrats and Paid Operatives Who Attacked Poll Challengers Is Vying For RNC Committee Member Spot…Here’s Why It Matters=世論調査参加者を攻撃した急進民主党や報酬を受けた政治工作員に立ち向かった勇敢な選挙公正活動家がRNC委員の座を争っている…これが重要な理由だ>

こういう女性がRNC委員長になってほしい。

非常に物議を醸した2020年の選挙中、ミシガン州デトロイトのTCFセンター内で起こった出来事は、共和党の選挙監視員を黙らせたのは、まるで第三世界の国の戦場から立ち去ったばかりのような感覚を覚えさせた。

画像 – キンバリー P. ミッチェル デトロイト フリー プレス

大規模なイベントセンターの地下で衝撃的な出来事が繰り広げられる中、ゲートウェイ パンディットは世界に衝撃を与える最新ニュースを最前線で届けていました。昼休みになると、開票室の選挙管理責任者が拡声器でアナウンスし、選挙監視員に「兵士票」の「準備」をしている間、休憩して昼食に行くよう提案した。奇妙なことに、民主党の選挙監視員と部屋で活動していた扇動者たちは、部屋から出てはいけないことを十分承知していて、昼食を集計室の中に届けさせていた。まるで共和党が締め出されることを知っていたかのようだ。追い出されると選挙職員達は集計室のメインドアに鍵をかけ始めた。彼らは、共和党の選挙監視員が「兵士票」の集計を見守るために屋内に戻る機会がないようにするために、正面玄関ドアのハンドルの周りに頑丈なチェーンを設置することによって、消防法にも違反した。TCFセンターの外に通じるドアにも南京錠が施錠されており、一般玄関から本館への出入りはできなかった。

共和党の選挙監視員の大多数が集計室を出るとすぐに、監督当局は「新型コロナウイルス」を理由に挙げてドアを施錠し始めた。室内では、憲法で保護されている開票に立ち会う権利を遂行するために会場に戻ることを共和党の選挙監視員が要求する中、民主党の選挙監視員、労働者、左翼の扇動者らは大笑いした。すでに覆われている窓から投票参加者を遠ざけるためにデトロイトSWATチームが出動し、警察と選挙管理人がすべての出口を厳重に警備した。私がそこにいたから起こったこれらすべてのことを証明できます。私は共和党の選挙監視員として、閉まっているドアを押し通した一人だった。

ゲートウェイパンデイットは、選挙当日の早朝、TCFセンターの裏廊下に数万枚の不在者投票が捨てられていたことを報じた後、MIGOPとRNCが、投票を守るためにあらゆる危険を冒したまさにその人達を無視するのではないかと懸念した。そこで彼らは私立探偵を雇ってミシガン州に行き、そこで弁護士や公証人と協力して彼らの話をビデオに記録した。これまで会ったことのない人々の物語の多くは同じか非常に似ていましたが、特に際立っていたのがヒマ・コラナギレディの物語です。

ヒマ・コランギレッディは 3 人の美しい子供たちの母親です。彼女の長男は 23 歳の医学生で、アメリカ空軍の少尉です。次男も19歳で医学部生。彼女の末娘は 17 歳で、最近空軍州兵に選ばれました。Hima は、700 名を超える従業員を抱える IT 人材派遣会社の成功したオーナーです。彼女は 1999 年に結婚したときに米国市民になりました。

https://youtu.be/zG2RkKBHX0M

ヒマは今年、RNC委員会のメンバーとして2つの枠のうちの1つに立候補する予定だ。私たちは、ミシガン州代議員が、選挙の公正さの重要性について語るだけでなく、不正な選挙を暴露するために戦った実績があり、次期 RNC 委員に選出されれば、不正な選挙を正すことを最優先事項にしてくれる人物を選出することを期待しています。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/brave-election-integrity-activist-who-stood-up-radical/

2/5The Gateway Pundit<MONUMENTAL RULING FOR ELECTION INTEGRITY: First Circuit Court of Appeals Rules Voter Rolls are Public Records and Election Officials Cannot Hide Them from the Public=選挙の公正性に関する記念碑的な判決: 第一巡回区控訴裁判所は、有権者名簿は公の記録であり、選挙職員はそれを公衆から隠すことはできないとの判決を下した>

当然の判決。日本の投票も怪しいと思って、名簿と運用にチエックを入れるべき。

公益法律財団は月曜日、第一巡回区控訴裁判所で画期的な判決を得た。

裁判所は、1993年全国有権者登録法(NVRA)に基づき、メイン州の有権者名簿は公の記録であり、選挙当局は情報を国民から隠すことはできないとの判決を下した。

ジョージ・ベヒジーは判決文からこれを投稿しました。

「有権者登録名簿が正確で最新のものであるかどうかは、有権者ファイルを検査することなしには判断できません…言い換えれば、メイン州の有権者名簿の登録と維持活動の結果が公開の対象にならなければ、有権者登録名簿の評価は不可能になります。上記の理由により、メイン州の有権者ファイルは、有権者の公式リストの正確性と最新性を確保する目的で実施されたプログラムと活動の実施に関する記録であり、第 8 条に基づく開示の対象となります。」

背景:

2019年10月、PILF(Public Interest Legal Foundation)はメイン州の州全体の有権者ファイルと投票履歴のコピーを要求した。州務長官室は、政党などの優先団体へのアクセスを制限する州法を理由に、要請が拒否されたことをPILFに通知した。財団は 2020年2月に訴訟を起こした 。

同様の以前の勝利はイリノイ州 と メリーランド州 でした 。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/monumental-ruling-election-integrity-first-circuit-court-appeals/

2/5Rasmussen Reports<59% See Biden in Mental Decline=59%は、バイデン氏が精神的に退化していると見る>

有権者の大多数は、ジョー・バイデン大統領が精神的な鋭さを失いつつあると考えており、メディアが大統領の認知機能の低下を隠蔽しようとしているのではないかと大半が疑っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の59%が、時間の経過とともにバイデンの精神力がますます鈍くなっていると考えていることが判明した。33% がそうではないと。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/59_see_biden_in_mental_decline?utm_campaign=RR02052024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email#google_vignette

トランプを貶めるために嘘をついても大丈夫と思ったら、風向きが変わった。

2/6阿波羅新聞網<是否支持RNC主席?川普:或会做出一些改变=RNC会長を支持するか? トランプ:変更が加えられる可能性がある>トランプ前米大統領は2/4、共和党全国委員会(RNC)のロナ・マクダニエル委員長をこれまでのように支持しない可能性を示唆した。

日曜、FOXニュースチャンネルの「サンデーモーニング・フューチャーズ」司会者のマリア・バーティロモがトランプ大統領にマクダニエルのパフォーマンスについてどう思うかと尋ねたところ、元大統領は「彼女は私のためにミシガン州で良い選挙運動をしてくれたと思う。最初は彼女がRNCでよくやったと思っていた。現在、いくつかの変更があるかもしれないと思う」と答えた。

何もしないで自分のために党の金を浪費するロナ・マクダニエルは無能としか言いようがない。交代させるべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014471.html

2/6阿波羅新聞網<北京大惊失色!在这里竟然遇到“伏兵”= 北京に衝撃! ここで何と「伏兵」に遭う>最近、圧倒的な海軍力で南シナ海で風雨を呼び起こしている中共が伏兵に遭った。 インドは競争相手として、ロシアと協力して開発した超音速対艦巡航ミサイル「ブラモス」を、中共と領土問題を抱えるフィリピンなどに輸出し始めた。

ブラモスミサイルは最高時速マッハ3で、低高度で不規則飛行が可能なため迎撃が難しく、命中精度が高く、目標への命中誤差範囲は1メートル以内である。 ブラモスミサイルは「短剣」のような兵器で、たった一発で排水量4000~6000トンの中共駆逐艦の戦闘能力を無効にすることができる。

中共はここ数年、パキスタンやミャンマーなどで港湾運営権を獲得し、海軍活動をインド洋に拡大している。 中共はインドの宿敵パキスタンにも自国の戦闘機を輸出したり、「工作船」と呼ばれる海洋探査船をインド洋に派遣したりするなど、ずっとインドの神経を逆撫でしてきている。 インドのフィリピンへの超音速巡航ミサイル輸出は、これに対する報復かもしれない。

中共に虐められている国で、信用できる国であれば、どんどん売るべき。

https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014346.html

2/6阿波羅新聞網<提防北京 新加坡找出“第一人”= 北京を警戒、シンガポールが「第一号」を探し出す>シンガポールは59歳の男性を外国干渉防止法に基づく「政治的影響力のある人物」に分け、この法律の適用は同国初となる。関係する男性の陳文平はシンガポール国籍だが香港生まれである。 シンガポール内務省は金曜日に発表した声明で、「登記官は、陳文平が外国勢力の影響を受ける可能性が高く、相手方の利益を促進しようとしていると評価した。彼の活動はシンガポール人に影響を与えようともしている。したがって、公益上の配慮に基づくものであり、外国干渉防止法に基づいて適切な措置を講じる必要がある」と述べた。

言ってみればスパイということ。

https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014405.html

2/6阿波羅新聞網<另一场革命,习近平“没有底线”=別の革命、習近平には「最終ラインがない」>中共の指導者に就任してから19日後、習近平は中国の核爆弾司令官達を呼び出し、率直な要求を行った。 彼は、中共は強力な敵との紛争の可能性に備える必要があると述べ、こうした脅威に対抗するために核能力の強化を望むことを示唆した。彼は将軍らに対し、自国の軍隊は「大国としての我が国の地位を戦略的に支援している」と語った。 内部公式会議の議事録によると、習近平は2012年12月、当時「第2砲兵部隊」として知られていた中国の核・通常ミサイル部隊に対する演説で、我が国軍は「最も複雑で困難な状況にあっても、強大な敵による軍事介入に対処するための戦略的計画を立てなければならない」と述べた。NYTは演説の内容を確認した。

まあ、ロケット軍が一番の粛清の対象ですが。

https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014407.html

2/6阿波羅新聞網<乌军“斩首”成功 海玛斯将他送上西天=ウクライナ軍は「斬首」に成功し、ハイマースは彼を天国に送った>ロシア当局は、ルハンスク州リシチャンスクのパン屋がウクライナによって爆撃され、残念ながら地元の市長もこの攻撃で死亡したと発表した。リシチャンスクとその姉妹都市セヴェロドネツクは、かつてルハンスク州にあるウクライナ最後の大都市管理区域であった。彼らは 2か月間抵抗し、最終的にウクライナ軍は陥落した。しかし、ロシアの攻勢もこれによって弱体化した。

鈴木氏の記事を裏付けるもの。

https://www.aboluowang.com/2024/0206/2014358.html

何清漣 @HeQinglian 1時間

テキサス州・ローンスターの行動によって放たれた重要な政治的シグナルは何か?

https://zaobao.com.sg/forum/views/story20240205-1466334…もっと見る

何清漣が再投稿

何清漣 @HeQinglian 10時間

返信先:@Faith2058 、 @lydia488144315

エリック・ミラー(70歳)の社会保障給付金は月額1,400ドル(5人のうち1人だけがそれ以上の収入を得ているため、これは比較的高額である)。 中国の最も幼稚なリベラル教徒は、彼に関連する断片を切り貼りした後、米国のどこでも金が見つかると常に考えています。

何清漣が再投稿

日経中国語ネットワーク @rijingzhongwen 1h

【米国の時価総額は世界の半分近く、中国は10%に低下】 日経新聞は世界企業の時価総額を米ドルでまとめた。 米国企業の時価総額は51兆ドルで世界の時価総額の48.1%を占め、約20年ぶりの高水準となった。 世界の時価総額に占める中国のシェアは2015年6月には一時20%近くまで上昇したが、現在は約10%に低下している。資金はやはり日本とインドに流れている・・・。

鈴木氏の記事では、是非鈴木氏の言うとおりであってほしい。制空権を失ったロシアでは、占領した4州の維持は難しくなるのでは。ゼレンスキーがザルジニーを解任したのは痛くなるのでは。

記事

1月24日、ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州でロシア軍の大型輸送機「Il-76(イリューシン76)」が墜落した事件。

筆者はこれがロシアの謀略ではないかと強く疑われる理由を前編『「イリューシン76墜落事件」はロシアによる「苦しまぎれの謀略」ではないか…「ロシア空軍は《モスクワ撃沈なみ》の痛手を受けていた」と考えられる関連背景』で解説した。本項ではそのさらなる根拠の詳細と現在ロシアが陥っていると考えられる状況について説明する。

ロシアの真の狙い

前編を受けて結言すれば、以下のような推測が成り立つ。

ウクライナ軍はこのIl-76が、当初の報道どおり、「S-300の誘導弾」などの装備品を輸送する、という情報を何らかの手段(ロシアが意図的にリークした可能性も)で事前に入手し、米国から供与された対空ミサイル・ペトリオットで同機を撃墜した。

一方、ロシア側は、このリークした情報をウクライナ側が入手している可能性を認識した上で、同機が撃墜されることも想定し、実際のウクライナ人捕虜の輸送と並行させてIl-76を少なくとも2機飛行させ、衛星や情報収集機、並びに地上レーダや地上の信号情報収集装置などによって、ウクライナ軍の動きを監視していた。

そして、実際にウクライナ軍はこの装備品を搭載しているIl-76をペトリオットで撃墜し、ロシアはこの行動を前述の情報収集手段によって捕捉した。その上で、撃墜された場合に備えて用意していた、「ウクライナ人捕虜の輸送機を撃墜」というシナリオを大々的に発表するとともに、国連安保理にも緊急会合を要請し、ウクライナを糾弾した、というものである。

GettyImages

つまり、ロシアは今回のIl-76の墜落を、「ウクライナ人捕虜(65人)輸送時の撃墜事案」と宣伝することによって、反人道的攻撃を掲げて国際問題化し、事後のウクライナによるロシア領内への対空攻撃を躊躇させるとともに、ウクライナ国内で自国民(ウクライナ人戦争捕虜)の搭乗機を撃墜した軍や政権への非難や不信感を煽ることを企図したのではないかと考えられるのである。

しかし、ロシアは、実際にIl-76輸送機1機とその搭乗員を犠牲にしてまで、なぜこのような危険な賭けを行ったのか。

ロシアは自国内の制空権さえ失っている?

