『ロシアにとって不安定要因になる…北朝鮮と「準同盟関係を結んだ国」の名前【佐藤優】』(5/22ダイヤモンドオンライン 佐藤優)について

5/23The Gateway Pundit<CIA Accused of Illegally Spying on Tulsi Gabbard and Interfering with DNI Investigations in Bombshell Report and Whistleblower Testimony (VIDEO)=CIAは衝撃的な報告書と内部告発者の証言に関し、タルシ・ギャバード氏を違法にスパイし、国家情報長官室の捜査を妨害したとして告発される(動画あり)>

ラトクリフCIA長官もまだDS側のCIAは押さえ切れていない?

調査報道ジャーナリストのキャサリン・ヘリッジによる衝撃的な新報告書は、CIAが国家情報長官のタルシ・ギャバードの捜査を妨害し、彼女のチームが行う公的スキャンダルや政府の腐敗に関する調査活動をスパイしていたことを明らかにしている。 

この報道は、ギャバード氏が金曜日に国家情報長官を辞任すると発表した直後になされた。

ギャバード氏は辞任の理由として、夫が稀な骨肉腫を患っていることを挙げた。しかし、これは今月初め、CIAの内部告発者であるジェームズ・アードマン3世が、CIAが国家情報長官室からJFK暗殺とMKウルトラ計画(薬物を用いた人間の行動とマインドコントロールに関するCIAの実験)に関連する文書を押収したと証言したことで、CIAと国家情報長官室の間の緊張が公に注目を集めた中で起こった。

ザ・ゲートウェイ・パンディットが以前報じたように、アンナ・パウリナ・ルナ下院議員(共和党、フロリダ州選出)と下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長(共和党、ケンタッキー州選出)は、押収品に関連する既存および将来のすべての記録を保存するよう要求する書簡をCIAに送付した。国家情報長官の報道官は、この主張が広まる中、「急襲」が行われたことを後に否定した。

しかし、ジェームズ・アードマンはCIAがギャバードの事務所を急襲したとは決して主張しなかった。それどころか、5/13に国土安全保障委員会で行われた冒頭陳述で、CIAのベテラン作戦担当官であるアードマンは、CIAの「合法的な監督への協力拒否」と「監督を回避しようとする文書化された試み」に関するいくつかの重要な点について証言した。

彼は委員会に対し、CIAは国家情報長官室(ODNI)のイニシアチブグループ(DIG)によるCOVID-19の起源、異常な健康被害、未確認の異常現象に関する調査への協力を拒否しただけでなく、その結論を支持しなかったアナリストに対して報復行為を行ったと述べた。「CIAはDIG職員のコンピューターや電話の使用状況、調査内容、内部告発者との接触を違法に監視しており、これはギャバード長官が政権下で発令しDIGに委任した複数の大統領令の実施に重大な影響を与えた」と彼は述べた。

さらに、「DIGsが活動を停止した際、CIAは国家情報長官ギャバードによって機密解除のために処理されていたJFKファイルとMKウルトラファイルの40箱も回収した」。

https://rumble.com/v7a9x0m-cia-whistleblower-james-erdman-iii-gives-opening-statement-in-senate-commit.html

キャサリン・ヘリッジは、新たな報告書の中で、アードマンの証言の一部を取り上げ、その中には、ハバナ症候群を含む異常な健康被害を引き起こした指向性エネルギー攻撃に関するアードマンの追加証言も含まれており、これらの被害についてはDIGチームが調査を進めている。

「DIGは、JFK、RFK、MLKの暗殺事件、COVID-19の起源、クロスファイア・ハリケーン、バイデン政権による国内監視、異常健康事象(AHI)、および未確認航空現象を調査した」とヘリッジ氏は報告している。

異常健康事象に関する調査は、CIAによるスパイ行為の疑いもかけられており、DIG職員のデバイス上の「あらゆるキー入力」が追跡されていたとされている。ヘリッジ氏によると、CIAはさらに、情報へのアクセスやCIA職員の協力を拒否することで、国家情報長官ギャバード氏の調査を妨害しようと試みたという。

ヘリッジ氏の報告

アードマン氏は、ハバナ症候群または異常健康事象(AHI)としても知られる指向性エネルギー攻撃に関するDIGの調査について詳細な証言を行った。

「CIAがDIGの通信を傍受していたと思われるのは、今回が初めてではない。我々のAHI調査に関わった者たちは、情報機関の施設で第三者が安全な電話を盗聴していたことを発見した。あるケースでは、内部告発者との会話中に盗聴が行われていた。」

これらの事案は防諜機関でも報告されており、国家情報長官室(DNI)のIT専門家は、安全な電話通話で発生した事象を再現するにはITエンジニアリング作業指示書が必要であることを確認した。誰かがインフラストラクチャの技術的な変更を要請する必要があったのだ。

AHI(情報機関内部告発者)に関する調査の中で、私の報道は、CIAが国家情報長官ギャバード氏の調査員に対し、CIA本部で勤務する主要なアナリストや職員、および機密性の高い情報へのアクセスを拒否していたという、さらなる疑惑を明らかにした。

上院国土安全保障委員会の委員長であるランド・ポール上院議員は、この報告書を共有し、CIAによる違法なスパイ行為と干渉を非難するとともに、「彼らが何を隠しているのか、徹底的に解明しなければならない」と付け加えた。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/cia-accused-illegally-spying-tulsi-gabbard-interfering-dni/

5/24阿波羅新聞網<一份报告冰冷至极!蔡奇大变脸 习近平吓傻—蔡奇不相信官方统计数字 中国经济陷3重危机=冷酷至極な報告!蔡奇の劇的な心変わり、習近平は恐れおののく―蔡奇は公式統計を信用せず、中国経済は三重の危機に陥る>

アポロネット王篤若の報道:国の最高意思決定機関が公式統計のデータの使用を拒否し始めると、それ自体が危険な兆候となる。

​​内モンゴル自治区の元幹部、杜文によると、中共中央政治局常務委員の蔡奇は最近、習近平に経済状況を報告する際、国家統計局のデータはほとんど使用せず、代わりに独自の内部調査チームのデータに頼っているという。理由は単純だ。公式統計は中共内で長らく信頼を失っているからだ。

真に恐ろしいのは、単に経済の悪化だけでなく、中南海自身が公表するデータに不信感を抱き始めている点である。

一方、中国経済は前例のない「システム的危機」に陥っている。

地方財政は枯渇寸前、不動産市場は崩壊の一途をたどり、年金基金の不正流用が横行し、民間部門は自信を失い、外資は継続的に流出し、資本規制は全面的に強化されている。社会全体が、ますます顕著な「慢性的な出血」を経験している。

杜文が明らかにしたところによると、2026年4月時点で、中国の生産者物価指数(PPI)は42ヶ月連続でマイナス、製造業PMIは17ヶ月連続で50%を下回り、主要41産業のうち31産業で価格が下落、製造業企業のコストは50ヶ月連続で上昇、企業利益率は2012年以来の最低水準となるわずか4.8%にまで低下している。

この意味するところは何か?

つまり、中国企業は今、「生産すればするほど損失が増える」という悪循環に陥っているということである。

嘘で成り立つ経済と社会。上から下に至るまで。誰が最後にババを引くか?

https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387229.html

5/24阿波羅新聞網<台湾政局巨震!蓝营变天?马英九家族夺权大战—谁能代表马英九?揭蓝营两岸路线宫斗全面白热化=台湾政局は激震!藍陣営で天下が変わる?馬英九一族の奪権闘争―誰が馬英九を代表するのか? 藍陣営で、両岸政策を巡る路線対立が激化している>

アポロネットの王篤若が報道:馬英九元総統の一族内で、最近、公然とした対立が勃発した。妻の周美青と姉の馬以南は、馬英九のその後の医療看護(失智・認知症)の手配に関する声明を発表したが、馬英九本人はこれを強く否定し、まだ同意していないと強調した。この一件は、財団内の人事上の争いから、国民党内の権力闘争と路線対立へと急速に発展した。

政治専門の「声量看政治」は、この一件を詳細に分析し、以下の3つの危機が同時に崩壊したことを反映していると指摘している。

第一の危機:馬英九の晩年の政治的権威がテストされている。

第二の危機:蕭旭岑が中核的な代理人から、疎外の対象へと転落した。

第三の危機:金溥の政界復帰と、馬系旧勢力の権力反撃。

馬一族がどうなろうと構わないが、容共勢力の国民党は小さくなっていってほしい。道を誤る。

https://www.aboluowang.com/2026/0524/2387152.html

5/23阿波羅新聞網<中共空防系统惊爆“裸奔” 默认密码竟可直接攻入后台=中共の防空システムが「丸裸」状態に:デフォルトパスワードでバックエンドへの直接アクセスが可能>

アポロネットの王篤若の報道:中国の軍民融合分野で、またしても重大なサイバーセキュリティ上の脆弱性が露呈した。サイバーセキュリティ研究アカウント「国際サイバーダイジェスト」は最近、中国のある地域における複数の防空システムおよびドローン管理システムのバックエンドが、公共のインターネット環境に直接公開されており、デフォルトのユーザー名とパスワードがそのまま使用されているため、外部の人間がほぼ直接ログインできる状態になっていることを明らかにした。

現時点で、中共政府も関係企業もこの件について公式なコメントを発表していない。

お笑い人民解放軍。

https://www.aboluowang.com/2026/0523/2387025.html

5/23阿波羅新聞網<历史性一刻!法英德三强合作计划启动=歴史的な瞬間!英仏独協力計画が始動>

FTとXアカウント「インティ・ニュース」によると、フランスは、米国に頼らず欧州の独立した攻撃能力を強化することを目的として、英国とドイツが主導する長距離ミサイル共同開発計画への参加を目指している。この計画では、射程2,000キロメートルを超える地上配備型ミサイルの開発が提案されている。NATO事務総長のマルク・ルッテも、ロシア防衛における欧州の長年の米国への依存は「奇妙だ」と公言しており、欧州の防衛自立問題が急速に勢いを増していることを示している。

Xアカウント「インティ・ニュース」は、5/22のFTの記事を引用し、フランスが、米国の支援なしに欧州の独立した軍事攻撃能力を強化するため、ドイツと英国が主導する長距離ミサイル共同計画への参加を目指していると報じた。同記事によると、この計画では、射程2,000キロメートルを超える地上配備型ミサイルが開発される予定だという。

一方、NATO事務総長のルッテは最近、欧州の防衛体制の現状に疑問を呈した。「インティ・ニュース」が公開した動画によると、ルッテは、世界で最も裕福な地域の一つである欧州が、ロシアに対抗するために他地域からの支援を必要としている現状を「奇妙」だと感じてきたと述べた。そして、欧州は現在、同盟国である米国に過度に依存していると率直に指摘した。

米国におんぶにだっこはダメ。日本も。

https://www.aboluowang.com/2026/0523/2387051.html

何清漣 @HeQinglian 10h

最近、Twitterでは健康に関する投稿が多数見られる。それらを注意深く読んでみると、投稿によって意見が全く矛盾していることに気づく。Aの投稿では、ランニングは脂肪を減らさないと言い、Bの投稿では、1日1万歩歩くのが最も効果的だと言っている。Aの投稿では、果物を食べ過ぎてはいけないと言い、Cの投稿では、何を食べても構わないと言っている。彼らが唯一同意しているのは、10年前に米国の栄養学界によって名誉回復した卵が、現在では強く推奨されているということだけだ。

佐藤氏の記事では、ロシアとベラルーシ+北朝鮮の関係が良く分かる話でした。ベラルーシはロシアの兄弟国と言われていても、同じ兄弟国だったウクライナにロシアが攻め込むのを見て、心穏やかではなかったはず。北朝鮮と中国の関係はベラルーシとロシアの関係に似ている。ベラルーシも北朝鮮も大国を恐れ、牽制できるように願っているということ。

日本とロシアの関係で言えば、好きではないが、対中牽制をする上ではロウ戦争終了後、付き合った方が良いと思う。ただどこまで信用できるかだが。中共に生産拠点を持って行って、日本の投資を減らした愚は避けたい。

記事

2026年3月25日、北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた歓迎式典における、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領(右)と北朝鮮の金正恩総書紀 Photo:EPA/KCNA=JIJI

北朝鮮を初訪問し、金正恩総書記と会談したベラルーシのルカシェンコ大統領。これまでのロシアとベラルーシ、ロシアと北朝鮮という二つの2国間関係に、北朝鮮とベラルーシという新しい2国間関係が加わったことになります。両国の連携が、ロシアにとって不安定要因になり得る理由とは――。(作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成/石井謙一郎)

ロシアと北朝鮮の関係強化をアピール

5月9日にロシア・モスクワで、第2次世界大戦の対独戦勝記念日の式典が開催されました。軍事パレードは近年で最も規模を縮小して行われ、戦車やミサイルは登場しませんでした。

協力関係にある国の中で唯一隊列に加わったのは、北朝鮮軍でした。ロシア西部のクルスク州で、実際にウクライナと戦った兵士たちだということです。式典後にはプーチン大統領が指揮官と面会し、謝意を示したと報じられました。ロシアと北朝鮮の関係強化が、対外的にアピールされた形です。

両国の軍事協力に関するニュースが、この前にもう一つありました。4月27日の「朝日新聞」は、次のように報じています。

〈北朝鮮の平壌で26日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへ派遣された北朝鮮兵らをたたえる記念館の完工式が開かれ、金正恩総書記のほか、ロシアのベロウソフ国防相らが参加した。ロシアのメディアは、ベロウソフ氏が金氏との会談で両国の軍事協力を長期的に拡大する考えを示したと報じており、北朝鮮による軍事支援が今後、拡大する可能性がある〉

ロシアが北朝鮮に接近する二つの理由

北朝鮮に接近するロシアには、二つの思惑があります。第一は、ウクライナとの戦争が長期化する中で、安定的かつ継続的な軍事協力を得るため。

第二は、北朝鮮とベラルーシの関係が深まっていることへの対応です。

大きく報じられませんでしたが、ベラルーシのルカシェンコ大統領が3月25~26日に平壌を訪問し、金正恩・朝鮮労働党総書記(朝鮮民主主義人民共和国国務委員長)と会談して、両国関係を多面的に発展させるための複数の条約を締結しました。その当日にベラルーシ大統領府報道局が詳細な発表を行っている点から、ベラルーシ主導の首脳会談だったと思われます。

ルカシェンコ氏から金正恩氏への贈呈品には、名産のチョコレートや黒パンのほかに、消音器付き近距離戦闘用のVSK-94とみられる自動小銃が含まれていました。銃の寄贈は、兵器の生産を含め、北朝鮮との軍事協力を進めることを示唆します。

〈大統領はまた、スルツク(ベラルーシの地名)のベルトを贈り、これがベラルーシの聖なる遺産であると説明した。このような長く幅広いベルトは数世紀前にベラルーシの地で普及しており、その所有者の高貴な出自を示すものであった。後にこの独自の製造はルカシェンコの指示により復活された。ヤグルマギクの宝飾花束は金正恩の妻に、装飾箱はその娘に贈られた〉(ベラルーシ大統領府ホームページ)

金正恩氏の娘ジュエ氏にも「所有者の高貴な出自を示す」贈り物をしたルカシェンコ氏は、北朝鮮の後継者が娘であることを世界でいち早く認めた国家元首となりました。金正恩氏も、ルカシェンコ氏を空港まで見送るなど、外交儀礼において最上級の接遇を行いました。

ベラルーシ大統領府報道局の発表によれば、ルカシェンコ氏は〈われわれの国は国際問題の主要な論点について、共通の見解で結ばれています〉と語りました。今回の初訪問をきっかけに、両国の間には、準同盟関係が成立したと見なすことができます。

北朝鮮とベラルーシの連携をロシアが歓迎しない理由

金正恩氏は「新しい国家間条約は、今後の2国間関係の安定的発展を保証する法的基盤となるでしょう」と評価したということです。この発言も重要です。ロシアとの関係についても、北朝鮮とベラルーシが連携して対処する可能性が示唆されているからです。

これまではロシアとベラルーシ、ロシアと北朝鮮という二つの2国間関係でゲームが展開されていましたが、北朝鮮とベラルーシという新しい2国間関係が加わったことになります。

ルカシェンコ氏は国際情勢に関して、次のように語りました。

〈世界的変革が進む現代の現実において世界の強国が国際法の規範を公然と無視し違反している状況では、独立した国家はより緊密に協力して自らの主権を守り、自国民の福祉を向上させるための努力を結集する必要があります〉

名指しは避けつつ、大国の横暴を非難しています。現在の文脈では米国に対する批判と読めますが、ロシアが大国的な思惑からベラルーシと北朝鮮の国益にそぐわない政策を押し付けてくることへのけん制だと受け取ることも可能です。具体的にいうなら、ウクライナとの戦争でロシアの勝利がはっきりしてきたら、自分たちの取り分をきっちり確保したい。ロシアの言う通りにはならないぞ、というアピールです。

ロシア国内で、ルカシェンコ氏の訪朝に関する報道は少ない上に、冷ややかでした。この2カ国の関係強化を、手放しで歓迎してはいないことがうかがえます。足並みをそろえてロシアに要求を突き付けたり、譲歩を迫ったりしてくる可能性を考えると、両国の連携は不安定要因にもなります。そのためロシアには、北朝鮮との2国間関係を強化する必要があるわけです。

戦後を見据えて日ロ関係にも変化の兆し

日ロ関係にも、変化の兆しが見えています。5月3日から5日、自民党の鈴木宗男参議院議員がモスクワを訪問し、政府や議会の要人と会談しました。ウクライナへの侵攻が起きた後に訪ロした日本の国会議員は鈴木氏だけで、これが4回目になります。

鈴木氏は、ニコノフ国家院(下院)国際問題委員会第一副委員長、カラーシン連邦院議員(上院、元外務次官)、ルデンコ外務次官(日本担当)らと会談しました。ルデンコ氏は鈴木氏に対し、日本が望むならロシアは外相会談に応じると述べました。

当然、プーチン氏の了承を得た上での対応であり、発言です。正規の外務省ルートでは一向に関係が改善しないので、鈴木氏を通じてクレムリンの意思を伝えてきたのです。

5月9日には経済産業省は、X(旧ツイッター)への投稿で、「ロシアにいる日本企業の資産を守る取組は必要」であり、「5月末にも日本政府職員がロシアに出張し、企業とも連携しつつ、ロシア側との意思疎通を図る方向で調整中」であると明らかにしました。

ウクライナ戦争の“戦後”を見据えた動きが、少しずつ始まっています。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ウクライナ大統領の任期が切れてすでに丸2年…ゼレンスキーが抱える対ロシア戦争の憂鬱』(5/21現代ビジネス 塩原俊彦)について

5/22The Gateway Pundit<AfD Surges to 42% in East German State, Closing In On Absolute Majority=ドイツのための選択肢(AfD)が東部のドイツの州で42%の得票率に急上昇、絶対多数に迫る>

比較第一党が政権を握るのが一番民意に沿うのでは。

ドイツ唯一の右派反グローバリズム政党である「ドイツのための選択肢(AfD)」は、東部ザクセン州で過去最高の42%の得票率を記録し、単独過半数獲得に迫る勢いを見せている。あと数ポイント得票率を上げれば、間もなく単独政権を樹立する可能性が現実味を帯びてきた。

アナリストらは、単独政権樹立には46%程度の得票率が必要だと予測していたが、最新の世論調査データは、その閾値が手の届く範囲にあることを示唆している。この展開は、ドイツの権力構造を再構築する可能性のある政治的転換点となるだろう。

この数字は、ドイツのための選択肢(AfD)が最も近い競合政党を大きく引き離していることを示しています。フリードリヒ・メルツ首相が率いる既成勢力であるグローバリスト政党、キリスト教民主同盟(CDU)は、わずか21%の支持率にとどまっています。

その差は歴然としている。実際、ザクセン州において、ドイツのための選択肢(AfD)は現在、キリスト教民主同盟(CDU)の約2倍の支持を得ている。

世論調査データは、一時的な世論調査の変動以上のものを反映しているようで、東ドイツ全域における有権者の意識のより深い再編を示唆している。

ドイツのための選択肢(AfD)の支持率は急速な伸びを見せている。約1年前に行われた前回の調査と比べて、同党の支持率は7ポイント上昇した。

同時に、伝統的な政党は支持を失いつつある。キリスト教民主同盟(CDU)の今回の結果は、同地域における同党の最も低調な成績の一つと言える。

左派と右派を問わず、他の既成政党やグローバリスト政党も、その存在意義を維持するのに苦戦している。社会民主党と緑の党の支持率は6%前後で推移しており、左翼党は依然として一桁台にとどまっている。

これらのデータを総合すると、政治の中道派の崩壊が示唆される。有権者は既存政党を支持する意欲をますます失いつつあるようだ。

隣接するザクセン=アンハルト州でも同様の傾向が見られる。同州でもドイツのための選択肢(AfD)の支持率は42%に達し、東ドイツ全域における勢いをさらに強めている。

選挙が近づくにつれ、その影響は重大だ。同党は今、長年続いてきた政治秩序に挑戦する立場にある。

国民の不満が主な要因となっているようだ。調査によると、回答者の58%が現政権に不満を抱いている。

満足を表明したのは少数派にとどまった。この数字は、有権者と権力者の間の溝が深まっていることを示唆している。

連邦政府の指導部に対する信頼も著しく低下している。回答者の大多数が、政治制度に対する信頼が低下したと答えている。

多くの有権者にとって、問題は政策だけでなく方向性にもある。彼らは、ドイツが本来の優先事項から逸脱していると感じている。

経済的な懸念が大きな要因となっている。生活費の高騰とエネルギー政策の不確実性が、家計に大きな負担となっている。

移民政策は依然としてもう一つの火種であり、世論の議論の中心を占め、投票行動にも影響を与え続けている。

文化的・社会的な問題もまた、情勢を形作っている。アイデンティティ、国家の結束、社会政策といった問題が、ますます重要性を増している。

世論調査データによると、代替案に対する寛容さが広がりつつあることが明らかになった。回答者のほぼ半数が、ドイツのための選択肢(AfD)に投票したことがあるか、投票する可能性を考えていると述べた。

わずか39%が同党への支持を断固として否定した。これは、さらなる成長の可能性が残されていることを示唆している。

同時に、政界の既成勢力は依然として抵抗を示している。主要な既成政党はすべて、ドイツのための選択肢(AfD)とは協力しないと表明している。

これは構造的なジレンマを生み出す。与党の支持率にもよるが、与党抜きで政権を樹立することは、不可能ではないにしても、ますます困難になるだろう。

キリスト教民主同盟(CDU)にとって、状況は特に厳しい。たとえ盟友がいたとしても、過半数を確保するには、共産党を含むすべての左派政党との幅広い連立が必要となる可能性が高い。

こうした連立政権は不安定な場合が多い。また、すでに疎外感や無視されていると感じている有権者をさらに遠ざける危険性もある。

より広範な政治環境は急速に変化している。有権者の間で、伝統的な政党への忠誠心は弱まりつつある。

その代わりに、有権者は自分たちの懸念をよりよく反映すると考える代替案を求めている。この傾向は特にドイツ東部で顕著である。

現行制度を批判する人々は後を絶たないが、彼らにとって今回の急増は、長年蓄積されてきた不満の表れだ。彼らは、重要な問題があまりにも長い間無視されてきたと主張する。

来るべき選挙は決定的な試金石となるだろう。世論調査の傾向は、まもなく現実の結果と照らし合わせて検証されることになる。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/afd-surges-42-east-german-state-closing-absolute/

5/22Rasmussen Reports<Kamala Harris Maintains Lead for 2028 Democratic Nomination=カマラ・ハリス氏、2028年民主党大統領候補指名争いでリードを維持>

ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、2028年の予備選挙が今日実施された場合、民主党予備選挙の投票予定者の34%がハリス氏に投票すると回答した。ハリス氏は、ジョー・バイデン前大統領が再選キャンペーンを断念せざるを得なくなった後、2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れた。この結果は、1月の調査結果と変わっていない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/kamala_harris_maintains_lead_for_2028_democratic_nomination?utm_campaign=RR05222026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2057855410338775535

5/22看中国<内幕 :习近平狮子大开口 普京愤然走人(图)=内部情報:習近平が法外な要求を突きつけ、プーチンは怒って立ち去る(写真)>

「シベリアの力2」ガスパイプラインは合意に至らなかっただけでなく、習はガス購入価格をロシア国内価格と同じ50$/千m3に下げる(以前の価格の1/5)よう要求したと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/22/1099430.html

5/23阿波羅新聞網<扼死中俄海军命门!日军史诗级飞跃 西方惊呆—围堵中共 日本“下水饺”!第9艘最上级“名取号”提早3个月引渡入列服役=中国・ロシア海軍の生命線を締め上げる!日本の歴史的な飛躍が西側諸国を驚愕させる――日本による中共への「水餃子型」包囲網!最上型護衛艦9番艦「名取」が予定より3カ月早く就役>

海上自衛隊は5/21、三菱重工業長崎造船所において、護衛艦「名取」(FFM-9)の引き渡し式および艦旗授与式を執り行った。当初予定されていた9月の就役より約3カ月早い。最上型多目的護衛艦9番艦となる「名取」は、第5哨戒隊に配属され、青森県大湊海軍基地に配備される。

中ロは関係悪化していくのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0523/2386713.html

5/22阿波羅新聞網<惊爆!中阿峰会无限期推迟 日媒:北京出现误判=ビックリ!中国・アラブ諸国首脳会談、無期限延期、日本メディア:北京の誤算>

ヨルダンのペトラ通信社と地元メディアは先日、中共の郭偉駐ヨルダン大使が記者会見を開き、中国とアラブ諸国の首脳会談を無期限延期すると発表したと報じた。郭大使は、アラブ諸国は現在イラン情勢に注力しているため「この時期は不適切」だと指摘し、新たな日程は「後日合意する」と付け加えた。これに先立ち、毎日新聞は、これは中国の「大国外交」における誤算だと指摘していた。

毎日新聞は、中共とアラブ連盟(21カ国と1組織)による初の首脳会談が2022年にサウジアラビアで開催され、習近平国家主席が出席したと報じた。これは、中共とアラブ諸国の協力が従来の資源外交を超え、グリーンテクノロジー、宇宙開発、安全保障といった分野にまで及んでいることを象徴する出来事だった。

習近平が中東における中国の影響力を示すために今年開催を予定していた第2回首脳会談の正式な日程は、まだ発表されていない。

毎日新聞は、習近平政権の中東外交における基本戦略は、包括的な中東外交、すなわちイランとの実務協力を深化させると同時にアラブ諸国との関係を強化するという戦略に集約されると指摘している。2023年には、この戦略はイランとサウジアラビアの国交正常化を促進することで外交的成功を収めた。

しかし、米イスラエルによるイランへの軍事攻撃後、イランは湾岸諸国の石油施設を攻撃し、中東紛争は激化した。中共はジレンマに陥った。

報道によると、イラン情勢は5月中旬に北京で開催された習近平とトランプ米大統領の首脳会談でも議題の一つとなった。北京は、イラン、米国、アラブ諸国の利益のバランスを取る原則的な主張を展開し、可能な限り早期の停戦実現とホルムズ海峡の開放を求めた。

ある中東専門家は、「中共の中東における影響力は元々限定的だ。北京は各国が望む方向へ進むのを支援する役割は果たせるものの、強制的に従わせる力はない」と指摘した。

まあ、アラブ諸国は中共の力の限界を見て、信用はしなくなるのでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386606.html

5/22阿波羅新聞網<奇袭!乌克兰血洗俄军FSB总部=奇襲攻撃!ウクライナ、ロシア連邦保安庁(FSB)本部を襲撃>

5/21、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安庁アルファ特殊部隊が占領下のヘルソン州にあるロシア連邦保安庁(FSB)本部を奇襲攻撃し、ロシア側約100人の死傷者を出したことを確認した。この作戦では、2000万ドル相当のパンツィルS1防空システムも破壊された。

キエフ・インディペンデント紙によると、ゼレンスキー大統領は攻撃の正確な時刻は明らかにしなかったものの、ロシアは現実を直視し、この戦争を終結させなければならないと強調した。「ウクライナの中長距離攻撃作戦は今後も効果を発揮し続けるだろう」と述べた。ゼレンスキー大統領はまた、複数の建物が正確に命中する様子を捉えた攻撃映像を公開した。

CNNによると、別の軍事作戦では、ウクライナの無人システム部隊が5/20夜、ロシア軍占領下のドネツク州スニジネにあるロシアのドローン操縦士訓練キャンプを標的にドローン攻撃を行い、少なくとも訓練生65人と教官1人を殺害した。

ロシアの凋落ぶり。

https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386592.html

塩原氏の記事では、ゼレンスキーの独裁者ぶりが書かれているが、左翼オールドメデイアは「報道しない自由」を行使している。米国のバイデン民主党政権やオバマ民主党政権の不正やクーデターを報道しないのと同じ。左翼グローバリストは犯罪者に寛大だから、腐敗しているゼレンスキーのことをメデイアが報道しないのは当たり前。部下だったイェルマークが拘置所送りになって、上司が貰ってないはずがない。

左翼は加害者の人権を守り、被害者の人権を軽視するきらいがある。罪を起こした場合の罰は「目には目、歯には歯」の適用が正しいと考える。殺人を行えば(人数に関係なく)死刑に処すべき。教育刑の考えは被害者側の感情を汲み取っていない。但し、情状酌量される場合は勿論ある。

