4/15The Gateway Pundit＜Tulsi Issues Criminal Referral For Eric Ciaramella, the ‘Whistleblower’ Who Sparked Trump Ukraine Impeachment, and Former Intel Community IG＝トゥルシーは、トランプのウクライナ疑惑弾劾の発端となった「内部告発者」エリック・シアラメラ氏と元情報機関監察官を刑事告発＞
政府機関の兵器化が早くから行われていた。民主党は腐っている。司法省はもっとスピードを上げよ！
国家情報長官のトゥルシー・ギャバードは、ウクライナ疑惑の弾劾を告発した「内部告発者」のエリック・シアラメラと、元情報機関監察官のマイケル・アトキンソンを、刑事訴追のため司法省に送致した。
フォックスニュースは次のように報じた。
フォックスニュースデジタルが入手した情報によると、国家情報長官室は、ドナルド・トランプ大統領の2019年の弾劾のきっかけとなった告発を行った内部告発者と、その疑惑を議会に通報した元情報機関監察官について、司法省に刑事告発状を送付した。
「情報機関の元職員1名または複数名が連邦刑法に違反する犯罪行為を行った可能性があるという情報を、司法省に照会したい」と、国家情報長官室（ODNI）の法務顧問は司法省への照会書に記した。
フォックスニュースデジタルは水曜日、国家情報長官室（ODNI）が司法省に送付した照会内容を検証した。
「考えられる犯罪行為は、以下の議会ブリーフィングで説明されている状況に関するものです。情報機関監察官との協議、下院情報特別委員会、第116議会（2019年）、情報機関監察官によるブリーフィング、下院情報特別委員会、第116議会（2019年）」と、同報告書は続けている。
トゥルシー・ギャバード氏は最近、トランプ大統領の最初の弾劾に関連する極秘文書を機密解除した。この文書は、当時の下院情報委員長アダム・シフ氏が長年、機密情報隔離施設（SCIF）に保管していたものだった。
下院情報委員会は火曜日、マイケル・アトキンソン元情報機関監察官に対する2019年の公聴会の議事録を公開することを決議した。
CIAの情報提供者であるエリック・シアラメラは、2019年8月に、トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と7月25日に交わした電話会談について内部告発を行い、トランプ大統領が見返りを求め、バイデン犯罪一家の捜査をゼレンスキー大統領に強要したと主張した。
内部告発フォームに変更が加えられ、雑談、噂話、伝聞情報なども含めるようになった。ICIGのマイケル・アトキンソン氏は、これらの変更を擁護した。
アトキンソン氏は以前の声明で、CIAの内部告発者エリック・シアラメラ氏による反トランプ的な告発を受けて、同機関が内部告発者に関する規則を変更したことを認めた。
しかし、その書類は伝聞情報に基づいて受理されるべきではなかったし、情報機関には所属していないアメリカ合衆国大統領に関するものであったにもかかわらず、アトキンソンは苦情を受理した。
内部告発者はその後、最初に提出したフォームを編集しようと試みた。
当初の申告書には、内部告発者は申告書提出前に議会と話をしていないと記載されていたが、アダム・シフ議員のチームと面会していたことが発覚した後、内部告発者は申告書の内容を修正しようとした。
当時下院情報委員会の委員長だったアダム・シフは、「我々は内部告発者と直接話をしていない」と公言したが、これは嘘だった。
偏向しているメデイア。左翼メデイアは左翼を攻撃しない。
4/15の本ブログで取り上げた記事の続き。ジャニーン・ピロはコロンビア特別区の連邦検事。
4/15Rasmussen Reports＜Ceasefire in Iran: Few Expect Lasting Peace＝イランの停戦：永続的な平和を予想する者は少ない＞
イランとの戦争における現在の2週間の停戦は、おそらく長期的な平和にはつながらないだろうと多くの有権者は考えているが、同時に、彼らは米国の攻撃の再開も望んでいない。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%が、今回の停戦が米国とイラン間の永続的な平和につながる可能性が高いと考えており、そのうち11%は「非常に可能性が高い」と回答している。一方、62%は永続的な平和が実現する可能性は低いと考えており、そのうち34%は「全く可能性がない」と回答している。
https://x.com/i/status/2044142608654430379
4/16阿波羅新聞網＜跪了！习亲自向川普下保证—习亲自写信划红线 美财长对中资银行下最后通牒＝習近平は自らトランプに保証―習近平がレッドラインを定めた親書を送付、米財務長官が中国の銀行に最後通牒＞