そこには、1月14日のアゾフ海におけるロシア空軍機A-50(メインステイ)早期警戒管制機の被撃墜と、Il-22(Il-20クートB)空中指揮機の被撃破(撃墜は免れ大破)という、衝撃的な出来事があったからだと考えられる。なぜならば、この事象は、ロシア軍にとって、同海軍が黒海艦隊の旗艦であるスラヴァ級ミサイル巡洋艦「モスクワ/CG-121:12,500トン級)」を撃沈されたのと同等のダメージをもたらしたと考えられるからである。

そもそも、ハイバリューアセット(高価値目標)であるAWACS(早期警戒管制)機が戦時中に撃墜されるなどというのは、世界でも過去に前例のないことであった。これは、ロシアが実効支配しているウクライナの地域はもとより、ロシアの領土内にまで自国の制空権が失われていることを意味しており、ロシア軍にとってこれは極めて深刻な戦況となっている実態を表している。

今後、ウクライナに供与されたF-16戦闘機が実動を始めたら、前線のロシア軍は手痛い打撃を食らうことになるだろう。

Gettyimages

地上戦では膠着状態が続いており、今後はロシアが優位な展開になるとの見方も優勢である。しかし、筆者はそうは思えない。制空権が得られない状態での安定した領土獲得などあり得ないからである。ロシアもそれを危惧していることが、今回の事案で見て取れるのである。

ロシアは、このような懸念される情勢を見越して、今後この事案を契機に、両国の国境付近に一部飛行禁止空域の設定などを提案してくる可能性も考えられる。もちろん、その先には「停戦」ということも念頭に置いていることだろう。その落としどころを模索し始めているのではないか。このままでは、さらに長期化し、漸次兵力も装備も損耗していくことは明白であるからだ。

今後の推移に注目したい。

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『日本のGDPを抜いたドイツ、「円安のせいでしょ」と侮ってはいけない3つの理由』(2/5ダイヤモンドオンライン 岩坂英美:伊藤忠総研 副主任研究員)について

2/4The Gateway Pundit<“A Presidency in Peril”: Trump Widens Lead Over Biden in Brutal NBC Poll for Biden=「大統領職の危機」:バイデンにとって残酷なNBC世論調査でトランプ大統領がバイデンに対するリードを拡大>

バイデン執政の結果を見てきたら、とても支持できないと思う人は多いでしょう。

NBCニュースが日曜日に発表した世論調査では、トランプ大統領がジョー・バイデンに対してこれまでで最大の差を付けている一方、経済、国境、外交政策、大統領の職務を遂行する能力に関してバイデンに対する支持率が残酷なまでに低いことが示されている。バイデン氏の全体的な支持率はNBCの世論調査で過去最低の37%となり、不支持率はなんと60%だった。バイデン氏を強く支持するのはわずか16%、強く不支持とするのは49%だ。1年前のバイデン氏の支持・不支持は46対50だった。(カマラ・ハリスはさらに悪く、肯定的/否定的な意見は 28/53 パーセントでした。)

世論調査はバイデンにとって非常に厳しいもので、ミート・ザ・プレスの司会者クリステン・ウェルカーは、匿名の世論調査員の発言を引用し、「我々は大統領の座が危機に瀕しているという数字を見ている」と語った。

この国が「正しい方向」に進んでいると信じている人はわずか22%で、73%はこの国が「間違った道」に進んでいると信じている。経済分野でのバイデン氏の支持率は36%、外交政策の支持率は34%、ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦争への対応はわずか29%だ。

直接対決ではトランプ氏が47%対42%でバイデン氏をリードしており、バイデン氏がトランプ氏を49%対45%リードしていた2023年6月からは逆転した。(複数の候補者がいる選挙戦では、トランプ氏がバイデン氏を41%対35%リードしている。)無党派層ではトランプ氏が48%対29%でバイデン氏を圧倒している。

https://twitter.com/i/status/1754151579366633704

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/presidency-peril-trump-widens-lead-biden-brutal-nbc/

2/5阿波羅新聞網<【微博精粹】红旗不落地 中华无法崛起=【Weibo精髄】赤旗が地に落ちなければ中華は台頭できない>hawking197428: 私は包子という名前は全世界に知られているとずっと信じてきたが、彼自身はそれを知らない。 彼はインターネットにつなぐ仕方を知らなかったし、誰も彼に教えようとはしなかったので、ただ公衆の面前に出てきて、包子への所縁や愛情についてみんなに話した。 傍にいる人に注意して。彼らは「包子」の暗示を知っているはずなので、この笑いには別の意味も含まれている。偉大な独裁者は、世界を遊び場として扱うが、最終的には自分自身が道化になるというパターンが多い。

2019年8月3日News Week <日本の改元に中国人も大騒ぎ>より

https://www.newsweekjapan.jp/satire_china/2019/08/post-17.php

日本メデイアは中国のGDPは嘘で、日本人投資家は速く逃げろと呼びかける。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2014028.html

2/5阿波羅新聞網<暴君君临天下?中国未来的方向… —为何中国屡受专制统治?暴君屡次君临天下?=暴君が世界を支配? 中国の将来の方向性は… ―なぜ中国は専制政治を繰り返すのか? 暴君が度々世界を征服した?>WSJは政治の逆行で、習近平が中国の改革開放に終止符を打ったと報じた。 経済は低迷しており、若者の失業率は高く、また寝そべりを選択しており、多くの人が中国を離れることを選択している。 同時に、異なる立場の学者がさまざまな側面から中国の将来の方向性を探っている。

劉軍寧博士は「中国は百年もの間、思想の問題を抱えており、それが今日の苦境に陥った理由である。聖書の考え方に基づいて米国モデルを選択することによってのみ、中国の新たな活路を見出すことができる」と。

欲望最大、道徳最低な中国人にキリスト教は信仰されないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013960.html

2/5阿波羅新聞網<北京“航母杀手”导弹?美航母根本不惧—美海军少将:航母能在中共导弹威胁下执行任务=北京の「空母キラー」ミサイル? 米国の空母は全く恐れていない – 米海軍少将:空母は中共のミサイルの脅威下でも任務を遂行できる>米海軍高官は最近のインタビューで、米空母打撃群は中共との紛争下でも任務を遂行する能力を備えており、中国政府が「空母キラー」ミサイルで西太平洋海戦に於いて空母の役割は大幅に低下すると述べたことに反応した。

中共軍の相手は米軍だけではない。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013890.html

2/5阿波羅新聞網<非法移民纽约闹市群殴华人警察!无保释放逃加州=NYダウンタウンで不法移民が華人警察官を集団暴行! 保釈なしで釈放され、カリフォルニアへ逃亡>先週末、NYの不法移民グループがタイムズスクエアでNY市警2人を襲撃し、その現場は悪が充分のさばり、市民の懸念を引き起こした。

しかし、これらの不法移民たちが今週保釈なしで釈放されるとは思いもよらなかったし、メディアの報道によると、彼らの多くはすでにカリフォルニア行きの移民のバスに乗り込んだそうである。

集団で警察官2人を殴る蹴るの暴行を加え、うち1人は中国系だったと伝えられている。

2022年の春以降、NYには17万人を超える亡命希望者が米国とメキシコの国境から流入している。 警察を襲撃したとして逮捕された不法旅行者は全員、昨年NYに到着したばかりのベネズエラ人不法移民だった。

襲撃は土曜日の午後8時30分ごろ、ベン・クリアン警部補とティアン・ズンシュ巡査が西42番街の避難所の外で口論が発生し、混乱した群衆を解散させようとした際に発生した。

NYとCAは民主党の岩盤州。金持ちは赤い州へ逃げ出すだろう。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013884.html

2/5阿波羅新聞網<跑到美国去烂尾 中国房企在LA摩天大楼整整27层惨成涂鸦天堂—中国房企在LA建摩天大楼烂尾,已成治安黑点=米国に行って建物を建てようとするが未完 中国の不動産会社がロサンゼルスの27階の超高層ビル全体を落書きの楽園に―中国の不動産会社がロサンゼルスに超高層ビルを建設しているが未完成で治安の悪化拠点となっている>数年前、多くの中国の不動産会社がカリフォルニアに大々的に進出し、サンフランシスコやロサンゼルスで多くのプロジェクトを獲得したが、その過程で様々な信じられない現象が起こった。元ロサンゼルス市議会議員ホセ・ホイザーが150万ドルの賄賂を受領した事件が、懲役13年の実刑判決を受け、先日結審した。また、ロサンゼルスの不動産会社が建設した超高層ビルがグラフィティ愛好家の聖地になり、地上27階建てのビルのバルコニーの外壁がグラフィティに塗り替えられた。

民主党の州は親中派政治家ばかり。賄賂が絡む。

https://www.aboluowang.com/2024/0205/2013886.html

https://twitter.com/i/status/1754131744578511034

何清漣 @HeQinglian 12時間

好奇心からこのビデオを見た。解説者が言っていることを何人かが説明しているが、この設計は非常に狡猾であり、ホームレスの人のためのストリートと呼ばれているが、多くの細部はホームレスがこれらの施設を利用することを妨げている。

左翼もこれと同じで、不法移民は歓迎するが、彼らを家に連れて帰ってしばらく一緒に住むことは決してない。 彼らが設計したホームレス通りも、ホームレスに利便性を提供することを目的としているが、随所に歓迎していないメッセージが込められている。

なぜもっと正直になれないのか?

引用

夏小強 @xiaxiaoqiang 14h

NYはホームレスの専用の通りを建設した #NY #ホームレス

何清漣 が再投稿

Jie Chen @Freedom2037 2月3日

米国式人頭民主主義の恥ずかしい状況は、与党が法律を無視して恣意的に行動すると、野党は何もすることができないことだ。

言論の自由の価値を堅持するマスクがツイッターを買収していなかったら、哀れな共和党員たちはどこに行って泣いていたかわからない🙈🙈🙈

引用

KanekoaTheGreat @KanikoaTheGreat  2月2日

🚨新規 – マイク・ジョンソン下院議長が国境の大惨事について議会で演説し、バイデン大統領が意図的に「国家安全に対する明白かつ現在の危険」を生み出していると非難した。

「私が議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、70 万人以上の違法行為者が…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 9時間

移民は主要州の政治構造を変えている(民主党一党長期政権の維持を目的としたオバマ時代の2013年の研究)

米国の1,100万人の不法移民に市民権を与える道を含む、真の移民改革を支援することが、今後の選挙での強さを維持する唯一の方法だ。

人口動態は政党の運命であり、青色になった州、または青色になる予定の州は次のとおり:

過去:カリフォルニア

現在:フロリダ、コロラド、ネバダ、バージニア

将来、短期: アリゾナ、ノースカロライナ

長期的な将来:ジョージア、テキサス https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in​​-key-states/

上記は陰謀ではなく、公然の計画である。米国の保守派はオバマ時代から眠っているとしか言いようがない。

引用

Jie Chen @Freedom2037 15 時間

返信先:@Freedom2037

2013年には早くも米国進歩行動基金は民主党に対し、「不法移民が将来の選挙の実力を維持する唯一の方法である」と勧告していた。

https://americanprogress.org/article/immigration-is-changing-the-political-landscape-in​​-key-states/

https://twitter.com/i/status/1754199471133524306

何清漣 が再投稿

何清漣 @HeQinglian 4時間

返信先:@lydia488144315

多くの人は、米国の年金には 4 本足が必要ということを根本的に理解していない:2010 年の時点で、米国の 65 歳以上の高齢者の収入源構成は 3 本足から 4 本足に変わった。1つ目は基礎年金保険で36%を占め、2つ目は私的年金(中国の企業年金や職域年金に相当)が17%、3つ目は家計の貯蓄と投資が16%、4つ目は65歳以上で働く収入が29%を占め、その他・・・もっと見る

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  9h

📍航空業界における DEI の危険性については、私たちが知っていることよりも知らないことの方が恐ろしいのである。

事故から10日以上が経過したが、国家運輸安全委員会は未だに調査結果を発表していない。 しかし、ドアストッパーのサプライヤーであるスピリット・アビエーション・システムズであれ、製造元のボーイング社であれ、運営会社のアラスカ航空であれ、いずれも極左の「覚醒主義」DEIを推進していることがわかった。・・・もっと見る

岩坂氏の記事では、①移民の受け入れ拡大には反対、生産性の向上(DX等で)で対応②産官学の連携には大賛成、特に軍民両用の開発を産と学は防衛省に協力して進めて行かないと。

岩坂氏の考えはグローバリストそのもの。何故人口が減る分を移民で賄おうとするのか?欧米の例を見れば、コストはかかるし、治安は悪くなる。そもそもで言えば、出生地で平穏に暮らせるよう手助けするのが人道的なのでは。民主党のように一党長期政権を目指して不法移民をどんどん入れていくというのは、人道ではなく、党略のため。

記事

Photo:PIXTA

マイナス成長のドイツが 「日本のGDPを抜く」カラクリ

ドイツの2023年のGDP(国内総生産)は米ドル換算で約4兆4500億ドルとなり、日本の約4兆1800億ドル(見込み)を抜いて世界第3位に躍り出たもようである。

しかし、人口が日本の3分の2程度かつ最近の景気が低迷しているドイツに、日本が経済規模で抜かれることは実感に乏しい。

1月15日に公表されたドイツの2023年のGDP成長率は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比▲0.3%と、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年以来のマイナス成長を記録した。

対して、日本の2023年の実質成長率は2月15日に公表予定であるが、賃金の上昇やインバウンド需要の拡大などを背景に+2.0%前後の成長を記録したと見込まれる。すなわち、「数量」の世界で考えた足元の景気は日本の方が良好である。

それでも日独のGDPが逆転したのは、比較の尺度が為替レートや物価の動きも含めた米ドル換算の名目(金額)のGDPであるためで、今回の逆転は2022年からの大幅な円安進行とドイツの高インフレによるところが大きい。

このうち、円安進行の原因は、日米の金融政策の違いと金利差である。米国は物価上昇抑制のため金融引き締めを進めたことから、長期金利が大幅に上昇した。一方、日本は金融緩和を継続したため、2023年のドル円相場は一時150円台まで円安が進んだ。