ゼレンスキーは戦争を理由に選挙を延期すべきでない。彼が大統領でいる限り、終戦にすることができない。彼はユダヤ人だからウクライナ人が何人死んでも心が痛まないのかと疑ってしまう。勿論戦争が長引いてウクライナの戦時ドローン技術を世界のトップに押し上げた点は評価する。理想を言えば、プーチンもゼレンスキーも下りて、後任が終戦交渉すればよいと思う。

記事

選挙なき「大統領」ゼレンスキー

昨年2月、ドナルド・トランプ大統領は自らのSNS、TruthSocialにおいて、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を、「選挙なき独裁者、ゼレンスキー」(Dictator without Elections, Zelenskyy)と表現したことがある。2024年5月20日に、大統領の5年の任期が切れたにもかかわらず、戒厳令を理由に居座りつづけているゼレンスキーを厳しく揶揄(やゆ)するものだった。それにもかかわらず、ゼレンスキーは、新たに大統領選挙の洗礼を受けないまま3年目に突入した。

ゼレンスキーを「独裁者」呼ばわりしたトランプに、違和感をもつ読者もいるかもしれない。だが、ゼレンスキーが戦争を止めないことで大統領の座にとどまりつづけているのは厳然たる事実だ。そんなことが可能なのも、彼が「独裁者」であるからではないか。

それを証明する証言が5月11日に公表された。米Foxニュースの政治トーク番組で司会を務めていたタッカー・カールソンの動画配信サイト、The Tucker Carlson Showにおいて、「ゼレンスキー大統領の報道官がすべてを明かす」(下の写真①を参照)が公開されたのである。

カールソンは、2019年6月~2021年7月までゼレンスキー大統領の報道官(写真②を参照)だったユリア・メンデルへのインタビューを行った。そのなかで、「彼(ゼレンスキー)は独裁者です」と、メンデルは語ったのである。ウクライナの平和を一刻も早く実現するために、「平和を阻む唯一の障害」であるゼレンスキーの実像を明かそうとしたインタビューは1時間半にも及ぶ。関心のある読者には、このインタビューをご覧いただきたい。

写真① カールソンの質問に答える元大統領報道官メンデル

(出所)https://tuckercarlson.com/tucker-show-iuliia-mendel-051126

写真② 2019年10月1日、ウクライナのキエフで記者会見に出席するヴォロディミル・ゼレンスキー大統領と、当時の大統領報道官ユリア・メンデル氏。(STR / NurPhoto / Getty Images)

(出所)https://kyivindependent.com/ex-zelensky-spokesperson-iuliia-mendel-sparks-outrage-after-tucker-carlson-interview/

2022年9月に彼女が上梓した本(The Fight of Our Lives: My Time with Zelenskyy, Ukraine’s Battle for Democracy, and What It Means for the World、下を参照)には、前大統領のペトロ・ポロシェンコを非難する一方で、ゼレンスキーを「生まれながらの実力主義者であり、自らの実力を証明することに執念を燃やしている」と記されている。

ところが、今回のインタビューでは、彼女は「ゼレンスキーのもとでは、民主主義は存在しない」し、「ロシアとの違いはない」とのべている。まったく立場を180度転換したようにみえる彼女だが、こんな発言をすれば彼女自身やその家族に危害がおよぶ可能性を考えると、その覚悟に嘘があるとは思えない。

メンデル著『命がけの戦い:ゼレンスキーとの日々、ウクライナの民主主義をめぐる闘い、そしてそれが世界に意味すること』

(出所)71bQOWVq9IL._SY466_.jpg (306×466)

ゲッペルズ的プロパガンダ

たとえば、ゼレンスキーは部下に対し、「ゲッベルスのようなプロパガンダ」を行うよう要求していた、とメンデルは明かした。彼女によると、2019年か2020年頃、ゼレンスキーは支持率の低下に不満を抱き、広報チームが「ポジティブなニュース」を十分に発信していないと考えていた。

「もっとも重要なのは、1000人の発言者が必要だということ。もし1000人の発言者がポジティブなことを語れば、ポジティブなことが起き、人々はポジティブなことが存在すると信じるようになる」――彼女は大統領の言葉を振り返った。

実例として、ドンバスからの避難民がアパートを約束されていたにもかかわらず、問題が解決されなかった件に関する例を語った。彼女によると、ゼレンスキーは、「いいや、もし語り手である1000人が『実現している』と言えば、それは実現しているのだ」と応じたとされる。

Photo by iStock

その後、元報道官によれば、ゼレンスキーは「君たちが望むなら、ゲッベルスのプロパガンダが必要だ。ゲッベルスのプロパガンダを広める語り手が何千人も必要なんだ」とのべたという。

後述するように、ゼレンスキーは、最側近だった前大統領府長官アンドリー・イェルマークへの告発を防げず、イェルマークは5月14日に拘置所に送致された。その意味で、ゼレンスキーはヨーゼフ・ゲッベルスの親分、アドルフ・ヒトラー並みの独裁者とまでは言えない。

だが、ゼレンスキーを「民主主義の申し子」のように語るのは、まさにゲッベルスのプロパガンダそのものだ。ゼレンスキーはせいぜい権威主義的専制君主といった人物にすぎない。

ゼレンスキーがモスクワを管理?

5月8日、ゼレンスキーはウクライナ大統領令(第374/2026号)「モスクワ市におけるパレードの実施について」を発令した。そもそも、このタイトルがおかしい。ウクライナ大統領に、モスクワ市でのパレード実施の許認可権はないからだ。

大統領令の本文には、「多数の要請を踏まえ、2026年5月8日の米国側との協議において示された人道的目的に基づき、以下の通り決定する」として、「2026年5月9日、モスクワ市(ロシア連邦)においてパレードの実施を許可する」と書かれている。

この文言の後には、「パレード開催中(2026年5月9日午前10時[キエフ時間]より)、赤の広場周辺区域をウクライナ軍兵器の使用計画から除外する」とある。どうやら、ウクライナ軍にモスクワの赤の広場への攻撃禁止を命じたものにすぎないが、それを「モスクワ市においてパレードの実施を許可する」と書いたのだ。よほど周囲に諫言できる者が存在しない証(あかし)だろう。

ドンバス放棄で合意していた?

メンデルは2022年3月から4月にかけて進展していたウクライナとロシアとの和平交渉において、ゼレンスキーはドンバスの放棄に同意していたことも明かした。彼女曰く、「私は2022年のイスタンブール会談でウクライナ側を代表した人々と話をしました……。そして彼らは、あらゆる点で合意したと私に詳しく説明しました。さらに、非常に重要な点として、彼らはゼレンスキー大統領自身がドンバスを放棄することに同意したと語った」というのである(動画の54分過ぎを注目してほしい)。

和平協議については、拙著『帝国主義アメリカの野望』(38~43頁)において詳述しておいた。メンデルの話は私の記述に符合している。当時の英国首相、ボリス・ジョンソンが合意締結の邪魔をしたという話も彼女はしているが、それも拙著に書いてある通りである。

メンデルによると、ゼレンスキーは、それが戦争の終結を意味するからという理由で、その領土を放棄することに同意したという。さらに、メンデルは、「そして今、彼は数百万人の聴衆を前にして『私はドンバスを諦めることはできない』と言っている。ご覧の通り、彼は一貫性がない。彼は立場を次々と変えている……。私個人に恨みがあるわけではないが、ゼレンスキー氏は今日の平和にとって最大の障害の一つだと信じています」と付け加えた。

大統領の座を守るため、ゼレンスキーは戦争を継続し、戒厳令を何度も延長しつづけていることになる(4月28日、最高議会は戒厳令と動員をさらに90日間、8月2日まで延長することを可決し、4月30日、ゼレンスキーはこの法案に署名した)。その結果、多くのウクライナ国民が命を落とし、戦渦に怯えつづけているのだ。

だが、彼女のインタビュー後に「キーウ・インディペンデント」に報道された「ユリア・メンデルが、ゼレンスキーを擁護する立場から、クレムリン寄りの主張を繰り返し述べるようになった経緯」では、メンデルが批判的に報じられている。ゼレンスキーを批判する者は「親プーチン」とみなす、日本でもおなじみの皮相な見方をとっている点で、あきれ返る内容となっている。

報じられない汚職の醜聞

もっとあきれるのは、決死の証言をまったく報じない西側オールドメディアの不誠実だ。拙稿「スイスの有力メディアが痛烈批判!ノルドストリーム爆破事件に「新説登場」でいま問われる、ドイツ政府の重大責任」に書いたように、最近になってようやく、ゼレンスキーの「悪」と対峙する必要性を認める、ややまともなメディアも出現した。

だが、それはまだ端緒にすぎない。「ウクライナへの批判は概してタブー視されている」という状況が世界中で継続中なのだ。そのために、現在進行中の汚職スキャンダルについて、多くの国でまったく報道されていないか、ごく一部が断面的に報じられているだけだ。

Photo by iStock

いまウクライナで問題となっているのは、例の「ミンディッチ事件」に関わる盗聴テープが断続的にリークされ、事件の全貌を隠そうとする「ウォロディミル・ゼレンスキー大統領一味」との対立が尖鋭化しつつあるというスキャンダルである(拙稿「腐敗まみれのウクライナ軍事産業:ゼレンスキー周辺は「真っ黒」」、「ついに暴かれたウクライナ政界の腐敗「一番真っ黒なのはゼレンスキー」」を参照)。

ところが、またしても欧米や日本のマスメディアはこのスキャンダルの全貌を報道しようとしていない。5月11日になって、ようやく「ニューヨークタイムズ」(NYT)はスキャンダルの一部を報道したが、日本のオールドメディアの多くは沈黙している。

汚職スキャンダルの全貌とは…

ウクライナで問題化している汚職スキャンダルの全貌を紹介するのは難しい。あまりにも広範囲にわたるからである。そこで、この腐敗問題については、別の機会に詳しく解説する。「真っ黒なゼレンスキー」について知ってほしいのと同時に、いまでもそのひどさを報道せずにウクライナをタブー視しているオールドメディアの不誠実を実感してほしい。

Photo by iStock

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『習近平は米中首脳会談でトランプを「恫喝」してまで、何をほしかったのか…決して中国優勢なわけではない』(5/20JBプレス 福島香織)について

5/21The Gateway Pundit<EXCLUSIVE INTERVIEW: How China Used the Green Scam to Win American Taxpayer Dollars=独占インタビュー:中国はいかにして環境詐欺を利用して米国の納税者の資金を騙し取ったのか>

左翼グローバリストが共産中国に世界制覇させたくて編み出した詐欺戦術の一つ。グリ-ン詐欺にひっかかったのがホンダや日産、ひっかからなったのはトヨタ。

https://www.youtube.com/watch?v=fr-4c2E4Sic

このような独占インタビューや動画をもっとご覧になりたい方は、 The Patriot PerspectiveYouTubeチャンネルを購読してください。

カンザス州元知事で、国際宗教の自由担当特使も務めたサム・ブラウンバック氏が、ラジオ番組「ザ・パトリオット・パースペクティブ」に出演し、新著『中国の信仰への戦争』について語り、共産中国が米国、宗教の自由、そして西洋文明にもたらす脅威について率直な警告を発した。

ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中に国際宗教の自由担当特使を務めたブラウンバック氏は、中共を「過去100年間で我々が直面した最も重大な敵」と呼んだ。

この警告は、現代における最大の政策詐欺の一つである、いわゆるグリーン移行に対する米国人の見方を形作るはずだ。

長年にわたり、米国民は太陽光パネル、風力タービン、電気自動車、そしてバッテリー義務化が地球を救うために必要だと教えられてきた。政治家たちは、グリーンエネルギーを単なる経済政策ではなく、道徳的な大義として位置づけた。この政策に疑問を呈する者は誰でも、科学を否定している、進歩に反対している、あるいはよりクリーンな未来を阻害していると非難された。

しかし、スローガンの裏では、中国はサプライチェーンの構築を進めていた。

米国の納税者は、しばしば中国の製造力を強化するグリーンエネルギープログラムへの補助金を強いられた。ワシントンは米国の石油、ガス、パイプライン、掘削事業を攻撃する一方で、中国の鉱物、中国の加工技術、中国の工場、そして中国が支配するサプライチェーンに依存する産業を育成した。

グリーン移行は外国への依存を終わらせたわけではない。単に、その恩恵を受ける者が変わっただけだ。

中国は米国の政治家たちよりも、このゲームをよく理解していた。北京は米国の有権者に共産主義を好きになってもらう必要はなかった。米国の指導者たちが、米国自身のエネルギー部門を弱体化させ、中国が支配する製品への莫大な需要を生み出すほど極端な気候変動イデオロギーを受け入れることだけが必要だったのだ。

太陽エネルギーはその最も分かりやすい例の一つです。中国は太陽光パネルとその製造に必要な材料の世界最大の生産国となりました。電気自動車も同様の問題を抱えています。バッテリーには、中国が採掘、精製、加工、製造を通じて支配している鉱物や部品が必要です。風力タービンもまた、中国の生産に依存するレアアース元素や工業材料に依存しています。

米国の納税者は、これは環境革命だと聞かされた。中国はこれを経済的機会と捉えた。

バイデン政権のインフレ抑制法は、グリーンエネルギー補助金に数千億ドルを投入することで、この問題をさらに悪化させた。これらの補助金は未来への投資として宣伝されたが、実際には中国が絶大な影響力を持つ産業への需要を高める結果となった。

米国の家庭がインフレ、光熱費の高騰、物価上昇に苦しむ中、ワシントンは彼らに環境対策への資金提供を促したが、それはしばしばアメリカの労働者よりも海外のサプライチェーンに利益をもたらした。

ブラウンバック氏が警告した中国の信仰への攻撃は、より広範な脅威と直接的に結びついている。中共は単に経済力を求めているだけではない。人、信仰、情報、技術、そして国際機関に対する支配を目指しているのだ。キリスト教徒、ウイグル系イスラム教徒、法輪功学習者、そして反体制派を迫害する政権に、米国のエネルギーの未来を託すべきではない。

グリーン詐欺は、単なる気候変動対策の問題ではなかった。それは、富、影響力、そして産業力を米国から共産中国へと移転させるものとなったのだ。

米国には、きれいな空気、きれいな水、安定したエネルギー、そして真の環境保全が必要だ。しかし、環境政策は米国の家族、労働者、そして米国の安全保障に資するものでなければならない。中国を優遇する一方で、国内のエネルギー資源を破壊する口実になってはならない。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/exclusive-interview-how-china-used-green-scam-win/

5/21The Gateway Pundit<WATCH: ‘Eternal Flame’ Spreads, and Destroys 1,200-Year-old Temple in Japan=動画:日本の1200年の歴史を持つ寺院を「永遠の炎」が焼き尽くす>

欧米各地でキリスト教会が容赦なく破壊されているが、今度は日本の古刹でも。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/watch-eternal-flame-spreads-destroys-1200-year-old/

5/21Rasmussen Reports<George Floyd Protests Didn’t Help, Most Voters Say=ジョージ・フロイド抗議運動は役に立たなかった、と多くの有権者が語る>

ジョージ・フロイドがミネアポリスで亡くなってから6年が経ったが、ほとんどの有権者は、彼の死をきっかけに起きた2020年の抗議活動が黒人米国人に恩恵をもたらしたとは考えていない。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、投票予定の米国有権者のうち、フロイド氏の死をめぐる抗議活動がアフリカ系米国人の大多数の生活を改善したと考えているのはわずか20%にとどまっている。54%は、ブラック・ライブズ・マター運動が主導した抗議活動はアフリカ系米国人の生活を改善しなかったと回答し、20%は判断できないとしている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/george_floyd_protests_didn_t_help_most_voters_say?utm_campaign=RR05212026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/22阿波羅新聞網<造反倒习? 央视连两天播出诡异画面—造反? 央视画面连两天上下颠倒播出=打倒習の造反か?CCTVが2日連続で奇妙な映像を放送―造反か?CCTVが2日連続で上下逆さまの映像を放送>

北京時間5/16(土)と17(日)、中共の公式チャンネルであるCCTV-13は、中共の血の旗を含んで、映像を繰り返し上下逆さまに放送した。中国のネットユーザーはこれを「CCTVは造反を企てているのか?」と解釈している。中国各地のネットユーザーが撮影した動画がネット上で拡散しており、土曜夜18時4分からのCCTV-13のニュース番組と20時35分頃の「東方時空」番組の両方で、長時間にわたり映像が逆さまになるという奇妙な現象が見られた。中共の血の旗やスローガンは反転しており、ミサイル発射の映像は「下向き」に映し出されていた。

習の独裁には耐えれなくなってきた?

https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386381.html

5/22阿波羅新聞網<普京北京行 难堪加失望—普京北京行,习“下马威”令他难堪=プーチンの北京訪問:失望に加えきまりが悪い―プーチンの北京訪問:習が「威厳を示した」ことはきまりが悪い>

ロシアのプーチン大統領は先日北京を訪問し、習近平と会談した。両国は高いレベルの合意と協力関係を示したが、プーチンは期待されていた「シベリアの力2(PoS-2)」天然ガスパイプラインに関する合意を取り付けることができなかった。クレムリンは5/20、今回の訪問の結果を受けて、より防衛的な姿勢を示した。

中国は、前週のトランプ米大統領の中国訪問にもかかわらず、両国間の「上限無しのパートナーシップ」は損なわれていないと意図的に強調した。プーチンはトランプと同様の歓迎を受け、中国は中ロの共通の利益、そして習近平とプーチンの個人的な友好関係を大々的に宣伝した。

「上限無しパートナーシップ」にも限界あり・・・PoS-2パイプライン計画。

LNGタンカー4隻が米国から中国へ出航

クレムリンは今回の訪問結果に対する批判を軽視しようとしている

プーチンはみっともない、無様としか言いようがない。何しに北京へ行ったのか?中共の軍門に下ったのを世界に晒しただけ。

https://www.aboluowang.com/2026/0522/2386319.html

5/22阿波羅新聞網<突发!普京9马赫王牌翻车!吹上天的“锆石”残骸曝光 全网震惊—“9马赫神话破灭?”乌击落“锆石”残骸曝光 俄高超音速导弹被打回现实=速報!プーチンのマッハ9ミサイル迎撃さる!過剰宣伝された「ツィルコン」ミサイルの残骸が露出、インターネット全体に衝撃―「マッハ9神話は崩壊か?」、ウクライナに撃墜された「ツィルコン」ミサイルの残骸が露わに、ロシアの極超音速ミサイルが撃墜の現実を突きつける>

ウクライナ軍は5/14、防空部隊がロシアの3M22「ツィルコン」極超音速ミサイルを迎撃・撃墜したと発表し、証拠として残骸の写真を公開した。このニュースは軍事専門家の間でたちまち激しい議論を巻き起こした。

ウクライナ側によると、「ツィルコン」ミサイルの迎撃成功は今回が初めてではない。ウクライナの統計によると、2024年以降、少なくとも数発の同型ミサイルが防空システムによって撃墜されている。今回公開された残骸の写真には、尾部ノズルに似た金属部品が写っており、高度な識別の特徴を持つ。

ロシア政府は以前から、ツィルコンミサイルはマッハ9程度の速度で極超音速での防空システム突破能力を持ち、既存の防空システムでは迎撃が困難であると強調してきた。しかし、ウクライナ軍による迎撃成功の成果と実際の戦闘能力と宣伝との乖離について、再び疑問を投げかけた。

ロシアの技術力は大したことはない。

https://www.aboluowang.com/2026/0521/2386278.html

何清漣 @HeQinglian 10h

中国、米国、ロシアの三角関係において、中国とロシアの関係は中国と米国の関係とは根本的に異なり、比較する必要はない。前者は相互支援に基づく戦略的関係であり、後者は中国が安定を求め、損失を軽減しようとする関係である。言うまでもなく、中国とロシアの共同声明や共同宣言は、国際関係における重大な出来事に対する方向性を示すものであり、米中貿易協定よりもはるかに重要である。量で見ても、中国とロシアの共同声明や宣言の数は、中国と米国のそれをはるかに上回る。

もっと見る

福島氏の記事では、氏は、トランプ・習会談は「どちらが勝者、といった決着をつけるような対決ものではなく、むしろ双方が長期戦を見据えた戦略転換のための、時間稼ぎや腹のさぐりあいをした会談」と見ている。小生も勝ち負けをつけるようなレベルの会談ではなく、お互い言いたいことを言う、或いは何も言わない会談であったと思う。トランプは、習の4選を保証してやったようなもので、レアアースがその見返りだとしたら、しっかり約束履行させないと。中国人は基本約束を守らない。

これに対しプーチン・習会談は上述の記事のように、プーチンは一番実現したかったものを実現できず、習に格下に扱われた。恥ずかしい話。

習もプーチンも共同声明で米国に泣きを入れてる状態だから、今のところは米国一強であることは間違いない。左翼メデイアや左翼人士は米国が没落したなんて言うのは、米軍の力も$の力も知らないで言っているか、中共から恩恵を受けて、中共の情報戦に加担しているだけ。

記事

訪中したトランプ大統領(右)と習近平国家主席(左)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

目次

2026年における中国にとって最も重要な外交ショーだったトランプ訪中と米中首脳会談が15日に終わり、トランプ大統領はエアフォースワンでご機嫌に帰国していった。一部では、この首脳会談は、中国側の利益が大きい、習近平国家主席の勝利、と論評するメディアもあるようだ。だが、本当にそうだろうか。

この米中首脳会談で米中関係は劇的に変化するのか? トランプ訪中前から指摘されていた米中関係における最重要テーマ、台湾を含めた政治的関係については、トランプは台湾を見捨てるような発言があったのか。そして、2027年秋の党大会で四期目の政権継続を狙う習近平にとって、この首脳会談はプラスになったのか。そのあたりを考えてみたい。

米中が新冷戦に向かっている構図は変わらない

まず、トランプが中国・北京に降り立ったときの歓迎ぶりが話題になった。空港でのレッドカーペットや子供たちの熱烈歓迎ショー、出迎えは韓正・国家副主席と前回のトランプ訪問よりも格上感を出した。

2017年のトランプ訪中もかなり熱烈にもてなされて、たとえば紫禁城を貸し切りにして、習近平がトランプを案内したりもした。一方、今回は中華皇帝の儀式の場である天壇公園を訪れ、2日目は中国共産党の中枢であり習近平の自宅ともいえる中南海に招待し、ティータイムやワーキングランチで2人で膝を詰め合ってじっくり話し合った。

習近平としては、かなり本気でトランプからいろんな妥協を引き出すつもりで、策を練っていたことがうかがえる。

トランプもこの歓待にはご機嫌の様子で、習近平を「偉大な指導者」とたたえていた。握手の時、少し背をかがめて、習近平が大きく見えるように気遣ったりもした。こういったトランプ流サービスも、さほど驚くことでもあるまい。

だが、異例の長時間会談にもかかわらず、共同声明も共同記者会見もなかった。そうそうたる米企業トップを引き連れてきたが、ビジネス的にも期待を上回るような成果はない。つまり、米中双方が自分の主張を相手に伝えて、それにどのように対応するかについては、双方とも本音を明かさずに、現状維持の継続と、経済的な緊張の多少の緩和について、合意するにとどまった、ということだ。

イランの戦争が終わることも確約できていないし、台湾と米国の関係も大きく変わる様子はない。「建設的戦略安定関係」といった目新しい表現で米中関係を定義したところで、米中が新冷戦構造に向かっている対立構図は変わっていない。

ただ、米中双方とも、台湾に絡む戦略には、若干の変化が見られ、いくつか重要なシグナルが発せられたと思う。

習近平がトランプから引き出したかった言葉とは

新華社報道によれば、習近平は会談の中で台湾に言及し、「これが北京とワシントンの関係において最も重要な課題である」と強調。「適切に対処すれば、両国関係は概ね安定を保つことができる。適切に対処できなければ、両国は摩擦や衝突を起こし、米中関係全体を極めて危険な状況へと追い込むことになる」「『台湾独立』と台湾海峡の平和は水と油のように相容れない。台湾海峡の平和と安定を維持することは、米中双方にとって最大の共通点である」と述べたという。

従来、台湾問題は、中国政府にとっては「内政問題」、米国に対してずっと「不干渉」を要求してきた。だが今回、「適切に対処せよ」という要求に変化した。

振り返れば、日本の高市早苗首相が台湾有事に関して日本の存立危機事態という発言をしたあと、習近平はトランプにわざわざ電話をかけて、高市の発言を撤回させるように暗にトランプに協力を依頼したことがあった。これは習近平は台湾問題を内政問題として処理できる能力がない、ということを認めざるをえなくなった、ということではないか。

それに伴って、中国は戦略を変えてきた。今回、米国が適切に対処できなければ「摩擦」「衝突」「危険」に陥る、という強い言葉を使った。これは恫喝だ。台湾の命運は米国次第であり、米国の対応が中国にとって望まぬものであれば、中国としては戦争を辞さない、ということなのだ。

だが、これは虚勢ではないか。本気で台湾武力統一に自信があれば、そんなことを言う必要はない。解放軍の大粛清が示す通り、十年余りの軍制改革が完全に失敗であったことが隠せなくなって、台湾武力統一を実現できる軍事能力がないことが露呈した習近平政権としては、米国を恫喝して見せなければ面子が保てないのだろう。

習近平としては、トランプから、台湾に関する言質を引き出すことが、今回の首脳会談での最大の目的だった。

おそらくは、明確な台湾独立不支持を示す発言、そして台湾に対する武器売却中止、あるいは武器売却に関しての米中が事前相談したという事実、そしてできれば米国の台湾有事不介入を示唆する言葉だ。

さて、こうした言質を習近平はトランプから得られたのか。

トランプは習近平に何を語ったのか

ホワイトハウスからの会談内容の発表には、台湾に関するやり取りには触れられていない。ただ、15日のフォックスニュースが伝えた、帰国中のエアフォースワン内でのトランプの発言には、トランプが習近平に何を言ったか推測するヒントがある。

トランプは随行記者にこう語った。

「台湾には独立を望んでいる人がいる。独立というのは危険なことだ」

15日の会談の中で、独立不支持の表明に期待をかけていた習近平に対し、トランプがそのような発言をしたことがうかがえる。

一方で、台湾への武器売却承認に関しては「ひとまず答えを保留しておいた。中国次第だ。するかもしれないし、しないかもしれない」「率直にいえば、我々にとって非常によい交渉材料だ」といい、会談では即答しなかったようだ。

そして、台湾有事のときに、米国が台湾を守るかという質問に対して、「それは言いたくない。言わない。それを知っている人間は一人しかいない。誰だかわかるか? 私だ。私だけだ。実はその質問、今日(14日)、習近平主席からも受けた。私は『そういうことは話さない』と答えた」と述べたのだった。

さらに「(台湾有事で台湾を守るために)9500マイルも旅して戦争しなければならない。そんなことはしたくない。彼ら(台湾)には冷静になってほしい。中国には冷静になってほしい」と述べた。

トランプは、習近平と台湾問題について「多くのことを語った」といい、習近平の台湾に対する執着を次のように表現している。

「(習近平は台湾問題に対し)非常に強硬な立場をとっており、いかなる独立への動きも見たくない、と考えている」「情勢から見れば、中国は強大な大国であり、台湾は単なる小さな島に過ぎない」「私は現状維持を望んでおり、戦争が起こることを望まない」「米国からの支援を当てにして独立を宣言するような事態は望まない」と述べた。

さらに「台湾が米国の半導体産業を奪った」と台湾を非難し、「台湾にある半導体メーカーをすべて米国に移転させたい」「現在の緊迫した情勢下では、これは極めて優れた選択肢だ」「任期が終わるまでに、世界の半導体産業の40%から50%を米国に誘致したい」などと述べていた。

この発言をもって、トランプは台湾を見捨てるかもしれない、(台湾有事は日本の存立危機事態と発言した)高市はトランプからはしごを外された、などという分析は正しくないと、私は見ている。

トランプが、習近平を喜ばせるために台湾に関して譲歩したとしたら、「独立不支持」の発言部分だけだ。台湾への武器の売却については「するかもしれないし、やらないかもしれない」と気を持たせつつ、台湾有事への軍事介入についても言質を与えなかった。

独立不支持発言は実のところ、あまり意味はない。民進党はすでに台湾独立綱領を1999年の党大会で放棄し、台湾はすでに主権が独立した国家である(だから独立宣言は必要ない)という現状認識に立っている。

習近平の発言から垣間見えた中国の弱み

確かにトランプは台湾を中国とのディールに利用するつもりであろう。台湾への武器売却140億ドルパッケージの実施を、9月24日の習近平訪米まで先送りすることもあるかもしれない。イランとの戦争が長引いて米国自身の武器在庫も手薄になっているならば、台湾に武器売却する余裕が実際ないかもしれない。

そうなれば、この武器購入予算を強引に通してきた頼清徳政権への支持率はさらに下がり台湾内政に悪影響が及ぶ可能性がある。それだけでなく、台湾への武器売却に関して、中国との事前協議を行わないという1982年以来の原則を覆し、1979年の台湾関係法の根幹を揺るがすものとして、これは中間選挙を前にしたトランプにとっても逆風になり得る。

