8/27The Gateway Pundit＜NEW: Trump Calls for George Soros and Alex Soros to be Charged Under RICO Statute for Funding “Violent Protests, and Much More” – “Be Careful, We’re Watching You!”＝ 新着：トランプ、ジョージ・ソロスとアレックス・ソロスをRICO法に基づき「暴力的な抗議活動など」への資金提供で起訴するよう要求 – 「気をつけろ、監視しているぞ！」＞
諸悪の根源ソロス一家を取り締まれば、悪の資金源は一部断たれることになる。
トランプ大統領は水曜日、極左の億万長者ジョージ・ソロス氏とその息子アレックス・ソロス氏を、極左の暴力的な暴徒への資金提供と支援の罪で、組織犯罪対策法（RICO）に基づいて起訴するよう求めた。
ソロスと彼のオープン・ソサエティ財団は、保守政権を不安定化させ、極左グローバリストを権力の座に就けるために、多くの闇資金プロジェクトや極左運動に資金を注ぎ込み、資金援助を行ってきた。彼はまた、トランプに対する法戦、選挙介入、そして国中の混乱の背後にいる操り人形師でもある。
注目すべきことに、このユダヤ人億万長者は、反イスラエル運動、ブラック・ライブズ・マター、その他の左翼のプロジェクトを含む、数え切れないほどの暴力的な暴動に資金を提供してきた。
ゲートウェイ・パンディット紙の報道によると、ソロス氏が資金提供しているテキサス・マジョリティPAC（TMP）も、中間選挙区再編を阻止するために今月初めに州から逃亡した テキサス民主党員に違法に資金を提供したとして捜査を受けている。
トランプ大統領は、ソロス氏と、民主党の重要人物でもある息子のアレックス氏に対し、「米国全土での暴力的な抗議活動などへの支援を理由に、RICO法で起訴されるべきだ」と要求した。
「我々は、アメリカに『呼吸する』機会や自由になる機会さえ与えず、こうした狂人が米国を分裂させることをこれ以上許さない」と大統領は付け加えた。
「気をつけろよ、俺たちが監視してるぞ！」
声明全文は以下をご覧ください。
トランプ： ジョージ・ソロスと彼の素晴らしい極左主義者の息子は、米国全土で暴力的な抗議活動などを支援したとして、RICO法で起訴されるべきです。私たちは、この狂人たちが米国をこれ以上引き裂くことを許さず、「息をする」機会さえも与えず、自由にしておくつもりはない。ソロスと彼のサイコパス集団は、私たちの国に多大な損害を与えてきました！彼の狂った西海岸の仲間たちも例外ではない。気をつけてください、私たちはあなたを見ている！この問題にご関心をお寄せいただきありがとうございます！
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたように、アナ・パウリナ・ルナ下院議員（共和党、フロリダ州選出）は今年初め、連邦通信委員会（FCC）による政治利用と選挙介入に関する捜査が進む中、この大富豪に召喚状を出すよう議会に要求した。捜査の中心は、FCCが選挙と世論を操作するために、1億6500万人のアメリカ人にリーチするオーダシー・ラジオ・ネットワークを含む220以上のラジオ局の買収をソロス氏に促したかどうかだった。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/08/new-trump-calls-george-soros-alex-soros-be/
「共和党のカール・ローブ下院議員は」は「RINOのカール・ローブは」に訂正。
8/27Rasmussen Reports＜39% Support Eliminating Senate’s Filibuster Rule＝上院の議事妨害規則の廃止に39%が賛成＞
米上院の議事妨害規則の廃止に対する反対は、共和党が議会上院で多数派を占めるようになったため和らいだ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の44%が、上院議員60名の同意がなければ採決を阻止できるフィリバスター規則の廃止に反対している。民主党が 上院で多数派を占めていた2022年にフィリバスターを廃止することには、ほぼ半数（48%）が反対した。現在、上院議員の過半数が同意すれば必ず採決を行うよう上院規則を変更することに賛成する人は39%に上る。16%は不明と回答している
https://x.com/i/status/1960560883559494013
8/28阿波羅新聞網＜重击中共！美国防部史无前例大动作—惊曝：美国防部将派员驻台湾＝中共への大打撃！ 前例のない米国防総省の動き ― 衝撃ニュース：米国防総省、台湾に職員を派遣へ＞英国FT紙は27日、米国防総省が軍事技術協力を深め、中国の軍事技術拡張に対抗するため、数十カ国に職員を派遣する計画を進めていると報じた。台湾と日本は国防総省の派遣優先地域の一つであり、計画はドローンなどの軍民両用技術に関する協力に重点を置く。