また、ドイツのインフレ率(消費者物価の前年比)は、2022年にはロシアのウクライナ侵攻に起因する天然ガス価格高騰の影響により、+8.7%と大幅に上昇し、続く2023年も人手不足を背景とした賃上げや企業によるコスト転嫁などが追加的な上昇圧力となり、+6.0%の高い伸びが続いた。

結果として、2022~23年の平均で、日本の名目GDP(ドル換算)は▲8.3%と大幅に落ち込んだとみられる一方、ドイツの名目GDPは+2.3%となり、一挙に逆転する展開となった。

ドイツ経済の成長性が日本を上回ってきた理由

このように、今回の日独逆転は足元の物価・為替動向でほぼ説明できるが、過去20年程度の長い時間軸で見ると、ドイツ経済の成長性が日本を少しずつ上回ってきた積み重ねの結果と言うこともできる。ドイツが時間をかけて日本にキャッチアップしてきた理由として、以下の三点を指摘したい。

まず一点目は、労働市場改革と移民の受け入れである。

2003年から2005年にかけて、当時のシュレーダー首相の顧問を務めたペーター・ハルツ氏(元フォルクスワーゲン社の労務担当役員)は、高失業率と流動性に乏しい労働市場の改善を目指して、(1)失業手当の給付期間短縮、(2)労働市場の規制緩和、(3)就労支援策の強化などの施策を打ち出した。結果として、(1)失業者数の大幅減少、(2)女性や高齢者の労働参加拡大、(3)雇用のミスマッチ解消が進み、経済全体の労働生産性向上をもたらした。

さらに、2010年以降は、景気の回復やそれに伴う労働需要の拡大への対応として、移民の受け入れが増加した。移民の純流入数は、中東・アフリカからの難民を受け入れた2015年(約114万人)を含めた2010年代の平均で、年間約45万人に上る。

移民の平均年齢は37歳と若く、ドイツにとっては貴重な労働力源となっている。総人口に占める生産年齢人口(15~64歳)の割合は日独ともに低下トレンドにあるが、ドイツは近年その低下ペースが緩やかになってきている(※1)。

(※1)日本:1992年69.8%→2019年59.7%、ドイツ:1986年69.5%→2019年64.7%

二点目は、EUの域内連携強化や加盟国の増加に乗じて、周辺国の成長を取り込んできたことである。

ドイツは、1999年の単一通貨ユーロ導入(圏内の為替リスク回避)や2004年のEU拡大(中東欧諸国、地中海諸国の10カ国加盟)を背景に、EU域内からの対内投資の受け入れが進んだ。一方、ドイツ企業も他のEU諸国への対外投資を活発化させ、新たなシナジー(相乗効果)を生み出し、それが国内の生産性向上や輸出の増加につながり、投資をさらに押し上げるという好循環をもたらしてきた。

三点目として、ドイツのイノベーション・システムの裾野の広さが挙げられる。

ドイツでは企業のイノベーションにつながるとされる、ソフトウエアやデータベース、研究開発、ブランドの構築、組織改革などの「無形資産投資」の割合が年々高まっている。

一国全体で見た研究開発投資の規模が製造業を中心に大きい点は、日独間でさほど大きな違いはないものの、大企業中心の日本と比較して、ドイツは公的研究機関や大学、中小企業の研究開発費の割合が高いといった特徴がある。これは、企業の規模を問わず、地域に根差した公的研究機関や大学と共同開発を行う、産学連携型の「オープン・イノベーション」が盛んである状況を示す。

例えば、公的研究機関の一つであるフラウンホーファー研究機構は、欧州最大の応用研究機関として、国内各地に76の研究施設と約3万人の研究員を抱え、企業の研究開発をサポートする役割を担っている。また、各地の大学も地場産業との共同開発に積極的に取り組むとともに、人材の交流や育成も活発である。

これは、地域によって多様な経済成長の活力を生み出し、一国経済の底上げにもつながっていると考えられ、実際、ドイツは南部や西部を中心に、強い経済力を持つエリアが面的に広がっている。この点は、東京一極集中になりがちな日本と異なる構造ともいえ、裏返せば日本における産学連携深化の余地を感じさせる。

ドイツも成長力低下は不可避 投資を呼び込む環境整備がカギ

しかしながら、そのようなドイツも2024年以降の先行きを展望すると、成長性の低下が予想されている。ドイツ経済諮問委員会の年次報告書は、中長期的な経済の趨勢(すうせい)を示す「潜在成長率」が、就業者数の減少を主因に、2028年にかけて0.4%近辺まで低下すると見込む。

ドイツ連邦統計局によると、2036年までに定年退職すると見込まれる団塊の世代は1290万人に上る見込みである。これは足元の就業者数の約3割に当たり、移民受け入れや就業率の上昇でもカバーしきれないとみられる。

こうした状況下では、特に企業による投資の拡大、生産性の向上が成長のドライバーとして期待されるが、EU拡大などをテコにしてきたこれまでの勢いをさらに続けていくことは困難と言わざるを得ない。

昨年秋のドイツ産業連盟の調査によると、企業がさまざまな苦境――(1)人手不足を背景とした国内の人件費高騰や(2)脱ロシア、脱炭素、脱原発を推進する中でのエネルギーコスト上昇、(3)中国への過度な依存の見直し(デリスキング)など――に直面する中、製造業を中心とした対外投資は引き続き活発のようである(※2)。

(※2)今後2~3年でドイツから海外移転を考えている製造業の割合は、行き先別にアジア:34%、米国:29%、その他EU諸国:26%(複数回答可)

しかし、対内投資(ドイツ連邦銀行調べ)の方は、2023年上半期に35億ユーロ(前年同期341億ユーロ)と、約20年ぶりの低水準に落ち込んでおり、EUビジネスの中核拠点としての魅力が失われつつあることを示唆している。

こうした状況に政府も危機感を覚えており、(1)専門技能人材の移住促進、(2)再エネシフトの加速、(3)「チャイナ・プラスワン」の受け皿となり得るアジア諸国との関係強化など諸策を講じているものの、対内投資の回復の兆しは依然として見えていない。

一方、日本としては、経済や社会の活力を維持・強化していくため、移民受け入れや周辺国との連携、産学官が協力した国内の研究開発体制の拡充など、これまでのドイツの地道な取り組みから学ぶべき点は多いように思われる。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」において、総人口に占める外国人の割合が2020年の2.2%から、2070年には10.8%へと緩やかに上昇する姿となっているように、日本にとっても今後移民は徐々に身近な存在となってくるだろう。そこでは、2000年代から移民受け入れ制度の整備や語学習得に重点を置いた社会統合政策を進めてきたドイツの経験が、苦闘した点も含め参考になるのではないか。

モノづくり立国・貿易立国であることや、民主主義的価値観を重視していること、中国への過度な依存を見直し「デリスキング」を進めていくべきこと、そして少子高齢化や人口減少の問題に直面してきていることなど、日本とドイツには共通点が多い。

日独両国は「GDPの競争相手」という意識ではなく、互いの課題や克服のための知恵を共有し、手を携えて共に成長していくという発想を広げていくべきであろう。

(伊藤忠総研 副主任研究員 岩坂英美)

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『米大統領選の最大の争点・不法移民問題が、共和党予備選でトランプと一騎打ちの「中道寄り」ヘイリーの足を引っ張る』(2/3現代ビジネス 安田 佐和子)について

2/2The Gateway Pundit<POLL: Fewer Than Four in 10 Registered Voters Think Joe Biden Deserves to be Reelected – Worst Numbers in 32 Years=世論調査:ジョー・バイデンが再選に値すると考える登録有権者は10人中4人未満 – 過去32年間で最悪の数字>

やはり、ぎりぎりまで待ってミシェル・オバマが出て来るのか?でも、不法移民問題が争点になれば、民主党は誰が出ても、トランプには勝てない。

ギャラップの最新世論調査によると、ジョー・バイデンに大統領として2期目を与えられるべきだと考える米国の有権者はほとんどいない。

その理由は簡単に理解できます。インフレはいまだ天井知らずで、南部の国境は存在せず、犯罪はどこでもひどく、さらに悪化しているようです。世界中で紛争が勃発しており、何も安定していないようです。

もしジョー・バイデンが民間会社を経営していれば、今頃彼は解雇されていただろう。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/poll-fewer-than-four-10-registered-voters-think/

2/3The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: Delaware GOP Chair Julianne Murray Declares President Trump Will Win Biden’s Home State After She Won Lawsuit Banning Unconstitutional No-Excuse Mail-In Ballots=独占:デラウェア州共和党のジュリアン・マレー議長、憲法違反である通用しない郵便投票を禁止する訴訟で勝訴した後、トランプ大統領がバイデンの地元州で勝利すると宣言>

民主党も共和党も選挙の公正性に力を入れるべき。

デラウェア州共和党議長で弁護士のジュリアン・マレー氏は最近、ターニング・ポイント・アクションの国家信頼回復サミット中にゲートウェイ・パンディットにインタビューされ、デラウェア州最高裁判所での通用しない郵便投票の禁止という大勝利と、それが2024年に何を意味するかについて語った。

マレー氏は「トランプ大統領にデラウェア州を送り届ける」と宣言した。彼女は続けて、私は彼にここでの私たちの集会に来るよう説得しようとしているのです。ジョー・バイデンのように。来て。ここに来なければなりません!

そしてそれは、バイデンがデラウェア州レホボスビーチにある別荘でグロテスク不適切な タイミングで上半身裸に現れたためだけではない。

マレー氏によると、トランプ氏は2020年の直接投票ではジョー・バイデン氏に勝ったが、大量郵便投票では負けた。その後、通用しない郵便投票はデラウェア州最高裁判所によって禁止された。

ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、ジュリアン・マレー氏は有権者が郵便で投票用紙を請求し提出できるようにする憲法違反の法律を巡り、2022年7月に 訴訟を起こした。

当時、マレー氏は2022年のデラウェア州司法長官選挙で現職司法長官キャシー・ジェニングス氏に挑戦していた。

ジュリアンは、郵便投票法は州では違法であるとうまく主張した。最高裁判所も同意した。デラウェア州最高裁判所はまた、同州では即日有権者登録も違法であるとの判決を下した。

これらはデラウェア州民にとって憲法上の大きな勝利であり、誠実な選挙にした。

しかし、マレー氏は、2022年のアリゾナ州の予備選挙で起こったのと同様に、デラウェア州では2022年に「9つの投票所で投票用紙が不足した」ため、対面投票には依然として不正の可能性があると説明した。その後、アリゾナ州で不正に行われた2022年の総選挙では、トランプ支持の候補者カリ・レイク氏とエイブラハム・ハマデ氏が極めて僅差で「敗れた」が、最大の郡では投票機の60%が投票用紙の集計に失敗し、有権者は票の数え間違いや不当な不正により権利を剥奪された。州全体で有権者登録を取り消した。

それでも、マレー氏は「非常に優れた選挙公正委員会」を設置しており、正確に集計された直接の投票によって選挙が公正に実施されるよう、デラウェア州選挙管理委員会の責任を問うべく取り組んでいると私たちに断言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/exclusive-delaware-gop-chair-julianne-murray-declares-president/

1/29Rasmussen Reports<国境の戦い:テキサス人は自らの立場を堅持すべき、大多数の有権者は言う>では「最高裁判所まで争った米国とメキシコの国境をめぐる争いでは、ほとんどの有権者がジョー・バイデン大統領の政権に反対するテキサス州側を支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の69%が、テキサス州が不法移民の横断を防ぐために国境に障壁を設置することを支持しており、その中にはこの行動を強く支持する53%も含まれていることが判明した。テキサス州が不法移民を阻止する措置を講じることに反対しているのはわずか27%で、その中には州の措置に強く反対している15%も含まれている。」と。

2/4阿波羅新聞網<重磅!中共防长公开向整个西方世界宣战!习近平亮出“底牌”?=重大! 中共国防大臣は西側諸国全体に対して公然と宣戦布告した!習近平が「手の内」を見せる?>中共の新国防部長の董軍は1/31、中共がウクライナ問題でロシアを支持していることを明らかにした。 同日、ウクライナ側は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、スイスで開催されるウクライナ問題に関する第4回平和サミットへの出席に中共指導者の習近平を正式に招待したことを確認した。中共は手の内を見せた後、次はウクライナ問題における立場のバランスをどうとるべきか。

習は体調の問題もあり、海外出張は欠席するのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013498.html

2/4阿波羅新聞網<不寻常!备战?多省级领导人频繁出现东部战区=尋常ではない! 戦争の準備? 多くの地方指導者が東部戦線に頻繁に登場>香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによると、先月、3人の省党書記が台湾を担当する中国人民解放軍東部戦区を訪問し、同軍司令官の林向陽将軍と会談し、台湾への戦争準備の全面的な支援を約束した。報道は、このような訪問は珍しいことではないが、これほど短期間に頻繁に行われるのは異例であり、特に台湾の総統選挙と立法委員選挙の期間中は異例であると指摘した。

これも中共の情報戦。

https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013385.html

2/4阿波羅新聞網<徐客:蔡奇没他狠!中南海传异动 蔡奇要职不稳=徐客:蔡奇は彼ほど冷酷ではない! 中南海の異動が伝わる、蔡奇の要職は不安定>外界が注目する中共第20回三中全会が難航しているようだ。 多くの人は、難産の理由は、秦剛や李尚福に代表される問題を抱えた中央委員会メンバーへの対応における習近平の難しさに関係しているのではないかと考えているが、他の憶測もある。最新のニュースは、蔡奇が要職の一つを交代する可能性があるというもので、これは中南海の権力構造に微妙な変化を引き起こすことになるだろう。 この噂が本当であれば、中共最高指導部内で何らかの競争が起こるのは間違いなく、中央全会が遅れているのも不思議ではない。

後継指名なしで習が死ねば、武力を伴う激しい権力闘争になる。

https://www.aboluowang.com/2024/0204/2013493.html

2/3阿波羅新聞網<下一场大战!美备战直冲北京而来—纪永添:冲北京而来:美备战下一场菲律宾海战=次なる大戦! 米国は戦争の準備をしており、北京に向かっている—紀永添:北京に向かっている:米国は第二のフィリピン海戦の準備をしている>