だが、ここでもう一つ、注意すべきトランプの発言がある。武器売却問題については「台湾の統治者(頼清徳)とも話さなければならない」と発言している。このことは、米国が台湾の主権を事実上認めていることを示している。もし、トランプと頼清徳が直接電話会談などすれば、これは台湾の国際的立ち位置が劇的に変わるシグナルとなろう。

頼清徳は米中首脳会談の内容を踏まえた上で、フェイスブック上で、改めて「(台湾中華民国に)『台湾独立』の問題は存在しない。…中華民国は主権を有する独立国家であり、両岸は互いに属さない」と強調した。

整理すると、この会談は、どちらが勝者、といった決着をつけるような対決ものではなく、むしろ双方が長期戦を見据えた戦略転換のための、時間稼ぎや腹のさぐりあいをした会談であった。何かが劇的に変化する成果ではなく、現状維持の確認程度のものだろう。

若干の変化としては、習近平政権自身がすでに台湾を中国の内政問題として処理する能力がないことを認めたこと。米国が台湾を事実上、主権国家扱いしていること。習近平が十年余りの歳月をかけて推し進めた台湾武力統一を実現するための軍制改革は完全に失敗し、解放軍に台湾を武力統一する能力はないことを読み取れたことだ。

習近平は米国に戦争を匂わせ、恫喝することでしか米台の離間の計を狙えなかった。離間の計とは本来、もう少し巧妙なものなのに。

トランプ訪中団は中国が用意した土産を持ち帰らなかった

今の中国の現実的に残されている統一の手段は、平和統一だが、それは次の総統選挙で現在の民進党政権を国民党政権に交代させねばならない。頼清徳の支持率をさらに下げるには、「米国が台湾を見捨てようとしている」といった印象を台湾有権者と国際世論に広めることだが、それが思惑通りいくかは要観察だ。

おそらくは米中関係も米台関係も、大きな変化はないのだ。

トランプ訪中団は大量の食料を持ち込んで、中国側が用意したご馳走にはほとんど手を付けなかったらしい。携帯電話やパソコンも使い捨てを持ち込み、中国側が用意した大量の記念品や土産類も、大統領専用機に持ち込まず、廃棄して帰国したという。どんなににこやかにリップサービスし合っても、米中首脳の間に真の友情や信頼が芽生えているとは言えまい。

ただ彼らの言動は、嘘であろうがはったりであろうが、国際情勢には大きく影響する。トランプと習近平が蜜月で、「日本の高市がはしごを外された」だとか、「頼清徳はトランプに見捨てられた」といった、表層の世論に振り回されてはいけない。願わくば、日本は日本で、自国の安全と発展を最優先とした外交と台湾有事への備えを積み重ねてほしいものだ。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『企業に不動産…外資に「買われる」ことばかりを恐れるようになった日本、なぜ「買う側」に回ろうとしなくなったのか』(5/19JBプレス 朝比奈一郎)について

5/20The Gateway Pundit<Ted Cruz GOES OFF on TMZ’s Charlie Cotton for Attacking Trump’s $1.776B Fund to Compensate Pardoned J6=テッド・クルーズ氏、恩赦を受けたJ6メンバーへの補償のためにトランプ氏が設立した17億7600万ドルの基金を批判したTMZのチャーリー・コットン記者に激怒>

元々J6何て民主党が仕組んだ政治劇。嵌った被害者救済は当たり前。トランプの得た補償金を元手にしているのだから何ら文句はない筈。こんなことを糾弾するならJ6委員会が総ての証拠を削除したことを追及せよ!それをしないチャーリー・コットンは民主党の立場に立っているとしか言えない。

火曜日の連邦議会議事堂の廊下は緊張感に包まれていた。トランプ政権が新たに発表した17億7600万ドルの反兵器化基金に明らかに憤慨した左派ジャーナリストたちが、1/6に恩赦を受けた被告への支払いの可能性について、共和党上院議員たちに揚げ足取りの質問を浴びせたのだ。

その日最も激しい対立の一つとして、TMZの記者チャーリー・コットンは、テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員(共和党)に対し、1/6の「暴力的な」暴徒が基金から納税者の資金を受け取るべきかどうかについて、イエスかノーかの明確な回答を強く求めた。

「1/6の暴動の参加者、つまり有罪判決を受けた後に恩赦を受けた暴力的な暴動参加者が、納税者の​​税金を受け取る権利を持つことになるのではないかと少し心配しています。そのお金は私のポケットから出て、彼らのポケットに入ることになるのです」とコットン氏は述べた。「暴力的な暴動を起こし、有罪判決を受け、その後恩赦を受けた1/6の暴動参加者が、このような裏金を受け取る資格があると思いますか?」

クルーズ氏は即座に反論した。「ええ、あなたがそれを心配しているのは驚きませんが、ちょっと気になったのですが」と共和党議員は言った。「ジョー・バイデン氏が司法省を平和的な抗議者やトランプ大統領自身に対して武器として利用していた時、あなたは少しでも心配していましたか?」

コットン記者が「前政権については議論したくない」と主張すると、クルーズは記者に「政治的な意図がある」と非難した。

「あなたはそう思っていないことは分かっています」とクルーズ氏は言った。「あなたには政治的な意図があることも理解しています。」

コットン氏が繰り返し発言を遮り、直接的な回答を求めたため、やり取りは次第に険悪なものとなった。クルーズ氏は、暴力と平和的な抗議活動を明確に区別し、政治的な訴追の犠牲者を擁護することで応じた。

「実際に暴力を振るう者は起訴され、その結果に直面すべきだと私は信じています」とクルーズ氏は述べた。「平和的な抗議活動を行う人々は、合衆国憲法修正第1条によって保護されていると私は信じています。バイデン政権の司法省は、平和的な抗議活動を行った人々を意図的に標的にしました。」

クルーズ氏は反論を続ける中で、自身の著書『腐敗した正義』にも言及した。

白熱したやり取りの全容をご覧ください。

https://rumble.com/v7a4sse-ted-cruz-goes-off-on-tmz-reporter-for-attacking-trumps-1.776b-anti-weaponiz.html?e9s=src_v1_s%2Csrc_v1_s_o&sci=82003f6f-e91e-4c1b-8699-4fe7edd19306

1/6を取り巻く事実は、集合的な説明とは全く異なる様相を呈している。警察は、州法および連邦法に違反し、適切な解散命令を出さずに、罪のない米国人の顔や首にゴム弾を撃ち込むという過剰な武力を行使することで、その日の暴力行為を開始しこの記者The Gateway Pundit、これらの事件を詳細に記録してきた。

ジョシュア・ブラックのように、国会議事堂の芝生に立っていただけで顔を撃たれた被害者は、後に刑務所に服役した。

被告らは、極めて不当な過剰起訴に直面した。プラウド・ボーイズのリーダーたちは、非暴力犯罪でそれぞれ22年、18年、17年、15年の刑を言い渡されたが、司法省は終身刑を求めて控訴した。特筆すべきは、最も長い刑を言い渡されたエンリケ・タリオは、「セーブ・アメリカ」集会に出席すらしていなかったことである。

多くの人が、記録に残るようなディーゼル療法、長期にわたる独房監禁、非人道的な環境に耐えた。

司法省が月曜日に正式に発表した反兵器化基金は、トランプ大統領が税務申告書の違法な漏洩をめぐって国税庁を訴えた訴訟の和解の一環として、判決基金から移管された総額17億7600万ドルに上る。

トランプ氏とその家族は正式な謝罪を受けたが、金銭的な損害賠償は受けていないため、この基金の対象外となる。

「政府の機構が米国民に対して武器として使われるべきではない。そして、この省は過去に行われた不正を正し、二度とこのようなことが起こらないようにすることが目的だ。法廷闘争や武器化の被害者が意見を述べ、救済を求めるための合法的な手続きを設ける」と、トッド・ブランシュ司法長官代行は月曜日に発表したプレスリリースで述べ、基金の目的を説明した。

トランプ大統領は月曜日の医療関連イベントで、同基金に直接語りかけた。

https://twitter.com/i/status/2056494984635859275

「これは、ひどい扱いを受けた人々への補償です。彼らは武器として利用され、場合によっては不当に投獄されました」と大統領は述べた。「彼らは持ち合わせていない弁護士費用を支払わされ、破産し、人生を破壊されました。そして、彼らの主張は正しかったのです。それは我が国の歴史において、恐ろしい時代でした。」

長年にわたり、大手メディアは、米国人が憲法修正第1条の権利を行使したために警察に殴打され、銃撃され、催涙ガスを浴びせられたとして、迫害され、連邦拘留下で拷問を受け、法外な刑罰に処されるのを喝采してきた。

米国民は責任追及を求め、その清算は始まったばかりだ。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/ted-cruz-goes-tmzs-charlie-cotton-attacking-trumps/

https://x.com/i/status/2056758778628849664

https://x.com/i/status/2056757772142985608

やはり、FTの記事はフェイク。

ICCは分を弁えないで逮捕状を出すから。力>法の支配なのを理解しないと。権威が下がるだけなのに。ICCが武力を持って法執行できれば別ですが。

5/20Rasmussen Reports<Fewer Voters Optimistic About America’s Future=米国の将来に楽観的な有権者が減少>

権者は現在、ドナルド・トランプ大統領の最初の任期中よりも、国の将来について悲観的になっている。

ラスムッセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の38%が、米国の最盛期はまだこれからだと考えている。一方、38%はこれに反対し、米国の最盛期は既に過ぎ去ったと考えている。24%はどちらとも言えないと回答した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fewer_voters_optimistic_about_america_s_future?utm_campaign=RR05202026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/20阿波羅新聞網<习偷鸡不成蚀把米!赖清德将直接通话川普—史诗级大新闻!中华民国总统即将和川普通电话!=習近平は鶏を盗もうとして米を失くす(=利益を得ようとしたが、結果的に大きな損失を被ってしまった)!頼清徳がトランプと直接電話会談へ―叙事詩的ビッグニュース!中華民国総統がトランプ大統領と電話会談へ!>

アポロネット孫瑞后の報道:最新ニュース:中華民国総統の頼清徳が、まもなくトランプ米大統領と電話会談を行う予定である!台湾の『年代晩報』によると、外交部は両トップの電話会談を積極的に調整しており、5/20以降まもなく行われる見込みである。

トランプ大統領は北京訪問後、米国へ帰国する途中、「台湾への武器売却を決定する前に、台湾を統治する人々と話し合う」と発言した。この発言は、トランプが頼清徳総統と直接会談するかもしれないので、大きな注目を集めた。中華民国駐米代表の俞大㵢はCBSのインタビューで、「刮目して待つ」と述べた。民進党の庄瑞雄幹事長も、トランプ大統領が台湾の政権と意思疎通を強化していることを歓迎する意向を示した。

トランプ大統領が「台湾への武器売却は中共との交渉における切り札だ」と発言したことを受け、顧立雄国防部長は19日、立法院での記者会見で「慎重ながらも楽観的」な姿勢を示した。

顧立雄は「台湾関係法に基づき、我々は台湾海峡の平和と安定の維持に自信を持っている」と強調した。また、米中関係の変化に直面しても、米国による台湾への武器売却への約束は容易に揺らぐことはなく、台湾は自衛能力の強化と米国との緊密な意思疎通の維持を継続していくと指摘した。

国民党の鄭麗文主席は国防予算を全力で阻止しようとし、党内にも反対意見が存在する。国民党の頼士葆立法委員は、国防特別予算が1兆2500億台湾ドルから7800億台湾ドルへと4700億台湾ドルも削減されたことは、台湾の自主防衛、産業構造転換、雇用機会に深刻な影響を与えると指摘した。「平和と安定は他国に頼るだけでは実現しない。我々自身も努力しなければならない!」

これに対し、アポロネットの王篤然評論員は、習近平国家主席は当初、トランプ・習会談を利用してトランプに台湾への武器売却削減を迫ろうとしたが、結果は「鶏を盗もうとして米を失くした=裏目に出る」と分析した。トランプを説得できなかっただけでなく、トランプと頼清徳の初の直接電話会談につながり、状況は大きく逆転する可能性さえあるという。トランプはこれまで頼清徳と正式に電話会談を行ったことはなかった。このホットラインが実現すれば、米台間のハイレベル交流のさらなるエスカレーションを象徴するものであり、トランプ・習近平会談以降、北京にとって最も恥ずべき瞬間となる可能性がある。

まあ、左翼のオールドメデイアの解説程当てにならないものはない。

https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385823.html

5/20阿波羅新聞網<重大隐秘!“以为我们看不懂中文”!纳瓦罗爆猛料—川普如何应对中共谄媚奉承术 纳瓦罗回应=極秘情報!「我々は中国語が理解できないと思っているのか!」ナバロが衝撃の事実を暴露―トランプは中共の媚びへつらいにどう対処しているのか―ナバロの回答>

アポロネット王篤若の報道:WHのピーター・ナバロ上級貿易・製造業顧問は19日、CNBCのインタビューで、トランプ大統領の北京訪問の真の成果は国際社会によって著しく過小評価されており、多くの重要な内容が主流メディアで報道されていないと強調した。

ナバロは、中共の「戦狼」の取り巻きがトランプを嘲笑し、彼は習近平に「宥められ」「騙された」と考えていることを承知していると認めた。しかし、「トランプ大統領はニクソン時代から今日まで50年間、中共の戦術を見てきた。彼らのやり方を知らないはずがない」と反論した。

ナバロは、中共は長年、米国に対して「お世辞、誇張した約束、そして約束不履行」という戦略を用いてきたが、トランプは歴代大統領の中で誰よりもそれを理解しており、逆に中共に対して同じ戦略を用いる可能​​性もあると述べた。

ナバロは、トランプ大統領の今回の訪問の真の目的は、外から見える注文ではなく、米国の現在の「非常に有利な」戦略的地位を維持することにあると強調した。

さらに、米国は習近平から「イランへの武器供与はしない」という口頭での確約を得たと明らかにした。ナバロは、イランがイスラエル、中東、そして米軍基地に向けて発射したミサイルには中国製のロケット燃料が使用されていること、また攻撃用ドローンが中国製の電子部品を多用していることを指摘した。

しかし同時に、中共を絶対「信用」してはならない、常に「検証」すべきだと警告した。これは、中共が過去に知的財産権、南シナ海の人工島、フェンタニル問題に関して公約を反故にしてきたためである。

台湾問題について、ナバロはトランプ・習会談における台湾に関する発言は「非常に強硬」であり、これまでで最も厳しいものだったと述べたが、米国の対台湾政策は変わっていないとした。

ナバロはまた、米国が長年にわたり中共の内部プロパガンダ資料を研究してきたことを改めて強調した。「彼らは我々が中国語を読めないと思っている。我々を野蛮人だと思っている。だが、我々は皆見ている」と述べた。さらに、中共は内部文書やプロパガンダにおいて、長年にわたり世界戦略上の野望を公然と表明してきたと付け加えた。

彼は、中共によるレアアースの「兵器化」は、その本性を完全に露呈させたと強調した。「レアアースを兵器化するなら、チップ、エネルギー、そしてその他あらゆるものを兵器化するに違いない」。

ナバロは最後に、米国は30年前、中共のWTO加盟、技術移転、市場開放から教訓を得るべきだったが、今日に至るまで過去の過ちの代償を払い続けていると述べた。

嘘つき中国人を信用してはならないということ。中共をここまで大きくした責任は民主党と共和党エスタブリッシュメントにある。

https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385793.html

5/20阿波羅新聞網<北京发飙!他坦言将介入台海冲突=北京が激怒!彼は台湾海峡紛争への​​介入を率直に認める>

フィリピンのフェルディナンド・マルコス2世大統領は、日本訪問に先立ち、日本のメディアに対し、「地理的に台湾に近いこと、そして多くのフィリピン国民が台湾で働いていることから、フィリピンは“一つの中国”政策を堅持しているにもかかわらず、台湾をめぐるいかなる紛争にも必然的に巻き込まれるだろう」と述べた。

ブルームバーグによると、マルコス2世大統領は、フィリピンは中国が主権を主張する台湾に近接していることから、台湾をめぐるいかなる紛争にも巻き込まれる可能性が高いと述べ、北京を激怒させる可能性のある立場を改めて表明した。

マルコス大統領は月曜日、マニラで日本のメディアとのインタビューに応じ、「フィリピンにとって台湾は非常に近く、約20万人のフィリピン国民が台湾で生活し、働いているため、選択の余地はない」と述べた。

マルコスの発言は、来週の訪日を前にしたもので、高市早苗首相と安全保障協力について協議する予定だ。高市首相は昨年後半、台湾で紛争が起きた場合、介入せざるを得ないとの発言が、中国との外交関係の深刻な悪化につながった。

マルコス発言は高市発言効果か?

https://www.aboluowang.com/2026/0520/2385660.html

何清漣 @HeQinglian 9h

「米中共存ゲーム:北京が戦略的空間を獲得」 トランプ米大統領の中国訪問中、米国は短期的な商業的利益(大豆、ボーイング機、牛肉の「3B」の購入)を得た一方、中国は長期的な利益と外交的・戦略的空間を獲得した。しかし、米国の主要メディアの記事は、トランプ大統領の北京訪問が両国関係をG2のような対等な立場に転換させたという点に主に焦点を当てていた。

もっと見る

zaobao.com.sgより

下の中ロ共同声明を見れば、習の言う「東升西降」が虚ろに響く。両首脳とも米国(特に軍事力)に泣きを入れているとしか思えない。トランプ・習会談は習の勝利とか新ヤルタ会談(トランプ・習・プーチン)の開催とかは的外れではないか。

朝比奈氏の記事では、日本人の元気のなさが買い負けを起こしているというのはその通り。勝負に出れない経営者が多いということ。以前は一世を風靡した半導体が何よりの証拠。これは一朝一夕には治らない。バブルが弾けた後は内部留保を貯め、国内に投資もせず、給与もそんなに上げずに来たから30年以上のデフレとなった。言うは易く行うは難し。MBKパートナーズは韓国系米国人が香港に設立した会社。中共と朝鮮半島には監視の目は厳しくしないと。

5/21宮崎正弘氏メルマガ<中国、国民からパスポートを取り上げ、鎖国政策へ、 「裸官」対策、資産流出から頭脳、機密流失を防げ>

中国は国民からパスポートを取り上げている。

公務員、国有企業の職員はパスポートを職場に預けなければいけなくなった。高官どころか局長以上の家族の海外旅行には申請書による許可が必要となった。海外逃亡を防ぐ為といわれる。

そのうえパスポートの新規発行を中断し、国民の海外渡航は年に一回とするなど、事実上の鎖国政策に踏み切った。航空券を予約しただけで電話がかかるようになった。

国家安全保障を名目に、人材ばかりか、産業、とくにサプライチェーンの閉鎖体制を構築し、資本、最先端技術を国内に囲みこみ始めた。一般市民、民間企業の創業者、そして中国国内で活動する外国人に対しても、司法および行政上の出国禁止措置が適用されている。つまり中国撤退の外資企業幹部の出国も規制されている。

思い起こせば鑑真の日本亡命は五回失敗し、六回目は変装、影武者、囮、迂回ルート、擬装舟などの総合的な作戦を敢行し、鑑真の日本亡命を実現させたのである。

外国人の出国禁止は日本のアステラス製薬の実例があるが、もっとも被害の大きいのは台湾企業幹部である。中国撤退のそぶりを見せただけでも、台湾人経営者の中国脱出は困難を極め始めた。

海外への資金流出は、従来から外貨制限による割当があったが、闇マーケットの資金流出を吸収してきた暗合通貨とオフショア人民元ペッグ型のステーブルコインのルートは、正式に閉鎖された。

すでに2021年に暗号通貨の取引とマイニングが禁止された。地下銀行やオフショアのステーブルコインの仕組みは残っており、最近の米国政府報告書では、メキシコの麻薬密売組織との協力を記録している。

情報流出は国家安全保障上のリスクとして再認識され、企業、金融、学術データベースへの海外からのアクセスが制限され、外国企業による国内でのデューデリジェンスが制約された。

2026年4月、国務院は、2つの行政規則を即時発効で発布した。すなわち、「産業サプライチェーンの安全に関する規定」、ならびに「反外国不当域外管轄権対策条例」だ。これにより、国家発展改革委員会(主任は何立峰副首相)の外国投資安全審査作業メカニズム事務局は、AIエージェント企業「マナス」の米メタによる買収を禁止し、中国側経営陣トップふたりが出国を禁止された。

公務員、公的機関の職員、国有企業(SOE)の管理者には、厳しい出国制限が強化された。「裸官」対策である。配偶者や子供が海外に移住した上級幹部を、海外とのつながりは不忠の証拠であり、外国からの強制の媒介となるという理論に基づいて排除した。

その後、階層の下位へと一般化され、国家省庁、省組織部門、大学の内部文書から事実上の鎖国体制に移行している実態が明らかになった。個人の外貨購入額は1人あたり年間5万ドルに制限され、目的の申告が必要であり、海外の不動産および株式投資は禁止された。

▼レアアースにくわえて。。。

中国商務部と科学技術部が共同で管理する「輸出禁止・制限技術目録」は、2020年輸出管理法(輸出管制法)および技術輸出入管理条例(技術進出輸出管理条例)に基づき、国外への技術流出を規制する中心的な文書である。禁止リストに掲載されている品目は、いかなる場合でも中国から持ち出すことはできない。

新たに禁止された品目は「ヒト細胞クローニング」、および「遺伝子編集技術」だ。また制限された品目は「作物ヘテロシス利用技術」、「バルク材料の積み下ろし輸送技術」、および「規定の閾値を超えるLiDARシステム」の三つ。

こうした規制下では、中国は外貨獲得とグローバルサプライチェーンを中国の生産者に縛り付けるため、製造品輸出とサービスを国外へ押し出すことに引き続き積極的に取り組みながら、富とイノベーションを生み出す要素、エリート、流動性の高い資本、未来を決定づける最先端技術と知的財産、そして業界の動向を明らかにする詳細な情報は、例外なく国家安全保障資産とみなされ、国内に留まることが求められている。

その結果、一方的なデカップリングが生じている。」

折角中共がデカップリングしようと動いているのだから、日本企業も腹をくくる時では。上海ではまた日本人刺傷事件が起きているのに。経営者は何も考えないのか?遅れれば遅れる程、出国できなくなる。

リーダーシップの三段階とは武道で言う「守破離」のことと思う。離の段階に進むのはなかなか難しいが。

記事

(画像:klenger/Shutterstock)

目次

最近、日本の経済界でひとつの話題が静かに波紋を広げました。

アジア系の投資ファンド「MBKパートナーズ」が、日本の工作機械大手・牧野フライス製作所の買収を試みたのです。しかし、経産省が「国益上の理由」からこれを差し止めました。

このような国による買収阻止は、実に18年ぶりのことです。かつてイギリス系ファンド「チルドレンズ・インベストメント」(TCI)が電源開発(Jパワー)の買収を阻まれた例がありましたが、それ以来のことになります。

土地、企業、経済圏——「買い占め」の脅威は三つの顔を持つ

私がこの問題を考えるとき、大きく三つの側面が浮かび上がります。

まず一つ目は、企業買収の問題です。MBKパートナーズの件は結局、先方が比較的素直に大半を断念する形となりました。しかしその一方で、MBKは別途、日本のアルミ会社の買収が当局に承認されたばかりです。技術力を持った日本企業への注目は、衰えるどころか高まる一方です。

二つ目は、不動産の問題です。地方の農地や水源地、リゾート地、そして基地周辺の土地などが外国資本によって取得されているという話は、もはや珍しくなくなりました。不動産という「土台」そのものが、外国人投資家の手に渡りつつあるという恐怖は、多くの日本人が共有するところでしょう。

三つ目は、より包括的な「経済圏」の問題です。今は中国からのインバウンドが中国政府の圧力で止まっている状態ですが、少し前まで中国のエアラインで訪日し、中国人が経営する違法な白タクで中国系資本のホテルへ運ばれ、中国系の土産店でお金を落とす——という「中国人のための中国経済圏」が日本の国土の上で形成されていたという実態がありました。別途、例えば池袋での「中国経済圏(アリペイなどでの支払い)」が税の捕捉問題として国会でも取り沙汰されたこともあります。

「外国に買われる」本当の理由は、日本人の元気のなさにある

もちろん、違法行為は取り締まらなければなりません。白タクも、税の逃れも、法律を守らない行為はすべて許されるものではなく、きちんとルールを整え、執行することは不可欠です。

しかし私は、この問題の本質はそこではないと思っています。

平たく言えば、日本側に元気がないからこそ、外国資本が入ってくるのです。円が安くなって買いやすくなっているという意味だけではありません。日本人の事業意欲の問題です。

例えば、東京博善という葬儀場を多く保有する会社の親会社が、ラオックス系の企業に買収されたケースがあります。東京の火葬場の多くを同社が所有・運営(東京23区にある9カ所の火葬場のうち6カ所)していたことから、買収後に火葬料が値上がりして東京の各所で騒ぎになり「中国資本が遺族の弱みにつけ込むようなやり方をしている」として問題視されました(東京博善側はこれらを否定)。

本当に批判されるような商売の仕方をしているのなら批判されてしかるべきですが、しかしこの問題をより大きな視点で見れば、「なぜ日本人がその会社を買わなかったのか」という問いに行き着きます。実際には日本企業も買収に動いたのですが、リスクを取って最後まで攻め切る力が足りず、結果的に外資に買い負けてしまったわけです。

かつての日本は、三菱地所がNYのロックフェラーセンターを買い、ソニーがコロンビアピクチャーズを買うなどして、むしろその旺盛な事業意欲ゆえに海外から恐れられる存在でした。最近は、国内事業(新エネ)などに関しても、例えば、バイオマスボイラーや風力発電関連など、お家芸だったはずの製造業についても事業意欲が落ちているような気がします。

リーダーシップの三段階——「ゲームを作れる人」が日本から消えている

私は人材育成には三つの段階があると考えています。

第一段階は、「筋トレ・うさぎ跳び」の段階です。文章を正確に作れる、仕事の段取りをミスなくこなせる、書類をきちんとまとめられる。これは社会人としての絶対的な基礎であり、公務員であれ大企業の社員であれ、これがなければ話になりません。

第二段階は、「自分の色を出す」段階です。上司に言われたことをこなすだけでなく、自分なりに調べて付加価値を加える、自分で動いて少しオリジナリティを出す。これができる人は、役所流に言えば、ノンキャリア官僚としてはある意味「完成形」と言えます。

そして第三段階が、「ゲームを作れる人」です。

自分で問題意識を持ち、対象や事象を見て本質を掴む。その本質的な課題に対して自分なりの回答を出し、自ら動く。私はこれを本当の意味での「リーダー」と呼んでいます。「指で導く者」と書く指導者ではなく、「始めて動く者」としての始動者です。

この第三段階の人材が、今の日本から急速に失われています。

守りだけでは足りない——攻めの姿勢こそが問題を解決する

外国資本の動きに対処するには、守りと攻めの両方が必要です。

守りとは、法律を整備し、ルールを守らせること。これはもちろん大切です。土地取引の規制や外国資本への審査強化といった政策的な動きも、それ自体は必要な取り組みです。違法なものをしっかり取り締まることは言うまでもありません。

しかし本質的には、攻めのほうがはるかに重要だと私は思います。

外国人が買う前に、日本人が買えばいい。外国資本が目をつける前に、日本の企業や個人が先に動けばいい。しかし現実には、言われたことをこなすか、少し付加価値を加える程度の人材ばかりが増え、自らゲームを作れる「攻めの人材」がどんどん減っています。

日本株がかつてないほど高水準で推移し、外国人投資家の参入が続き、アクティビスト(物言う株主)の動きも活発になっています。フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビ)への旧村上ファンド系の関与——これは日本資本ではありますが——がダルトンなど外資系ファンドとの連動といった動きとともに報じられています。これらはすべて、日本の内側に「攻める力」が足りていないことの裏返しです。

5月の今こそ、「元気」と「志」を問い直すとき

ちょうど今は新学期を経た5月。5月病という言葉が示す通り、何となく気力が沈みやすい時期でもあります。

しかし私はあえて、この時期に問いかけたいのです。

日本の教育や組織の人材育成が、「ルールを守る」「決められたことをこなす」という第一・第二段階で止まっていないでしょうか。かつては、例えば第一段階の能力がイマイチでも第三段階に向けて思い切って飛び出すような方も多々いました。今は第三段階のポテンシャルがある方も、組織内でしょんぼりしている印象もあります。

自分の内なる声、志、使命感、そして「こうしたい」という思い——そうした人間としての根っこの部分が、日本社会全体でじわじわと薄れているのではないでしょうか。

外国に土地や企業を「買われる」ことへの恐怖は、半分は正当な危機感です。しかしもう半分は、私たち日本人自身が「なぜ自分たちでやらないのか」と自問すべき問題でもあります。

元気があれば、買われる側ではなく買う側に回れます。志があれば、ゲームのプレイヤーではなく、ゲームを作る側に立てます。

守りを固めながら、攻めの人材を育てること。それこそが、今の日本に本当に必要なことだと私は確信しています。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『分断と暴力に満ちた世界で、私たちがそれでも「政治」をしなければいけない理由 『政治とは何か』はじめに』(5/19現代ビジネス 宇野重規)について

5/19The Gateway Pundit<China Off-Balance-Sheet Debt Exceeds GDP of Most Nations=中国のオフバランス債務は、ほとんどの国のGDPを上回る>