関係筋3人の情報として、同紙は、米国防総省の国防イノベーション・ユニット（DIU）が、ドローン技術および関連する軍民両用分野における台湾との協力を加速するため、今年中に台湾に代表者1名を派遣することを決定したと報じた。また、日本にも別の職員1名が派遣される予定である。
DIUの広報担当者は、「人員配置後、インド太平洋、欧州、中東の同盟国およびパートナーとの連絡拠点を迅速に設置することが目標である」と述べた。広報担当者は、この動きはDIUの国際協力促進の取り組みの一環であり、軍事技術におけるイノベーションの機会を捉え、同盟国の関連イノベーション機関と緊密な関係を構築することを目指していると強調した。
この計画は、中国が宇宙軍事技術、海軍兵器、ミサイルシステムを含む新兵器の開発を加速させ続けている中で実施された。一方、米国の防衛産業基盤は生産能力の課題に直面している。ワシントンに拠点を置くシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security, CNAS）によると、米国の防衛研究開発費は、過去には世界の支出の3分の1以上あったのに、近年3%に減少している。
2015年に設立されたDIUは、民間部門のイノベーションを活用してデュアルユース技術の応用を促進し、米軍が直面する技術面および生産能力面の課題に対処することを目指している。 2年前、米国政府はDIUに対し、ドローンのような自律システムなど、大国間の競争において米国の優位性を維持する上で役立つ主要技術に重点的に取り組むよう指示した。
関係筋によると、DIUは年末までに連絡官を台湾に派遣し、米国台湾協会（AIT）に配属する予定だ。ドローン技術は協力の主要分野となる見込みだが、DIUは台湾のより広範な軍民両用技術エコシステムとの連携も模索したいと考えている。
米国の同盟国当局者は、DIUの海外協力活動は、トランプ大統領が二国間の科学技術協力を深化させようとしている意欲を試すものになる可能性があると指摘する。あるアジアの国家安全保障当局者は、「科学技術協力を重視する職員を台湾に派遣するという米国政府の選択は、協力を通じてのみ共通の目標を達成できるという証左だ」と述べた。
台日米で中共の台湾侵攻を防ごう！
https://www.aboluowang.com/2025/0828/2268948.html
8/28阿波羅新聞網＜英媒揭习近平阅兵四大窘况(图）＝英国メディア、習近平の軍事パレードの4大苦境を暴露（写真）＞BBC中国語版によると、今回の軍事パレードの裏には4つの注目すべき点がある。第一に、演壇上の人事異動だ。誰が天安門に登り、誰が欠席するかは、ハイレベルの権力構造と軍の安定性を直接示す指標となるだろう。第二に、核兵器の拡張とAI戦争だ。J-35ステルス戦闘機などの新型装備が発表される可能性もあるが、外界が最も注目しているのは核兵器の拡張だ。第三に、プーチンが支持するだけで、外交的孤立だ。西側諸国の首脳は全員欠席した。習近平国家主席を支持する可能性のあるのは、国際刑事裁判所（ICC）から指名手配を受けているプーチンだけだ。第四に、台湾の強力な反撃だ。
台湾は、公務員がパレードへの参加のために中国本土へ渡航するのを禁止しただけでなく、終戦前は中共が政権を握る前であったため、抗日戦争の勝利は中華民国によってもたらされたことを強調している。
https://www.aboluowang.com/2025/0828/2268942.html
8/28希望之声＜民调：81%美国人视犯罪为重大问题 53%支持川普的执法策略＝世論調査：米国人の81%が犯罪を重大な問題と認識、53%がトランプの法執行戦略を支持＞AP通信とNORCが水曜日に発表した世論調査によると、米国人の大多数が犯罪は米国における重大な問題であると考えており、トランプ大統領の対処方法を支持している。世論調査によると、米国人の81%が犯罪を「重大な問題」と認識しており、これには共和党員の96%、民主党員の68%、無党派層の72%が含まれる。さらに、米国人の53%がトランプの犯罪対策のやり方を支持している。
世論調査によると、白人とヒスパニック系米国人の約半数がトランプの犯罪対策を支持しているのに対し、アフリカ系米国人ではわずか27%が支持している。この世論調査は8/21～25にかけて実施され、トランプ大統領がワシントンD.C.首都警察を連邦化してから約2週間後のこと、1,182人の米国人成人を対象に行われた。
左翼メデイアの世論調査であっても、米国民は犯罪に厳しい評価をしている。取り締まらない民主党は凋落していくだけ。