中国はフィリピン海で四方の敵に囲まれている

しかし、明らかに中国にとって不利な変化もいくつかある。 例えば、米国と日本がフィリピン海で戦ったとき、沖縄は日本の領土、台湾は日本の植民地で、フィリピンは日本軍に占領され、フィリピン海の全沿岸は日本の支配下に置かれた。米軍は敵陣深くまで入り込んで戦うという困難な状況にあった。 日本の海軍艦艇は宮古海峡とバシー海峡を直接通過し、補給のために沿岸の港に停泊することができる。米国の潜水艦も時折日本の艦艇を待ち伏せしたが、第二次世界大戦中は、米軍の海中戦闘力は日本軍と比べそれほど優勢ではなかった。 しかし今日、グアムは米軍の重要な基地として建設されているのは言うまでもない。日本は米国の同盟国で、沖縄には複数の米軍基地があり、台湾も軍事的には米国の保護に依存しており、大量の米国製の武器を購入している。フィリピンは最近、南シナ海問題で、米国を説得して中国に対抗させ、さらにテニアン島の放棄された空港の再稼働が近づきつつあることについては言うまでもない。フィリピン海沿岸は全域が米国の手にあるので、中国は非常に不利な立場にあり、四方を敵に囲まれているばかりか、その一挙手一投足が厳しく監視されている。

テニアン島と近隣のグアム島、サイパン島は、米軍が第二次世界大戦中、太平洋戦域で空襲を行う拠点であった。 (DVIDS ウェブサイトより抜粋)

最も重大な変化は、英国、オーストラリア、ニュージーランドといった米国の伝統的な同盟国に加え、かつてのライバル国である日本が今やインド太平洋地域における米国の重要な代理人となったことである。 平和憲法の制約により、日本は軍隊を持たず自衛隊のみを保持することしかできないが、米国の長期にわたる支援のもと、自衛隊は高度な兵器と充実した訓練を積んでいる。日米安全保障条約により、戦時においては米軍を支援する義務がある。

一方で、日本もここ数年危機を感じ、遠洋戦闘能力や長距離攻撃能力を積極的に整備しており、決して過小評価できない戦力である。特に日本の伝統的な動力潜水艦は急速に更新され優れた性能を有しており、米国は世界最大かつ最新鋭の原子力潜水艦戦力を保有している。 フィリピン海は深くて広いため、グアムの支援基地があり、米海軍潜水艦部隊の重要な訓練場となっており、日本の潜水艦もしばしばフィリピン海の北端で活動している。中国の空母艦隊は、平時は日常訓練のためフィリピン海に自由に出入りできるが、両国が本当に戦争状態になれば、この海域は極めて危険となる。

米国が西太平洋を手放すことは不可能である

戦争になれば台湾海峡に機雷を敷設して、中国艦艇が海上に出れなくすればよい。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013063.html

2/3阿波羅新聞網<又一危机炸开了!小企业爆倒闭潮 危及1.8亿人就业生计【阿波罗网报道】=新たな危機が爆発! 中小企業の爆発的な閉鎖により、1 億 8,000 万人の雇用と生活が脅かされている 【アポロネット報道】>アポロネットの李冬琪の報道:中国経済は新たな危機に直面しており、不動産会社が頻繁に爆発事故を起こしているだけでなく、中小企業も多大なプレッシャーにさらされている。 中国・北京の人民大学の調査によると、財務状況の悪い中小企業は資金繰りの問題に直面し、負債が絶えず累積しており、これが中小企業の倒産の波を引き起こし、1億8000万人の生活に影響を与える可能性がある。

これで中国のGDP伸び率が5.2%?

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013266.html

2/3阿波羅新聞網<华尔街日报看衰中共国 美中关系团队解散大裁员—《华尔街日报》惊传裁员!20名员工遭解雇 美中关系团队解散=WSJは中共国が衰退していると見、米中関係チームは解散、大量解雇―WSJのレイオフ報道に衝撃! 従業員20人を解雇、米中関係チーム解散>伝統的なメディアは衰退し続けており、主流メディアでは人員削減のニュースが絶えない。 WSJがワシントン支局の規模を大幅に縮小することを決定したと本日報じられ、従業員約20人が解雇され、このうち経済担当記者はNYに転勤となり、米中関係報道チームは解散する。

マードックが反トランプなのでWSJは読む人が減っていくでしょう。Foxにはまだトランプ支持の人がいるが。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013264.html

https://twitter.com/i/status/1753559959323754647

何清漣 @HeQinglian 8時間

シンガポール人は中国人と呼ばれたことはなく、自分たちを華人だと考えている。

リー・クアンユーは生涯に10回以上泰山を訪れ、孔子廟も訪れた。

香港人と台湾人のすべてが「中国人」というアイデンティティに同意しているわけではないし、否定しているわけでもないが、毎年の調査ではその割合が変化していることが示されている。

すべてが十把一からげで代表されると、それは真実から遠く離れ、プロパガンダや感情になってしまう。

引用

Leva  @BingLiu34173809  2月3日

アイデンティティは誰にとってもプライベートな問題であり、これは台湾人の選択である。

中国の大陸に住む人はよくよく反省したほうが良い。台湾人、シンガポール人、香港人は「中国人」と呼ばれることを望んでいない。なぜ「中国人」が蔑称になってしまったのか。

何清漣 @HeQinglian 5時間

このニュースを読んで、私は大変勇気づけられたが、米国は依然として、人々を脅迫したり危害を加えたりする人は言論の自由を持たないという原則を堅持している。

しかし、私は突然、ソロスの息子、民主党議員、そして有名な左翼がトランプを暗殺すると脅し、裁判所はこの問題をまったく追及しなかったことを思い出した。私はがっかりした。彼らが選択的な司法原則に従わないことを願っている。それは立憲政治の米国のあるべき姿ではない。

最後に、現実に戻る:これはバイデンの米国である。

引用

ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese  9h

ボストンのバークリー音楽学院の中国人#留学生呉暁雷は、白紙運動に参加した同級生#佐伊 の手を「切り落とす」と脅迫し、佐伊を中国公安に通報した疑いで起訴された。陪審は #呉暁雷を有罪と認定した。

続きを読む:

https://rfa.org/mandarin/zhuanlan/youwenyouda/qa-02032024082641.html

安田氏の記事では、「不法移民問題」が大統領選での主な争点になると。有権者の7割近くが、バイデンや連邦最高裁ではなく、テキサス州を支持している。

ラスムセンのデータによると

「Rasmussen Reports @Rasmussen_Poll Jan 29

Which political party do you trust more to handle immigration?

DEM / GOP

DEM: 80%/13%

IND: 23%/54% 👈 November punishment for Dem’s?

GOP: 7%/88%

All Voters: 38%/50%」とあり、このイシューで戦えば間違いなく共和党候補が大統領になる。

民主党のエリートたちは米国民の事を考えず、世界に金をばら撒くだけ(多分キャッシュバックがある)。習近平と同じやり方だが、違うのは、習は国民を鎮圧できるが、米国はそうはいかず、選挙という平和的手段で政策転換を起こさせる。だから不正選挙は許せない。民主党は共産党と同じく、手段を選ばず、一党独裁に進もうとしている。

記事

ヘイリー候補が共和党支持者に不人気の理由

「トロイの木馬」――2023年12月、共和党大統領候補に立候補していたインド系米国人で実業家のビベク・ラマスワミ氏は、対抗馬のインド系米国人で元国連大使のニッキー・ヘイリー氏を、こう評した。トランプ再選阻止のために送り込まれた「刺客」というわけだ。保守派の論客も、同様のレッテルを貼る。

共和党予備選に向けた選挙活動中のニッキー・ヘイリー元国連大使  by Gettyimages

1月15日のアイオワ州党員集会、1月23日のニューハンプシャー州予備選で大敗を喫しつつも、デサンティスフロリダ州知事の撤退でトランプ前大統領との一騎打ちを迎えることになったヘイリー氏は52歳。軍人の妻であり、サウスカロライナ州知事を務めた。中絶反対派として知られ、米連邦政府による中絶禁止を「非現実」と切り捨てるように、共和党大統領候補の中では最も保守派色が薄い。

■図1 共和党、アイオワ州党員集会・ニューハンプシャー州予備選の結果(得票率)

そのヘイリー氏は国連大使としての経験を活かし、ウクライナ支援の必要性を唱えるが、これが「グローバリスト」と判断され保守派の共和党支持者からの反感を買うと同時に、トランプ氏の刺客と目される一因だ。

ヘイリー氏は、米国は孤立すべきではないとの立場で、ウクライナを助けなければ、ロシアの手がポーランドなど他国に及び、かつ中国の台湾侵攻を後押しすると主張する。しかし、共和党支持者は「バイデン政権が腐敗しており、信用できない」と党派的立場から反発するだけでなく、「ハワイ史上最悪の山火事の被害者に切った小切手はたった700ドル」と不満を漏らし、米国に資源を集中すべきだと説く。

ウォール街、億万長者からの巨額資金集めが諸刃の剣

ヘイリー氏が、共和党の大口献金者のコーク・ネットワーク率いる大富豪のチャールズ・コーク氏を始め、反トランプ派のエスタブリッシュメントから支持を獲得していることも、諸刃の剣となっている。

潤沢な資金が選挙戦に有利なことは間違いない。コーク・ネットワークが関連するスーパー政治活動委員会(SPAC)は、既に約4000万ドルを支出しており、これは2023年秋のヘイリー氏巻き返しに寄与したことだろう。

また、ブルームバーグによれば、ヘイリー氏を支援するSPACの“スタンド・フォー・アメリカ・ファンド(SAF)”は、2023年の下半期に5010万ドルを調達したといい、トランプ氏を支えるスーパーPACの“メイク・アメリカ・グレート・アゲイン(MAGA)”を約500万ドル上回った。ヘイリー氏がニューハンプシャー州予備選にて得票率2桁差で敗北した後も、たった48時間で小口のオンライン献金含め480万ドルの調達に成功した。

ヘイリー氏を資金面で支えるのは、2016年当時のトランプ支持から鞍替えしたホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴーン氏の他、ウォール街の大物ケン・グリフィン氏やスタンリー・ドラッケンミラー氏、ヘンリー・クラビス氏など。加えて、シリコンバレーからは民主党支持者でリンクトイン共同創業者のリード・ホフマン氏も、25万ドルをSAFに寄付したという。

ただし、共和党主流派だけでなく、民主党支持者や無党派などの反トランプ派がヘイリー氏の下で結束すればするほど、保守派の共和党支持層から反発を招く状況だ。民主党支持者のホフマン氏の献金に至っては、ヘイリー氏が「トロイの木馬」である証左との判断材料になってしまう。

ケーブル局MSNBCが実施したニューハンプシャー州予備選の出口調査で、投票者のうち共和党員が47%の一方、53%が民主党員と無党派だったとの結果も、保守派の共和党支持層に拒否反応をもたらしたに違いない。なお、2016年の出口調査で共和党員が55%に対し、45%が民主党員と無党派だった。

ニューハンプシャー州予備選で共和党員以外が共和党予備選に投票できた理由は、半オープン形式にある。期日までに党員届を提出していなければ、共和党と民主党の予備選のどちらかを選んで投票することが可能なのである。

ヘイリー氏が勝てない最大の理由は不法移民対策か

ヘイリー氏がトランプ氏に大きく水をあけられる最大の理由は、不法移民対策だろう。同氏は、1)米国・メキシコ間の国境警備の強化、2)企業に従業員の身分をオンラインで確認すべく義務付けを提案――など、強制送還を訴える他候補よりソフトなアプローチを掲げてきた。1月15日のアイオワ州党員集会の結果を受け、ラマスワミ氏に続き指名争いから撤退したフロリダ州のデサンティス知事は、ヘイリー氏の不法移民対策の手ぬるさを「狐に鶏小屋を守らせるようなもの」と批判していた。

足元の米国は大量の不法移民の流入に揺れており、2023年会計年度(2022年10月―2023年9月)では前年比3%増の246万人と過去最大に膨らむ。2023年12月には、初めて月ベースで30万人を突破した。

不法移民の急増は、財政支出の問題だけでなく治安悪化の要因とされ、有権者の間でも問題視されている。ハーバード大学/CAPS-ハリスが2024年1月に実施した世論調査結果では、米国が直面する最も重要な問題について「移民」との回答が35%と、「インフレ」の32%を上回りトップに立った。

■図2 不法移民がバイデン政権で急増

不法移民流入問題をめぐっては、メキシコと国境を接し最前線に立つテキサス州が米連邦政府と真っ向から対立する状況で、共和党予備選だけでなく、米大統領選そのものに影響を与えかねない。

不法移民を巡る対立、テキサス州vsバイデン政権

そもそも、不法移民の急増はバイデン政権の政策によるものとの批判が多い。バイデン氏は大統領就任直後、トランプ前大統領が導入した不法移民取り締まり強化など6つの大統領令を撤回。さらに、不法移民が8年で市民権を取得できるよう移民法案の草案を提出するなど、移民に寛容な姿勢を打ち出した。一連の措置を受け、バイデン政権発足後に増加した不法移民の数は、約1000万人とされている。

テキサス州はバイデン政権に対抗し、2021年3月に開始した不法移民対策の一環として、国境沿いにカミソリ付きの有刺鉄線の設置を決定した。しかし、2023年10月、国土安全保障省に属する国境警備職員がこれを切断したため、テキサス州は州の資産を損壊させた同時に、国境警備の努力を妨害したとして米連邦政府を訴えることになる。米連邦最高裁は2024年1月22日、5対4で第5連邦控訴裁判所による有刺鉄線撤去差し止め命令を取り消す判断を下し、米連邦政府に勝利を手渡した。

全米25州の共和党知事は米連邦最高裁の判断に猛反発し、1月25日に共同声明を発表。「テキサス州を守り抜く憲法上の権限」を支持する共に、「バイデン政権は、南部国境を越えて押し寄せる前例のない不法移民に対して、米国人と米国を完全に無防備な状態にしている」と不快感を隠さない。既に、一部の州は人員と資源の派遣を開始し、内戦へとエスカレートするほどの状況悪化を予想する向きもある。