蔡申坤は中国の総債務は2020年には900兆元を超えたと言っている。中国の2025年の年間名目GDPは約140兆1879億元だから、2020年の総債務で計算すればGDP比6倍以上となる。実際にはこの5年間で総債務は増えているので、年間増加分を100兆元と仮定すれば、GDP比は10倍となる。

http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10

2025年時点で、中国の人口の約32%が依然として農村部に居住している。約半数が1日10ドル未満の収入で、約20%が1日4ドル未満の可処分所得しか持っていない。写真提供:Facebook

数十年にわたり、中国は世界最速の経済成長を遂げており、いずれは米国を追い抜いて世界最大の経済大国になるだろうという主張がなされてきた。しかし、最も急速に成長している経済は常に発展途上国であり、成熟経済にはそれほど成長の余地がない。

言い換えれば、2000年の中国のように一人当たりのGDPが月80ドルの国は、現在その数字が月7000ドル前後である米国のような国よりも、急速な成長の余地がはるかに大きいということだ。

また、「容易に達成できる成果」という概念もある。高速道路や鉄道のインフラが全く整備されていない国では、高速道路や鉄道を建設することでGDPが急上昇する。しかし、主要都市がすべて接続されると、追加の高速道路や鉄道を建設しても経済成長への影響はごくわずかになる。

中国の有名な高速鉄道システムはその好例だ。中国には既に高速道路や在来線が存在していたため、高速鉄道への転換は莫大な経済投資と多額の債務の蓄積を意味したが、結果として得られたGDPの増加は比較的小さかった。まず第一に、高速鉄道は貨物輸送には利用できない。

中国は依然として小規模なコミュニティ同士を結ぶ高速鉄道網を建設しているが、世界はリモートワークモデルへと移行しつつあり、人の移動がGDPに占める割合は小さくなりつつある。しかし、貨物輸送は依然として極めて重要である。人口が中国の4分の1にも満たない米国は、総延長約22万キロメートルの鉄道網を運営しており、これは中国の16万2000キロメートルを約33%上回る。そして、その大部分は貨物輸送に充てられている。

中国におけるこの開発ブームに伴い、債務も増加した。中央計画経済体制のため、中央政府は地方政府に対し、債務を創出することで投資と開発を命じることができた。その債務は主に不動産売却によって賄われた。なぜなら、中国政府は、中国の個人住宅所有者が実際に所有する土地を単​​なる賃貸契約ではなく、実際の土地所有権を管理しているからである。

この負債が投資や経済実績の印象を損なわないようにするため、負債の大部分は貸借対照表に計上されなかった。

会計において、オフバランスシート債務(インコグニート・レバレッジとも呼ばれる)とは、企業の貸借対照表に計上されない資産、債務、または資金調達活動を指します。この仕組みは、貸借対照表に計上されない資金の借入、資産の取得、または債務の負担を法的取り決めによって行うことを伴います。一般的な手段としては、オペレーティングリース、特別目的事業体(SPE)、および合弁事業などが挙げられます。

中国の場合、その手段は地方政府融資制度(LGFV)と呼ばれるもので、これは政府が設立した特別目的事業体であり、地方政府に代わって資金を借り入れ、その結果生じた債務を政府の公式な貸借対照表には計上しない。

LGFV(地方政府融資基金)の仕組みは、地方自治体による債券発行や財政赤字を禁止した1994年の予算法に根ざしている。この規制を回避するため、地方自治体は主にインフラ整備資金を調達するために、銀行や資本市場から資金を借り入れる特別目的事業体を設立した。LGFVの債務は政府の公式債務上限には算入されないため、総債務額に関する明確な公式統計は存在しない。

この債務の多くは貸借対照表に計上されていないため、正確な推定は難しく、異なる方法を用いると合計額も異なります。IMFは、2024年末時点でLGFV債務を9兆400億ドルと推定しています。他の手法では、これよりもはるかに高い数値が出ています。約4,000のLGFVにおける利子負債を集計すると、合計額は12兆1,000億ドルになりますが、より広範な市場推定では、8兆3,500億ドルから11兆1,300億ドルの範囲となっています。全体として、推定では、中国のLGFV債務は2014年の約1兆2,000億ドルから2024年には9兆ドルから14兆ドルに増加し、中国のGDPの約50~80%を占めるとされています。

米国、中国、ドイツ、日本の4カ国のみが、GDP合計が4兆ドルを超えている。IMFの控えめな推計では、LGFV債務だけで世界の他のすべての国のGDPを上回る。世界最大の外貨準備高を誇る中国の外貨準備高は2024年末時点で約3.2兆ドルであり、LGFV債務の推計額は世界のどの国の外貨準備高よりも大きく、中国自身の外貨準備高の約3~4倍に相当する。

IMFは、LGFV(地方政府融資基金)のデフォルト率が5%にとどまったとしても、銀行システムの不良債権が75%増加するのと同等の効果があると警告している。利払いを賄うのに十分な収益に裏付けられていない債務は、すでにGDPの37%に達している。

さらに、中国は無駄な投資を続けている。巨額の国家投資がGDPにほとんど影響を与えていない証拠として、地方政府融資基金(LGFV)のうち、自己資本利益率が4%以上を達成しているのはわずか3%に過ぎず、約10%が純損失を計上している。2024年の純利益総額は765億ドルだったが、政府補助金は1391億ドルを超えており、補助金がなければほぼ半数が赤字となる計算になる。

2022年以降、地方政府融資基金(LGFV)の主要な資金源であった土地売却収入が激減したことを受け、多くのLGFVはキャッシュフローを失い、銀行の猶予措置、債務の借り換え、返済期限の延長に頼らざるを得なくなった。2024年11月、北京は隠れた債務に対処するため、 12兆元規模の対策を発表した。これは地方政府の債務を対象とした政策介入としては過去最大規模となる。

しかし、フィッチ・レーティングスは、再編された部分は隠れた債務総額の約25%に過ぎないと推定した。北京のIMF専務理事は、LGFVの債務総額を44兆元と見積もっており、これは再編発表時に示された数字の約3倍にあたる。

中国は、正式な会計帳簿には記録されない第二の種類の債務を蓄積している。シャドーバンキングとは、規制された銀行システムの外で行われる信用仲介を指し、主に非銀行機関や銀行のオフバランスシートビークルを通じて行われ、商業銀行に課せられた資本、流動性、融資に関する制限を回避する。

中国のシャドーバンキングシステムを欧米のモデルと区別する重要な特徴は、中国の商業銀行自身がシステムを支配し、負債を帳簿から隠しつつ実質的な支配権を維持する仕組みを通して融資を行っている点にある。

主な金融商品には、資産運用商品、信託融資、委託融資、銀行引受手形、非公式融資などがある。資産運用商品は、銀行、信託会社、証券会社によって発行され、通常の預金金利を上回る利回りを提供する。これらは貯蓄商品として販売され、発行機関のバランスシートには計上されない。預金者の資金は資産運用商品にパッケージ化され、不動産開発業者、地方政府融資基金(LGFV)、その他の制限付き借入者に投資されるが、銀行のバランスシートには何も記載されない。

信託会社は、不動産や地方政府融資基金(LGFV)など、融資が制限されている業種への融資において幅広い裁量権を持つ、別途規制された企業であり、国有銀行が公式には融資できない借り手への再融資の仲介役を担っている。信託融資は、銀行をサービス提供代理人として利用し、銀行以外の当事者が別の借り手に対して行うものであり、企業間の直接融資を禁止する中国の法律によって必要とされる仕組みである。

銀行引受手形とは、銀行が将来の支払いを約束する証書であり、正式な融資が当事者双方の帳簿に記録されることなく資金調達を可能にするものです。非公式融資とは、支払代理人を介さずに民間企業間で行われる融資であり、銀行システムとは完全に独立して運営され、規制当局にも報告されません。

これらの仕組みは、2008年の世界金融危機以降、財政刺激策と厳格な公式信用規制によって借り手が規制されていないチャネルへと向かったことで拡大した。シャドーチャネルを通じた信用は、2010年から2013年にかけて年率34%で成長し、規制介入によって2019年末までに16兆人民元削減される前は、推定60兆人民元に達した。広範なシャドーバンキング資産は、2024年には53.3兆人民元(約7.3兆ドル)に増加した。中国の銀行監督当局は以前、2019年のシャドーバンキングを84.8兆元(12.9兆ドル)と推定しており、これはGDPの86%に相当する。

シャドーバンキングとLGFV債務は、それぞれ異なる仕組みを通じて異なる借り手に資金を提供する、別個の資金プールである。LGFVは特別目的事業体を通じて政府のインフラ整備資金を調達する一方、シャドーバンキングは銀行以外のチャネルを通じて不動産開発業者、中小企業、消費者に資金を提供する。しかし、地方自治体は両方を同時に利用しており、LGFV自体もシャドーバンキングを通じて資金を調達しているため、両システムは相互に繋がっている。一方のシステムでストレスが発生すると、もう一方のシステムにも直接影響が及ぶ。

数字を積み重ねると、IMFはLGFVの隠れた債務を約9兆ドルと推定している一方、より広範な市場推定では9兆ドルから14兆ドルの間とされている。シャドーバンキング資産は約7.3兆ドル、地方政府債の総額は約7.5兆ドルである。控えめな合計額は約24兆ドル、高めの推定額は29兆ドル近くに達するが、中国の公式GDPは約18兆ドルである。

中国の非金融債務総額(政府、企業、家計の合計)は、国家金融発展研究院によると2025年にはGDPの302.3%に達し、IMFの第4条協議によると2024年には312%に達し、2019年の245%から増加した。これに対し、米国の公的債務と民間債務の合計は、2024年にはGDPの約265%であった。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/china-balance-sheet-debt-exceeds-gdp-most-nations/

https://x.com/i/status/2056711952525570354

5/19Rasmussen Reports<Trump Gets Mixed Reviews on China Policy=トランプ氏の対中政策に対する評価は賛否両論>

ドナルド・トランプ大統領の最近の北京訪問は、米国と中国の貿易関係についていくらか楽観的な見方を促したが、多くの人は彼の政策を前任者の政策よりも改善されたものとは見ていない。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の39%がトランプ大統領の対中政策はバイデン大統領の対中政策よりも優れていると考えている一方、37%は劣っていると考えている。13%はトランプ氏とバイデン氏の対中政策はほぼ同じだと考えており、11%はどちらとも言えないと回答している。2021年1月時点では、バイデン氏の対中政策は有権者の50%から劣っていると評価されていた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/trump_gets_mixed_reviews_on_china_policy?utm_campaign=RR05192026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/status/2056737668680106296

https://x.com/i/status/2056553017713795244

5/19阿波羅新聞網<美军突然疯狂囤导弹!专家:已准备对中共开战—美军宣布大规模采购低成本导弹 专家:准备应对与中国的冲突=米軍、突如ミサイルの大量備蓄開始!専門家:対中共戦争の準備―米軍、低コストミサイルの大規模調達を発表、専門家:中国との衝突準備>

アポロネットの王篤若の報道:米軍は突如ミサイルの大量備蓄を開始した。外部からは、これは単なる在庫補充ではなく、真の大規模戦争への準備と見られている。

5/13、米戦争省は新たな調達枠組み協定を正式に発表し、2027年から3年間で1万発以上の低コスト巡航ミサイルと1万2000発の低コスト極超音速ミサイルを調達する計画を明らかにした。参加企業には、Anduril、Leidos、Castelion、Zone5 Technologiesといった新興の米国防衛企業が含まれる。

中でも、レイダス社の「低コストコンテナ型ミサイル」は、標準的な輸送コンテナに隠してトラックや貨物船で迅速に展開でき、秘密裏に大規模な攻撃能力を備えている。一方、カステリオン社の極超音速ミサイル「ブラックビアード」は既に1億500万ドルの開発契約を獲得しており、将来の調達総数は1万2000発を超える可能性がある。

軍事アナリストは、米軍の戦略方向は明らかに変化したと指摘する。以前は「高精度、少量生産、高コスト」の兵器を重視していた米軍は、現在では「低コスト、大量生産」へと転換している。その主な理由の一つは、ロシア・ウクライナ戦争と中東紛争によって米軍の兵器備蓄が大幅に減少したことにある。さらに、台湾海峡と西太平洋を標的とした米軍の軍事演習の結果も、大きな圧力となっている。

これらの軍事演習は、米中全面戦争が発生した場合、米軍は中国のミサイル基地、艦船、ドローン、防空システムなど、「数万」もの標的に直面することを示している。もし米軍が従来型の高価な精密誘導ミサイルに頼り続けるならば、紛争開始から数週間以内に備蓄が枯渇する可能性がある。

そのため、戦争省は現在、「商用スピード生産」を重視し、ミサイルを真に「持続可能な消耗品」へと転換することで、長期にわたる高強度戦争においても米軍が火力優位を維持できるようにしようとしている。

アポロネットの王篤然評論員は、この戦略は明らかに中国の「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)システムを標的としていると分析している。米軍は、台湾海峡で大規模な戦争が勃発した場合、真の勝敗を分けるのは高度な兵器ではなく、どちらがいかに長く持ちこたえ、いかに長く戦い続けられるかであると認識しているのだ。

「最も高価な兵器が必ずしも最良の兵器とは限らない。戦闘を継続できる兵器こそが、戦争の真髄である。」

日本も低コストミサイルとドローンの開発、レアアースのリサイクル、採掘を急がないと。

https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385483.html

5/19阿波羅新聞網<全被耍?川习会 川普连环布局 卢比奥强硬撕开中共剧本— 川习会真正内幕曝光!卢比奥人在北京强硬摊牌 美日早已提前布局=全くからかわれた?トランプ・習近平会談:トランプの配置計画とルビオの強硬姿勢が中共のシナリオを崩壊させる―トランプ・習近平会談の真実が明らかに!ルビオ国務長官、北京で強硬姿勢:米国と日本は既に事前に計画していた >

アポロネットの王篤若の報道:台湾の国立中山大学中国・アジア太平洋研究所の郭育仁教授兼所長は、最近NTDTVの番組「ニュース大破解」で、トランプの北京訪問に先立ち、WHは台湾政府に対し、マルコ・ルビオ米国務長官が北京で米メディアの独占インタビューに応じ、台湾問題に関する米国の立場を公に説明し、台湾国内および世論における「疑米論」を払拭する意向であることを既に伝えていたと明らかにした。

予定通り、トランプの北京訪問に同行したルビオは、5/14に北京でNBCのインタビューに応じ、台湾問題について強硬な姿勢を示した。

ルビオは、北京が理想とする「統一シナリオ」は直接的な武力統一ではなく、情報戦、世論浸透、政治操作を通じて台湾内部に「中共との合併に同意する」住民投票を誘導することだと警告した。同氏は、中共が民主主義の仕組みを利用して民主主義そのものを消滅させようとしていると率直に述べた。

国際的な注目を集めている台湾への武器売却について、ルビオは米国の対台湾政策は全く変わっていないと強調した。武器売却は議会によって承認された既定の行政手続きであり、中共が不満だからと言って中止されることはない。

ルビオはさらに、中共の真の目標は台湾だけではなく、世界的な戦力投射能力を備えた軍事覇権の確立にあると指摘した。中国海軍とその長距離戦闘能力の拡大速度は現代史において極めて稀であり、国際社会はこの問題を台湾海峡問題だけに限定することはできない。

これに先立ち、日本の研究者らは、トランプが北京訪問後すぐに高市早苗首相と電話会談を行ったのは、気まぐれではなく、事前に計画された戦略的意思疎通だったと指摘していた。両国は国際情勢について意見交換を行い、米日両国の高官がトランプ・習近平会談の前後を通じてインド太平洋戦略を調整していたことを示唆した。

やはり、米側はシナリオを描いてその通り演じたということ。

https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385408.html

5/19阿波羅新聞網<英媒爆!习近平向川普“出卖”了普京=英国メディアが暴露!習近平はプーチンをトランプに「売り出した」>

アポロネットの王篤若の報道:トランプ米大統領は先日北京を訪問し、習近平と会談した。英国のFT紙は、会談の中で習近平はトランプに対し、ロシアのプーチン大統領は最終的にはウクライナ侵攻を後悔するだろうと述べたと報じた。これはプーチンを裏切ったと解釈されている。習近平は米国に対し、ロシアとの関係を何らかの形で「切り捨て」するシグナルを送っている。このニュースが報じられたまさにその時、プーチンは習近平との首脳会談のため5/19に北京に到着した。この会談は、当時の党指導者である江沢民が中露友好協力条約に署名してから25周年にあたる。アポロネットの王篤然評論員は、この中露友好協力条約は長らく国際社会から中共によるロシアへの重大な譲歩と見なされており、「売国条約」とさえ批判されてきたと指摘した。台湾の学者、明居正教授は以前から、帝政ロシアが19世紀に璦琿条約や北京条約などの不平等条約によって約144万平方キロメートルもの土地を奪取したと指摘しており、これは台湾40個分に相当する。

米国の評価に詳しい複数の情報筋によると、FT紙は、習近平がトランプとのウクライナ問題に関する協議の中でプーチンについて発言したと報じた。トランプはその後、米国、中国、ロシアの首脳が国際刑事裁判所(ICC)に対抗するために協力すべきだと提案し、3カ国は共通の利益を共有していると主張した。WHはその後、北京サミットに関するファクトシートを公表したが、プーチンやロシア・ウクライナ戦争については一切触れなかった。

FTの記事はフェイクでは。プーチンの北京訪問時にこの記事が出るのは怪しい。

https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385429.html

5/19阿波羅新聞網<出口再暴冲也没用!中国经济彻底塌了=輸出急増も役に立たない!中国経済は完全に崩壊した>

中国経済は本当に悪い方向に向かっている。4月の経済データが発表された際、多くの人が「回復」ではなく、突然の停滞を目の当たりにした。最も顕著なデータは、消費財の小売売上高が前年比わずか0.2%増にとどまり、ほぼゼロ成長に等しいという点だ。問題はもはや「消費潜在力が十分かどうか」ではなく、大衆が単純にお金を使わなくなっていることにある。住宅価格の下落、解雇の増加、そして所得見通しの悪化により、ますます多くの人々が財布の紐を締めている。かつて若者たちは給料を旅行や新しいスマホ、外食に費やしていたが、今ではまず住宅ローンの返済額、失業リスク、そして来月の生活費をどうやりくりするかを計算する。

さらに危険なのは、中国経済に見られる「外は熱く、内は冷たい」現象だ。4月の輸出は依然として14%増加し、AIや電子機器の輸出が好調で中国の工場は活況を呈しているものの、国内消費はますます低迷している。

今最も危険なのはGDP成長率ではなく、誰もが「様子見」を始めていることである。皆が様子見を続けるほど、経済は冷え込む。

中共の統計は捏造だから信用出来ない。経済成長はマイナスだと思う。

https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385442.html

何清漣 @HeQinglian 9h

トランプ大統領の北京における謙虚で対等な態度について、WSJやNYTといった米国の主要メディアの報道や分析を見る限り、消化には時間がかかるだろう。結局のところ、G2時代が近づくにつれ、米国の衰退を直視するには時間と勇気が必要だ。

もっと見る

引用

NYT中国語版 @nytchinese 15h

#TimesColumn 中国が得意がるのは、世界平和の最大の保証となるかもしれない。それは、北京が我々と力で競う機会を繰り返し先延ばしにし、当面は台湾の統一を行わないことを保証するからだ。待っている間に、最良の機会をすでに逃していることに気づくことになるだろう。 https://cn.nytimes.com/opinion/20260519/america-china-xi-peak/?utm_source=fb-nytimeschinese&utm_medium=social&utm_campaign=cur

何清漣が再投稿

雲儿 @yuner64 8h

返信先:@GaoFalin

翻訳が素晴らしい:

「犠牲があるところには、供物を集める者がいる。奉仕があるところには、奉仕される者がいる。犠牲について語る者は、奴隷と主人について語り、自らが主人になろうとしているのだ。」

何清漣 @HeQinglian 8h

秦時明月はアイデンティティ政治の基礎を学ぶのが最も良い。最も重要な点は、人材が能力ではなく地位に基づいて選抜され、凡庸な人々が重要な地位を占めることで、社会の革新力と競争力が損なわれることである。秦王朝が強大だったのは、貴族による社会的地位の独占を打破し、商鞅のような外臣を登用したからである(あなたが「秦時明月」と名乗っているなら、この時代を参考にしたら)。清王朝末期の皇族内閣は、社会的地位に基づいて閣僚を選抜したため、何も成し遂げられず、むしろ混乱を招いた。

もっと見る

引用

秦時明月 @someonelikeu66 9h

返信先:何清漣

またしても奇妙な話である。撤退について防げるのか?よく考えてみてください。おそらく大企業の中にいる変わり者が何人かいるだけだろう。

これは米国の軍事力と技術力にどのような影響を与えるのか?実際、それは建国の破壊力を強めただけで、元々、同盟国は米国の最も強力な資産の一つだったが、彼の指導下では見捨てられてしまった。

何清漣 @HeQinglian 7h

それを裏付ける記事がある:2015年に中国が経済構造改革を行った際、仮想経済から実体経済へと移行し、意図的に不動産バブルを終焉させた(多くの人がこれを批判したが、私はバブルを早く崩壊させて、その資金を他のことに使う方が良いと考えている)。米国は製造業の復活を訴え、仮想経済から実体経済への移行を目指しているが、これまでのところその効果は乏しい。これは主に、米国の金融業界が世界の経済産業チェーンの頂点に位置しているためである(米ドルは世界のハードカレンシーであり、三大格付け機関は世界各国のソブリン信用と資産信用を評価する責任を負っている)。

もっと見る

引用

WSJ中国語版ウェブサイト @ChineseWSJ 9h

習近平の外交戦略の根底には、一か八かの勝負を隠している。米中競争は最終的に工場とサプライチェーンで決着がつくことになる。この競争に勝利することで国内にどれほどの痛みが生じるかはともかく、最終的には米国が抑え込むのがより困難で、世界の他の国々にとってより不可欠な中国が生まれることになるだろう。https://on.wsj.com/3PyypZF

何清漣 @HeQinglian 3h

中共の歴代指導者の中で、毛沢東と胡耀邦だけが米国を訪問していない。趙紫陽は首相時代の1984年に米国を訪問した。鄧小平、江沢民、胡錦濤、習近平は皆米国を訪問している。しかし、トランプだけが持つ習近平に対する深い愛情があればこそ、WHの新しい宴会場にふさわしいと言えるだろう。習主席はきっと感動しているだろう。中国の指導者として、米国大統領のような親しい友人がいることは、人生における大きな慰めである。😂

もっと見る

引用

丫丫 @Web3 World @rose38431054 5月19日

トランプはWHで会合を開き、秋の習主席の米国訪問を歓迎するため、WHの宴会場を人民大会堂に劣らない高い水準に改修するよう要請した。彼は習国家主席の目に映る自分のイメージを損なってはいけない、相手の好意に対しては見合うお返しをするのが大事だ。大統領って本当に可愛い!😂🌹

宇野氏の記事では、政治についてのイントロだけで、言いたいことは本を買って、読んで判断してくれと言うことでしょう。政治体制について彼がインタビューを受けた記事<共和制という発想>を呼んだ方が分かり易い。

https://www.toibito.com/toibito/articles/%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%88%B6%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%99%BA%E6%83%B3

チャーチルが言った「民主主義は最悪の政治形態と言える。これまで試みられてきた他のあらゆる政治形態を除けば、だが」を信じれば、政治の場で議会制民主主義を最大限活かせるように仕組みを作り上げていくのが肝要。①米国の不正選挙から学ぶことは多い。投票券だけでなく、顔写真入りIDで本人確認は必要。外国人のなりすましも防げる②一票の格差をどう考えるか。選挙区割りや大・中・小選挙区制とも関係する。比例制度の扱いも。

最終的には「最大多数の最大幸福」で決めるしかないと割り切るべき。少数意見を尊重して何も決まらない政治は無責任。

真の民主主義では「言論の自由」は尊重されねばならない。5/16東大・五月祭で神谷宗幣参政党代表の講演会を邪魔するため、左翼が“爆破予告”をしたため、16日のイベントは中止になったと聞く。16日には空手部の演武会があったが当然中止、17日の合気道部の演武会は開催と聞いている。左翼は基本的人権を口では言うが、尊重せず、他人に迷惑をかけても知らんぷり。模擬店の準備等で1日営業できなかったロスを考えたことがあるのか。爆破予告した人間は捕まえて厳罰に処すべき。しかし左翼は劣化したと思わざるを得ない。昔は三島由紀夫と全共闘が駒場900番教室で議論した(1969年(昭和44年)5月13日)ものだが。

記事

分断と暴力に満ちた世界をどう生きるか。

なぜ私たちは、それでも政治をしなければいけないのか。

政党とは、政治家とは、いったい何なのか。

絶望する前に、第一人者の白熱講義を!素朴な問いから〈希望〉を導き出す新刊『政治とは何か』がいよいよ発売です!

(本記事は、宇野重規『政治とは何か』の一部を抜粋・編集しています)

政治とは何でしょうか。

そのように聞かれて、即座に「自分とは縁のないもの」と答える方も多いのではないでしょうか。

あるいはむしろ、「政治には絶望した」「政治とはできるだけ距離を取りたい」と思う人も多いかもしれません。政治の底知れぬ闇や暴力性に恐怖を感じる人がいてもおかしくありません。

それだけ現実の政治は混迷し、日々起きる出来事を真面目に考えようとすればするほど、絶望が深まります。一言で現実といっても、人によって見える風景があまりに違っていることに戸惑いを感じる人もいるでしょう。

しかしながら、本書は、そのような人にこそ手に取ってほしいと思っています。このような時代だからこそ、あえて「政治とは何か」「政治とはどうあるべきか」を一緒に考えたいのです。

現在の政治のあり方に根本的な疑問をもっている方はもちろん、とりあえずは現状を肯定しつつも、本当にこのままでいいのかと迷っている方にも、この本が届くことを願っています。

何らかの思惑で人を利用したいと思う人、人を支配したり服従させたりしたい人、喧嘩腰でものをいい、ともかく相手を批判し続ける人。政治というと、そのような人たちばかりを想像するかもしれません。あるいは人の感情を煽ったり、操作したりすることで自らの利益にしようとする人も目につきます。もし政治が、そんな人たちが横行している場ならば、なるべく距離を置いて暮らしたいと思われても無理はありません。

しかし本当にそうなのでしょうか。他者を利用したくも他者に利用されたくもない人、人を支配したくも人に支配されたくもない人にとって、政治とは無縁のものなのでしょうか。

私たちは、多様な人々とともに日々を過ごしています。中にはどうしても話の合わない人、理解しにくい人もいるでしょう。当然、異なる価値観をもつ人もいるはずです。しかしながら、そんな人たちとでも、ふとしたタイミングに、「コミュニケーションできた」「なるほどそう考えていたのか」と感じられる瞬間があるかもしれません。

もちろん、どうしてもわかり合えないと絶望することもあるでしょう。それでも、わかり合えない人と共存するために、相互に不可侵の領域に踏み込まないようにルールを決めることはできます。もしかしたら、そんな人とも、最低限、協力することさえ可能なのかもしれません。完全に考えが一致しなくても、それなりに折り合える部分はあるはずです。

そのようなとき人は、多様な人間の存在を意味のあることだと感じるのではないでしょうか。また、そのように思える自分が、少しだけ「いいな」と思えるかもしれません。政治において、多様性や複数性は呪いの言葉ではありません。むしろ対立を協働へと転換する、可能性の言葉なのです。

政治とは、多様な思い、利害、感情をもった人々が、それでも言葉を交わし、何らかの行動をともにすることから生まれます。対立を完全になくすことはできないとしても、相手を否定せずに話を聞き、そのことを通じてともに社会をつくっていくのが政治の技術(アート)です。そのような政治の技術を手にすることで、人は他者とともにいる自分を肯定的に捉えられるようになります。

政治とは自らの自由を否定し、他者に従属することでも、あるいは逆に、自分の利益になるように、他者を支配することでもありません。政治の意義とは、自分自身の存在や意味を確認するために、あえて多様な人々と協働することにあります。

何を呑気なことをいっているのか、と反発する人もいるでしょう。政治とは生きるか死ぬかの世界であり、そんな甘いものではないという方もきっといるはずです。

そのような意見を否定しようとは思いません。実際、過去には、政治の営みを「万人の万人に対する闘争」(トマス・ホッブズ)と捉えた思想家もいれば、決断によって「友か、敵か」(カール・シュミット)を明らかにすることだと定義した思想家もいます。その言葉には重い意味があります。けっして完全に否定できるものではありません。

ただ、もしこれらの言葉が百パーセント正しいとすれば、政治の世界はけっして魅力的なものではないでしょう。やむをえないもの、どうしても回避できないものではあるとしても、あえて関わりをもちたいとは思えない世界です。しかしながら、過去の政治をめぐる思考を見ると、政治とはけっしてそれだけではないことがわかります。あるいはむしろ、現在私たちが漠然とそう思い込んでいる政治の方が、かなり偏ったものであることが理解できるでしょう。

本書を読めば、そして人類がたどってきた長い歴史を見れば、いま私たちが政治と思っているものは、実は「政治ならざるもの」なのかもしれないと気づくはずです。その意味で、本書は本当の意味での「政治」を取り戻すための第一歩であるといえます。

たしかに社会で暮らすなかで、何らかの理由で他者を動かしたいと思う瞬間があります。しかしながら、人々を無意識のうちに操作し、まして暴力によって強制することと、言葉を尽くして相手に説明し、その理解を得ることの間には、無限の距離があります。