https://www.soundofhope.org/post/900699
8/28看中国＜习再于“寝宫”接见外国首脑 新传九常委名单 刘源任中纪委书记(图)＝習近平は再び「寝室」で外国指導者と会談。新たな常務委員9名のリストが発表され、劉源が中央規律検査委員会書記に任命されるとの噂（写真）＞
8/26、習近平主席と彭麗媛夫人は「純一斎」でカンボジアのノロドム・シハモニ国王とノロドム・モニニヤｯト王妃と会談した。中南海の片隅に佇む寝室の「脇間」であるこの部屋は、習近平が外国指導者と会談する際の主要な場所となっているようである。一方、中共常務委員会の新たなメンバー9名が発表され、劉源が中央規律検査委員会書記になるという報道がネット上で拡散している。
習近平は「純一斎」と呼ばれる別室で賓客と会見した。
明朝の英宗皇帝朱祁鎮はお飾りにされ、自宅軟禁された。
習の「筆記者」が閑職に
習近平の「筆記者」の一人と目される潘岳は、中共中央統一戦線工作部副部長、国家民族問題委員会主任を務めていたが、最近、中国人民政治協商会議全国委員会の閑職に異動となった。
常務委員会の新たなメンバー9名がリストされ、劉源が中央規律検査委員会書記に任命される可能性があるという報道も出ている。
習近平の権力弱体化を背景に、様々なネットチャンネルで中共常務委員会の新たなメンバー名に関する情報がリークされている。最近、「山河東夫」は自身のソーシャルメディアプラットフォームで、9人の新たなメンバーリストを公開した：メンバーは、汪洋総書記、胡春華首相、韓正全人代委員長、劉源中央規律検査委員会書記、劉鶴政治協商会議主席、李強中央書記、蔡奇中央政法委員会書記、張国清中央弁公庁主任、陳敏爾常務副総理である。
このリストには、共青団派の汪洋と胡春華、習近平派の劉鶴、李強、蔡奇、陳敏爾、そして派閥への色合いが少ない張国清、そして江沢民派の韓正が含まれている。
この9名のリストは多分当てにならない。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/08/28/1087298.html
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
2016年以来、私の最大の悩みは、自分の灯台を失ったことである。近年、国際社会の厳しい現実がますます見えるようになり、グローバリゼーション以降、西洋左派の言説体系（哲学における「べき」、つまり世界はどうあるべきかという理想主義）は耐え難いものになった。今、私はリアリズム（哲学における「ある」、つまり世界のありのままの姿）に戻ったので、むしろ以前ほど悩みはなくなった。
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引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9ｈ
返信先：@HeQinglian 、@RFI_Cn
これらの人々は元々自分の夢の中で生きている。目覚めさす必要はない。彼らが憤るのは、頭がずっと醒めている者だけだ。ダンブルドアの賢明な言葉は今も真実に響く。「他人の過ちを許すのは簡単だが、他人の正しいことを認めるのは難しい」。
何清漣 @HeQinglian 10ｈ
インド首相が訪日、日印共同声明を発表へ：現状変更のための武力行使に反対 https://rfi.my/BxO3.X via @RFI_Cn
コメント：国際情勢の複雑さは、インドの最近の変化に見て取れる。トランプがインドへの関税賦課をちらつかせたことで、モディは中国に友好的な姿勢を示し、同時に日本との安全保障協力を強化した。
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rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
ちょっとしたゴシップ。Twitterでは、友情は見方に基づいている（見方だけが認め合う基盤となるため）が、富裕層の間では、友情は暗号通貨へと進化している。二人の裕福な女性の友情が崩壊したのは、暗号通貨のせいだった。
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何清漣 @HeQinglian 4ｈ
このツイートは、トランプが旧来の連邦準備制度を解体し、新たな制度をどのように作るか分からない見方に賛成する人々に向けたものである。
この二人の裕福な女性は暗号通貨に手を出した。一人は破産し、もう一人は全てを失ったが、これは彼女の責任である。米国人の富は、バイデンの4年の最初の6ヶ月で既に23%減少していた。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