米国内での不法移民の急増で疲弊しているのは、テキサス州だけではない。テキサス州から約2500キロメートル離れたニューヨーク市では、タイムズ・スクエアを始め好立地にある高級ホテルを含め、不法移民の収容施設と化す状況。2023年9月、ニューヨーク市は100カ所以上のホテルに対し、移民受け入れ合意を2026年8月まで延長させる代わりに、13億6500万ドル(約2050億円)支払う方針を固めた。未曽有の事態を受け、ニューヨーク州は2024年1月、ニューヨーク市向けの移民ケア費用に追加で24億ドルを充てると発表した。

不法移民の中には、身の安全を求めて米国にやってきた人々が確かに存在する。しかし、その中に犯罪者が紛れている事実も見過ごせない。保守系のヘリテージ財団によれば、2023年だけでも、国境警備隊の捜査官は、暴行、強姦、殺人を含む前科のある不法移民を何千人も確保したという。また、バイデン大統領の任期が始まって以来、150万人以上の所在不明の「逃亡者」も存在するといい、不法移民による犯罪の真偽は不明のままで、米国内の治安悪化につながりかねない状況だ。

米国史上最大規模の強制送還を打ち出すトランプ氏

トランプ氏は急増する不法移民に対し、米国史上最大規模の強制送還を含め、極めて強硬な対策を打ち出す。それには、1)米国とメキシコの国境間の安全確保を目指すべく、海外に駐留する数千人の軍隊を米国内に移動させ、麻薬取締局やFBIなどの連邦捜査官を移民取り締まりにシフト。2)国境の壁建設の拡充、3)イスラム教徒の多い国からの入国禁止措置再開――などが含まれる。さらに、外国人の両親を持ちつつ、米国で生まれた赤ん坊に対し無条件に米国籍を与える「出生地主義」も、見直す方針だ。

対して、ヘイリー氏の不法移民対策は、米国・メキシコ間の国境整備の強化が含まれているとはいえ、保守派にしてみれば未曽有の危機を反映しているとは言い難い。何より、ウォール街からシリコンバレーといった億万長者が支払った巨額の献金に応じるべく、安い労働力の移民確保を念頭に不法移民対策が手ぬるくなっていると捉えられそうだ。

米大統領選で勝利を決定づけるのは、1992年にクリントン陣営が放ったスローガン「経済が重要なんだ、愚か者」の通り、経済というのが定説だった。今年は、米国有権者の間で経済以外に不法移民問題が重要視されてもおかしくない。

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『中国株が大暴落!習近平も誰も経済を救えず、共産党の特権階級も逃げ出す準備 政府が株主の企業群「ナショナルチーム」も力尽き、中国経済は焦土と化すか』(2/2JBプレス 福島香織)について

2/2The Gateway Pundit<Breaking: Unscrupulous Fulton County DA Fani Willis Subpoenaed by House Republicans=速報:フルトン郡の破廉恥検察官、ファニー・ウィリス氏が下院共和党から召喚状を受ける>

民主党の対トランプ訴訟のお粗末なこと。選挙でのイメージ悪化を狙ってやっていることは間違いない。こんなのを見れば、普通の感覚を持っていれば、肌の色に関係なく、トランプ支持に回るのでは。

下院司法委員会は、フルトン郡検事としての汚職行為に関する最近の報道を受け、破廉恥ジョージア州フルトン郡地方検事ファニ・ウィリス氏を召喚し、事務所から文書を引き渡すよう求めた。

ジム・ジョーダン司法委員長は木曜日にこれをツイートした。

金曜日、ジョーダンはウィリス氏が選挙対策幹部の連邦資金不正流用を阻止しようとした内部告発者を解雇したとの疑惑に関連した文書要求に応じなかったとしてウィリス氏に召喚状を発行した。

ウィリス氏の事務所はこの要請を非難したと伝えられている。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/breaking-unscrupulous-fulton-county-da-fani-willis-subpoenaed/

2/2The Gateway Pundit<Despite Calls for President Trump to Hold Historic Campaign Rally in Bronx, New York – Nothing Is Set in Stone at This Point=トランプ大統領に歴史的な選挙集会をニューヨーク州ブロンクスで開催するよう求める声もあるが、現時点では何も決まっていない>

如何にバイデンは無能かということ。

ブロンクスはスペイン人の有権者が多数を占めるニューヨーク市の自治区の中で最も青い地区です。バイデン氏は2020年にブロンクス区の票の83%を「獲得」した。

12月初旬、ニュースマックスの記者カーラ・カストロヌオワは ジョー・バイデンの体温を測るためにブロンクスへ行った。

The Gateway Pundit にも寄稿している カーラは、これを聞いて衝撃を受けました。ブロンクス区ではドナルド・トランプ大統領への大きな支持が集まっています。

カーラは12月下旬にブロンクス区に戻り、トランプ大統領に集会を開催してほしいかどうか、また参加するかどうかを住民に尋ねた。

もう一度言いますが、反応は圧倒的でした – ブロンクスの有権者はトランプを望んでいます!

https://twitter.com/i/status/1737935126028316795

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/despite-calls-president-trump-hold-historic-campaign-rally/

2/2ロイター<Japan’s message for Donald Trump:don’t cut a deal with China=ドナルド・トランプ氏への日本からのメッセージ:中国と協定を結ぶな>

アジアにおける米国の最も緊密な同盟国である日本は、米国大統領候補のドナルド・トランプ氏に対し、何年にもわたって北京を抑制してきた努力と、地域の脆弱な平和を危険にさらしかねない、いかなる協定も結ぼうとするなというメッセージを送ろうとしている。

同紙によると、日本政府の懸念リストのトップは、トランプ大統領が政権に復帰した場合、世界トップ2位の経済大国の間で何らかの通商・安全保障協定を模索する可能性があり、これにより先進7カ国(G7)・富裕国による中国に対抗する最近の取り組みが損なわれる可能性があるという。問題の機密性を理由に匿名を条件に6人の当局者が語った。

日本の外務省当局者2人は、トランプ大統領が中国との合意を目指して近隣の台湾に対する米国の支持を弱める用意があるのではないかと懸念していると述べた。彼らは、そのような措置は、台湾の領有権を主張し、武力による同島奪取の可能性を排除していない中国政府を刺激する可能性があると述べた。

トランプは2020年不正選挙(武漢肺炎による郵便投票含む)の恨みがあるから、対中強硬派に変身したと思う。外務省は情報が取れていない。余茂春の情報を見よ!2/2本ブログ1/31阿波羅新聞網<川普若当选 余茂春:大家放心、是川普把战略从欧洲中东转到对中共=もしトランプが当選したら、余茂春:心配しないでください、欧州と中東から中共に戦略を移すのはトランプである> http://dwellerinkashiwa.net/?m=20240202

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/japans-message-donald-trump-dont-cut-deal-with-china-2024-02-02/

2/2Rasmussen Reports<Only 15% Think Race Relations Are Getting Better=人種関係が改善されていると考えているのはわずか 15%>

2月は黒人歴史月間だが、この国の人種関係の現状を考えると、ほとんどの米国人はあまり楽観的ではない

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、今日の国内の人種関係が良好または優れていると信じているのは米国成人のわずか26%で、そのうち優れていると評価したのはわずか6%にすぎない。それは2023 年 2 月から大きく変わっていません 。現在、米国の人種関係に悪い評価を与えている人は31%で、昨年の35%から減少した。

BLMなど暴力集団を野放しにするから。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/lifestyle/social_issues/only_15_think_race_relations_are_getting_better?utm_campaign=RR02022024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://twitter.com/i/status/1753441945681047613

黒人の方が「侵略」と思っている方が多い。記事のホームレスを見れば、普通政府の対応に怒るでしょう。

2/3阿波羅新聞網<“我无法直接表述习近平态度” 印太新司令人选:共军看重快、狠、准?=「習近平の態度を直接表現できない」インド太平洋新司令官候補:共産軍はスピード、冷酷さ、正確さを重視する?>火曜日、海軍出身の米国太平洋艦隊司令官サミュエル・J・パパロは上院公聴会に出席し、米国インド太平洋軍司令官の選出に関する質問を受けた。 その中で、インド太平洋地域における中国人民解放軍に関する彼の見解が会議の焦点となった。

無人艇の開発だけでなく、インド太平洋艦隊司令官を早く任命しておかないと。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012968.html

2/3阿波羅新聞網<中国社会大乱随时爆发!现每天近500起抗争事件=中国社会はいつ大乱が起きてもおかしくない! 現在、毎日500件近くの抗議活動が行われている>中国社会における集団抗議活動は年々急増しており、年間数千件から数万件、現在では少なくとも10数万件となっている。統計によると、現在中国では毎日平均500件近くの抗議活動が行われている。白書運動の大規模な抗議活動がいつでも再び行われる可能性がある。

大規模な抗議活動の主な原因は、土地収用と取り壊しの紛争、環境汚染紛争、労働争議であり、そのうちの半分近くが土地収用と取り壊しに関連したものである。小生駐在時代(1997~2005)には確かに土地収用問題が多かった。

毎日500件だと1年では182,500件。もう既に20万件以上は起きて来たと言われているので、これも少ない方での捏造でしょう。

2018年3月18日MAG2News<【書評】年間20万件近い暴動。習近平体制に不満を募らす中国人民>に石平著『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』 にそう書いてあると。

https://www.mag2.com/p/news/354618

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2013056.html

2/3阿波羅新聞網<新规出台 中共至今仍无法驾驭这些—新疆落实新法规 新建宗教场所须“中国化”= 新たな規制導入、中共はまだこれを統制できない-新疆ウイグル自治区に新たな規制導入、新たな宗教施設は「中国化」が必要>侍建宇は、「モスクの外観を変えるのは難しいことではないが、それは表面的な成功にすぎない。宗教の核心は信仰、価値観、説教師の威信であり、中共は依然としてこれらの要素をコントロールできていない」と述べた。 侍建宇:「この集団(イスラム教徒)の政治認識を変えるなら、世界との接触を真に断ち切ればよい。彼らを率いる独自の宗教指導者が必ず出て来る。彼ら(中共当局)は何人かの宗教者を中共教の伝道者として訓練しているが、今のところ誰も高く評価されていない。中共はもともと無神論的な組織であり、あたかも有神論的な宗教指導者を育成することは実際には非常に矛盾しており、非常に困難である。レコード針が飛んだ感じがする」

政教分離が正しい道。

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012963.html

2/3阿波羅新聞網<惊爆中共证监会监守自盗!实锤?中共没辟谣!【阿波罗网报道】=中共証券監督管理委員会が不正行為を行っている衝撃の事実!動かぬ証拠?中共はその噂を否定しなかった! 【アポロネット報道】>アポロネットの孫瑞后の報道:ネチズンが、中国証券監督管理委員会が自ら主導で不正行為を行っていたことを発見し、中国証券監督管理委員会が中国証券金融有限公司を設立運営しており、そこの幹部がすべて中国証券監督管理委員会からの出向者であり、株主は複数の大手取引所であった。 他のネットユーザーも同社の情報を発見した。 同社は2010年に設立され、主に資本市場サービスを手掛ける企業である。 株主には上海証券取引所、深圳証券取引所、上海先物取引所などが含まれる。 法人代表は中国証券監督管理委員会債券部長の陳飛である。

ネチズンはこのニュースを伝え、「この会社が何をしているか知っているか?リファイナンス業務を専門に行っている!なぜリファイナンスビジネスを閉鎖できないのか知っているか?どうすれば自分の事業をどうして閉鎖できるか? 大株主が3年をかけてやっと売却した株式は、リファイナンスと保管料の支払いを経て市場開始時に売却したら、これらの株式を取得する金融機関は先物空売り注文を出し、無制限のチップで取引を開始した。 全部は買えない、全部は買えない…いくら買っても死んでしまう」と。

北京の学者、章立凡はこうコメントした:看守が盗み?噂であってほしい・・・。

金融学者の賀江兵も、Xプラットフォームでこの会社に関する情報を発見したと述べた。

断末魔!

https://www.aboluowang.com/2024/0203/2012962.html

2/2阿波羅新聞網<坐不住了!美日大型平台舰海空联合操演 中共2天3舰赶赴“观察”= じっとしていられない! 日米共同で大型艦艇による海空演習を実施、中共艦船3隻が2日間「視察」に駆けつけた>日米は1/29から2/1まで沖縄南部海域で海空共同訓練を実施し、ニミッツ級原子力空母「カール・ビンソン」と「セオドア・ルーズベルト」、海上自衛隊のひゅうが型ヘリコプターフリゲート「いせ」ほか9隻が海空共同訓練を行った。 中共は31日、軍事演習を視察するため815型電子偵察艦「ポラリス」(船体番号791)を派遣し、1日には052Cミサイル駆逐艦「長春」(船体番号150)と054Aミサイルフリゲート「宜陽」(船体番号548)を派遣し、日米軍事演習が行われている海域で、監視・対応を行った。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012888.html

2/2阿波羅新聞網<习“暴瘦”后现身天津 谈串连吃包子引发不祥猜测=習が「激やせ」して天津に現れ、一緒に饅頭を食べようと話し、不吉な憶測を呼ぶ>中共指導部の習近平が2/1に天津に姿を現し、文化大革命中に天津肉まんを食べたことがあると“串連=文革初期に全国の紅衛兵が自由に各地を旅行して交流した”に言及し、注目を集めた。 ある分析では、習の登場は癌を患っているという噂を否定するだけでなく、文化大革命に復帰する可能性を示唆していると考えている。

天津の肉まんで有名なのは狗不理だから、それかもしれない。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012893.html

何清漣 @HeQinglian  3時間

サウスカロライナ州では2/24に共和党の予備選が行われる。モンマス大学とWPが昨日実施した世論調査によると、サウスカロライナ州の共和党予備選有権者の58%がトランプの指名獲得を支持してヘイリー氏を26ポイントリードし、ヘイリー氏の支持率は32%だった。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian  5時間

意見の異なる米国にシグナルを送ったのか。

これは、米国に頼らなくてもウクライナは救えるというシグナルなのだろうか?