人間社会には支配や服従という側面があります。誰にでも、自らの意に反して、他者の命令や指示に従うことを強いられた経験があるでしょう。にもかかわらず、そのような支配を自由や平等、公正の原則に少しでも近づけていくことは不可能でないはずです。人と人の利害や意見が異なるのは当然であるとしても、そのような違いをすり合わせ、対立を乗り越えていくために、人間の知恵や判断力が問われているのです。

政治はけっして万能ではありません。政治には間違いなく限界があります。それでも政治は、「最善の社会」を実現することはできなくても、「よりよい社会」に向かって一歩ずつにじり寄っていくためにあるのではないでしょうか。もちろん、そのためにはいろいろな手段があります。選挙や、まして権力闘争だけが政治であるはずはありません。私たちの政治についてのイマジネーションを、今こそより自由なものにしていくべきです。

本書では政治だけではなく、政党や、政治家の意味についても考えます。おそらく多くの人が、現在、「政党は好きになれない」「政治家なんて必要なのか」と思っているかもしれません。「なぜ自分は政治に関わらないといけないのか」と怒りを感じる人さえいるでしょう。

しかしながら、それゆえに問いたいと思います。このような状況だからこそ、私たちは政治、政党、政治家について考え、これまでとは違う政治のあり方を、一からつくり直さなくてはならないのではないでしょうか。

もし、少しでもこのような問いかけに感じるところがあるとすれば、ぜひこの本を読んでいただければと思います。本書が、私たちがともに前に進んでいくための希望の一滴になれば、これに優る喜びはありません。

本記事の引用元『政治とは何か』では、第一人者がロからわかりやすく解説している。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米中会談・トランプは習近平に敗北していなかった…アメリカが画策する「狂気の対中逆転戦略」』(5/19現代ビジネス 朝香豊)について

5/18The Gateway Pundit<RNC Chair Joe Gruters Announces 130 LAWSUITS Filed Across 32 States to Stop Democrat Election Shenanigans — as President Trump Deploys ARMY of Election Lawyers to STOP THE STEAL=共和党全国委員会委員長のジョー・グルーターズ氏が、民主党の選挙不正を阻止するため、32州で130件の訴訟を起こしたと発表。一方、トランプ大統領は選挙弁護士軍団を派遣し、選挙の不正を阻止しようとしている>

如何に民主党は腐った政党か。Save America Actを通さない共和党上院もだらしなさすぎ。

共和党全国委員会は、2026年の中間選挙を前に、選挙の公正性をめぐる攻防を激化させている。

共和党全国委員会のジョー・グルーターズ委員長は、共和党がすでに32州で130件の訴訟を起こしており、米国の選挙で民主党が「毎日不正行為を働く」ことを阻止することを目的としていると発表した。

この発表は、ドナルド・トランプ大統領が最近、共和党が2024年に使用したよりもはるかに大規模な「選挙公正軍」を投入すると誓ったことを受けてのものであり、共和党が激戦州における投票の安全性、開票、選挙手続きをめぐって、法廷闘争と草の根運動による全面的な戦いに備えていることを示唆している。

グルーターズ氏はフォックスニュースのインタビューで、民主党が何を企んでいるのかをはっきりと明らかにした。

グルーターズ:ええ、聞いてください。大統領は私にこの役職を引き受けるよう依頼した際、「選挙の安全性と確実性を確保しなければならない。ララ・トランプとマイケル・ワットリーが2024年の選挙で築き上げた成功をさらに発展させなければならない」と言いました。

そう、民主党は毎日不正を働こうとしている。だからこそ、我々は130件もの訴訟を起こしているのだ。我々は可能な限りあらゆる手段を講じている。現在、32州で訴訟を起こしているが、それは民主党が毎日不正を働こうとしているからだ。

選挙区の再編成だろうが何だろうが関係ない。彼らがやったことは、何千万人もの不法移民が国境を越えて入国するのを許し、彼らに投票させる方法を模索しているということだ。

だからこそ私たちは、民主主義への信頼を築くために、常に制度の健全性を確保することに注力しているのです。そして、必要な人材を配置しています。すでに17州でスタッフを雇用しており、数十年にわたり選挙を盗もうとしてきた民主党の企みを阻止するために、強力な訴訟活動を継続していくつもりです。

https://x.com/i/status/2056185435374702713

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/rnc-chair-joe-gruters-announces-130-lawsuits-filed/

5/18The Gateway Pundit<Governor Jared Polis Bought Himself Insurance, But Not Until AFTER He Totaled Tina Peters=ジャレッド・ポリス知事は、ティナ・ピーターズを全壊させた後にようやく保険をかけた。>

ジャレッド・ポリス民主党州知事がティナ・ピーターズにしてきた酷さが良く分かる。然も仮釈放で彼女が真実を語れないようにしている。そんなことをしても不正選挙は明らかになっていくのに。

https://joehoft.com/governor-jared-polis-bought-himself-insurance-not-until/

5/18Rasmussen Reports<Fewer See Trump as Keeping His Campaign Promises=トランプ氏が選挙公約を守ると考える人は減少している>

ドナルド・トランプ大統領が選挙公約を守っていると考える有権者の数は、昨年の夏以降減少している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者のうち、ほとんどの政治家が選挙公約を守っていると考えているのはわずか11%に過ぎない。75%は守っていないと回答し、14%は分からないと答えている。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/fewer_see_trump_as_keeping_his_campaign_promises?utm_campaign=RR05182026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

https://x.com/i/broadcasts/1DGleEgMLzdJL

https://x.com/i/status/2056074024103432687

5/19阿波羅新聞網<美女军官叛逃! 向伊朗泄密重创美 FBI:全面通缉=元米女性士官が亡命!イランに機密情報を漏洩、米情報網に大打撃;FBIが全面的な捜査を開始>

米連邦捜査局(FBI)は最近、イランに機密情報を漏洩した疑いのある元米空軍職員、モニカ・ウィット容疑者の逮捕に20万ドル(約640万台湾ドル)の懸賞金をかけた重大な逮捕状を発行した。Xプラットフォーム@nexta_tvの報道によると、ウィット容疑者はイランに亡命し、米情報網に深刻な損害を与えた疑いで、米当局から徹底的に追われている。

同報道は、米情報機関の情報として、47歳のウィット容疑者は1990年代後半から米空軍に勤務し、防諜活動に従事し、ペルシャ語に堪能であると伝えている。この経験により、彼女は海外で秘密作戦に従事する潜入工作員のリストなど、極めて機密性の高い国家防衛情報にアクセスできたとみられる。

米情報機関によると、この事件の転換点は2012年にウィットが中東を訪問し、テヘランで開催された反米プロパガンダ色の強い会合に出席したことだった。その後、彼女は正式に米国を離れ、イランの情報機関と緊密な協力関係を築き始めた。FBIは、ウィットが重要な情報を漏洩し、イランによる米情報網の妨害に加担した可能性があると述べている。

FBIは、ウィットが現在イラン国内に潜伏している可能性が高いとし、イラン国民に情報提供を呼びかけているとのこと。「裏切者は地獄だぜ」。

https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385228.html

5/19阿波羅新聞網<普京访北京前夕 俄罗斯击中一艘中国货轮—俄罗斯无人机在黑海击中一艘中国货轮=プーチンの北京訪問前夜、ロシアが中国貨物船を攻撃 ― ロシアのドローンが黒海で中国貨物船を攻撃>

ウクライナ海軍の報道官はAFP通信に対し、日曜深夜から月曜未明にかけて、ロシアのドローンが黒海のウクライナのオデッサ港沖で中国貨物船を攻撃したと述べた。

この事件は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の中国訪問前夜に発生した。ウクライナの・ゼレンスキーはXプラットフォームで、「ロシアは、海上にいるのはどの国の船かを知らないはずがない」と述べた。

月曜朝、ウクライナ海軍はテレグラムで、「オデッサ州近海で、敵の戦闘ドローンが貨物船『KSL DEYANG』を攻撃した」と発表した。

『KSL DEYANG』は南京金希普船舶管理有限公司所有の船舶。プーチンに実権はないことを証明するための攻撃?

https://www.aboluowang.com/2026/0519/2385188.html

5/18阿波羅新聞網<真正王炸捏在川普手里!中共最怕的终于来了=トランプの手には真の切り札が!中共が最も恐れていたものがついに到来>

軍は動かさないのに、世論が会談に先行する。トランプ・習会談前、米国左派メディアはほぼ一様にトランプの衰えを唱え、「北京を恐れての訪問」だと主張した。

NYTの見出しは「気力不足のトランプは北京で、自信満々の習近平国家主席の前で面目を保とうと努力した」だった。

CNNの見出しは「中国にはカードがあるが、トランプの北京訪問は損切」だった。

ワシントン・ポストの見出しは「習近平は戦略司令部があるが、トランプは維持できない貿易戦の終結を目指している」だった。

ABCの見出しはさらに露骨で「米国経済に亀裂、トランプは中国に救済を求める」と報じた。

しかし、米国のコメンテーター、東方は、現実は全く逆だと指摘した。真の切り札は実はトランプの手にあるというのだ。

現在、中国経済は不動産、輸出、消費が同時に悪化するなど、継続的な不況に陥っており、今後10年間で回復するのは困難かもしれない。トランプは少なくとも3つの強力な切り札を持っている。

1つ目は関税という切り札だ。

2つ目は、WTO(世界貿易機関)を交渉の切り札として利用し、中共に金融市場の真の開放を迫ることだ。

そして、真に致命的な切り札の3つ目は、「金融制裁」である。

如何に左翼メデイアは捏造・歪曲報道するか。信用してはいけない。

https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385104.html

5/19阿波羅新聞網<川习会真正内幕曝光!美国对中共发最后警告—川习会曝美国真正信号=トランプ・習会談の内幕が明らかに! 米国、中共に最終警告を発する―トランプ・習会談が示す米国の真のメッセージ>

先日行われたトランプ・習会談について、陸上自衛隊幕僚監部調査部長を務めた小川清史と国際政治学者の浅野和生は、中共が台湾問題で再び強い圧力をかけたものの、米国が発した真のメッセージは北京への警告、すなわち「地域の危機をこれ以上引き起こすな、軽率な行動を取るな」という警告だったと分析した。

日米台関係研究所は16日、「台湾有事への備え方」に関するセミナーを開催し、日本の退役将軍や学者らが多数出席した。小川は、トランプにとって今回の首脳会談は「実際にはあまりメリットがなかった」と率直に述べた。米国はもはやイラン問題で中共に頼る必要がないからだ。

小川は、中共が台湾問題に関して声を張り上げて主張したにもかかわらず、米国の態度は非常に冷静で、「リスクのエスカレーションを抑制する」という明確な意図さえ感じられたと指摘した。米国の焦点は中共に答えることではなく、北京への戦略的警告、「トラブルを起こすな」というメッセージだった。

浅野和生は、台湾問題は米中が私的に決定できる問題ではないと強調した。国際社会は長らく中共の物語に付き合い、「台湾との統一」が前提条件であるという認識が一般的だが、台湾の人々は必ずしもこの論理を受け入れないだろう。

トランプの台湾問題に対する控えめな姿勢について、浅野は、米国は譲歩しているのではなく、現状に基づいた慎重な戦略をとっているだけであり、米国が台湾を見捨てるという意味ではないと考えている。

また、浅野は、今回のトランプに対する中共の接遇レベルが格段に上り、中南海への訪問まで手配したことは、北京が米国との関係安定化を必死に望んでいることを示しており、実際には強い不安と焦りを持っていると具体的に指摘した。

習は斬首されるかもしれない場所まで案内したのだから、どう見てもトランプ側の勝ちでは。

https://www.aboluowang.com/2026/0518/2385045.html

何清漣 @HeQinglian 10h

ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレは、「贈答品を含む中国からの物品はすべて飛行機への持ち込みが本当に禁止されているのか」というソーシャルメディアへの投稿を最初に行ったWH随行記者に確認を求め、米国での外交活動中に受け取った贈答品の法的管理について紹介する。

5/16、ドイツ公共放送ドイチェ・ヴェレへの回答の中で、グディンは「この(措置)は、電子機器と公的身分証明書を特に標的としているようだ」と明言した。

もっと見る

引用

ドイチェ・ヴェレ中国語版 @dw_chinese、11h

【ファクトチェック:トランプは北京を離れる際、中国からの贈り物をすべて捨てたのか?】

トランプ米大統領の中国訪問終了後、空港のゴミ箱に中国からの贈り物が捨てられている写真がソーシャルメディアで拡散した。多くの関連投稿やメディア報道は、WH随行記者の投稿を引用していた。我々は当該記者に事実確認を行った。

全文はこちら:https://p.dw.com/p/5DsTs

朝香氏の記事は、小生の考えていることとほぼ同じで、彼の見方に勿論賛成である。ただトランプが台湾問題で習が吠え立てたのを、黙って聞いたのは(事前に中国からそんなシナリオを聞いていたのかもしれない)、習の4選に肩入れすることになり、その褒美がレアアースであるなら10年間保証を付けても良かったかも知れない。嘘つき中国人の約束は当てになりませんが。その間にベトナム、豪州ライナスや南鳥島がキチンと動くようになっていると思われる。

台湾への兵器供給よりは米国の兵器補充を優先して、米国に対中でにらみを利かして貰った方が良い。レーガンの台湾関係法の6つの保証も、将来台湾を守る方に強化することも考えれば、不磨の大典ではないはず。

大事なのは中共(特に習の治世のとき)に戦争を起こさせないようにすること。トランプの任期の時は大丈夫と思うが、次期大統領が民主党に替わったりすると危ない。日本人は共和党を応援すべき。

トランプはイラン戦争より大きな国内戦争(対民主党)が待ち受けている。2016年クーデターと2020年不正選挙の司法省の起訴である。左翼メデイアは無視するかもしれませんが。

記事

台湾への「6つの保証」を破ったのか

今回の米中首脳会談については、トランプ大統領率いるアメリカ側は十分な成果を出すことができず、習近平の中国に負けたとの見方が、オールドメディアでは一般的だ。そしてそこには確かに一定の根拠もある。

by Gettyimages

イランがホルムズ海峡を封鎖していることには反対で、自由な通行を認めるべきだという点で米中は意見が一致したといっても、中国はイランに対して何らかの働きかけの義務を負ったわけではない。トランプ大統領はそうした働きかけを中国に求めることすらしなかったと認めている。ホルムズ海峡問題でのこのアメリカの対応は、中国に対して甘いと見る人は多いだろう。

今から50年ほど前にアメリカが中華人民共和国政府との国交を確立した際に、台湾の安全保障に目配せする必要から、アメリカは「台湾関係法」を作ったが、同法が規定する「6つの保証」のうちの1つを、トランプ大統領は今回破ったとの声も出ている。「6つの保証」の中には、アメリカから台湾に対する武器売却に関して、中国側と事前協議しない規定が入っているが、トランプ大統領は訪中前に今回の会談で「武器売却も話し合う」と語ってしまった。

会談前の発言であり、発言後にはトランプ大統領に対するブリーフィングの中で、この点においての指摘も当然なされているだろうから、会談の場でこの話がまともな議論の対象とされたことはないとは思う。だとしても、会談後にトランプ大統領は台湾への武器売却について「台湾を統治している人物と話さなくてはならない」として、台湾の頼清徳総統との話し合いをすることを表明している。これは台湾への武器売却を抑制する可能性を仄めかしていると見ても、間違ってはいないだろう。トランプ大統領はまた、台湾独立に否定的な見解を示して、頼清徳政権を牽制する姿勢も見せた。この点も中国に分がある話だと感じられる。

香港で報道の自由を守り通そうとして逮捕された、アップルデイリーの創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏についても、その釈放を求める声をトランプ大統領は訪中前から盛んに上げていたが、結局は中国側にこれを受け入れさせることはできなかった。

今回は多くの著名財界人を引き連れての訪中で、商売の観点で大きな成果が期待されたが、こちらもパッとしなかったようである。NVIDIAが売り込みを図ったAI用の半導体のH200は、もはや最先端のチップではないことに加えて、アメリカ側がいざという場合に備えてキル・スイッチをつけているのではないかとの疑いを持たれていることもあって、商談は成立しなかったと見られている。先端半導体供給でアメリカに依存することを避けたいとの考えもあるのだろう。

中国側はボーイングの航空機を200機購入することになったが、実は市場では500機程度の購入はあるだろうと見込んでいた。200機との報が出ると、当てが外れたとして、ボーイングの株価は5%ほど下落した。

こうした様々な点で、今回のトランプ大統領の訪中は、成果としてパッとしないと言われても仕方ないものだったのは間違いない。

台湾への武器売却に積極的になれない事情

ただ、こうした結果はトランプ政権の事前準備不足とか、戦略ミスに起因するものだったのかといえば、そうではなかったと言ってよいのではないかと私は思う。トランプ政権は、当面は中国との衝突を避けながら、最終的には中国を追い詰めていく戦略を採用していると見ればよく、今回の米中首脳会談はこのシナリオに沿った動きとして捉えることができるからだ。

アメリカは短期的には中国との衝突を全く望んでいない。米軍はイランに対して激しい攻撃を加え続けてきたために、ミサイルをはじめとする武器・弾薬の在庫が大きく下がってしまった。CSIS(戦略国際問題研究所)によれば、米軍のこの在庫の回復には3~5年が必要だということになるが、今まで通りの武器生産では、3~5年で回復できるかも怪しい。ヨーロッパにおいても、ロシアの脅威に対抗して、多くの武器弾薬を必要としており、米国製の武器の需要は高まっている。東アジアにおいても、中国の膨張的な動きに対応するために、やはり米国製の武器に対する需要は高まっている。武器類の増産が一朝一夕で進むものではない以上、取り合いが生じる可能性は高い。

私はトランプ大統領が台湾への武器売却の抑制を仄めかしているのは、実はこちらの意味合いが強いのではないかと考えている。すなわち、台湾への武器売却の抑制は、米軍の在庫を回復させることを優先させるための処置なのではないかということだ。ただそれを、敢えて中国に対する譲歩のように見せかけることで、中国に対する交渉カードとして利用したように感じるのだ。

by Gettyimages

もっともトランプ大統領は、ヨーロッパや東アジアに売り込む量を減らしたくらいで、武器・弾薬の回復が早期にできるとは全く思っていないはずだ。ここで着目したいのは、トランプ政権が2027年度の国防予算として、前年度比でなんと42%増の1兆5000億ドル(240兆円)規模を要求したことだ。こうした大軍拡予算案をぶち上げることで、防衛産業に激しい増産圧力をかけているのである。

目下アメリカは製造業の能力で、圧倒的に中国に劣っている。これは当然ながら、軍需品の生産においても当てはまる。例えばアメリカの造船能力は、今や中国の1/500だとも言われる。中国は艦船が沈められても即座に補充できるが、アメリカはそういうわけにはいかない。こうした中にあっては、アメリカは当面は中国との大きな対立を避けたいのは間違いない。

中国の仲間を一つ一つ潰していく

また現在、アメリカはレアアースの問題でも弱点を持っている。先進的な武器の製造には、ジスプロシウムとかテルビウムといった重希土類を中心としたレアアースが、どうしても必要になる。中国との間で当面の敵対を避ける中で、アメリカは中国からのレアアースの供給を維持することに成功した。輸入量には相変わらず事実上の制限は加えられているが、レアアースの輸入が止められるような事態になるのは、何としてでも避けなければならなかった。

レアアースの精錬で圧倒的に中国に依存せざるをえない現段階では、アメリカは中国に対して強く出ることはできなかったのである。習近平を国賓として9月に訪米させる動きに出ているのも、中国との見掛け上の友好関係を引き延ばすことで、レアアースの供給を当面継続させる必要があるためである。

by Gettyimages

それでもアメリカは、長期的には中国を追い詰めていくことを相変わらず考えているはずである。今アメリカは中国の仲間となる国を、一つ一つ着実に潰しに行っている。年初にベネズエラに対する電撃的な作戦を敢行し、引き続いてイランの核開発阻止に動いた。次はキューバが潰されるのは確実で、すでにキューバの体制転換を睨んで、ラトクリフCIA長官がキューバを訪問したとか、ラウル・カストロ前国家評議会議長を起訴する手続きが進んでいるといった報道も出ている。

中南米の親中左翼政権潰しはキューバで終わりになるはずがなく、その後はニカラグア、コロンビア、さらにはメキシコ、ブラジルといった国々が次々と狙われていくことになるだろう。

台湾や日本に危機感を与えて

さて、アメリカの鍵は、先にも見たように、必要な軍需品を十分に生み出せる製造業の復活と、重希土類を中心としたレアアースの確保である。そしてこれはもはやアメリカ一国だけでは対処に限界があり、西側全体で対処能力を高めていく必要がある。

トランプ大統領は、ロシアの脅威に直面するヨーロッパの安全保障に敢えて冷淡な姿勢を見せることで、ヨーロッパが防衛産業を育てる道を切り開いている。トランプ大統領は台湾に対しても表面的には冷淡な姿勢を示しているが、これによって台湾や日本が危機感を持って自主的に国内防衛産業を育てる努力を強めていくことを狙っていると私には感じられる。

ひょっとしたらトランプ政権は、今後台湾側から求められている武器売却のほぼ全てを却下して、世界中をあっと驚かせるかもしれない。こんな動きになれば、日本でも台湾でも蜂の巣を突いたような大騒ぎになるだろうが、その結果として両国で自国の防衛産業を本気で育てようとする力につながるなら、対中戦略的には最も有効な処置になる。

by Gettyimages

マッドマン戦略を採用するトランプ大統領に対する評価を、表面的な動きだけで捉えようとするのは不適切だ。表面的には中国に過剰に譲歩したかに見え、台湾に対する「裏切り」だと捉えられやすい動きをアメリカが取るとしても、実はこうしたあり方は、長期的なアメリカの戦略には適っているのである。

高市首相のベトナム訪問の意味

レアアースの確保にも目処が立ってきた。ここで大きな役割を果たすのは、ベトナムだ。レアアースの中でも重希土類を豊富に含むものは、地上においては圧倒的に中国南部とベトナム・ミャンマーとの国境付近に集まっている。さらに、ベトナムのものの方が中国南部のものよりも重希土類の割合が高く、放射性物質が少ないので、品質的にはより優れていると指摘されている。

これまでベトナムは、国内で採掘できるレアアースを、全量中国側に引き渡してきたが、今この方針を転換し始めた。高市総理がゴールデンウィーク期間中にベトナム訪問を行ったことには、この方針転換とも関係がある。

by Gettyimages

ベトナムの沖合にあるパラセル諸島(西沙諸島)において、今中国が勝手に埋め立て工事を進めて、3000メートル級の滑走路の建設まで進めている。パラセル諸島におけるベトナムの主権を完全に否定する中国の振る舞いに、ベトナムがカンカンに怒るのは当然だ。高市総理はベトナムで「自由で開かれたインド太平洋」構想を進化させる外交演説を行ったが、ここにはベトナムをこの構想の中に取り込んだ、つまりベトナムを中国側から引き離すことに成功したことが背景にある。

目途が立ったレアアース問題

現在西側には、重希土類を含んだレアアースを十分に処理できる能力はないが、オーストラリアのライナス社は日本の双日の長年にわたる支援のもとで、こうした能力を高めてきた。技術的な課題はほぼクリアしており、2025年にはジスプロシウムとテルビウムについて、今年に入ってからはサマリウムについても工場生産が開始された。ガドリニウム、ルテチウム、イットリウムについても2028年までには工場生産できる見込みであり、ユウロピウム、ホルミウム、エルビウムなどについても2030年までには工場生産につなげようとしている。

イットリウム by Gettyimages

こうなると、規模を拡大して処理能力を高めることができれば、ベトナムの豊富なレアアースを西側のために十分利用できるようになる目処はすでに立ってきたと見てよい。日本の南鳥島沖の深海底のレアアースについても、米国の技術協力によって、商業的な生産が可能になるレベルの採掘が実現できる見込みがついてきた。こちらもまた、重希土類を豊富に含んでおり、レアアース問題の解決に大いに寄与するものになる。

トランプ政権はこうした環境変化を視野に入れながら、目先は臥薪嘗胆で中国との衝突を極力避けつつも、最終的には中国を追い詰めることを狙っていると見ればいい。自由・民主主義・基本的人権の尊重・法の支配という西側の価値観を否定する中国が、世界の覇権を握る事態は、何としてでも阻止しなければならないと、トランプ政権は考えている。

表面的には中国への譲歩が目立つように見える今回の米中首脳会談は、実はアメリカの長期的な戦略性に基づいて考えれば、極めて合理的なのであり、見た目の印象によって安直な判断をすべきではないのではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『トランプ後のアメリカは衰退するのか、移民国家・生成AI・大学教育が支える超大国の底力 【教養としての超現代史・後編】自国第一主義で内向きに、それでも世界の中心であり続ける3つの理由』(5/17JBプレス 山中 俊之)について

5/17The Gateway Pundit<HUGE: Acting AG Todd Blanche Drops NUCLEAR Truth Bomb – “There’s a Ton of Evidence That the 2020 Election Was RIGGED” – CONFIRMS Multiple Criminal Investigations Underway=重大ニュース:トッド・ブランシュ司法長官代行が衝撃的な真実を暴露 ― 「2020年の選挙は不正操作されていたという証拠が山ほどある」 ― 複数の刑事捜査が進行中であることを認める>

大物まで捜査の手が伸びるか?

長年にわたるガスライティング、法廷闘争、そして腐敗したメディアによる隠蔽工作を経て、ついにトランプ政権下の司法省高官が立ち上がり、米国史上最大の政治犯罪に厳罰を下す。

トッド・ブランシュ司法長官代行は、マリア・バルティロモが司会を務める番組「サンデー・モーニング・フューチャーズ」に出演し、民主党、フェイクニュースメディア、そしてディープステートが6年間も必死に隠蔽しようとしてきた、まさに核爆弾級の真実を明らかにした。

バルティロモがトランプ大統領による2020年の選挙は不正操作されたという繰り返しの主張について問い詰めたところ、ブランシュは言葉を濁さずに答えた。

ブランシュ氏は、司法省が現在、2020年の選挙不正疑惑に関して複数の刑事捜査を進めていることを確認した。

マリア・バルティロモ:
「彼女(スージー・ワイルズ?)は、トランプ大統領が2020年の選挙で実際にいくつかの州で勝利していたことが分かるだろうと言いました。大統領は常に選挙は不正操作されたと言っていますが、あなたはそれについて何かしましたか?選挙が不正操作されたという証拠はありますか?私たちに何か教えていただけますか?」

司法長官代行のトッド・ブランシュ氏は、
「選挙が不正操作されたという証拠は山ほどあります。司法省が皆さんに伝える必要はありません。何年も前からその証拠は存在しています。私が言えるのは、アリゾナ州、ジョージア州、ジョージア州フルトン郡で複数の捜査が進行中だということです。まさにそれが我々が調べていることです」と述べた。

ちなみに、これは非常に難しい問題です。なぜなら、彼らは非常に巧妙だからです。不正行為や自分たちの行動を隠すのが非常に上手なのです。だからこそ、私たちは正しい人が投票したのか、投票するべき人が実際に投票したのか、そして投票者一人につき一票が投じられたのかを突き止めることに非常に力を入れているのです。

そして、私たちは複数の州でまさにそれを行っています。きっとまた、「どれくらい時間がかかるのか?なぜそんなに時間がかかるのか?」と聞かれるでしょう。その答えは、2020年に何が起こったのかを解明するには、多くの労力が必要だからです。昔ながらの地道な法執行活動が不可欠であり、まさに私たちが今行っていることなのです。

我々には優秀な検察官もおり、起訴であれ、報告書であれ、捜査結果であれ、何か発表できる段階になれば、米国民の皆様に必ずその事実をお伝えします。

https://x.com/i/status/2056016569910657502

ザ・ゲートウェイ・パンディットが数ヶ月前から報じているように、トランプ政権下の司法省は、当初はパム・ボンディ司法長官の下で、現在はトッド・ブランシュ司法長官代行の下で、密かに訴訟準備を進めてきた。

FBI長官のカシュ・パテルは、2020年の選挙犯罪に関連した逮捕が間もなく行われることを既に示唆している。

マリコパ郡とフルトン郡で最近行われた選挙倉庫への強制捜査や、不正操作されたシステムの暴露は、ほんの始まりに過ぎなかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/huge-acting-ag-todd-blanche-drops-nuclear-truth/

5/17The Gateway Pundit<Blanche Says Everything is About to be Made Public as DOJ Probes Russiagate Conspiracy (VIDEO)=ブランシュ氏、司法省がロシアゲート陰謀を捜査する中、すべてが間もなく公表されると発言(動画)>

オバマ、バイデン、ヒラリー迄辿り着くか?