大統領選挙期間中に彼が連邦準備制度について発言して以降、私はこの分野で探りを入れないでほしいと願ってきた。関税戦争は、各国が協力するかどうかという問題を提起する。彼がどれだけ努力しても限界がある。連邦準備制度が彼の手に落ちれば、世界全体が耐えられないほどの金融危機を引き起こすだろう。資産を保有しているトランプの「凡て派」たちも例外ではない。
「未知の領域」：トランプによる連邦準備制度理事会（FRB）の統制への試み
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何清漣 @HeQinglian 2ｈ
あなたは「思想を以て思想で対抗する」という言葉を聞いたことがないのでは。
引用
CecilKing @realCecilKing 12ｈ
返信先：@HeQinglian
しかし、何先生、もしあなたが拳で邪悪な左翼に立ち向かわなければ、彼らの言説を打ち破ることはできない。
平井氏の記事では、韓国とのボタンの掛け違いは日韓基本条約の締結にある。そもそも植民地か併合かで認識が違っていたのだから、無理に合意することはなかった。金が欲しかったのは韓国だったのだから。このとき妥協した日本は甘かった。いくらでも強請れると韓国に思わせた。だから今の今まで、強請が横行している。日本の政治家も妓生外交やキャッシュバックで弱みを握られていたのでは。
https://www.y-history.net/appendix/wh1602-100.html
韓国人の発想は昔の「嫌日」や「反日」ではなく「用日」になってきた。経済的に伸びて自信をつけたせいもある。でも、対中、対米輸出が儘ならない情勢では、李在明はやがて「反日」のカードを振りかざすのでは。朴槿恵や李明博等の保守派も政権に行き詰まると反日に転化した。安心して叩ける日本。況してや石破内閣では。石破は盗人に追い銭的なことをしないか心配。早く自民党は総裁選をして替えないと国益が損なわれていく。石破が解散するならそれもよし、アフリカ4か国のホームタウン問題やインドと50万人交流問題があるから、壊滅的議席になるでしょう。参政党が伸びるチャンス。
記事
日韓首脳会談の成果について韓国内では比較的ポジティブに評価されているが…（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授）
李在明（イ・ジェミョン）大統領の対日外交は、上々の滑り出しだったようだ。23日に行われた日韓首脳会談をめぐり、韓国メディアの論調は軒並み好意的だ。とりわけ二国間会談の初の外遊先を日本にしたのは李大統領の意思であり、聯合ニュースによると、アメリカもそのことを肯定的に捉えているという。
李大統領といえば、かつて対日強硬派の急先鋒とされてきた。日本のことを「敵性国家」と叫びもした。それが、昨年の暮れから突如として日本愛を語りはじめ、「友人だ」とも言いだしている。
その豹変ぶりには、正直なところどこまで信用していいか、疑心暗鬼にならざるを得ない。そのうちまた対日強硬派に逆戻りするのでは、という見方も当然あるわけで、私もこれまでいくつかのメディアでそう指摘してきた。
もちろん、その不安が打ち消されたわけではない。だが、今回の日韓首脳会談では、両国は未来志向で行くという内容が満載だった。李大統領の日本へのラブコールは、今のところ嘘偽りではないらしい。
そんななか、慰安婦問題をめぐる李大統領の言動が韓国で物議を醸している。
李大統領は19日、読売新聞の単独インタビューで、2015年12月28日に結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意について「合意を覆すことは望ましくない」と語った。今年に入ってから同じような発言を何度かしてきた李大統領だが、日韓首脳会談を4日後に控えたタイミングでのインタビューだったこともあり、改めてその姿勢を日本にアピールしたと言ってよい。
一方で、韓国ではこの発言に反発する声が上がっている。慰安婦問題の「解決」を訴える諸団体が一斉に反発した。
そもそも慰安婦問題の「解決」に積極的だったのは、李大統領が所属する共に民主党であった。そのこともあって、現政権に近い革新系のハンギョレ新聞は、慰安婦問題で「妥協すべきでない」とする寄稿文を21日付で掲載している。
韓国社会でくすぶる慰安婦問題
韓国社会では慰安婦問題への関心は低くない。李大統領もそれを意識してか、読売新聞とのインタビューの際も「韓国国民としては非常に受け入れ難いかつての政権による合意」と述べ、この問題に対する個人的な見解も明らかにしている。
慰安婦合意が結ばれたのは、保守系の朴槿恵（パク・クネ）政権のときだ。慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言され、この合意に基づいて16年7月には、元慰安婦を対象とする支援事業を行う「和解・癒し財団」が設立された。