良いことは、欧州の問題は欧州が解決できるということであり、この覚悟があれば、米国の大統領が誰になるかを心配する必要はない。 😂

引用

聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 16h

EU26ケ国の指導者らは同じ戦線に立ち、ハンガリーのオルバン首相にいくつかの重要な要求を断念させ、最終的にEUはウクライナへの500億ユーロ(約726億シンガポールドル)の新たな支援策を可決した。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20240202-1465895

何清漣が再投稿

Elaine Yu @ElaineYuMuMu  10h

マイク・ジョンソン下院議長は国境問題に関する初の演説を行い、バイデン大統領が米国の国家安全に対して「明白かつ差し迫った危険」を意図的に作り出していると非難した(以下は演説の中国語訳)。

私が下院議長に選出されてから 100 日も経たないうちに、バイデン政権は 70 万人以上の不法移民を我が国に連れてきた。

移民の校舎滞在を許可するため、米国の学童は在宅でオンライン授業を受けることを余儀なくされている。 …もっと見る

福島氏の記事で、2/2宮崎正弘氏はメルマガで<猛烈な勢いで外国ファンドは中国株式市場から去った。>とし、「1月だけで2900億ドル(=2兆0591億元)が中国から流れ出た。中国に投資してきた外国ファンド、これで凡そ96%が逃げ切った。」と。また蔡慎坤は中国の総債務は900兆元あるとも述べています。金利支払いだけでGDPの半分も行くのでは誰が経済運営してもうまくいかない。

ハゲタカが買い漁ることも、自由なビジネスを認めない国では、怖くて手が出せない。土地は使用権だけだったら猶更。

中国株やファンドを買い込んでいた日本人も多いとのこと。宮崎氏や蔡氏の情報を知っていれば、怖くて「逆張り」なぞできるわけない。やはりプロパガンダや勘に頼った投資は危険。

また日本を敵と認定している国の株を買うのはどうか?敵の経済成長を願って株を買うことにならないか。

経済が苦しくなり、中共打倒に繋がるのが理想です。

記事

中国経済を救うことはもはや困難?(写真:JMiks/Shutterstock.com

  • 1月30日、中国の株式市場が大暴落した。これを受けて中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。
  • ナショナルチームとは、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業のことで、これまで株式市場を下支えしてきた。
  • だが、もはや買い支える力を失っている。中国経済の立て直しは困難との見方も出ており、習近平国家主席のかじ取り次第では、中国経済はいったん「焦土」と化すかもしれない。(JBpress)

(福島香織:ジャーナリスト)

おそらく、中国はもう株式市場を立て直す手段をもっていない。

1月30日、中国の株式市場が再度大暴落した。今年に入って雪ダルマ式暴落が続く。最大の理由は「ナショナルチーム」と呼ばれる中国機関投資家らの力が尽き果てたことだ、という指摘が出始めている。

習近平は不動産バブルを抑えるために、その資金を株式市場に誘導する政策を2015年以来とってきた。それが2015年夏の上海株災難と呼ばれる大暴落を引き起こし、以降その信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、なんとか株式市場の信頼を取り戻そうと立て直しに取り組んできた。その実動部隊が「ナショナルチーム」と呼ばれる、国家が株を保有する金融企業、中央企業などだ。株が大暴落した時、どこからともなく資金を集め、食い止めてくれる。デフォルト寸前の企業に資金注入してくれる、そういう力強い存在である。

だが、彼らの力も限界だ。習近平政権の経済政策に対する不信感から、2023年には外国投資家の中国株式市場離れが本格化。そして三中全会という党の今後4年の政策方針を決めるために必要な全体会議も開かれず、経済政策が迷子状態の中では、もはや誰も中国経済を救えない状況になりつつあるようだ。

「ナショナルチームではもう中国市場は救えない!」

1月30日、そんな嘆きの書き込みが中国のSNSにあふれた。同日の中国株大暴落は、上海深圳300指数(CSI300)が過去5年間の最低を更新。香港ハンセン指数は2009年以来の最低を更新。上海証券総合指数(上海指数)は2022年以来最悪となった。1月30日の上海指数の終値は2830.53。昨年秋の段階では3000が防衛ポイントと言われていたが、いまやそれは遠い目標となった。上海、深圳両市場における同日の取引額は6637億元だが、前取引日より1415億元縮小している。終値は上海指数が1.83%減、深圳成長指数が2.4%減、創業板指数が2.47%減と軒並み下落した。

上海指数の1月の月間下落幅は6.27%で、この下落幅は昨年通年の3.7%をはるかに超えた。深圳成長指数の1月の月間下落幅は13.77%で、やはり昨年通年の下落幅13.54%を超える勢いだ。創業版指数の1月の月間下落幅は16.81%、昨年通年の下げ幅19.41%に迫る勢いだ。2024年1月、月間下落率30%以上の株は653銘柄、20%以上の株は2807銘柄、これは上海、深圳2つの株式市場の半分以上を占めるという。

不動産バブル崩壊に多くの産業が道連れに

中国の株式市場は2021年2月からMSCI中国指数でおよそ60%以上下落している。この2年暴落の最大の原因は外資の撤退とみられている。2023年に中国市場に流入した外資の9割が同年末までに流出したといわれ、外資撤退の潮流に歯止めがかからない。

背景には中国不動産バブルの崩壊を中心とした経済展望の暗さがある。恒大集団など中国を代表する不動産企業の事実上の破綻と、その処理の見通しの悪さから、中国不動産市場の立て直しが不可能という見方が強まっている。恒大は1月、香港高裁から清算命令が出ており、中国国内に恒大が保有する資産の精算手続きのやり方次第では、中国社会の不安定化や香港の金融ハブとしての機能にも影響が出てくる。

不動最大手・中国恒大集団には「清算命令」が下った(写真:CFoto/アフロ)

いずれにしろ、これほど時間を引き延ばしても恒大の再建に失敗した事実は、中国不動産バブル崩壊不可避という印象を国際的に与えてしまった。不動産投資は中国経済の主要な牽引力であり、これが崩壊すると地方財政は逼迫し、失業率は高騰、資源・材料・家電に至るまで幅広い産業が道連れにこける。しかも習近平はインフラ建設への投資削減も指示しており、経済回復のきっかけになる政策が今のところない。

また、多くの投資家たちは2つの目的から資金回収の動きを強めている。1つ目はインフレによる家庭支出の需要が高まったことで、投資に回す資金が減った。2つ目はリスクヘッジのための資金回収だ。また、不動産企業を含めた多くの企業の経営悪化から、債権の返済のための株式売却が加速したことなども株式市場に影響を与えた。

一方、投機家たちの博奕(ばくえき)的な株売買が香港株の乱高下といった形で動揺を引き起こしている。下落した中国株の逆張りで資金を注入する投資家も少なくない。1月23日のハンセン指数は過去2カ月で最大の上昇幅を記録した。だが1月30日には、ハンセン科技指数が3%、ハンセン指数が2.2%下落。そのほか消費、テクノロジー、不動産関連が軒並み暴落した。空売りによる資金の吸い上げが繰り返され、これがさらに市場の信用を徐々に失わせていく結果となった。

当局は市場コントロールに必死だが…

こうした状況に中国当局はこれまで、いわゆる党による株式市場のコントロールを強化することで市場の動揺を抑え、投資家の信頼を取り戻そうとしてきた。党に忠実な中央企業や機関投資家らに株を買い支えるように指示したり、また地方政府などに、地域の企業の上場を支援するよう指示したり、また企業幹部が戦略的に保有する株式の貸出に制限を設けたり、といった具合である。

最近の動きでは、1月29日も何立峰副首相が北京の会議において、地方や各機関を通じて上場企業が直面する具体的困難と問題を検討して解決し、資本市場の安定と経済発展を推進せよ、と指示を出していた。28日には、中国証券監督管理委員会が、「投資家を中心とした監督管理理念をもとに、(空売りを制限するため)譲渡制限付き株式の貸付に対する管理監督を強化する」と通達を出した。

中国の株式市場を買い支えようと当局は必死だが(写真:ロイター/アフロ)

国務院国有資産管理委員会は1月24日の記者会見で、中央企業幹部の業績評価の基準に、市場価値管理、株価管理を組み込むことを発表。同日、証券監督管理委員会は、中央企業に自社株買いの促進、投資家に報いるための証券機関の影響力を発揮させ、この方面の基本システムの整理改善任務を指示した。また同じ日、中央銀行(人民銀行)は預金準備率を0.5ポイント引き下げ、およそ1兆元の流動性を放出する、と発表した。

こうした国家主導の市場管理強化によって、A株市場は一時大幅に反発。1月25日は中国の中の字のついた企業株は軒並み上昇し、中国石油株は8年ぶりにストップ高となった。この時、上海指数は2900の大台に回復し、中国メディアはA株爆発、中国石油ストップ高、と大報道した。海外メディアの中には、これを「ナショナルチームによる市場救済」と表現するものもあった。

力尽きたナショナルチーム

S&Pグローバルマーケットインテリジェンスによれば、1月26日までの1カ月に170億ドル以上の資金がCSI300に連動する4つの中国の上場投資信託に流入したという。その市場規模の18倍にあたるS&P500だけが同期間、それより多い200億ドルの資金を集めた。だが、オフショアCSI300インデックストラッカーのいずれにも匹敵するほどの大量購入はなかったという。また米ゴールドマンサックスも中国国内ETFへの資金流入が2015年以来最大となった、とリポートした。

具体的には易方達CSI300指数ETFの運用資産高は1月だけで70%以上増え、816億元に達した。華泰PB・CSI300ETFなど他のETFにも大量に資金が流入。だが同時に、外国投資家は1月だけで182億元相当の中国株をクロスボーダーコネクティビティ(国境を越えた取引)を通じて売却、6カ月連続の純売却となっている。

こうした国家の指示による大量の資金注入は、2015年夏に上海株が暴落したときの市場安定のための買い支えと同様の措置だが、問題はその介入効果が、以前と比べて極めて短期的になっていることだ。

結局1月29日、上海証券指数は再び2900を割り、2019年10月以来の最低を更新。さらに30日には冒頭に書いた通りの大暴落が起きた。つまり、もう、中国ナショナルチームはすでに力尽きている、というわけだ。

かつては海外投資家に大人気だった

ナショナルチームの概念は、2015年7月の上海株暴落の時に生まれたものだが、具体的には国家が株を保有する政府関与の企業体で、主に中央滙金企業や中国証券金融企業を含む機関投資家などで構成される。彼らは、党の指示で、市場に資金を投入、株価維持に努めてきた。こうしたナショナルチームの動きは、海外機関投資家も注目しており、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ証券が毎月発表する世界各地のファンド・投資経理リポートによれば、中国エクイティの売り出しは、アップルやマイクロソフト、アルファベットなど米7大株(マグニフィセント・セブン=M7)の取引に次ぐ、世界のファンドマネージャーの間で2番目に人気がある取引だ。

その「ナショナルチームが、ついに力尽きた」というSNS上の声を当局は削除している。すでにそうした専門家のコラムで読めなくなってしまったものも多い。つまり中国は今後も、彼らナショナルチームを使った株価コントロールを継続するつもりだ。

ブルームバーグによれば、中国当局は新たに、中国国有企業のオフショア口座から2兆元を動員して、上海深圳香港の株式市場に注入するという。ほかに、少なくとも国内資金3000億元を追加で調達して株式市場の買い支えを行うらしい。

果たして、これがうまくいくというのか。

結局は共産党の特権階級の救済が狙いか

米サウスカロライナ大学エイキン校の謝田教授がラジオフリーアジアに対して、こんな解説を行っていた。

「中国が経済は安定していると宣言するが、経済下落はすでに反転がありえない情勢だ。株式市場は経済のバロメーターであり、市場の自信の萎縮ぶりを反映している。中国政府は基本的に中国市場を支えることができず、株価は下がり続け、人々はすでに中国のウソの宣伝を信じなくなっている」

「実際、外資が中国から撤退し、その傾向が加速化している」「これは政府が株式市場をコントロールするというやり方が本来の経済ルールに反しているからだ。株式市場に資金を注ぎ続けて、国有企業株を買い支えたり、キャッシュアウトを補填したりしてきたが、これは、実のところ国有企業の株主、つまり中国共産党の『権貴族(中国版オリガルヒ、権力と資本の癒着に関わる紅二代らの総称)』を救済するということなのだ」

「だから、これは市場救済と言いながら、本当の意味の市場救済ではなく、ダメな国有企業を救い、中国共産党の利益を救済するということなのだ」

在米華人エコノミストの李恒青も「当局による市場救済とは、最終的にナショナルチームが利益をもったまま市場から退場できるように導くことだ」と指摘し、この動きは、ナショナルチーム、つまり共産党幹部たちが株を持つこうした企業を焼野原になりつつある中国株式市場から撤退させる準備に入った、という見方を示した。

「そうした過程で、個人投資家がそれに巻き込まれて富を失う。このように集められた市場救済のための資金は短期的に資本市場を盛り返させることになるかもしれないが、中国の株式市場全体の中のほんの一滴にすぎない」と指摘していた。

実は私の友人も、中国株で構成された投資信託を大量にもっており、それがすでに元本の半分以下になっていると嘆いていた。中国のナショナルチームの実力を信じて中国株安が始まった後も逆張りしていた人は日本人にも多かったことだろう。

だがやはり、一国の経済を1つの政党が完璧にコントロールするなど本来無理なのだ。また、あってはならない。習近平がやり方を変えないのであれば、今は中国経済がぺんぺん草も生えないほど燃えつくされるのを、火の粉ができるだけかからないように見守るだけだろう。そして焦土に新たな種をまく機会を待つのだ。

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『哀れ!「中国経済は健全にして安定なる発展」と習近平政権に媚びまくったが「ゼロ回答」「軽侮」を喰らった日本財界大訪中団』(2/1現代ビジネス 石平)について

2/1The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Now That Trump Has Wrapped up GOP Nomination and Leads Biden in Every Swing State, Here are the 11 Things Desperate Democrats are Willing to Do to Win=ウェイン・ルート:トランプが共和党候補指名を終え、あらゆる激戦州でバイデンをリードした今、必死の民主党員が勝つためにやろうとしている11のことは次のとおりだ>

邪悪な民主党のやりそうなこと。共和党がしっかりしないと。予防策は?