トッド・ブランシュ司法長官代行は、フォックスニュースに出演し、ロシア疑惑捜査と2020年大統領選挙に関する捜査について語った。

ブランシュ氏はフォックスニュースの司会者マリア・バルティロモ氏に対し、ロシアゲート捜査では「憂慮すべき」事実がいくつか明らかになるだろうと語った。

ジョン・ブレナンは、南フロリダにおけるロシアゲート事件の大陪審による捜査の「標的」となっている。

昨年7月、ジェームズ・コミー元FBI長官とジョン・ブレナン元FBI長官が、ロシアゲート事件への関与をめぐりFBIの捜査を受けていると報じられた。

フロリダ州南部地区連邦検事のジェイソン・レディング・キニョネス氏が捜査を担当している。

元米国連邦検事のジョー・ディジェノバ氏が最近、フロリダ州におけるロシア疑惑捜査の責任者に選ばれた。

この捜査では数百件の召喚状が発行されているが、大陪審による捜査開始から数ヶ月が経過した現在でも、いまだに起訴状は提出されていない。

「我々は非常に憂慮すべき事実をいくつか発見しており、適切な時期にそれが公表され、米国民はこの10年間、この政権とトランプ大統領に何が起こったのかを正確に知ることになるだろう」とブランシュ氏は述べた。

「国は引き裂かれました…タイミングが適切だと言っているのなら、いつ」

「フロリダ州南部地区では現在、刑事捜査が進行中です」とブランシュ氏は述べた。

「これには数百件の召喚状と数百人の証人が関わってくるので、時間や見通しについては、我々は懸命に、そして効率的に作業を進めていますが、必ず正しくやり遂げます」とブランシュ氏は述べた。

ブランシュは、検察側が性急な起訴に踏み切るつもりはないと主張した。

https://rumble.com/v79zipy-blanche-says-everything-is-about-to-be-made-public-in-russiagate-probe.html

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/we-are-finding-some-incredibly-troubling-things-blanche/

これは習の身長を正しく直した加工映像では。

https://x.com/i/status/2056018171484581905

https://x.com/i/status/2055802874815258735

5/18阿波羅新聞網<赖清德发出正本清源钢铁之声!中共恐吓失败=頼清徳、断固たる声明を発表!中共の威嚇は失敗に終わる>

台湾独立の本来の意味は国民党が支配する中華民国からの独立を意味した。もう国民党の治世ではないから既に独立は果たしている。頼総統が言うように中華民国と中華人民共和国は何の関係もない。中華民国は中華人民共和国に統治されたこともない。

https://x.com/i/status/2056111759140773953

https://www.aboluowang.com/2026/0518/2384998.html

5/18阿波羅新聞網<这国欢呼!川习会最重要结果—川习会最重要结果:台湾守住了=この国は歓喜!トランプ・習会談の最も重要な成果――台湾を守りきれた>

トランプ・習会談について、国際社会が議論していた3つの核心問題は、台湾、貿易、そしてテヘラン(イラン)であった。これらは、いわゆる「3つのT」と呼ばれる。その中で、台湾は最重要課題とされていた。

これは非常に重要なことだ。なぜなら、北京にとって台湾は最も獲得したいものだからである。中国が最も期待していたのは、トランプが台湾独立不支持、台湾への武器売却制限、米台関係の縮小、あるいは米国の「一つの中国」政策の見直しなど、何らかの約束をすることだった。

会談前、一部のメディアはトランプ大統領が貿易上の利益のために台湾問題で譲歩する可能性があるとの噂を絶えず流し、台湾社会に大きな不安を与えた。中には、台湾が再び見捨てられると予測する者さえいた。

そして、結果はどうだったのか?

否。トランプは台湾への武器売却停止を約束せず、台湾への支援縮小も約束せず、習近平に台湾問題に関して実質的な譲歩も示さなかった。

中国が最も望んでいたものは得られなかった。これがトランプ・習近平会談の最も重要な成果である。台湾は救われたのだ!

左翼人士の評価とは全く違う。

https://www.aboluowang.com/2026/0518/2384864.html

5/17阿波羅新聞網<川习会 中共大输!习近平只保住1件事!—赖清德地位上升 习近平大输 川普大胜=トランプ・習近平会談:中共の大負け!習近平が守ったのはたった一つ!―頼清徳の地位向上、習近平の大敗、トランプの大勝利>

トランプ・習近平会談が終了し、各界は米中台情勢の今後の展開に注目している。弁護士の陳君瑋は16日、習近平の唯一確実なことは自身の身の安全だけであり、台湾併合の野望は大きく阻害されたと述べた。また、トランプ米大統領の関連発言から判断すると、頼清徳総統の地位は明らかに向上したと指摘した。

陳君瑋は、トランプ・習会談後、トランプの「売込」は大勝利であり、習近平の台湾併合の野望は大敗を喫したと記した。習近平が唯一確実なことは、斬首されないということだけだ。彼は4つの分析ポイントを提示した。

陳君瑋は次のように指摘した。1. トランプが望んだ「売込」計画、すなわち中国に大豆とボーイング機を購入させるという計画は、中共によって実現された。トランプ領の勝利である。2. トランプは中共にイランに関する態度表明を求めたが、習近平はこれに応じ、核兵器禁止とホルムズ海峡開放を支持した。トランプの勝利である。

陳君瑋はさらに、3. 習近平は台湾に関する立場表明を望んでいたが、トランプ自身は何も語らず、「台湾の指導者と話し合いたい」​​と述べるにとどまったと述べた。頼清徳の地位は向上し、ルビオ国務長官が「米国の立場は変わっていない」と発言したことで、1兆2500億ドルの武器購入計画は以前のままである。トランプと台湾は勝利し、習近平は大きな敗北を喫した。

陳君瑋は最後に、第四に、習近平は自分が次に斬首される指導者になることを恐れており、そのためトランプとの会談を熱望し、同時に共産党内の幹部を粛清していると強調した。現状では、両者は膠着状態を維持しており、習近平にとって唯一の保証は自身の身の安全だけであるように見える。

中国人は言うことが大事、米国人は行動することが大事。敵に身の安全を乞うというのは信じがたいが。

https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384756.html

5/17阿波羅新聞網<剑指中共 日本联手美军 台海火药味飙升—剑指中国! 日本陆上自卫队演习 美军也参与=中共を標的に、日本は米軍と連携、台湾海峡の緊張が高まっているとき―中共を標的に!陸上自衛隊演習に米軍も参加>

陸上自衛隊は5/17~22まで、沖縄県先島諸島の宮古島、石垣島、与那国島の3島で初の「地上攻撃部隊演習」を実施する。この演習は、南西地域における脅威に対する抑止力と対応能力の強化を特に目的としている。与那国島は日本の最西端に位置し、台湾からわずか110キロメートルしか離れていない。今回の動きは、中国の軍事活動の活発化に対する対応と解釈されている。

読売新聞によると、先島諸島では初の「地上部隊演習」が実施され、九州や北海道など各部隊から300名の自衛隊員と、沖縄に駐留する約20名の米海兵隊員が参加した。この動きは、島嶼周辺における中国をはじめとする諸勢力の活動の活発化に対する明確な対応であり、機動展開や輸送訓練を通じて日米同盟の連携をさらに強化することを目的としている。

米日比台の軍事演習ができればよいが・・・・。

https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384752.html

5/17阿波羅新聞網<普京伊朗双双哀嚎!川普切断俄罗斯“生命线”!= プーチンとイランは共に嘆く!トランプは、ロシアの「生命線」を断ち切る!>

https://www.aboluowang.com/2026/0517/2384664.html

何清漣 @HeQinglian 6h

ここ数日、私にとって一番面白かったのは、中国の国賓晩餐会の豪華さや、トランプが中国料理を一口も食べなかったという発言など、Xに関するツイートばかりではない。むしろ、2026年5月15日の内部研修で、国民党の鄭麗立文主席が、鄭習会談で既に北京を確保し、次の目標は米国を訪問して「ワシントンを確保する」ことだと語ったことだ。これは、カエルと水牛が大きさを比べる童話を思い出させる。

もっと見る

山中氏の記事では、「アメリカは国際政治・外交において、今後しばらく、かつてのような積極介入路線には戻らないでしょう。」とありますが、今年に入り米国はベネズエラとイランを攻撃した。これは中共の手足をもぐ役割を果たしている。中共の世界への影響力拡大を実力で阻止した。一帯一路はイランで切断された。米国の軍事力の凄さを習近平に充分に見せつけてから、トランプ・習会談をした。習近平にはキャンキャン吠えたてることだけさせた。彼の9月訪米の手土産は何にするつもりだろうか?

氏は「アメリカの優位性が揺らがない3つの理由」を挙げていますが、これに基軸通貨の存在も挙げたいところ。人民元が取って代わるには信任が足りない。左翼はすぐ「東升西降」を言うが、現実は、中国経済はガタガタ。だから李強は米国の投資を必死になって呼び掛けている。

ま、左翼人士はTVも新聞も今回のトランプの会談のダメさを言うが、習の身長を嵩上げしたことや座席の高さを調整して、トランプを小さく見せようとした姑息な手については触れようとしない。上述の陳君瑋のような見方もある。トランプがその場で反論したほうが良かったのかどうかは分からないが、米国に台湾を守る動機と意思と能力がある限り、軍事力の凄さを敵に見せつけておけば充分ではないか。

記事

トランプ後のアメリカは衰退するのか(写真:AP/アフロ)

目次

 紛争が相次ぐ国際情勢。ニュースを見るだけでは、事態を理解するのは難しい。例えば、イランへの攻撃に踏み切ったアメリカがそうだ。なぜアメリカではトランプ支持がこれほどまでに強くなっているのか。なぜ「民主主義の旗手」を自認するアメリカが時に世界に価値観を押しつけるのか──。その背景について、元外交官として世界107カ国を見てきた山中俊之氏が解説する【後編】。

※この記事は、山中俊之著『世界のエリートが学んでいる教養としての超現代史』(SB新書)から抜粋、一部編集しました。

未来への洞察・超大国・アメリカが急失速する未来はありうるか

では、アメリカは今後、どのような方向へ進むのか。まず内政ですが、当然のごとく、4億に届こうかというほどの人口を擁する巨大な移民国家である点は、今後もずっと変わりません。

毎年の移民に加えてイスラム教徒やユダヤ教徒など出生率の高いグループの存在もあって、アメリカは先進国としては数少ない、少子化に困ることがない国でもあります。また言語面でも「英語」という世界標準語が話されている利点は大きく、大きな方向性としては、優秀な留学生や研究者が移り住む豊かな土壌であり続けるでしょう。

一方で深刻なのは、「貧富の経済格差」と「人種間格差」の固定化です。ここに近年の排外的な政治ムードが重なると、分断はいっそう深まります。

トランプ大統領は「不法移民の排除」を掲げており、合法的な移民については受け入れを否定しているわけではありません。しかし強硬な政策が「排外主義の象徴」と受け止められたことは事実であり、留学生ビザの規制強化などで、優秀な人材がアメリカを敬遠する動きも生まれています。関税は、結果として物価高となりアメリカ人の生活を脅かします。

こうした状況が、短期的にはアメリカの成長力を削ぐ可能性があります。現に「トランプ大統領の政策により、アメリカの成長は5年ほど遅れる」のではないかと私は考えています。トランプ大統領自身には成長を促進する意図があるのでしょうが、極端なやり方が反動や分断を拡大し、かえって成長の足を引っ張る可能性は否めません。

対外姿勢は内向きかつ選択的介入に

続いて対外姿勢ですが、結論から言えば、アメリカは国際政治・外交において、今後しばらく、かつてのような積極介入路線には戻らないでしょう。

古くはベトナム戦争、さらにはイラク戦争、アフガニスタン介入と、長年にわたる軍事行動が十分な成果を生まず、むしろ自国の疲弊を招いたという反省が、政治指導層にも国民にも共有されつつあります。

中国への対抗姿勢も、ニューヨークタイムズ(2026年1月24~25日)が論じているように「アメリカのエリートが、中国の台頭という現実を受け入れ始めた」ことから、先鋭化する可能性は減っていくと思います。

第一次世界大戦以前のような「徹底した孤立主義(不干渉主義)」とまではいかずとも、西半球でアメリカの国益を直接害する場合やイスラエルの安全保障に脅威になる場合などの選択的な介入にとどまるでしょう。

また、EU(欧州連合)が再生可能エネルギーへ大きく舵を切る中、アメリカはシェール革命で世界最大級の産油国となり、エネルギー自給率を劇的に高めました。

そのため、エネルギー政策においても、かつてほど西欧と足並みをそろえる必要性は高くありません。こうした環境政策をめぐる欧米の溝の拡大もあり、アメリカはますます内向きな「自国第一主義」となっていくと考えられます。

それでもアメリカの優位性が揺らがない3つの理由

波乱含みのアメリカですが、この国が衰退する未来像はないでしょう。多くの課題を抱えながらも、アメリカが今後も「世界の中心」であり続ける理由がいくつもあるからです。

第一には、その広大な国土と地理的安全保障です。

アメリカは、東西は海に面しており、北はカナダ、南はメキシコと、陸続きの軍事的脅威がありません。独立戦争に南北戦争と内戦はありましたが、独立戦争以降に外国勢力に領土を直接攻撃された経験は真珠湾攻撃と9・11同時多発テロ以外には少なく、戦争はアメリカの領域外で行われるという認識すらあります。

このように、隣国から軍事侵攻されるリスクが極めて低いという立地は、世界史的に見ても突出した好条件です。

第二に、アメリカが育んできた勤勉の精神と競争原理です。「優秀な人が報われる社会は、成功ルートからこぼれ落ちてしまった人にとっては厳しい社会と言えますが、「勝ち残れる人」にとっては、アメリカは「最高の国」です。

プロテスタント的価値観からくる勤勉さに、世界中から優秀な人材が集まることで醸成された競争原理が掛け合わされ、アメリカは「能力のるつぼ」となりました。次々とイノベーションを起こしてきた世界第1位の経済大国は、この2大要素に支えられてきたところが大きく、この成功の構造は今後も拡大するでしょう。

その中で、北欧で生まれたSkypeが最終的にアメリカのマイクロソフトに買収され、Teams へと統合されたように、他国で生まれた技術がアメリカの巨大資本を通じて世界的な事業へとスケールするといったケースも、引き続き生じていくはずです。

また、現状を見る限り、ChatGPTやGemini などの生成AIのプラットフォームビジネスはアメリカ発であり、これからもアメリカ中心が続くと見るのが妥当です。

AI技術が急速に発展したころ、「AI時代になれば分散型のイノベーションが進み、アメリカ一極ではなくなる」という議論が、ニューヨークタイムズでありました。生成AIでは中国、半導体製造では台湾が力をつけており、その勢力図がどう変化していくのかは未知数です。

しかし、巨大な移民国家として、世界中から優秀な人材が集まり、その知恵の集積としてプラットフォームそのもの、ビジネスモデルそのものをつくる発想力や実行力はアメリカが圧倒的に抜きん出ていることは間違いありません。

そして第三に、教育機関の層の圧倒的な厚さです。

アメリカは条件に恵まれた神の国

アメリカ建国の当初から、「教育」は非常に重視されてきました。ハーバード大学も、もとはピューリタンの聖職者養成校として創設されたものです。建国後すぐに高等教育機関を設立し、優秀で使命感のあるエリートが育成され、憲法や制度づくりを担ってきた。その教育重視の精神は、今もアメリカ社会に受け継がれています。

トランプ氏の留学生へのビザ発給要件の厳格化は、トランプ氏の退任後は緩和の方向に向かうと考えられます。大学教育を通じて優秀な人材を集めて経済発展させることはアメリカの本質と言ってもいい部分であるからです(一方で優秀とは言えない移民はより制限される可能性があります)。

総合すれば、アメリカは結局のところ、安全保障や経済発展という点からは世界随一の「恵まれた国」ということでしょう。

他国からの侵略リスクが極めて低い地理的条件、強大な経済力と軍事力、優秀な人材を引き寄せるイノベーティブな開拓精神──。これらの強みを、社会的分断が深化する時期にあってもなお、揺るぎなく保持している。かつて海を渡ってきたピューリタンでなくとも「神の国」と呼びたくなるくらいです。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ウクライナ戦争で追い詰められたロシアで高まる「弱いプーチンは退場させよ」という異様な空気感』(5/15現代ビジネス 河東哲夫)について

5/15The Gateway Pundit<Tina Peters Drops ‘Statements’ After Far-Left Gov. Polis Grants Clemency=ティナ・ピーターズ、極左のポリス知事による恩赦を受けて「声明」を発表>

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/tina-peters-drops-explosive-statements-after-far-left/

9月の訪米招待で、トランプは習に何を手土産にさせるつもりか?習の4選を確実にしてやったのだから。

https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fwe2/d1/s8/2/a/_/s/o/a_soA.caa.mp4?b=1&u=ummtf

トランプは今後国内左翼(主には民主党)との戦いに集中するのでは。2016年からのクーデター、2020年の不正選挙。また武漢肺炎についても。中共の不正選挙加担も公表するか?9月習の訪米との絡みは?

https://x.com/i/status/2055705688140075357

5/16阿波羅新聞網<疯传川普偷翻“习近平小本本” 放大画面后彻底反转=トランプが習近平の「ノート」を密かに閲覧していたという噂が広まったが、拡大して見ると話は完全に覆された>

昨日の本ブログの何清漣のX記事で、トランプが習のノートを盗み見したというのは誤りで、トランプの演説原稿を見ただけ。中共が悪意を持って流した?

https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384429.html

5/16阿波羅新聞網<中共或背后捅刀 川普北京行让伊朗慌了?=中共はイランを裏切っているのか?トランプの北京訪問はイランにパニックを引き起こしたか?>

アポロネットの王篤若の報道:英紙テレグラフのベネディクト・スミス記者が5/13にYahooニュースに掲載した記事によると、トランプ米大統領の北京訪問中、中共がイランに秘密裏に武器を供給していたことが発覚し、国際社会に衝撃を与えた。

同記事によると、米情報機関が傍受した情報から、中共は国有企業や第三国経由の輸送を通じて、武器の供給源を隠蔽し、国際的な追跡を回避しようとしていることが示唆されている。関係する武器には、FN-6およびFN-16携帯式地対空ミサイル、そしてHQ-16中距離地対空ミサイルシステムが含まれており、これらはイランの米軍およびイスラエルに対する対抗能力を大幅に強化する可能性がある。

さらに微妙なのは、習近平はトランプに対しイランへの軍事援助を否定したが、米国財務省は同時に、イランの軍事産業に武器輸出だけでなく重要な原材料も供給していたとして、関係する複数の中国企業に制裁を科した。

また、この報道は、中共が2024年末にはすでにイランに偵察衛星「TEE-01B」を提供していたことも明らかにしている。この衛星により、イラン革命防衛隊は中東における米軍基地や部隊の動きを正確に監視し、ホルムズ海峡における石油タンカーへのミサイル攻撃能力を強化できた。

アポロネットの王篤然評論員は、北京の真の目的は、イランによる中東の継続的な不安定化を利用して米国に軍事力を分散させ、それによって中共が台湾海峡と南シナ海で直面する戦略的圧力を軽減することにあると分析している。中共は、武器、衛星、情報支援を通じて、徐々に反米同盟を構築しており、その脅威はもはやアジアにとどまらず、世界のエネルギー供給網や国際海上輸送の安全保障に直接及んでいる。

しかし、トランプの北京訪問は、イラン国内で疑念を招いている。中共とトランプの間には、何らかの「暗黙の了解」が存在するのではないかという懸念だ。

彼女は、イランにとって最も危険なのは、米国の強硬姿勢ではなく、中共が自国の利益のために、イランへの支援をいつでも変更する可能性があることだと分析している。イランを秘密裏に支援しながら、同時にトランプとハイレベルな交渉を行うという北京の「二本柱戦略」は、テヘランに不安を抱かせる可能性が高い。

なんせ嘘つき中国人だから、米国もイランも信用はできない。

https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384458.html

何清漣 @HeQinglian 7h

1980年代半ば、中国が最も開放的だった時期に、毛沢東の菊香書屋と人民大会堂が一時的に一般公開された。各省庁、総参謀部、総政治部、総後勤部の職員には入場券が配布され、親戚や友人がこれらの機関に勤務していて入場券を入手できれば、見学することができた。私もそのようにして両方の場所を訪れた。

もっと見る

引用

スタンレー @Stanleysobest 5月16日

要人たちが人民大会堂の天井をあれほど長い間見つめていた理由が、今ようやく分かった。

この写真を見て、ただただ圧倒された。

何清漣 @HeQinglian 8h

昨日、あるネット友のツイートへの返信で既にこの件について触れたが、私はこのような噂話は信じていない。また、誤解を招きやすい点についても明確にした:米国、中国、ロシアなどの大国の首脳が会談する際、通常はそれぞれの警備員やスタッフがカップを手渡し、使用後は、それぞれの警備員がカップや皿を回収する。これは主に生体認証によるセキュリティ上の理由からである。首脳が触れたカップや食器から唾液を簡単に採取できるからである。

もっと見る

引用

丁力 @Ding_Li_2019 19h

返信先:@HeQinglian

おっしゃる通り。Xで小規模に広まっているある主張についてどう思うか?例えば、「トランプ大統領は歓迎晩餐会で美味しい料理を一口も食べなかったとニュースで知った。WHのシェフが作った料理だけを食べたらしい」というものである。

何清漣 @HeQinglian 午後8時

実際、皆さんが話題にしているのは、単に正確性の問題である。真実は、外交において中国に関わることはすべて対処する必要があるということである(米国には一連の規則があり、中国にも同様の規則があるはず)。私が米国の安全保障上の慣行について話していたのは、発言者がこれらの慣行を知らなかったか、あるいはそのような会議に出席したことがなかったからである。

もっと見る

引用

モリソン(Morriso43284550) 19h

返信先:@HeQinglian

重要な点は、今回は中国からの贈り物は一切なかったということである。すべてブランド品やブローチだった。

唯一価値のある品は、米国から支給された使い捨てスマホだった。

河東氏の記事では、プーチン時代の終わりが来るのではと。プーチンが5/19~20訪中するのもそれと関係が?国民にとって26年も統治されていれば、飽きるのは当たり前。交代の潮時かも。

でも、誰がそれをやるのか?結局中共の下で生きるのであれば、プーチン治世と何ら変わらない。変わるのであれば、頼る国を中共から米国に変えてほしい。共産主義国に近づくのは良くない。日本の敵国中共・ロシア・北朝鮮の数を減らしたい。今のプーチンでは日本との友好関係を築くのは難しいのでは。

記事

国の指導部で何か重大なことが起きている時、市中に何かの気配がみなぎる時がある。特にロシアでは、トップが代わることは、国の利権構造、職場での上下関係、その他すべてが様変わりになることを意味するだけに、人々は身構えるのだ。

筆者は1991年のソ連崩壊前後のロシアに勤務していて何度か、それを感じた。そのたびにいろいろ嗅ぎまわり、多くの場合、それは筆者の「気のせい」で終わったのだが、今遠くの東京からロシアを見ていてその気配を感じている。いやそれどころか、ロシアの識者、ブロガーたちも、今やあからさまなプーチン・政権批判を繰り返すようになっている。世替わり。日本の幕末の「ええじゃないか」を思わせる時代がやってきたのだ。

気の抜けた戦勝記念日パレード

5月9日、赤の広場では恒例の戦勝記念日パレードが行われた。1991年ソ連共産党の崩壊でメーデー、そして11月の革命記念日がなくなった後は、最大の祭日。最新鋭のミサイルや戦車の行進、居並ぶ外国の賓客等々、華やかだった。

それが今年の記念日は、ウクライナ戦争に出払っているのか、全部破壊されたのか知らないが、大型兵器は遂にひとつも登場せず、連隊登場の繰り返しで終わった(上空では戦闘機数機がデモ飛行をしたが)。

by Gettyimages

外国の賓客は5名ほど。ウズベキスタン、カザフスタン、ベラルーシと旧ソ連諸国の指導者が、青空の下で驚くほど老齢化した顔を並べるのみ。外国賓客どころか、ロシア自身の指導部がその雁首を並べることもない。まるで一網打尽に爆殺されるのを恐れたよう。

そして極めつきはプーチン大統領。いつもなら彼の発散する緊張感・権力のオーラは感じられず、テレビ・カメラはもう老人としか見えない彼の横顔を執拗に映し出す。傍らのミシュースチン首相、ボロージン下院議長、ヴァイノ大統領府長官は、晴れがましい式場で、何かを心配しているような顔を寄せ合っている(以上はYouTubeでロシア当局作成の録画による)。

――何かが変わった。権力がバラけ始めた、「主がいない」という直感。

「『弱いプーチン』はいらない」

4月21日カーネギー財団のスタノヴァヤ女史は書いた。「プーチンは弱化した。彼を26年間支えてきたFSB(連邦保安庁)にとってさえ、『弱いプーチン』はいらない」という趣旨を。その通り。東西の時差が10時間に及ぶ大国を治めるには、自由とか民主主義とかの建前よりも、赤裸々な「力」が必要なのだ。

では、今年になってから、西側メディアがプーチンの弱化を頻繁に報じるようになったのはなぜだろう?

一つはもちろん、ウクライナ戦争での行き詰まりである。ロシア軍は、目標であるドネツク州の全面制圧を未だに達成できていない。ロシアのドローンは今やウクライナが開発した攻撃ドローン等によって、そのかなりが撃墜されている。

それどころか、ウクライナは欧州諸国からの資金と資材を受けて、様々のドローンを敏速に開発。これらはロシア領内深く侵攻し、バルト海・黒海の原油・石油製品積み出し施設を執拗に攻撃して、積み出しを大きく阻害している。5月4日には、ウクライナのドローンが、モスクワ都心から10キロも離れていない高層ビルに激突。4月28日にはプーチン自ら警備・警護担当諸省庁の長を集めて、警備強化に向けて檄を飛ばした直後のことだった。大統領が危険にさらされる機会を極力減らすためか、行事、会談の類は減少している。

ドローン攻撃を受けたモスクワ郊外のビル by Gettyimages

プーチンが急に弱く見えるようになった原因で一番大きいのは、トランプ大統領がイラン戦争にかまけて、ロシアに「かまう」のを止めたことだろう。これでプーチンが世界の報道に登場する機会は激減し、ロシア、ウクライナは世界の辺境に位置づけられることとなった。トランプはこれまでウクライナに、停戦交渉を阻害しないために、ロシア領内攻撃をできるだけ控えるよう働きかけていたが、これももうない。ウクライナはドローン攻撃でも暗殺でも(モスクワでは今年に入っても、軍幹部が数名暗殺されている)やりたい放題。

プーチンはこれまで、「ロシアはウクライナで、実は米国と戦っているのだ」と言っては、ロシア人の愛国心をかき立ててきたが、その手はもう通じない。ロシアは、ウクライナと2人だけで戦場に立たされた。プーチンは「弱いウクライナにさえ勝てない弱い男」なのだと、⼀般のロシア⼈も考え始める。

連邦保安庁(FSB)による統制の行き過ぎ

政治では、指導部が調子に乗って何かでやり過ぎると、反発が盛り上がって権力を失う、という例が多い。今のロシアはそれになりつつある。

モスクワ・ルビヤンか・FSB本部 by Gettyimages

戦争に乗じて保安庁、検察は社会の統制を強めてきた。その中で、今回社会がプーチン支持を急速に止める(支持率が70%台から公称60%台に下落している)契機になったのは、インターネットの規制である。インターネットはロシア人の生活に浸透し、電子取り引きは一般化しているし、タクシーもGPSや呼び出しチャットを使いこなす。一番インパクトが大きいのは、交信の情報秘匿が可能なTelegramという国産アプリで、これは公務員、軍人も日常に使う定番となっている。

これをFSBがウクライナのドローン対策と称して停止する構えを見せたから、プーチン批判が一気に表面化した。インフルエンサーとして高名なVictoria Bonyaはアイルランド人の富豪の夫と住むモナコからプーチンに、「人々はあなたを怖がっている。あなたと普通の人の間には高い壁がある。人々は、どうやったらロシアを去れるか検索している」と呼びかけ、多数のviewerを得ている。プーチンの孤立は、モナコからも見て取れるのだろう。

さらに以前は反政府運動家ナヴァルヌイを陥れ、告発までしていた政府寄り弁護士兼ブロガーのイリヤ・レメスローはSNSのTelegramで、「プーチンは辞任して、戦争犯罪人等として裁かれなければならない」と書き立て、直ちに精神病院に送られるも、1カ月後「出所」。今度は米国のワシントン・ポストとインタビューして(5月6日“Pro-Kremlin lawyer’s turn against Putin reveals rift in Russian power circles”)、「今回の統制強化は連邦保安庁の第二局(警備局に相当)がやり過ぎたもので、大統領府で内政を司るキリエンコ第一次長などはそこまで統制を強めずとも、政治的な手段で事態を乗り切れると見ている」等、内情を暴露した。上層部が割れていることは、もはや明白である。

高金利で止まった所得増

前記のスタノヴァヤ女史は言った。「プーチンの魔法が解けた」と。王様が裸でもばらまいてきた金貨がにわかに消えて、人々の目には王様の本当の姿が見えてきた。

ウクライナ戦争で、ロシアは空前の戦争景気を享受してきた。人々の実質可処分所得は毎年5~9%の増加を示したのである。ところがそれがインフレを惹起したため、2024年秋に中銀(ロシア銀行)は政策金利を21%に引き上げる。これで企業は投資や賃上げを控え、余った資金を銀行口座に寝かせて利子を稼ぐ挙に出た。他企業への決済や、賃金支払いも後回しにする(この面で、ロシアでは罰則が弱い)企業が続出している。賃上げの勢いは止まり、インフレに追い付かれようとしている。国民は経済の先行きを心配するようになり、支出を控えている。