WHは水曜日、中共指導者である習近平がトランプ大統領に親書を送り、イランとの戦争中に中国がイランに武器を提供しないことを保証したことを確認した。同時に、米財務省は中国の銀行2行に対し、イランの資金調達を金融手段を通じて支援することを厳しく禁じる2次制裁警告を発令した。さらに、ベセント財務長官は、原油価格が今夏に1ガロン3ドル前後まで下落する可能性があると楽観的な見通しを示した。以下は、WHから当紙の記者、陶明、任浩が報じた記事である。
習近平がレッドラインを明記した親書を送付、米財務長官が中国の銀行に最後通牒を突きつける
米国の家庭の平均税還付額が3,400ドル増加、500万人の子供たちがトランプ口座を開設
米国の税還付は大型。
https://www.aboluowang.com/2026/0416/2372520.html
4/16阿波羅新聞網＜踢开美军自己玩！欧洲领导人们偷偷跳车 北约秘书长怒掀桌—德国政策转向 欧洲正加速推动“无美版北约”＝米軍を蹴り出し、自分達でゲーム！欧州首脳がこっそり飛び降りる； NATO事務総長が怒ってちゃぶ台返し――ドイツの政策転換：欧州は「米国抜きNATO」構想を加速＞
トランプ米大統領がNATOへの関与を調整、あるいは離脱する可能性が高まる中、欧州は「欧州のみのNATO」と呼ばれる緊急時対応計画を加速させている。これは、米国がNATOから縮小または離脱した場合でも、欧州が既存のNATOの枠組みに基づき、ロシアに対する抑止力と防衛能力を維持できるようにするためだ。
この構想は、ドイツの政策転換を経て大きな進展を見せ、英国、フランス、ポーランド、北欧諸国からの支持を得ている。その核心的な目標は、NATOの指揮、兵站、軍事指導において欧州がより大きな責任を担うことを可能にすると同時に、米軍撤退によって生じる可能性のある力の空白を徐々に埋めていくことにある。
欧州は左翼グローバリストの国の集まり。保守のトランプは左翼に金を出すのは我慢ならないし、軍事的に守ってやるのもバカバカしいと思っているはず。同盟であるなら一緒に戦えと。日本にも跳ね返ってくる。
https://www.aboluowang.com/2026/0416/2372576.html
4/15阿波羅新聞網＜惊爆！中共卫星直供伊朗锁定美军 战场被看光！—间谍船提供美舰资讯还不够？传伊获中间谍卫星 全天候监控中东美基地＝ビックリ！中共の衛星はイランに米軍の情報を直接提供；戦場が暴露される！―米艦船の情報を提供するスパイ船だけでは不十分か？報道によると、イランは中国の偵察衛星を入手し、これにより米国および中東の基地を24時間体制で監視できるようになったという＞
Newtalk/進行中の米イラン紛争は、イランが中国製のスパイ衛星を使って中東の米軍目標を監視・攻撃していると報道されている。FTの最近の調査報道によると、イランは中国製のスパイ衛星を秘密裏に入手し、収集した情報を用いて地域内の複数の米軍目標を精密に監視・評価しているという。
Xプラットフォーム上の複数のアカウントの情報によると、問題の衛星はTEE-01B（別名アースアイ1）というモデルである。この衛星は高解像度の可視画像撮影能力を備えており、元々は中国の民間企業によって開発され、2024年に打ち上げられた。しかし、Xプラットフォームの@nexta_tvが引用したFTの記事によると、イラン革命防衛隊航空宇宙軍は、複雑な金融構造を通じて、2024年末までにこの衛星システムへのアクセス権と制御権を秘密裏に獲得したとのことである。
米国の長年の中共支援がこういう形に・・・。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372396.html
4/15阿波羅新聞網＜世界崩了！伊朗大战炸出真相 金砖彻底裂开—分析：伊朗战争中集体失声 金砖国四分五裂＝世界は崩壊中！イラン戦争が真実を暴く、BRICSは完全に分裂した―分析：イラン戦争における集団的沈黙、BRICSの分裂＞
米国とイスラエルは2か月以上前にイランに対する軍事攻撃を開始し、現在2週間の停戦は極めて脆弱である。この戦争はホルムズ海峡の封鎖とペルシャ湾両岸のエネルギーインフラの破壊をもたらし、世界規模で経済的損失を引き起こした。こうした状況下で、BRICS諸国の沈黙は、グループの分裂状態を露呈している。
BRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成され、現在はインドが輪番議長国を務めている。イランは2024年にBRICS+に加盟した。後にBRICS+に加盟したアラブ首長国連邦とサウジアラビアは、米軍基地の存在を理由にイランから攻撃を受けた。
BRICSは悪の枢軸国が多く入っている。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372402.html
4/15阿波羅新聞網＜重磅：川普这2招将改变美国—国会议员：择校权和川普账户将改变美国＝速報：トランプ政権の2つの政策が米国を変える―議会議員：学校選択制とトランプ口座が米国を変える＞