この国はジョー・バイデンの下で本当に混乱している。起こっていることが現実であることさえ信じられません。どうしてこれほど多くのことが一度にうまくいかないのでしょうか?フィクションのようです。あるいは悪夢。

もしこれをハリウッドで脚本として売り込んだら、街から追い出されて笑われるだろう。

国境は開かれており、ハマス、ヒズボラ、MS-13(ギャング)、そして不倶戴天の敵である中国から何百万人もの外国人移民、殺人者、テロリスト、強姦者、危険な兵役年齢の男性が押し寄せている。

状況はあまりにも悪いので、パーティーで私が一番よく聞かれる質問は、「ウェイン、教えてください・・・どちらが先になるのですか?内戦と第三次世界大戦?」です。両方同時に戦うことはできますか?それは可能ですか?

誰もが来るべきことに備えて銃を買いだめしている。

私と同じような、これらの腐敗した不気味な奴らや裏切り者を知っているので、民主党のゲームのやり方を想像し、今後 9か月の間に起こると私が信じているもののリストを以下に示します。

1.今後、選挙を通じてトランプ大統領の起訴がさらに増える可能性がある。もしかしたら、選挙間近にレフトから大きな一発が出るかもしれない、いわゆる「オクトーバー・サプライズ」だ。

2.彼らは11月の選挙前にトランプ大統領を有罪判決しようとし、可能であれば手錠をかけられた状態で法廷から連れ出されて刑務所に直行するだろう。

  1. 彼らは、少なくとも最高裁判所から最終判決が出るまでは、トランプ大統領の資格を剥奪しようと努力し続けるだろう。
  2. 他のすべてが失敗した場合、ディープステートがトランプ大統領を暗殺しようとするのではないかと心配しています。彼らは本当に邪悪です。
  3. そしてそれがすべて失敗した場合、バイデンは健康上の理由で選挙戦から撤退し、民主党はミシェル・オバマを2024年の大統領候補に選ぶことになる。私は最近この予言の新参者ではありません。私はこの記事を 1 年前、2023 年 1 月 30 日にプリントした。今回の選挙は、トランプ対オバマという激しい対戦になります。

ここでの唯一の問題は、ミシェルがそれを望んでいるのかということです。そうでなければ、民主党は深刻な問題に直面することになる。つまり、彼らはバイデンをギャビン・ニューサムに置き換えるか、バイデンを支持し続けるが、トランプに対する選挙を不正操作するためにこのコラムの他の10のプランを倍増させるだろうということだ。

  1. 上記のすべてと併せて、民主党は大量破壊兵器(大衆妨害兵器)として第三次世界大戦を開始し、現職の民主党大統領の愛国心を煽るために全力を尽くすだろう。
  2. 民主党は、致命的なテロ攻撃の波によって国が麻痺した状態で選挙を中止する可能性がある(バイデンは国境開放で歓迎した)…あるいは上下水道、送電網、インフラを麻痺させるEMP攻撃。
  3. 中国は今年台湾に侵攻するだろう。中国は選挙前に動く必要がある――中国から賄賂と脅迫を受けている認知症でおむつをした脳死状態の男性がまだ政権を握っている間に。
  4. 新型コロナウイルスのパンデミックは単なる試行に過ぎなかった。選挙に向けて別のパンデミックが米国を襲うかもしれないが、今回のパンデミックははるかに致命的だ。これはパニック、ヒステリー、そして100%郵便投票選挙(不正投票の完璧なレシピ)を引き起こすでしょう。
  5. BLM は単なる試行でした。選挙に向けて大規模な無政府状態が予想されるが、2020年夏のBLMよりもはるかに規模が大きい。今回は不満を抱いた黒人暴動や略奪者だけでなく、何百万人もの不法滞在者、そして親パレスチナ人、反アメリカ、反イスラエルの抗議者たちが関与している。
  6. そして最も重要なことは、上記のすべてを 2020 年の同じゲームプランと組み合わせるということです…

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/wayne-root-now-that-trump-has-wrapped-up/

2/1The Gateway Pundit<VP Apprentice: Who Will Be The Donald Trump’s Running Mate?=副大統領見習い:ドナルド・トランプの副大統領候補は誰になる?>

誰になるかは皆目分からない。

有名な「副大統領レース」が激化しているように見えることを考慮して、私はこの機会を利用して、人々が副大統領の候補者として議論している数人の名前についていくつかの考えを述べようと考えました。

ヴィヴェク・ラマスワミ

リー・ゼルディン

エリーゼ・ステファニク

ランド・ポール

ベン・カーソン

タッカー・カールソン

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/vp-apprentice-who-will-be-donald-trumps-running/

2/1The Gateway Pundit<AMERICAN JUSTICE: You Can Enter a Capitol Office and Film Yourself Having Gay Sex on a Table and Walk Free — But If You Walk In and Put Your Feet on a Desk You Get Four Years in Prison=米国の司法:議会議事堂の執務室に入り、テーブルの上でゲイセックスしている姿を撮影しても釈放されるが、入って机に足を置いた場合は懲役4年となる>

左翼の自己弁護程見苦しいものはない。米国の二層司法が良く分かる。

メリーランド州の民主党上院議員ベン・カーディンの元側近エイダン・メース・チェロプスキー(24)は自分の行動を擁護し、仕事への献身的な姿勢を強調し、職場に対するいかなる軽蔑も否定した。彼はまた、名誉毀損や政治的動機に基づく人格攻撃と考えられるものに対しては法的措置を講じると脅しており、その余波は同性愛嫌悪のせいだとしている。

12月、ゲートウェイ・パンディットは、上院の敷地内で撮影された性的に露骨なビデオの後、メース・チェロプスキー氏が捜査を受けており、刑事告発の可能性があると報じた。

捜査関係者らは当時、検討中の容疑は不法侵入からわいせつ行為まで多岐にわたる可能性があると示唆していた。

この騒動とカーディン上院議員の事務所による最初の解雇にもかかわらず、議会議事堂警察の捜査では犯罪行為の証拠は見つかっていない。、議会議事堂警察は声明で、検察との広範な協議と徹底した捜査の結果、犯罪は行われていないとみられると発表した。

さて、これをトランプ支持者のリチャード・バーネットの話と比較してみよう。

リチャード氏は、1月6日にメディア記者に促されてナンシー・ペロシ氏のオフィスの机に足を乗せた罪で現在4年の懲役刑を言い渡されている。

フェイクニュースメディアがこれをどう擁護するか楽しみです。

https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/american-justice-you-can-break-capitol-office-film/

2/1Rasmussen Reports<GOP Primary: Trump Leads Haley by 33 Points=共和党予備選:トランプ氏がヘイリー氏を33ポイントリード>

ニューハンプシャー州の予備選で勝利した後、共和党の予備選挙有権者の間では、ドナルド・トランプ前大統領がニッキー・ヘイリー元国連大使を大きくリードし続けている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話調査とオンライン調査によると、予備選が今日開催された場合、共和党予備選有権者の56%がトランプ氏に投票するのに対し、ヘイリー氏は23%となる。 11%は他の候補者に投票すると考えており、10%は未定だという。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/gop_primary_trump_leads_haley_by_33_points?utm_campaign=RR02012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

2/2阿波羅新聞網<警察也在传!“胰腺癌”消息迅速蔓延 网友:你小子胆子太大了!【阿波罗网报道】=警察でも拡散中! 「すい臓がん」のニュースは急速に広まり、ネット民「勇気がありすぎる!」 【アポロネット報道】>記者は、微博で「ネット有名人、王大娟の夫が膵臓癌で死亡」について話していたのは、一般のネットユーザーに加えて、中共のアカウントなど、中共体制内の一部の人もいたことを発見した。

勿論、習の膵臓癌の噂があるから広く見られている。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012672.html

2/2阿波羅新聞網<中共噩耗 美众议长:通过这项法案时机来临 曾被参议院卡住—美众议长谴责中共活摘法轮功学员和藏人器官=中共に関する悪いニュース 米下院議長「この法案を可決する時が来た。かつて上院によって阻止された―米国下院議長が中共の法輪功信者とチベット人の生きたままでの臓器摘出を非難」>マイク・ジョンソン米下院議長は水曜日(1/31)、中共による生きている信者からの臓器摘出に対する懸念を強調し、中共を「世界で最も人権抑圧的な政権の一つ」と呼んだ。 ジョンソンはワシントンで開催された国際宗教自由サミット(IRFSummit)で、「チベット仏教徒と法輪功信者は強制労働収容所に入れられ、中共によって臓器が摘出されている」と述べた。 同氏はまた、中共が新疆ウイグル自治区で強制不妊手術、強制拘留、再教育などの「ジェノサイド」を実施していると強調した。

ドンドン中共の悪を暴露してほしい。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012689.html

2/2阿波羅新聞網<比土匪狠!中共村官率队破坏酒席 影片曝光网炸锅=土匪より酷い! 中共の村役人がチームを率いて宴会を破壊、その動画が公開されインターネットで炎上>中共は農村部での「風俗の変革」を推進し、「濫りな宴会の開催」を阻止し、粗暴な法執行を進めていると伝わる。 最近、貴州省畢節市威寧県で一部の村民が満月の宴会を開き、それを知った地元の副鎮長がチームを率いてレストランに乗り込み、それを阻止しようとして、多くの人が塩の袋を手に取り、それを食べ物にふりかけた。このビデオが流出した後、激しい議論が巻き起こった。

苛政は虎より猛し。

https://twitter.com/i/status/1752833492252246519

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012622.html

2/2阿波羅新聞網<中共急了!乌列黑名单 中国企业排全球第一—中共警告基辅,将中国公司列为“战争赞助商”会伤害中乌关系=中共は焦っている! ウクライナのブラックリストは中国企業を世界で一番にランク付け – 中共はキエフに対し、中国企業を「戦争スポンサー」としてリストすることは中・ウクライナ関係を損なうことになると警告>ロイター通信は、ウクライナの公式データを引用し、穀物、金属、鉄鉱石など、ウクライナの海上輸出の約30%が中国に出荷されたと報じた。 ウクライナがブラックリストに載せた世界企業48社のうち、中国が14社でトップとなり、米国、フランス、ドイツがそれに続く。 これら 3か国でブラックリストに掲載された企業の数は、それぞれ 8 社、4 社、4 社である。

中国海洋石油、中国石油化学、中国石油天然ガス等がブラックリストに。

https://www.aboluowang.com/2024/0202/2012497.html

何清漣 @HeQinglian 8時間

中国当局は、自分たちがグローバリゼーションの受益者であることを従来から否定していない(10年以上前の私の定義は、「グローバリゼーションによって大きな純利益を得ているのは中国だけだ」と)。年代順に並べる。

1.求是、2019 年 8 月 14 日

中国は既存の国際経済秩序の参加者であり受益者である。http://qstheory.cn

  1. 傅聡大使:中国は現在の国際秩序の受益者である、2023年6月24日

http://eu.china-mission.gov.cn…もっと見る

引用

VOA中国語 Web  @VOA Chinese 1 月 31 日

[家事国事天下事についてどう思うか?]

中国は人気のあった「戦狼外交」を拒否し、かつて外資に閉ざされていた金融業界を完全に開放し、「自力更生」というスローガンを捨て、既存の国際ルールを書き換えるというスローガンにはもはや言及しなくなり、中国は既存の国際秩序の受益者であることを公然と認識している。 深刻化する経済的困難を背景に、中共は本当にこれを望んでいるのか、それとも根本から変えたのか?

何清漣 @HeQinglian 8時間

これは中国にとって本当に決まりが悪い。20年以上前、西側諸国がグリーンエネルギーを提唱したとき、国内の新産業の発展もこれに倣い、太陽光発電や風力エネルギー設備は世界で最も高い市場シェアを誇るリーダーとなった。 現在、西側諸国はグリーンウォッシングを行い、静かに姿勢を調整しており、需要は減少している。 たとえば、中国は西側のグリーン エネルギー計画に適応するために、長年にわたって太陽光発電産業を精力的に発展させてきて、太陽光発電産業では世界最大の国であり、欧州は中国の太陽光発電製品の主な輸出国である。・・・もっと見る

引用

Ezio Mao☢ @KELMAND1 1月26日

クリーンエネルギーは2023年の中国経済成長の主な原動力となる。

2023 年、クリーンエネルギーは中国経済に記録的な 1 兆 6,000 億米ドルをもたらし、あらゆる投資の伸びを牽引し、他のどの産業よりも経済成長に貢献した。

ソーラーパネル、電気自動車、バッテリー製造が主導的地位を占める。

クリーンエネルギーへの投資は前年比40%増の8,900億米ドルとなった。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

追加情報:

2023年上半期の我が国の太陽光発電産業の貿易状況の分析

中国貿易救済情報ネットワーク

https://cacs.mofcom.gov.cn

2023 年 9 月 12 日 — 欧州は依然として我が国最大の太陽光発電モジュール輸出市場である。2023 年上半期の EU への輸出は 130 億 8,000 万米ドルで、前年比わずか 0.27% の増加であり、現物とストックの滞貨は深刻である。統計によると、今年1月から6月まで欧州市場は・・・

何清漣 @HeQinglian 7時間

私は数日前、西側諸国がグリーンエネルギーを静かに調整している各種方法についてツイートしたところ、それがオーストラリアのラジオに投稿された。

グリーン エネルギーの話題がこれほど注目されるようになったのはなぜか? https://twitter.com/HeQinglian/status/1752016425848340841