ロシア中央銀行 by Gettyimages

そして折あしく、9月18~20日には議会下院の総選挙が迫ってきているのだ。ロシアの選挙は当局が開票を操作しているから意味がないという声もあるが、近年は操作の度合いが小さくなっている。それに2011年の12月には、開票結果に不満の市民が全国的に抗議集会を繰り返し、モスクワではクレムリンの川向こうの広場で推計10万人が抗議の声を上げている。今回は、選挙が大規模にボイコットされる可能性もある。

世替わりがあるのか

1991年8月、モスクワでクーデターが起きた時、筆者は現場にいた。ソ連を何とか維持するために民族共和国の権限を大幅に強化しようとしたゴルバチョフに、KGB、軍、内務省(警察)、議会の指導者たちは、それではソ連が分裂してしまうとして、ぐるになってクーデターをしかけた。筆者の住むアパートの横を早朝、戦車隊がゴロゴロと都心に向かい、クリミアで休養中のゴルバチョフはそこに監禁された。

その日、モスクワで起きたことは忘れられない。市民の保守層に対する反感・不満が盛り上がり、彼らは公選で選んでいたエリツィン・ロシア社会主義共和国大統領が立てこもる同共和国議会の建物を何日も、夜を徹して守った(寒かったので、焚火をしていた)のである。

1991年8月20日のクーデター、モスクワ by Gettyimages

クーデターが失敗に終わったあとは「⾃由」「⺠主主義」が流⾏語となり、エリツィンがソ連共産党を超法規的に解散に追いやったし、保守の権力基盤であるKGBは解体された(消滅したわけではなく、今の連邦保安庁と他のいくつかの組織に分割された)。

今、プーチンに対する反発の蔭には、KGBの後身であるFSBがいる。プーチンの唯一、かつ最大の権力基盤である。なぜそうなるかと言うと、内務省・警察が言ってみれば、体を使った犯罪を取り締まるのに対してFSBは、頭を使って権力を倒そうとする動きを取り締まるため、その要員は大卒の中でも選りすぐりのエリートで、これが国のあらゆる都市に支部を持ち、多くの大組織にエージェントを置いて、社会を見張っている。軍と比べて見ても、その社会把握度は断トツなのだ。だから、FSBが権力の基盤になる。

ここが弱体化した1990年代は、企業の民営化等でもカネと暴力が支配し、社会の秩序は崩壊した。だから国民の多くは、2000年にKGB出身のプーチンが大統領に就任した時は、安心したのである。

エリツィンがいない

しかしロシアが本格的に変るには、FSBに変わってもらわないといけない。彼らは統制体質が強く、経済も指令で動くものと思い込んでいるから、社会・経済を窒息させがちなのだ。しかしFSBを改革するには、1991年のエリツィンのように、国民の輿望を一身に集める(その後まもなくして国民はエリツィンに呆れて離れたが)抵抗運動の「核」が必要だ。それが今回はない。ホドルコフスキー(亡命している元石油大資本家)等の反政府勢力は、国民の支持を得ていない。国民は1990年代、「自由」、「民主主義」を唱えるエリートが国有財産の分捕り競争を展開し、経済、そして彼らの生活を破壊したことをまだ覚えているからだ。

ボリス・エリツィン by Gettyimages 

だから、プーチンが交替するにしても、それは当局のシナリオ通りに当面は展開することになるだろう。

筆者が何度も言ってきたように、「国家評議会」(国の重要政策について関係諸省庁を指揮する権限を持つ)議長として院政を展開するのがその一つ。その場合、大統領に誰がなるかはそれほど重要ではなくなる。プーチンが任期途中で辞任した場合は、憲法の規定ではミシュースチン首相が大統領代行を務め、3カ月以内に大統領選挙をしなければならない。その時、現在の与党「ロシアの統一」は解体され、新たな与党が急遽作られるだろう。エリツィンがプーチンに交替した時は、「我が家ロシア」党に代わって、今の「統一ロシア」が形成されている。そしてその新たな与党の候補者リスト筆頭は、次の大統領の候補となり得る。

彼、あるいは彼女を盛り上げるために、何か目立ったことが仕組まれるだろう。1999年エリツィンがプーチンに大統領職を禅譲する前は、プーチンは首相としては異例の、戦争(内戦)の指揮を委ねられ、チェチェン共和国の独立運動を徹底的につぶすことで、支持率を異常に上げたのだ。

その彼、あるいは彼女が誰であるかは、何人か名が挙げられているが、いずれも根拠があるわけでもなく、まだわからない。けっこう、ダーク・ホースが突然台頭する例もある。ポピュリズムの時代、そこは日本と同じなのである。

クーデター? あるいは混乱?

最近は、クーデターが起きると言う者が増えている。よく名が挙げられるのがショイグ国家安全保障会議書記。彼は以前プーチンに、後継がらみで遇せられていたのが、その後、寵を失い、国防相から現在の職に実質降格されている。だからクーデター、というわけなのだろうが、彼は手勢を持っているまい。元国防相だと言っても、その前は緊急事態相を長年務め、軍に人脈を持っているわけではない。しかもモンゴル系のトゥーヴァ人の血を引くということもあり、気が弱い面がある。誰かがクーデターを起こすよりも、FSBがプーチンに禅譲を迫れば十分なのだ。

プーチンが急死する等して、権力が空白化する時がこわい。その時、ロシアは混乱するだろう。どこまで混乱するかはわからない。日本での政局程度のものから内戦まで、可能性の幅は広い。

プーチンは何だったのか?

プーチンの業績は大きい。エリツィン期の混乱を収拾した。地方の首長が大統領を名乗ったり、独自の憲法を採択する動きはもはやない。市場経済のための法制も整えられた。そして何より、運よく石油価格の上昇に助けられて、インフラや国民生活の向上が目覚ましい。以前はろくな道路がなかった極東地方でも、立派なハイウェーが整備されつつある。保健・教育等にも、予算の重点配分が行われてきた。

2000年、大統領就任から間もないプーチン by Gettyimages

しかしプーチンも、ロシア経済の石油・天然ガス依存を克服することはできなかった。自前の製造業は、ロシアではもう望みはないだろう。国営企業でも資本規模を欠き、技術を西側に握られているからである。

大企業のほとんどは、いざとなると政府資金による救済を期待するメンタリティーが抜けておらず、ウクライナ戦争を契機に、昔のソ連時代の、経済を国家が統制するやり方が一部で戻ってきている。検察などは民営企業の落ち度を見つけては国家に接収する動きを強め、そのことをプーチンに誇らしげに報告したりしている。

そしてプーチンは、その末期にウクライナで致命的な誤りを犯した。おそらくFSBの報告を信じて、ウクライナの占領は簡単だと思い込み、今の窮状を招いたのである。

もともと彼の外貌、そしてメンタリティーは普通のロシア人とは異なる。普通のロシア人が好きになるタイプではない。そして彼の世代は、今の若者にはもう遠い存在だ。筆者が教えたロシアの学⽣にとっても、プーチンはどこか関係ない、遠くの世界の⼈物だった。

彼の治下、ロシア⼈の所得が⾶躍的に向上したのは、原油価格の上昇に助けられたものである。タクシー運転手に言わせれば、「石油価格が高ければ、あんなことはプーチンでなくとも、誰でもできるさ」なのである。「生活が悪くないから、プーチンでいい」がプーチン支持の実態だと思うが、これをプーチンは破壊したのである。

ロシアの冬は寒い。新設のハイウェーも、今はなめらかでも、数年後には氷でひび割れ、通行不能になるかもしれない。ロシアは、指導部主導で大規模な近代化投資をしては、それを放置して廃墟化させる歴史を繰り返してきた。26年に及んでいるプーチン時代も、ハイウェーとともに忘れられていく運命かもしれない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『《政治家人気リストは最下位》退陣前の石破政権を彷彿とする「不人気ぶり」!税金・外交・連立政権…すべてが裏目に出続ける独メルツ首相が失脚間近とされる「理由」』(5/13現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

5/15The Gateway Pundit<BREAKING: Colorado Governor Commutes Sentence of Tina Peters – Will Be Released June 1 — Trump Weighs In=速報:コロラド州知事がティナ・ピーターズの刑を減刑 ― 6/1に釈放へ ― トランプ大統領もコメント>

やっと!如何に民主党は悪か。

CNNによると、ティナ・ピーターズはコロラド州知事ジャレッド・ポリス(民主党)から恩赦を受ける予定だ。

ピーターズは6/1に釈放される予定だ。

健康状態が優れない戦没者遺族の母親であるティナ・ピーターズは、物議を醸した2020年の選挙後、選挙システムデータの保存活動に関連して有罪判決を受け、コロラド州刑務所で9年の刑に服していた。

ザ・ゲートウェイ・パンディットが長年報じてきたように、これは決して「不正操作」の問題ではなく、盗まれた選挙を追認することを拒否し、基本的な透明性を要求した者を罰するために仕組まれた、露骨なディープステートによる魔女狩りだった。

前科がなく、暴力行為も一切行っていないピーターズは、過激な左派検察官によるでっち上げの裁判で不当に有罪判決を受け、愛国的な米国人に対する司法制度の悪用が露呈した。

今や、極左のジャレッド・ポリス州知事でさえ、彼女の刑を減刑したり恩赦を与えたりするために介入していると報じられている。

CNNは次のように報じた

2020年の選挙結果を覆そうとした活動に関連する罪で投獄されていた共和党の元選挙事務員、ティナ・ピーターズ氏は、コロラド州の民主党知事ジャレッド・ポリス氏から恩赦を受け、まもなく釈放される予定だと、ポリス知事がCNNに独占的に語った。

この決定は、CNNがポリス知事の事務所から入手した、ピーターズ被告の恩赦申請書に記載された未公開の声明を受けて下されたもので、その中でピーターズ被告は、2024年の有罪判決以来初めて、「間違いを犯した」こと、そしてコロラド州の選挙管理当局を「欺いた」ことを認めていた。

ポリス知事は金曜日のインタビューで、ピーターズ被告の刑期を半減させ、4年半にすると発表した。同知事によると、既に服役した期間とコロラド州の早期釈放規定に基づき、ピーターズ被告は1ヶ月以内に仮釈放される可能性があるという。

トランプ大統領は金曜日の午後にこの件について発言した。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/breaking-tina-peters-get-clemency-could-be-released/

https://x.com/i/status/2055415089625473302

5/15Rasmussen Reports<Most Voters Still Want Senate to Pass SAVE Act=有権者の大多数は依然として上院がSAVE法案を可決することを望んでいる>

連邦選挙で投票登録する際に米国市民権の証明を義務付けるSAVE法案に対する有権者の支持は、米上院が何ら行動を起こしていないにもかかわらず、2ヶ月間安定している。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%がSAVE法案を支持しており、そのうち45%は強く支持している。一方、31%は反対しており、そのうち22%は強く反対している。これらの結果は、  3月に実施した調査結果とほぼ同じである。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/trump_administration_second_term/most_voters_still_want_senate_to_pass_save_act?utm_campaign=RR05152026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/16阿波羅新聞網<中南海傻眼!川普直球对决:只有我知道答案—松口谈台湾!川普:习近平立场强硬 但“没有做出任何承诺”= 中南海に衝撃!トランプは、直球対決:「答えを知っているのは私だけ」―台湾問題で本音を語る!トランプ:習近平の姿勢は強硬だが「何の約束もしない」>

アポロネットの王篤若の報道:トランプ米大統領は15日、エアフォースワン機内で、習近平が「トランプ・習会談」の際に「中共が台湾を攻撃した場合、米国は台湾を防衛するのか?」と直接質問したことを明らかにした。しかしトランプは正面からの回答を拒否した。

米メディアCNBCによると、トランプ大統領は記者団に対し、「今日、誰かが私にこの質問をした。習も今日私にこの質問をしたが、私は『これについては話さない』と答えた」と述べた。

記者団が、中共が台湾を軍事的に攻撃した場合、米国は台湾を防衛するのかとさらに追及すると、トランプ大統領は再び明確な回答を拒否した。「言いたくない。答えを知っているのは一人だけだ。誰か分かるか?私だ!私だけだ」と述べた。

2日間にわたる「トランプ・習会談」は14日に終了した。習近平は会談の中で、台湾問題は「米中関係における最も重要な問題」であると警告した。そして、適切に対処すれば両国関係は安定を保つことができるが、「対処を誤れば両国は衝突、あるいは衝突に至り、米中関係全体を極めて危険な状況に陥れる可能性がある」と述べた。

これに対しトランプは、「習近平は台湾問題に強い思い入れを持っているが、私はどちらの立場も表明していない」と応じた。また、習近平の発言を聞いただけで、コメントはしていないと述べた。

これは、トランプ大統領が長年の米国の「戦略的曖昧さ」政策を維持していると見られている。つまり、台湾防衛のために軍隊を派遣するとは明言せず、介入しないとも約束しないという姿勢である。

トランプは習にツキディデスの罠の話をさせたり、9月訪米招待したのは、習の4選は支援するが台湾侵攻はするなと言ったと勝手に想像しています。

https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384333.html

5/16阿波羅新聞網<还得是卢比奥:人在北京 强硬表态=流石はルビオ:北京でも強硬姿勢>

トランプの北京訪問に同行したマルコ・ルビオ米国務長官は、5/14の米メディアとのインタビューで、北京が望む最終目標は、台湾での住民投票を通じて台湾を中国に併合させることだと述べた。ルビオは、北京が様々な情報戦や世論操作を通じて、台湾を平和的統一という罠に誘い込もうとしていると率直に指摘した。

さらに同氏は、これは単なる主権争いではなく、中共の野望は既に台湾海峡を越え、世界的な軍事覇権の確立という目標に向かって進んでいると、感情的に訴えた。

平和的統一という甘い罠:北京が最も待ち望むのは合併に関する国民投票

米国の政策は変わらず:台湾への武器売却は揺るぎない法の支配に基づく

台湾だけではない!ルビオが警告:中共の軍事拡大は世界を目指している

結論:中共のレトリックを見抜くことが、民主主義社会を守るための警鐘となる

ルビオはストレートに説明。正しくその通り。中共は今は解放軍がうまく作動しないし、米軍との力の差も明白だから、住民投票に切り替えてきたのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2026/0516/2384320.html

5/15阿波羅新聞網<杨洁篪突然消失!川普国宴名单少了关键人物=楊潔篪が突然姿を消す!トランプ大統領の晩餐会出席者リストから重要人物が欠落>

北京当局は昨夜(5/14)、トランプ米大統領とその代表団を招き、晩餐会を開催した。国営メディアの映像によると、李肇星、張業遂、周文重、崔天凱の4人の元駐米中国大使が出席した。秦剛のほか、楊潔篪も元駐米大使らとの会談には出席していなかった。楊潔篪の欠席は憶測を呼んだ。

調査を受けている?

https://www.aboluowang.com/2026/0515/2384166.html

https://x.com/i/status/2055211794868941008

何清漣 @HeQinglian 10h

今回のトランプ・習会談は「感情的価値が最大限に高まり、形式が内容を凌駕し、双方に利益があり、全面的な競争は継続した」と要約できる。中国は壮大な演出(軍楽隊、儀仗兵、天壇、静谷(中南海の庭園))でトランプの感情的欲求を大いに満たしたが、形式が内容(トランプの期待を下回った)よりも重視されたが、双方にとって利益となった。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 6h

ネットユーザーのコメントを読んで、限界は明確にする必要があると思う。どんなことがあっても、他人の持ち物を覗き見してはいけない。これは基本的なマナーだ。

何清漣 @HeQinglian 10h

こんなことをするのは、老いたいたずらっ子だけだ。😅

引用

Kai @Kai866 15h

トランプは習近平が演説中にテーブル上のノートをこっそり開いたが、中国語が読めないことに気づき、静かにノートを閉じた。 🤣

https://x.com/i/status/2055305746754216227

何清漣 @HeQinglian 3h

これは長年の慣例である。指導者の生体認証データ(DNA)が敵の手に渡るのを防ぐため、米国、ロシア、中国の指導者(他の国については分からない)は、自国の人間に食器管理を任せ、データを自国に持ち帰って破棄させてきた。最も古い事例は、オバ​​マ政権時代の習の米国訪問時である。

もっと見る

引用

曾錚 @JenniferZeng15 3h

返信先:@HeQinglian

動画をよく見ると、彼が飲んでいたのは米国人スタッフが渡したもので、習近平は中国人のウェイターが渡したものを飲んでいる。

彼は一口飲んだが、それは酒ではなかった。これは、彼に同行した大統領補佐官兼WH広報部長の張振熙によって確認された。

https://x.com/StevenCheung47/status/2055330527326920969?s=20

中国人はすぐに中華料理を食べることに問題なく、順応して慣れる。

何清漣 @HeQinglian 6h

西洋にも、性別に関係なく肩や背中を軽く叩くといったジェスチャーがある。バイデンのセクハラ行為は、手を上下に滑らせながら長時間触っていたことが原因とされている。

肩を軽く叩くのは、親愛の情や励ましを表すジェスチャーである。「背中を軽く叩く」という意味の英語の「slap (or pat) each other on the back」は、文字通り「背中や肩を軽く叩き合う」という意味だが、英語では比喩的に互いを褒め合うことを表す際によく使われる。

引用

氷玉IceJade🇺🇦#StandWithUkraine @bingyuicejade 9h

西洋の社会的な交流には、「パーソナルスペース」と「パーソナルディスタンス」という概念がある。人々は互いに一定の距離を保つことに心地よさを感じ、決して他人に触れることはない。中国人が兄弟のように呼びかける際に肩や体を軽く叩くといった行為は、彼らにとっては非常に不快なものである。

雷軍がマスクの肩を叩いて写真を撮ってもらうよう頼むのは明らかに失礼であり、マスクの奇妙な表情は不快感を示している。

雷氏は西洋の社会的なエチケットを学ぶ必要がある。

何清漣 @HeQinglian 35分

人民元は「歩兵前進のような」方法で一歩ずつ前進しようとしている。トランプ・習会談の盛大さに目を奪われ、世界は会談前に両国間で繰り広げられた制裁と報復の駆け引きを忘れてしまっている。中国が公然と法的対抗措置を取ったことは、人民元が「歩兵前進のような」アプローチで少しずつ前進している転換点だと考える人は少ない。

2022年のロシア・ウクライナ紛争勃発以降、国際決済システムは深刻な構造的変化を遂げてきた。

もっと見る

upmedia.mg

何清漣コラム:人民元は『歩兵前進のような』アプローチで少しずつ前進している ― 上報

5/14に正式に始まったトランプ・習会談は、両首脳の過去の会談とは異なっていた。これまで両国は会談前に和解的で友好的な雰囲気を醸成し、一時的にすべての紛争を棚上げしていた。しかし今回は、両国は慣例を破り、交互に…

何清漣 @HeQinglian 2h

米中関係の歴史(過去10年間を含む)に詳しい方は、ぜひご覧ください。米国のフェンタニル規制、AIという新興分​​野、そして相互関税引き上げを除けば、残りの貿易は単に貿易戦争前の水準に戻っただけではないだろうか?

もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 10h

今回のトランプ・習会談は「感情的価値が最大限に高まり、形式が内容を凌駕し、双方に利益があり、全面的な競争は継続した」と要約できる。中国は壮大な演出(軍楽隊、儀仗兵、天壇、静谷(中南海の庭園))でトランプの感情的欲求を大いに満たしたが、形式が内容よりも重視され(トランプの期待を下回った)たが、双方にとって利益となった。

https://x.com/i/status/2055244548096332084

トランプの椅子の高さを低くしているのでは。

何清漣 @HeQinglian 3h

私はこれまでトランプ支持派を揶揄するのは億劫に感じていたが、トランプの中国訪問後の彼らの振る舞いにはびっくりした。

トランプの北京滞在中の態度は、ヨーロッパ、日本、カナダの首脳を軽々しく侮辱していたのとは異なり、より抑制的で褒めもせず(褒めるのは、以前の率直さと誠実さを単なるお世辞として褒めていたことを認めることになるから)、かといって批判することもできなかった。そこで彼らは、米国の安全保障政策を持ち出すという手段に訴えた。

彼らは、トランプの明らかに不快な行動を擁護するために、数多くの弁明を行った。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3h

いくつか空約束のように思えるものがある:トランプは、中国とボーイング社の航空機、牛肉、大豆の販売で合意に達したと主張した。

中国によるボーイング社の航空機購入は、ボーイング社にとって確かに非常に重要である。中国はアルゼンチンとブラジルからの大豆購入を減らし、米国産大豆の受け入れ準備を進めている。しかし、中国が政府補助金を出さなければ、高価な米国産牛肉を中国に輸出することは市場ルートでは不可能だ。

もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3h

米国は世界最高の斬首能力を持っている。なぜ米国は中国に対して斬首攻撃を行わないのか、もっとよく考えるべきだ。イランは中国よりも国力が劣る。もし斬首攻撃が成功しているなら、米国の勝ちなのだろうか?

引用

Petrichor @Jam79922967 17h

今や米国は正確なGPSデータを入手している。将来の米軍の斬首攻撃を恐れていないのだろうか?

何清漣 @HeQinglian 4h

今日、最も話題になっているのは、エアフォースワン搭乗者全員が離陸前に中国からの贈り物を手渡し、巨大なゴミ箱に捨てたという出来事です。多くの人がこれを中国に対する外交上の屈辱と捉えている。しかし、この出来事が広く議論されたのは、ソーシャルメディアの普及によるものである。これは米国の標準的なセキュリティ対策であり、「黄金の唇事件(ソ連の美術品が盗聴器に)」で大きな打撃を受けた後、事態を是正するための遅ればせながらの試みと言える。

もっと見る

bbc.comより

川口氏の記事では、確かにメルツは石破そっくり。首相になりたいだけで、自国を引っ張って行く才覚も戦略も持たない。そういう国の国民は不幸になる。石破は下りるのに大分抵抗したが、自民党内の「石破おろし」の動きには抗えなかった。その結果高市政権ができて高い支持率(現在も50%超)で安定している。左翼リベラルが如何に日本のためにならない政治しかできないことに、大衆がやっと気が付いたのでしょう。

メルツの選挙前の約束破りは、自分が首相になるためだけで、トランプの戦争は避けるという公約破りは、打倒中共と言う戦略目標があるので許されると思う。状況の変化はあるので100%約束は守れないかもしれないが、国のトップリーダーとしては、自国の国益の最大化を狙って行動を起こすべき。自分のためと言ったら笑われる。

日本も参政党と日本保守党が伸びないと、自民と維新を引っ張れない。彼らは似非保守が多いから。比例だけをいじる議員定数削減はおかしい。少数政党の目を無くしてしまう。

記事

就任一年で垂直降下した”メルツ株”

ドイツでCDU(キリスト教民主同盟)党首のフリードリヒ・メルツ氏によるメルツ政権ができて、2026年5月6日でちょうどまる一年が過ぎた。ところが、そのメルツ氏の株が垂直降下している。あるアンケートによれば、「メルツ首相に満足していない」と回答した人が8割を超え、4月に発表された政治家の人気リストでは一番ビリの20位。

メルツ首相(Photo by Gettyimages)

5月になって19位に上がったものの、その代わりに20位に落っこちたのが院内総務(日本に置き換えると幹事長と国対委員長を足して2で割ったような重要な役職)を務めるイェンツ・シュパーン氏だったから、要するにCDUの溶解も始まっている。

そして今、ほぼ全てのメディアが一斉にメルツ氏の首相失脚について書き始めた。それも、氏が失脚するかどうかではなく、いつ、そして、どのように消えるのかということ。ドイツでは、首相が辞めると言わない限り、引き摺り下ろすのは結構難しい。しかし、メルツ氏はまさにスッポンのように首相の地位に食いついており、そう易々とは離れそうにない。

日本人は少し前にこうした光景を見ているはずだ。というのも、現在のメルツ氏は、なんとなく退陣前の“石破政権”を彷彿とさせるのだ。

実は一年前、メルツ政権に対する期待は大きかった。というのも、オラフ・ショルツ氏による前政権(社民党・緑の党・自民党の3党連立政権)は、そうでなくても巨大だった官僚機構をさらに膨脹させ、補助金や福祉をバラ撒き、移民・難民を優遇し、さらに経済音痴の経済相(緑の党)が亡国のエネルギー政策で企業をがんじがらめにしたため、このままではドイツは社会主義の国になってしまうと、皆が危惧していたからだ。

そのショルツ政権が4年の任期を待たずに崩壊し、前倒しの総選挙となったとき、メルツ氏は「左翼は終わった!」と声を張り上げた。そして、納税者が報われ、企業が生き生きと活動できる自由な社会を取り戻すと主張した。

ところが、この話には大きな矛盾があった。その頃、すでに第2党であったAfD(ドイツのための選択肢)を、メルツ氏は極右と決めつけ、「AfDとは絶対に連立も協力もしない」、「“防火壁”を作ってAfDの危険な火がドイツに広がることを防ぐ」、「自分が首相になったらAfDの支持率を半減してやる」と憎々しげな表情で罵り続けていたのだ。

断っておくが、AfDは国会だけでなく、16の州議会すべてにおいても少なからぬ数の議席を持っている歴とした合法の保守政党である。私は以前から強調しているが、決して極右などではない。

CDUと社民党の連立政権誕生の謎

つまり矛盾というのは、「AfDと連立しないのだったら、どこと?」ということ。CDUはいつも通り姉妹党のCSU(キリスト教社会同盟)と組んで頑張っても、得票率は3割にも届かないだろうから、第2党のAfDを拒絶したら、残りは社民党、緑の党という左翼、あるいは、東独の独裁政党の流れを引く「左派党」という、ほぼ共産党のような党しか残らない。いったいどんな魔法を使えば「左翼は終わった!」になるのか?

2026年のメーデーではメルツ氏を揶揄するものも(Photo by Gettyimages)

だから、多くの識者や独立系メディアのジャーナリストらは盛んに、「CDUに入れても絶対に左翼は終わらない」、「必ず赤(社民党)やら緑(緑の党)がくっついてくる」と警告していた。

ところが、それにもかかわらず、保守の回帰を願ってやまない多くの国民はCDUに投票した。なぜか? それは、主要メディアがその明らかな矛盾を一切指摘せず、「なぜかはわからないが、絶対大丈夫」というような雰囲気を蔓延させたからだ。

そして、ひたすらAfDを極右政党扱いし、“防火壁”の効用にも疑問を呈さなかった。そこで素直な国民は、お茶の間の識者に従ってCDUに投票。「CDUに投票しても社民党は消えない」という、別に識者でなくても誰にでもわかるほど単純なこの図式を、なぜ、多くの国民が無視できたのかは、私にとって謎だが、いずれにせよ、シナリオ通りCDUと社民党の連立政権ができた。

ただ、総選挙があったのが2024年の9月で、政権成立が昨年の5月6日。連立交渉がまとまるまでの7ヶ月余りの間に、いったい何があったのか?