ところがこの「和解・癒し財団」は、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権下の19年7月に解散されてしまう。そうしたなか、日韓関係は最悪を更新し続けるほど、悪化の一途をたどった。
慰安婦合意の報道を私が知ったのは、台湾滞在中だった。それまでそうした動きがあるなどとは一切報じられていなかった。しかも、朴槿恵大統領といえば、在任当初はアメリカ議会での演説や海外遊説のたびに、歴史問題などで日本批判を繰り返し、「告げ口外交」と揶揄（やゆ）されていた。それが何の兆候も見せずに大反転したのだから、寝耳に水だった。
それに、そうした電撃発表というやり方からして、元慰安婦たちの意見が反映されていたとは到底思えなかった。その当時の韓国社会への肌感覚からすると、これはそのうち嵐を呼ぶはずだと、すぐに思った。
慰安婦合意は当時のオバマ政権からの要請があったと複数のメディアが報じていることからわかるように、アメリカが絡んでいる。つまり、朴槿恵大統領はアメリカからの圧力に屈したのだ。
こうしてみると、韓国が慰安婦合意を覆すことは、日米に対して強硬な態度を示すことになる。文政権はそれをやってのけたのだから、日本政府からの反発はもちろん、当時の第1次トランプ政権やバイデン政権には、韓国に対する不信感が漂っていた。
それにしても、李大統領はなぜこのタイミングで、慰安婦合意の継承にあえて言及したのだろうか。
歴史認識より経済立て直しが急務
その背景には、韓国経済の低迷を克服できなければ、政権がもたないと信じていることがある。私もこれまで、韓国では急激な物価高により経済が冷え込んでいることを、肌感覚として何度か紹介してきた。ところがここへきて、それが極めて深刻であることが明らかになった。
直近で言えば、中央日報が21日付で、韓国の石油化学業界がすでに手遅れと言えるまでに深刻な低迷に喘いでいるとの社説を掲載している。また、産業の要となっている半導体業界では中国依存度が40％前後と非常に高く、中国経済の失速とともに韓国経済も大幅に減速するとの懸念が高まっている。
すでに韓国政府は22日、今年の実質国内総生産（GDP）の成長率を1.8％から0.9％へと下方修正した。原因は、昨年末の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳と、アメリカの関税引き上げが要因とされている。
また、もうひとつ重要なのが、アメリカからの視線である。文大統領時代にアメリカで漂った韓国への不信感は、同じ政党出身の李大統領にも向けられている。前任の尹大統領は対米関係を重視していたが、李政権は文政権時代と同様に中国に接近するのではないかという疑念が米メディアから上がっている。
経済の立て直しを優先したい李大統領にとっては、そうしたアメリカの不信感を払しょくしていく必要がある。そのためにも、日本との良好な関係を築き、日米韓三国の連携を重要視する姿勢を見せることで、アメリカから信頼を獲得しようと考えているようだ。
だが、こうした実利外交は、韓国内で歴史認識問題をなおざりにしているという不満を呼び起こす。李大統領が属する共に民主党に近い革新系メディアのハンギョレ新聞は、歴史認識問題の「完全解決」を求める論陣を張ってきたが、今回も例外ではない。25日には日韓首脳会談の合意文書の成果を認めつつも、歴史問題については「実利外交で正義が覆い隠される」と主張する市民団体の言葉を紹介している。
この点を考慮すると、今回の日韓首脳会談は、今後の両国関係を占う試金石と言えそうだ。慰安婦合意を継承すると公言する李大統領を、韓国社会がどう受け止めるかが、カギを握っているからだ。
かつて日本批判に徹していた李大統領が「反日」という伝家の宝刀を鞘（さや）に納めているのだから、それに合わせようという世論が形成されれば、それは、その後の革新政権にとって日韓関係構築の礎になるだろう。
一方で、歴史認識問題の「解決」を求める世論が強まったり、あるいは政権運営が失敗してレームダック化したりすれば、かつてのような対日強硬姿勢に李政権は逆戻りするだろう。李大統領が抱える汚職など疑惑の数々に再び注目が集まるような事態になれば、内政が麻痺状態に陥り、日韓関係の改善は二の次になりかねない。
産経新聞の黒田勝弘氏は李政権について「外では右寄り、内では左寄り」で、左右のバランスを取ろうとしていると分析している。そのバランス感覚は、不安定さを増す世界情勢のなかで、韓国にいま最も必要とされていることなのだろう。ただ、それを韓国社会がこころよく受け入れるかどうかはわからない。
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