引用

Ken @HanKhan9202 8時間

返信先:@HeQinglian

何女史に「米国と欧州のグリーンエネルギー計画の調整」の状況について簡単に紹介してもらえますか? 私はそのニュースに注目していなかったので、どのように調整されたのか知らない。

https://twitter.com/i/status/1753167373505315009

何清漣 @HeQinglian 18m

彼女は間違った場所に行った。 NYは、ゼロドル購入、不法移民の多さ、犯罪率の高さなどの影響で、多くの中小企業や商店が店を閉めている。

我々の州ではどこでも求人広告があり、スーパーマーケットのショーウィンドウに貼られている。

しかし、専門家となると、それは不可能である。

引用

夏小強 @xiaxiaoqiang  2h

この若い女性は 2つの学位を持ち、3つの言語を話すことができ、NYで最低賃金の仕事を見つけたいだけなのだが、いたるところで障害にぶつかる。

何清漣が再投稿

「北米保守評論」NACR  @NAConservative9  9h

📍彼は、「奇妙なことだ。2020年の前回の大統領選挙期間中、ネーパーヴィルには何千ものバイデンの看板があった。町中に不法移民を支持する看板があった。彼らは『移民がいないのは違法だ』と言っていた。

私がこのことを提案してから、「登録フォームはどこか?」と尋ねる人は一人もいなかった。 「…」…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 41m

民主党はバイデンにとって別の利点を発見した:彼はより多くの資金を持っており、選挙に勝つことができる。

「選挙でじゃんじゃん金を使う:バイデンが資金を積み上げる中、訴訟でトランプの金庫は枯渇する」

https://aol.com/news/takeaways-2024-cash-dash-legal-052733949.html

2016年、ヒラリーはさらに1億ドル以上を費やしたが、勝利することができなかった。 …

2020年、バイデンはさらに1億ドル以上を支出したが、ザッカーバーグとソロスの資金は含まれていなかった。 確かに、激戦州の選挙センター職員にもっと給料を払い、会場を監視するためにより多くの人を雇い、票を集めるためのコミュニテイ活動を増やすことは可能である。

今年、一部のユダヤ人献金者は民主党のDEI教育に不満を抱いているようだ。

1/31日経<中国外交の新星が訪米 「プーチン・金正恩結託」けん制 編集委員 中沢克二>

「2023年、中国政治を揺るがしたのは、対米外交のキーマンであるべき前外相、秦剛の突然すぎた失脚である。中国共産党総書記(国家主席)が自ら引き上げた「愛将」の転落だけに衝撃は大きかった。そして年が明けた24年1月、中国外交に「新星」が登場しようとしている。彼が担うのは、中国共産党が前面に立つ党主導の習近平(シー・ジンピン)外交である。

彼とは誰か。その新しいスターの名は劉建超。中国共産党が仕切る外交の責任者を意味する中央対外連絡部(中連部)の部長だ。さほど目立たないが、中国外相と並ぶ閣僚級ポストである。

人当たりよい実力派の劉建超氏

劉建超は、失脚した秦剛より年上で、60歳になる。それでも中国要人としてはまだ若い。中国外務省に入る前、英オックスフォード大で1年学び、駐インドネシア、フィリピン大使を歴任した。

中国外務省で広報を担う報道局長時代は、外国人記者らを含めて広く交流し、人当たりもよい。英語を流ちょうに話す実力派といえる。習が主導する「反腐敗」運動の摘発を担当する中央規律検査委員会、そして習がかつてトップだった浙江省にも出向した外交官以外の経歴も目立つ。

その劉建超は1月、突然、訪米した。しかも8〜13日という比較的、長期間である。サンフランシスコ、ニューヨーク、ワシントンで地方政界を含む民主・共和両党、経済界の要人らと交流している。

そして、米国務長官のブリンケン、米ホワイトハウスで大統領のバイデンを支える副補佐官(国家安全保障担当)であるファイナーとも会っている。驚くべき厚遇だった。

米ワシントンで12日、ブリンケン米国務長官(左手前)と会談した劉建超・中国中央対外連絡部長(右手前)=ロイター

「あまり注目されていないが、訪米した彼(劉建超)の重要な使命は(北朝鮮の総書記である)金正恩(キム・ジョンウン)と、(ロシア大統領の)プーチンの急接近にも大いに関係している」。中国、ロシア、北朝鮮の関係をよく知る識者の鋭い指摘である。

ウクライナでの戦いに絡むロシア・北朝鮮の結託は、習近平とバイデンが今後、話し合いを続けるための便利な『かすがい』として機能し始めた、という意味だ。そのポイントは、ウクライナで長期戦を強いられるプーチンのロシアの動きだ。

ロシアは、金正恩の北朝鮮に、従来に増してミサイル関連技術を提供する代償として、ウクライナとの戦いで極度に不足している砲弾類を北朝鮮から調達するルートを確保。さらに北朝鮮で製造したミサイルをロシアに輸入することまで見据えた動きも浮上してきた。

ユーラシア大陸をまたぐ国際的な武器調達、技術供与の構図である。ロシアは、北朝鮮をたきつけて朝鮮半島、北東アジアで混乱が起きれば、得をする立場だ。米欧に加えてアジアでもウクライナでの戦いへの関心が薄れ、対ロシア制裁の圧力が徐々に減るという目算である。

2023年9月13日、ロシア東部で会談したプーチン・ロシア大統領(右)と北朝鮮トップの金正恩氏=スプートニク・ロイター

庭先を荒らされる中国は内心、極めて不快だ。ロシアが自分の勢力範囲に土足で踏み込んでくるのは許せない。何よりも核兵器保有を宣言している北朝鮮が、ロシアの技術によって核搭載可能なミサイルを増強するのは中国の安全保障上、大問題である。

もし、北朝鮮が実戦で使える巡航ミサイル、潜水艦発射ミサイルまで持つなら、隣国、中国にとっての大きな脅威になりうる。そのミサイルは米国や韓国、日本ばかりではなく当然、北京も狙えるのだから。

もちろん習にとってプーチンは戦略的な「盟友」のはずだ。だが、そこには他からうかがい知れない深い溝も横たわる。そして今、プーチンは、近いうち自ら北朝鮮を訪問する用意がある、とまで明らかにしているのだ。

「中国のトップは、このプーチンが絡む朝鮮半島危機の構造を、逆に利用しようとしている」。先に紹介した識者が指摘した逆利用の対象は、極めて厳しい対米関係の緩和である。

米カリフォルニア州での米中首脳会談(2023年11月15日)=中国国営中央テレビの映像から

バイデンも、大事な米大統領選を控える今年、朝鮮半島で大混乱が起きるのは困る。ウクライナとイスラエル・パレスチナに加え、北東アジアで戦火が起きれば、米軍は世界「3正面」での対処を迫られる。これでは、世界一の軍といえども分散し、不利だ。

北朝鮮対処が米中の「かすがい」

もう一つの要素は、大統領選でバイデンのライバルとなるであろう前大統領のトランプだ。トランプが現職大統領時代、金正恩と思い切った会談に踏み切った経緯から、2人の間柄はなお良いとの見方がある。今、朝鮮半島がもめれば、トランプによるバイデン攻撃の格好の標的になる。「俺ならうまくやれる」とトランプは言うだろう。

台湾問題で鋭く対立する習とバイデンだが、プーチンまで絡んできた朝鮮半島情勢では微妙な利害の一致がある。そこに何らかの協力を模索できる余地が出てくる。確かに北朝鮮への対処は、米中の「かすがい」になりうるのだ。

アジアと無関係にみえるウクライナでの戦いは、プーチンと金正恩の間での武器、技術供与を巡る結託によって北東アジアに持ち込まれ、かなり影響を及ぼし始めた。ユーラシア大陸の東と西の情勢は連動しているのだ。

ここで先に挙げた中国外交の新星の登場である。訪米した劉建超は、共産党の党外交の最高責任者で、主な任務として対北朝鮮外交を担う。北朝鮮もまた党が主導する独裁国家だからだ。

習体制下の中国では、中連部長の劉建超が、緊迫する朝鮮半島情勢の対処に関する「中国外相代理」の役割を公式に果たせる。訪米も職務範囲内で当然なのだ。その使命には、「結託するプーチン・金正恩へのけん制」も含まれていた。

劉建超は米国で「中国には現行の国際秩序を変える意図はない」と強調している。これは、単に世界の秩序を主導する米国の立場の尊重や、台湾問題を念頭においた微妙なリップサービスだけではない。

プーチンと金正恩がコンビを組みながら、あらわにしている力による現行国際秩序の変更に中国は乗らない、という含意もあるのだ。これは朝鮮半島情勢、そしてウクライナ侵攻という問題にも関係してくる。

バイデン米政権側が、中国政府ではない共産党外交のトップをここまで厚遇するのは普通ではない。劉建超の訪米に並行するように、米首都ワシントンで米中間の軍関係者の協議が動いていた点にも注目すべきだ。

この訪米にはなお、後日談がある。米国から帰国した劉建超は19日、北京で北朝鮮の駐中国大使、李龍男と会った。ここからも劉建超が訪米した目的が透けてみえる。米側との長時間の意思疎通を踏まえ、バイデン米政権の考え方をそれとなく伝達しながらの重要な意見交換だったとみられる。

これを裏付けるように、その1週間後には、朝鮮半島問題を担当する中国外務次官、孫衛東が急きょ、平壌入りした。この訪朝は本数の少ない航空便ではなく、陸路を使ったとされ、その緊急性が見て取れる。

急に頻繁になった中朝往来

実は、23年12月にも北朝鮮の外務次官が北京入りし、孫衛東と会ったばかりだった。その孫衛東が1月26日、北朝鮮外相、崔善姫(チェ・ソンヒ)との会談で、中朝両国間の「戦術的協力」を打ち出したのは注目に値する。

余り耳にしない「戦術」という言葉をあえて付けた中朝の協力は、いかなる内容なのか。相当、頻繁になってきた中朝間の意思疎通の裏には、複雑なロシア絡みの確執も隠れている。

この平壌での中朝会談に並行して、米中間でも動きがあった。中国外交トップの共産党政治局員兼外相、王毅(ワン・イー)は26、27日両日、タイ・バンコクで米大統領補佐官(国家安全保障担当)のサリバンと会談。今後、数カ月以内に米中首脳が電話協議することで合意したのだ。

26、27日に会談し、握手するサリバン米大統領補佐官(右)と中国の王毅外相(バンコク)=中国外務省のホームページから、共同

参加メンバーをみても、この会談は本格的だった。当初は、1月13日の台湾総統選が与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳の勝利に終わった台湾を巡る問題、イエメンの親イラン武装組織フーシの商船攻撃問題などが主眼とみられていた。

だが、訪米した中国外交の新星、劉建超の動き、平壌での中朝協議から推測すると、バンコクの米中協議でも、何かときな臭い朝鮮半島情勢、北朝鮮の核・ミサイル問題も議題になったとみてよい。

折しも、北朝鮮は、バンコクでの米中会談が終わったのを見透かすように行動に出た。朝鮮中央通信は、金正恩が28日、日本海側で新型の潜水艦発射型の戦略巡航ミサイルの発射実験を視察したと伝えた。

中国共産党中央対外連絡部の劉建超部長(右)と握手する社民党の福島瑞穂党首(19日、北京)=共同

時ならぬ今、朝鮮半島で北朝鮮の脅威が増している。裏に控えているのは、ウクライナ侵攻から2年がたとうとしても戦い続けるプーチン。金正恩は、ロシアと中国をてんびんにかけながら操るしたたかさをみせる。

数カ月以内に電話協議を予定する習とバイデンはどう対処するのか。中国側で王毅と中国外交の新星、劉建超が関わる動きは、アジアと世界、そして今後のウクライナ情勢にまで絡んでくる。(敬称略)」(以上)

中沢氏の記事では、劉建超は米国で「中国には現行の国際秩序を変える意図はない」と強調したとのこと、それなら国際仲裁裁判所の南シナ海判決を守ってから言ってほしい。どうせ嘘に決まっている。米国もそれに乗せられるのはアホ。民主党外交はダメ。福島瑞穂と劉建超が会ったのは、北朝鮮の指示?

石平氏の記事では、今の経済界のリーダーは「こういう扱いをされる」と思う先見性もなければ、洞察力もなく、もっと言えば志がないから、人権弾圧国家にすり寄って行って冷たい仕打ちを受ける。中共が自国の民間経済組織をどう見ているかを考えれば、低く扱われるのは当然。そんなことも分からずのこのこと中国参りする。戦前の日本のように、中国人を全く理解せずに出て行ったのと同じ愚行。こんなリーダーはリーダーと名乗る資格がない。引退したら。

記事

きれいに無視されました

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団(日中経済協会合同訪中代表団)が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。そして25日、李強首相との会談を実現した。

李強首相(右端)と会談する十倉雅和経団連会長(右から2人目)、小林健日商会頭(左端)ら  日中経済協会HPより

日本国内の報道によると、中国国家発展改革委員会・商務省幹部との会談では、訪中団は「反スパイ法」運用の「改善」を求め、日本人のビザなし渡航の再開も中国側に求めたという。そして李首相との会談では、訪中団が日本産海産物の禁輸解除を求める提言書を提出したと報じられている。

「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。

しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。

ゼロ回答に「熱意を感じる」?

もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。

そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。

つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。

にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。

人民日報での露骨な軽視

その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。

李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。

実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。

慣例と格式から大きく外れたこのような取り扱いは明らかに、日本の経済訪中団に対する中国政府の軽視・軽蔑の現れであろうが、その一方、人民日報の関連記事は文中、李首相との会談における「日本経済三団体責任者」の発言をこう伝えている。「中国は世界経済の発展を牽引する重要な原動力。中国経済は健全にして安定なる発展を保っており、日本の経済界は大変鼓舞されている」と。

ここまで尻尾を振ったのに

今の時点で、「中国経済は健全にして安定なる発展を保っている」云々とは、まさに事実無視の戯言というしかないが、それも結局、訪中団の責任者たちが自国の経済難局を認めたくない中国政府に迎合して無責任なお世辞言葉を発しただけのことであろう。

実は習近平政権は昨年年末から、究極の「経済振興策」として「中国経済光明論を大いに唱えよう」とする宣伝工作を進め始めた。上述の経済訪中団トップたちの発言は、捉えるようによってはまさに北京政府の宣伝工作に加担したものであろうと解釈することもできよう。

言ってみれば日本の経済団体の最高幹部たちは北京へ行って、中国政府に馬鹿にされて要求を一蹴されながらも、習近平政権の幇間役を喜んで務め、媚びの限りを尽くして帰ってきている。まさに馬鹿馬鹿しくて情けない限りである。

良ければ下にあります

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