4/11、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、2026年カリフォルニア州共和党全国大会の晩餐会に招かれ、政権の業績について講演を行った。その中で、国民の関心を集めているいくつかの新政策についても言及した。クルーズ議員が起草した「学校選択制」と、大きな議論を呼んでいる「トランプ口座」は、いずれも「予算調整法」に盛り込まれた。
学校選択制：
来年から、納税者は米国の奨学金機関に最大1,700ドルまで寄付することができ、同額の税額控除を受けることができる。この控除額は、税額控除前ではなく、税金から直接差し引かれる。クルーズ議員は、この措置によって数百億ドルもの資金が解放され、全米の幼稚園から高校までの生徒に恩恵をもたらすと述べた。
トランプ口座：
「トランプ口座」は7/4にスタートする。米国で生まれたすべての新生児は、自動的に1,000ドルの初期投資を受けられる個人投資口座を持つことになる。両親、親族、または雇用主は、年間最大5,000ドルまで拠出できる（税制優遇措置あり）。資金はS&P500指数に投資され、複利効果で運用される。
クルーズは、「米国人の約半数は株式や債券を保有したことがない」と考え、試算している。例えば、今年生まれた女の子の両親が年間5,000ドルを拠出した場合、18歳になる頃には口座残高は17万ドルに達する計算になる。彼女への寄付を続ければ、35歳までに70万ドルに達するだろう。
https://www.aboluowang.com/2026/0415/2372369.html
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
【トランプがローマ・カトリック教会と公然と対立したことを受け、英国のオンライン市場調査・データ分析会社「YouGov」が米国人を対象に世論調査を実施した。調査結果によると、米国人の33%がトランプのホルムズ海峡閉鎖決定を支持しており、支持者の3分の2が共和党員だった。また、米国人の27%がトランプ大統領のレオ14世法王への攻撃を支持しており、支持者の56%が共和党員だった。】
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引用
David @DavidTIG7 5ｈ
返信先：@HeQinglian、@TaoRay、@jiangdaoren
神はクリスチャンの心と行いを何よりも重んじる。「正義を行い、慈しみを愛し、謙遜に神と共に歩む」。トランプはまさにこれらの基準を満たしている！主が彼を僕として選び、大いに用いてくださると信じている。真のクリスチャンはトランプがどのような人物かを知っている。
何清漣 @HeQinglian 11ｈ
最近Twitterには、あなたが知らないだけで、そういう人が何人かいる。彼らは一部の華人トランプ狂の標的になっている。全称判断を使えば恐らく、総て事実からかけ離れている。
ここ数ヶ月でTwitter上に多くの華人トランプ狂が出現したと思う。彼らの言動は、以前のトランプ支持者（支持または反対の明確な理由を持っていた）とは全く異なる。彼らはただ噴飯ものなだけである。
引用
老周横眉 @laozhouhengme 20ｈ
最近、私のタイムラインは、トランプに投票したことを後悔している海外のMAGA支持者の投稿で溢れている。
言うまでもなく、MAGAの有力リーダーの中には、反トランプの急先鋒となった人もいる：タッカー・カールソン、ジョー・ローガン、キャンディス・オーウェンズ、アレックス・ジョーンズ、MTGなど。
藤田氏の記事では、イランの歴史の復習です。歴史的にルサンチマンを持った民族だとしても、近隣諸国に迷惑をかけるのはどうか？悪の枢軸の一つ中共が、上述の中国語記事のように、イランにスパイ衛星を提供して、米軍基地を攻撃させたと。習のイランへ軍事支援しないというのは信用できない。基本中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という民族なので。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
＊本記事はきんざいOnlineからの転載です。
イランが征服を受ける三つの理由
今回から4回連続で地政学的視点から米国を分析し、それらが金融市場に与える影響について検討する。今年2月、米国とイスラエルはイランに本格的な軍事攻撃を実施した。第2回では、地政学的な視点から両国によるイラン攻撃の背景を分析する。
歴史的に、イランは多くの大国から侵略を受け、多くの国と対立してきた。イランの歴史はアケメネス朝から始まるが、その後は被征服の歴史である。イランが多くの侵略を受けた理由として、大きく三つが挙げられる。
第一に、地理的要因である。イランは東西をつなぐ回廊に位置する。このため、古代からマケドニアのアレキサンダー大王や他欧州民族、中世にはアラブ系やアジア系民族の侵略を受けた。さらに近代以降には、ロシアの南方進出の圧力を受け続けてきた。
第二に、民族や宗教の違いである。イランのペルシャ人はインド・ヨーロッパ語族に属する。土着の宗教であるゾロアスター教を信仰していたが、1501年にサファヴィー朝がイスラム教徒全体の約10％を占めるシーア派を国教とした。中東の大部分はスンニ派のアラブ人であるが、イランはシーア派のインド・ヨーロッパ語族である。歴史的にシーア派は迫害され、多くは相対的に貧しい。このため、シーア派の盟主であるイランは中東各地のシーア派を政治的、財政的、そして軍事的に支援してきた。
第三に、豊富な資源である。イランの埋蔵量は石油が世界6位、天然ガスが同3位である（2024年、Energy Institute）。1908年に英国が油田を発見し、翌年に多国籍企業のアングロペルシア・オイル（現BP）が設立された。それ以降、資源関連の利権を求め、欧米諸国はたびたびイランに介入した。
長らく続いてきたイランと米国の対立
イランと米国の対立の歴史は長い。51年、イランのモハンマド・モサデク政権が英国系資本のアングロ・イラニアン石油会社を国有化した。53年、米国中央情報局（CIA）と英国秘密情報部（MI6）が軍事クーデターを画策し、モサデク政権は崩壊した。
その後、イランはパーレビ国王を元首とし、米国と強力な同盟関係にあったが、79年に宗教指導者アヤトラ・ホメイニを中心とする反体制勢力がパーレビ朝を打倒し（イラン革命）、テヘランで米国大使館人質事件が発生した。それ以降、イランと米国の関係は決定的に悪化した。
イラン革命以前、イスラエルはアラブ諸国と対立したが、非アラブであるイランとの関係は比較的良好であった。イスラエルは82年に、対ユダヤ人テロを繰り返すパレスチナ解放機構（PLO）を攻撃するために、北方のレバノンに侵攻した。シーア派住民が多く住むレバノン南部を激しく攻撃したのである。その際、反イスラエルのために結成された政治・軍事組織がヒズボラであり、シリアとイランの支援を受けた。当時のシリアのハーフィス・アル＝アサド政権は、シーア派に近いアラウィー派であった。
さらに、イランはパレスチナのガザ地区を拠点とするハマスを支援した。ハマス自体はスンニ派だが、「敵の敵は味方」という理由である。2023年10月のハマスによるイスラエル襲撃も、イランの軍事・財政支援が大きかったとされる。こうして、イランはイスラエルを南北から挟み撃ちにした。
国際連合の25年中位推計によれば、イスラエルの人口は945万人だが、イランは人口9,200万人の大国である。イスラエルは人口210万人のガザ地区のように、イランを簡単には屈服させられないため、同盟国の米国と組んで攻撃した。
また、米国のドナルド・トランプ大統領の主たる支持層はキリスト教福音派で、彼らは米国人口の約23％を占める（24年）。キリスト教旧約聖書はユダヤ教の聖書タナハと同一であるため、福音派はユダヤ人と強く連帯する。このため、米国在住のユダヤ人と共に、福音派もイスラエルの攻撃を強く支持する。さらに、トランプ大統領の娘イバンカは、ユダヤ人である実業家ジャレッド・クシュナーと結婚する前に、ユダヤ教に改宗した。このため、孫3人はユダヤ人である。
米国のユダヤ人の人口は630万人と米国全体の約2％に過ぎないが（24年）、政財界に大きな影響を持つ。前回の大統領選挙前の23～24年の米国の政治献金額上位10人のうち7人がユダヤ人である。26年11月に中間選挙を控えるトランプ大統領にとっては、福音派とユダヤ人両方の強力な支持を得たいところである。
中東の戦乱が及ぼす金融市場への影響
03年のイラク戦争では、本格的な戦闘は1カ月強で終わったが、その後もゲリラ活動や反乱が相次ぎ、米軍が完全に撤退したのは開戦から8年後の11年であった。イランの人口はイスラエルの約10倍である。本格的な戦闘が早期に終結しても、イランの抵抗がまったくなくなるとは考えにくいため、対立は長期化することが考えられる。
イランは、海峡の最も狭い部分が幅33キロメートルしかないホルムズ海峡の船舶航行を妨害し、湾岸諸国を攻撃するなどして対抗した。ホルムズ海峡では、世界の原油・石油製品の約20％に相当する日量2,000万バレルが輸送される。その結果、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格は26年2月の安値1バレル62.14ドルから、同98.71ドルまで上昇した（終値ベース、3月18日時点、以下同）。
これとは対照的に、26年2月の高値から3月の安値まで、米国株（S＆P500）は最大5.0％、日本株（東証株価指数＝TOPIX）は同9.2％下落した。それまで日本株上昇を牽引したテクノロジー関連株が反落した（図表）。相場の柱だったソフトバンクグループは同26.5％、アドバンテストは同20.1％、それぞれ急落した。
歴史的に、1973年の第4次中東戦争、79年のイラン革命、90年のイラクによるクウェート侵攻など、中東の戦乱はエネルギー価格を高騰させ、世界経済や金融市場に対して大きな影響を及ぼした。今後も、ハートランドの周辺部にあり、民族、宗教、文化などが複雑に入り混じる中東は「世界の火薬庫」であり続けるであろう。
掲載号 / 週刊金融財政事情 2026年4月14日号
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