一口で言うならメルツ氏は、支持率14%(最近では12%)の社民党に鼻面を引きまわされ、選挙前に言っていたことのほぼ全てを、次々と捨てていった。その理由は歴然。首相になるためには、社民党と連立してもらわなければならなかったからだ。

だから、選挙前には「自分が政権を取ったらその翌日から不法難民は入れない」と言っていたのが、選挙の翌日には「そんなことは言っていない」。「自分が政権を取ったら、動かせる原発を再稼働する」と言っていたのが、選挙後は原発の「ゲ」の字もなし。「左翼は終わった!」は有権者を引っ張るための繰り言でしかなかったらしい。

5000億ユーロのドイツ史上最大の借金を作った

極めつきは新しい借金。選挙前には、「私が政権を取ったら新しい借金はせず、社民党の放漫財政を健全財政に戻す」という公約をあげていたが、選挙後はそれも放り投げた。ただ、新しく選出された議員の座る国会ではAfD議員が多く、社民党議員が少ないため、新しい債務は可決できないことがわかっていた。そこでメルツ氏は新メンバーの国会の稼働を遅らせ、2025年3月25日、旧国会を招集して、すでにご用済みになっていた旧議員を使って5000億ユーロというドイツ史上最大の借金を通過させた(向こう10年のインフラ整備と国防と気候変動対策用の資金という名目)。

Photo by Gettyimages

しかもメルツ氏はそれを臆面もなく、神妙な顔つきで堂々と行った。たとえ違法ではないにしろ、国民としては詐欺に遭ったような気分だった。心底呆れ返ったのは、私だけではなかったはずだ。

ただ、借金はそれだけではなく、2025年度の予算には、別プログラムの4000億ユーロ(29年までの5年分)の借り入れも含まれており、ドイツは大債務国への道を歩むことが決定づけられた。しかし、この時も主要メディアは、ウクライナ戦争やパレスチナ問題など地政学上の急激な変化に対応するには方針転換もやむを得ないなどとして、メルツ氏を擁護。批判したのは主要メディアに出ない識者と、独立系のメディアばかりだった。

こうして、社民党が喉から手が出るほど欲しがっていた予算を手にした後、2025年5月6日、メルツ氏は首相に選出された。

ただ、この時、本来ならスムーズに行くはずの首相指名の選挙で、サプライズが起こった。連立与党であるCDU/CSUと社民党から、なんと18名もの裏切り者が出て、メルツ氏を首相として承認する票が過半数に届かなかったのだ。そこで、2回目の投票に入る前、メルツ氏は密室で緑の党や左派党にまで頼み込んだと言われ(ディールを持ちかけたと思われる)、ようやく過半数を得た。

18名の裏切り者が誰だったかは、今でも明らかではない。しかし実際問題として、メルツ氏が「新たな債務はしない」という公約をあっけなく破ったせいで、地元の支持者に言い訳がつかなくなって苦々しい思いをしていたCDUの議員が多かったことは確かだ。だから、裏切ったのは社民党の議員ではなく、CDUの身内議員だったという憶測も根強い。

増税で次世代の若者たちの負担が増えていく

こうしてドイツには、CDU/CSUと社民党の連立政権が立った。泡沫政党であるにも関わらず、財務省や労働省など大きなお金を動かす省を勝ち取った社民党の完全な勝利だった。しかし、当時、日本のメディアは「ドイツでは保守が政権を取り戻した」とピント外れのことを書いていた。いずれにせよ、現在のCDUの垂直降下は、起こるべくして起こったことだと、私は思っている。

メルツ氏に批判的な若者も増えている(Photo by Gettyimages)

メルツ氏が無理やり通した5000億ユーロという債務は、ドイツ史上最大の歴史的な額だ。このうち25年の予算に割かれていたのは370億ユーロだったが、しかし、ラース・クリンクバイル財相の手にかかると、お金はどれだけあっても足りない。

施政一年の今、お金は本来の目的であったインフラにはほとんど使われておらず、国防費という名の軍需産業への補助と、これまでの予算の穴埋めで蒸発してしまったことがわかった。そこでクリンクバイル氏は、今度こそはインフラ整備のためとして、27年から30年までに、さらに7900億ユーロの追加の借金をするつもりだ。

このまま行くと、2030年には利子の支払いだけで予算の13%に達するといい、これが次世代の若者たちにとってどれほどの負担となるかは、識者でなくてもわかる。

そればかりか、現在、クリンクバイル財相は、高所得者への増税の他、タバコ税、アルコール税の増税を予定。さらに、プラスティック税という“環境を守るため”の税金や、砂糖税という“国民の健康を守るため”の税金の新設も検討中。ここに至って、メルツ氏の「増税はしない」という公約もあっさり反故とされるわけだ。

さらに、待ちに待たれた医療保険改革では、掛け金が増えて、医療サービスが減る。ただ、ドイツの医療保険の本当の問題は、掛け金を一切払ったことのない大勢の人々を、医療保険に組み込んでいるせいだ。

また、不法難民や外国人犯罪者は母国に送還するはずだったが、ここ一年の送還者数は、社民党政権の時よりも減った。いずれにせよ、働かない外国人の医療費や衣食住が、全て納税者の血税や医療保険費で賄われているのだから、お金が足りなくなるのは当然だ。しかし、政府はなぜか、これらの構造的な問題には言及しない。ただ、国会議員の給料は、例年通り、2026年7月1日から値上げするという。

外交でも孤立し始めるドイツ

そうこうするうちに、半減させるはずだったAfDは倍増し、今や堂々第一党。CDUと社民党との仲違いも佳境に入っている。CDUが本当に安定した保守の政治を実行したければ、社民党と別れ、AfDと協働すべきだろうが、この期に及んでもメルツ首相は頑なに「絶対にAfDとは組まない!」 それもそのはず、もう少し前なら、まだCDUがAfDをうまく取り込むことも可能だったが、今や形勢は逆転。すでにCDUがAfDの下に入らなければならない状況だ。

増税を指示し続けるクリンクバイル財相(Photo by  Gettyimages)

いずれにせよ、メルツ氏が“防火壁”を強調すればするほどAfDが伸び、CDUはさらに社民党にしがみつかなければならない。“防火壁”はCDUにとっては自滅の策以外の何物でもない。これほど間の抜けた方針をCDU議員の誰も壊せないのは、驚くべきことだ。

一方、ドイツは次第に世界でも孤立し始めている。首相になった当初は世界各国を訪問し、自分は外交上手と得意満面だったメルツ氏だったが、今やロシアのウラジミール・プーチン大統領を悪魔化し、中国との関係も悪化。最近になって、米国の対イラン政策を批判し、アメリカのドナルド・トランプ大統領まで怒らせてしまった。だからと言って、今さらフランスのエマニュエル・マクロン大統領やイギリスのキア・スターマー首相と共に“強いヨーロッパ”などと息巻いてみても、レームダック(「足の不自由なアヒル」という意味で、政治的影響力を失った政権・指導者を示す)3羽ではNATOを盛り立てることさえ心許ない。

最近のシュピーゲル誌のインタビューでは、「私ほどの思いをした首相はいないだろう」とお涙頂戴の発言をし、失笑を買っているメルツ氏。以来、クオリティー紙も大衆紙も一斉に、「この連立はもう救えない(フランクフルター・アルゲマイネ紙)、「完全なリーダーシップの欠落」(ビルト紙)など、容赦がない。

若い時、元首相のアンゲラ・メルケル氏との権力闘争で負け、いつか見返してやろうと思い続けてきたメルツ氏らしいが、国民や国家のためでなく、自分のために首相になるとやはりたちまちボロが出る。迷惑するのは国民だが、選んだのも国民。民主主義は、それはそれで難しい。

いずれにせよメルツ首相の名前はドイツ史に残るだろう。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『米中首脳会談で見えた「安定」の代償、蚊帳の外の日本は何を失うのか?トランプ訪中で進む米中の管理された相互依存 【ワシントンから眺める東アジア】台湾、イラン、レアアースで探り合う米中の弱点、衝突回避の裏で進む危険な取引』(5/15 JBプレス 佐々木れな)について

5/14The Gateway Pundit<Trump vs. Xi: Why the Media Has the Summit Power Dynamic Backwards=トランプ対習:なぜメディアはサミットの力関係を逆に見ているのか>

メデイアは左翼だから共産中国を応援するが、この記事を見ても数字が真実を物語る。「米国は衰退せず」、「中国が衰退している」。

ドナルド・トランプ米大統領が2017年以来となる初の中国公式訪問のため5月14日に北京に到着した際、多くの主要メディアは習近平が優位に立っていると報じた。しかし、この報道は事実とはかけ離れている。

ACLEDによると、米国はトランプ政権1年目だけで573回の空爆を実施し、バイデン政権4年間の合計494回を上回った。連合軍の空爆を含めると、 2025年の合計は658回に増加し、バイデン政権4年間の連合軍の空爆回数694回に迫る。作戦は17か月で11の異なる戦域に及んだ。ソマリアでは、 2月1日にソマリア政府と連携してゴリス山脈でISに対する空爆を開始し、2025年だけでブッシュ、オバマ、バイデン政権の合計よりも多くの作戦を実施した。

イラクでは、2025年3月にアンバール州でイラク情報機関と連携した攻撃により、ISISのナンバー2であるアブダラ・マッキ・ムスリフ・アル・リファイが殺害された。イエメンでは、 2025年3月中旬にフーシ派の指揮統制拠点を標的とした「ラフ・ライダー作戦」が開始され、JASSM巡航ミサイル、JSOW、トマホークミサイルが使用され、開始から1ヶ月以内に10億ドルを超える費用がかかった後、 2025年5月6日にオマーンの仲介による停戦で終了した。

イランでは、ミッドナイト・ハンマー作戦の一環として、ホワイトマン空軍基地から7機のB-2ステルス爆撃機が出動し、フォルドゥ、ナタンズ、イスファハンに3万ポンドのGBU-57大型貫通爆弾を投下した。これは、停戦で終結した12日間の戦争の一環だった。

シリアでは、米兵2名と民間人通訳1名がISの待ち伏せ攻撃で死亡したことを受け、ホークアイ・ストライク作戦が開始され、2026年2月中旬までに50名以上のIS戦闘員が殺害され、1月10日だけでも35か所のIS標的が攻撃された。ナイジェリアでは、クリスマス当日にソコト州のISに対する攻撃が行われ、ギニア湾に展開する海軍艦艇から10発以上のトマホーク巡航ミサイルが使用され、100名の米軍兵士がナイジェリア軍の訓練のために派遣された。

麻薬組織に対する作戦として、カリブ海と東太平洋で継続的に行われた海上作戦により、 2026年初頭までに少なくとも44回の空爆と150人の死者が出た。また、米国の情報機関のタスクフォースは、少なくとも過去10年間で最大規模の麻薬カルテルのボス、エル・メンチョを殺害したメキシコでの襲撃作戦にも関与した。エクアドルでは、 2026年3月に米エクアドル合同部隊が指定テロ組織に対する作戦を開始した。

ベネズエラでは、CIAのドローン攻撃が、米国による同国国内への初の攻撃として記録された。これに続き、2026年1月3日には「絶対的決意作戦」が実施された。この作戦中、米特殊部隊はカラカスにあるマドゥロ大統領の邸宅に侵入した。キューバとベネズエラの警備員約75人が死亡し、マドゥロ大統領夫妻は麻薬テロ容疑でニューヨークに移送された。

2026年2月28日、米国とイスラエルは、イランの弾道ミサイル能力、海軍力、核開発計画、および代理勢力ネットワークに対する「エピック・フューリー作戦」を開始した。この作戦には、空母2隻、戦闘機と爆撃機200機、そして5万人以上の米軍兵士が参加した。作戦期間中、約2000の標的が攻撃された。

タイム誌のアナリストが報じたように、その結​​果、世界の指導者たちは今やトランプ大統領の感情管理を戦略的優先事項として捉えている。ACLEDこのアプローチを「まず攻撃し、後で質問する」と表現し、大統領が使える最も過激な手段を、最後の手段としてではなく、最初の手段として用いるものだと説明した。こうした行動様式の変化は、あらゆる地域の政府の意思決定に見られる。

トランプ大統領とモディ首相は2025年2月13日、米国とインド間の二国間貿易協定交渉を開始し、モディ首相はトランプ大統領就任後、最初に会談した世界の指導者の一人として自らを位置づけた。トランプ政権は2026年2月、ロシア産原油に対するインドへの関税を25%に引き上げ、緊密なパートナー国に対しても強制的な経済的圧力を行使するワシントンの姿勢を改めて示した。

長年にわたり中立を維持してきた湾岸諸国は、この紛争に直接巻き込まれた。イランはアラブ首長国連邦(UAE)だけでも、弾道ミサイル438発、ドローン2,012機、巡航ミサイル19発を発射し、空港、民間地域、米軍基地を攻撃した。ドバイ、マナマ、クウェート市などの湾岸諸国の首都も攻撃を受け、紛争の発端に全く関与していなかったカタール、オマーン、クウェート、バーレーンもイランの攻撃を受けた。

ラテンアメリカでは、アトランティック・カウンシルは、マドゥロ政権崩壊後、モンロー主義の「トランプ修正条項」が正式に発効し、 2025年11月の国家安全保障会議(NSS)で麻薬カルテルに対する標的を絞った軍事展開と致死的な武力行使が明確に承認されたと指摘した。トランプ氏はまた、1979年の米国大使館占拠事件を含む、数十年にわたるイランの国家支援テロに対して軍事的責任を追及した最初の米国大統領であり、イラン革命防衛隊(IRGC)がホルムズ海峡の封鎖を宣言した際、武力で対決する意思を示した唯一の世界の指導者でもあった。

一方、習近平は、米国によるベネズエラとイランへの介入を非難しながらも、それを阻止するための行動は何も起こさなかった。北京はテヘランと「包括的戦略パートナーシップ」を結び、イランの石油の最大90%を購入し、インフラ、貿易、安全保障協力を含む25年間のパートナーシップに署名した。しかし、これらのどれも、米国がイランを攻撃し、最高指導者を殺害し、港を封鎖するのを止めることはできなかった。中国は電話会談で対応した。王毅は2月28日から4月8日の停戦に至るまでの間に26回電話をかけた。

CNNが中国がイランに携帯式地対空ミサイル(MANPADS)を輸送する準備をしていると報じた際、トランプ大統領は中国に対し「大きな問題に直面するだろう」と警告した。その後、習近平国家主席は書簡のやり取りの中で、中国はイランに武器を供与していないとトランプ大統領に伝え、中国は方針を撤回したと伝えられている。

この騒動はサミットそのものにも及んだ。マルコ・ルビオ国務長官は人権批判を理由に中国から2度制裁を受けていた。しかし、入国時に逮捕されることはなかった。それどころか、中国当局は正式に制裁を解除することなく、ルビオ氏の姓の異なる表記を用いて制裁を回避したと報じられている。自らが制裁対象とした人物に対して制裁を執行できない政府は、交渉において有利な立場にあるとは言えない。

トランプ大統領は北京に到着し、サミットの中心的な問題は習近平国家主席がイラン問題でトランプ大統領のために何をするかであり、その逆ではない。ベセント財務長官は、中国が誰よりも切実に必要としているホルムズ海峡の再開に向けた国際作戦をワシントンと共に支援するよう中国に呼びかけた。アナリストらは、中国はそうしなければ台湾に関してこの影響力を行使する可能性があると指摘している。2026年5月中旬現在、停戦は「延命措置」を受けている状態であり、海峡の航行量は紛争前の水準をはるかに下回っており、包括的な合意には至っていない。

中国は、この世代で最も重要な戦略的機会を与えられたにもかかわらず、同等の競争相手が取るであろう行動を一切取っていない。人民解放軍による台湾防空識別圏への侵入は、2026年2月には147回にまで減少し、頼清徳総統就任以来最低の月間総数となった。28日間のうち13日間は侵入がなく、日和見主義的なエスカレーションとは正反対の行動をとっている。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙に引用された元人民解放軍大佐は、中国によるイランへの軍事援助は「意味がない」と述べ、中国の有力シンクタンクの所長は、中国とイランの軍事関係は「外部世界が想定しているほど強くはない」と述べた。中国は南シナ海で事態を大きくエスカレートさせておらず、ロシアへの支援を強化しておらず、ベネズエラ、イラン、その他の公言しているパートナー国を擁護していない。

中国の立場の構造的な弱点は、軍事的行動の欠如にとどまらない。中国の実際の2025年のGDP成長率は3%を下回り、2025年後半の成長率は1%前後で停滞した。北京は2026年の目標を過去数十年間で最低の4.5~5%に設定したが、「根深い構造的問題」を認めた。中国のGDPデフレーターは2023年以降マイナスのままで、2026年にはさらに0.5%低下すると予想されており、これは記録上最長のデフレ期間となる。固定資産投資は2025年まで前年比2.6%減少し、民間投資は5.3%減少し、不動産開発投資は15.9%減少した。中国は依然として石油と食料の両方の純輸入国である。

一方、米国は2019年以降、エネルギーの純輸出国であり、2024年には総エネルギー輸出量が過去最高の約30.92兆BTUに達し、世界第2位の原油輸出国となっている。また、米国は世界最大の農産物輸出国であり、2025年には1,700億ドル相当の農産物を輸出し、世界のトウモロコシ生産を支配し、大豆と小麦の主要生産国にも名を連ねている。

UNCTADによると、米国は2025年も世界最大の海外直接投資(FDI)の投資先としての地位を維持し、カーニーFDI信頼度指数で13年連続1位にランクインした。

ヘリテージ財団は、トランプ氏が複数の戦域で武力行使を躊躇しない姿勢を示したことで、習近平氏の台湾に関する判断が複雑化し、台湾への介入は北京にとって到底許容できないほどリスクの高い賭けになると結論付けた。一方の指導者は同時に11の戦域で行動し、もう一方の指導者は、前者の行動を予測して自らの行動を判断しているのだ。

習近平は、同盟国を擁護したり、自らの制裁措置を執行したり、米国の意向と衝突する中国の戦略的利益を守ったりする能力も意思も持ち合わせていないことを露呈した。このサミットに弱腰な立場から臨んだのは、トランプ大統領ではなく習近平である。

https://www.thegatewaypundit.com/2026/05/trump-vs-xi-why-media-has-summit-power/

https://x.com/i/status/2054895027500028378

嘘つき中国人の話は割り引いて聞かないと。

https://x.com/i/status/2054762372435218804

https://x.com/i/status/2054760060824301836

https://x.com/i/status/2054744802059526587

「王愛林」は「王艾琳」の誤り。

5/14Rasmussen Reports<63% Suspect COVID-19 Cover-Up=63%がCOVID-19の隠蔽工作を疑っている>

有権者の大多数は、連邦政府当局者が新型コロナウイルス感染症の発生源における中国の役割を隠蔽するのに加担したと考えている。

ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の63%が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)パンデミックにおける中国の役割を隠蔽するために一部の米国当局者が関与していた可能性が高いと考えており、そのうち43%は「非常に可能性が高い」と回答している。25%は米国当局者が中国を擁護するために隠蔽工作を行った可能性は低いと考えており、そのうち15%は「全く可能性がない」と回答、13%は判断保留としている。3年前は、66%が米国当局者がCOVID-19の隠蔽工作に関与していた可能性が高いと考えていた。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/public_surveys/63_suspect_covid_19_cover_up?utm_campaign=RR05142026DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

5/15看中国<卢比奥:美中反对霍峡军事化 中共犯台是大错误(图)=ルビオ:米国と中国はホルムズ海峡の軍事化に反対。中共の台湾攻撃は大きな間違い(写真)>

トランプ大統領の北京訪問に同行したマルコ・ルビオ米国務長官は、5/14(木)にNBCニュースのインタビューで、米国と中国はホルムズ海峡問題に関して一定の共通認識を持っていることを明らかにした。イランと米国、イスラエルの間で停戦合意が成立したにもかかわらず、イランはこの重要な国際水路の封鎖を続けている。

ルビオは、中国は米国に対し、ホルムズ海峡の「軍事化」を支持しておらず、いわゆる「通行料制度」の設置にも反対していると明確に伝えており、これは米国の立場とも一致すると述べた。

同氏は、「我々はイランがホルムズ海峡に通行料制度を設置することを決して支持しないし、国際水域に機雷を敷設する権利があるとも考えていない」と述べた。

ルビオは、中国もイランの核兵器開発・保有阻止を支持していると指摘しつつも、米国と中国の最大の違いは、米国が具体的な行動を起こしている点にあると強調した。

ルビオはまた、中共が武力で台湾を奪取しようとすれば「重大な過ち」であり、米国だけでなく中国にとっても、世界的に「極めて破壊的な」結果をもたらすと述べた。台湾問題に関する米国の立場は変わっていない。

トランプの中国訪問に同行したベセント米財務長官は木曜日、トランプが今後数日のうちに台湾問題についてさらに発言する可能性があると明らかにした。

台湾問題は今回の米中首脳会談の主要議題の一つであり、米中関係における最もデリケートな問題の一つでもある。

マルコは大活躍。

https://www.secretchina.com/news/gb/2026/05/15/1099142.html

5/15阿波羅新聞網<太敢了!川习会合影,王毅走神 被蔡奇现场执纪=やりすぎ!トランプ・習近平会談後集合写真、王毅は気が散り、蔡奇がその場で叱責>

アポロネット王和の報道:2026年5月14日、北京人民大会堂で、トランプ・習近平会談が世界中にライブ中継される。習近平国家主席とトランプ大統領が握手を交わし挨拶を交わす。世界の注目が集まる。

そして結果は?カメラは、今年一番の宮廷内闘争とも言える光景を捉えていた。王毅はなんと、両首脳の演説中に「注意力散漫」になっていたのだ!

一方、近くに立っていた蔡奇は、即座に身振り手振りで鋭い視線を向け、低い声で怒鳴りつけた。「両首脳はまだ演説中だ!」

動画の中で、王毅は後ろを向いてアシスタントにひそひそ話して元の態勢に戻らず、まるで授業中にスマホをいじっていた生徒がクラスの主任に捕まえられたようだった。蔡奇は眉をひそめ、毅然とした態度で、まさに「皇帝に次ぐ地位」の座にふさわしく、その場で規律を徹底させる見事な手腕を見せた。赤い矢印が指し示すのと、あの名セリフが相まって、ネット上は爆笑の渦に包まれた。

蔡奇は王毅に自らお仕置きをし、王毅は大恥をかいた。この場面は実に面白かった。威厳ある外相が、中国と米国の国家元首が集まる記念撮影という、これほど荘厳な場ですらまともに立つことができないとは。習近平の最も信頼する「大執事」である蔡奇は、まるで規律委員会のメンバーのように、王毅にその場でお仕置きをしたのだ。ネットユーザーたちは大爆笑:

王毅は世界に恥を晒した。

https://x.com/i/status/2054942459285606689

https://www.aboluowang.com/2026/0515/2383904.html

5/14阿波羅新聞網<卢比奥重话震撼北京:中共是美国最大对手—卢比奥重话震撼北京:中共是美国最大地缘对手=ルビオの強硬発言が北京に衝撃:中共は米国最大のライバル ― ルビオの強硬発言が北京に衝撃:中共は米国最大の地政学的ライバル>

マルコ・ルビオ米国務長官は、以前のフォックスニュースのインタビューで、中国は米国最大の地政学的ライバルであり、両国間の利害の衝突は避けられないと述べた。

フォックスニュースチャンネル9の司会者ショーン・ハニティはルビオに「中国は我々の最大の地政学的ライバル(敵)と考えているのか?」と質問した。

ルビオは「はい、それは我々が直面する最大の地政学的課題であると同時に、我々が適切に管理しなければならない最も重要な関係でもある」と答えた。

さらにルビオは「中国は広大で強い国であり、今後もさらに発展していくだろう。しかし、我々にも独自の国益があり、我々の国益は必然的に中国の国益と衝突する。戦争を回避し、世界の平和と安定を維持するために、我々はこれらの衝突を慎重に管理していく。明らかに、一部の分野ではこれらの争いは米国にとって極めて重要であるため、我々はこれらの問題を提起し続け、今後もそうしていく。大統領も同様にそうしていくだろう。おそらく一部の分野では、我々は協力関係を模索していくだろう。我々はこれらの協力の機会を逃さないようにしたいと考えている」と述べた。

世界から共産主義がなくなるのを望む。

https://www.aboluowang.com/2026/0514/2383809.html

何清漣 @HeQinglian 8h

米国には4つの主な要求がある。農産物とエネルギーの購入、そしてボーイング社だ。これは事前に充分話し合い済みだ。しかし、さらなる金融開放の要求については疑問が残る。綿密な調査の結果、ゴールドマン・サックスは既に中国で5つの主要な金融事業分野を展開しており、ブラックストーンの中国における様々な資本投資は既に完全なサプライチェーンを形成していることが分かった。現在求められているのは、ブラックロックなどの資産運用大手が、中国で投資信託や資産運用事業を拡大すること。

もっと見る

引用

政経老法師 @PolEcoGuru  9h

WHの声明だけを見れば、市場の当初の期待は実際には楽観的だった。

貿易関係は引き続き緩和され、AIチップの規制も緩和され、米中ビジネス協力の雰囲気が再構築されている。

中国と米国はホルムズ危機解決に向けて共同で取り組む。中国は米国からのエネルギー購入を増やす可能性がある。

何清漣 @HeQinglian  9h

中国と米国の首脳の演説を聞き終えたところだ(コメントは括弧内に記載)。

習近平の核心的な主張は、「中国と米国の協力は双方に利益をもたらし、対立は双方に害をもたらす」ものであり、両国は「敵対関係ではなくパートナー」になるべきだというものであった(これは、トランプとワシントンが米中関係を「全面的な競争関係」、つまり中国を米国にとって最大の脅威と定義していることに反駁した)。そして、中国の発展と米国の「米国を再び偉大にする」というビジョンは、互いに利益をもたらし、共通の繁栄を実現できると強調した。

もっと見る

佐々木氏の記事では、①習の台湾の強硬発言の見返りに米国とビジネス取引したのでは。でも言わせてやっただけで、台湾へのスタンスは何も変わらない。米国の台湾への武器売却は、イラン戦争で消費分を穴埋めしないといけないので遅れるのでは②中共はイランが核兵器を持たないのに賛成するとか言っているが、裏で核開発に協力してきたのでは。③レアアースは今後10年を見据えて、中国以外で開発・精錬することを考えて行かないと。その間は中国との取引を継続せざるを得ない。でも、基本的にはデカップリングしていかないと中国経済を強くしていくだけ。

日本は、中共が日本を離そうとしているのだから、その流れに乗ればよい。米国とは、政府も国会も、共和党と人脈の繋がりをもっと持つべきでは。

記事

中国・習近平国家主席と会談するために北京に到着したトランプ大統領(写真:ゲッティ=共同)

目次

米中首脳会談が、5月14日に北京で行われた。

会談前には、一つの懸念があった。米中双方が、自らの交渉上の立ち位置を過大評価したまま会談に臨むのではないか、という点である。しかし、少なくとも会談後に双方が発出した文書を見る限り、首脳会談自体は大きな破綻なく進められたように見える。

ただし、米側発表と中国側発表では、強調点が大きく異なっていた。

米側発表は、経済協力、中国市場へのアクセス拡大、中国からの対米投資、フェンタニル前駆物質、米農産品購入、ホルムズ海峡、イラン核問題を中心に構成されていた。一方で、少なくとも米側発表では台湾への言及は見当たらない。

これに対し、中国側発表では、習近平氏が台湾問題を中米関係の中で最も重要な問題と位置づけている。この非対称性は、今回の会談を読むうえで重要である。

今回の会談は、米中が互いに弱みを抱えながらも、それを正面衝突ではなく、管理可能な交渉材料として扱おうとした場だったと評価できる。

今回の首脳会談の主要争点は、大きく三つに整理できる。第一に台湾、第二にイラン、第三に経済安全保障である。一見すると別々の問題に見えるが、いずれも米中が相手に圧力をかける材料であり、同時に自国の弱点をさらす問題でもあった。

  1. 台湾、イラン、経済安全保障──米中会談の三つの焦点

第一の焦点は台湾である。

会談前から米国の中国研究・政策コミュニティでは、台湾問題への関心が特に高かった。トランプ大統領自身が、習近平国家主席との会談で台湾向け武器売却について協議すると述べていたためである。

会談後の米側発表では、台湾問題は前面に出ていない。少なくとも発表文上、米国の台湾政策や台湾向け武器売却方針に明示的な変更は確認されない。しかし、注目すべきは武器売却の有無だけではない。問題は、その時期がどのような理由で調整されるのかである。たとえば、武器売却そのものは取りやめないが、米中首脳会談の前後では発表を控える、あるいは中国側の反発が強い時期を避ける、といった運用である。

米国の「六つの保証」とは、1982年にレーガン政権が台湾に示した対台湾政策上の約束であり、台湾向け武器売却を中国と事前協議しないこと、売却終了の期限を設定しないことなどを含む。したがって、通常の行政手続き、生産能力、議会手続きに基づく時期調整と、北京への配慮に基づく時期調整は区別しなければならない。後者であれば、六つの保証の文言そのものにただちに違反するとまでは言えなくても、その精神と緊張関係を持つ。

中国が求めているのは、必ずしも米国が台湾を見捨てるという劇的な宣言ではない。台湾向け武器売却を、台湾の防衛ニーズではなく、米中関係の管理に従属させること。それ自体が、北京にとっては一つの成果になりうる。

こうした中国側の戦略的計算は、会談後の中国側発表にも表れている。発表では、習近平氏が台湾問題を中米関係の中で最も重要な問題と位置づけ、「台湾独立」と台湾海峡の平和は両立せず、米側は台湾問題を慎重に処理しなければならないと述べたとされる。これは、中国側が台湾を単なる個別争点ではなく、米中関係全体の安定を左右する前提条件として扱っていることを示している。

第二の焦点はイランである。

米中関係は管理された相互依存に

米側は中国に対して、イランに対する直接的・間接的な支援をやめるとともに、戦闘終結に向けてイランに影響力を行使することを求めている。実際、米側の発表では、「習主席は、ホルムズ海峡の軍事化およびその利用に通行料を課すいかなる試みにも中国は反対であることを明らかにし、将来的に中国の同海峡への依存を減らすために、米国産石油の購入を増やすことへの関心を示した。両国はまた、イランが核兵器を決して保有してはならないという点でも一致した」とし、中国側が米側の立場に寄り添っていると強調した。

ここで重要なのは、米国側の認識である。

米国はイランをテロ支援国家に指定しており、イラン産石油の購入は、米国から見れば、制裁対象国への間接的な資金供給に映る。石油収入は、イラン政府にとって外貨獲得の重要な手段であり、米国から見れば、その購入を続ける国は対イラン制裁の抜け道を支えているように見える。

この点で、中国の位置は大きい。中国は2025年にイランの海上輸送原油の80%超を購入し、平均購入量は日量138万バレルだった。これは中国の海上原油輸入全体の約13.4%に相当する。

つまり、米国から見れば、中国は単にイランと関係を持つ国ではない。米国がテロ支援国家と見なすイランの外貨収入を、実質的に支える最大の買い手である。したがって、トランプ氏が中国に対してイラン産石油の購入抑制や代替調達を促すことは、対イラン圧力の実効性を高めるための手段となる。

実際、米側発表では、両国がホルムズ海峡の開放維持と、イランが核兵器を保有してはならないという点で一致したとされる。さらに、習近平氏が将来的に中国のホルムズ海峡依存を下げるため、米国産石油の購入拡大に関心を示したとも説明されている。これは、イラン問題が単なる中東情勢ではなく、米中のエネルギー取引と経済安全保障の問題として扱われたことを示している。

しかし、中国側から見れば、別の構図になる。

イラン問題で米国が中国の協力を必要としていること自体が、中国の交渉上の価値を高めている。米国は中国に責任を取らせる好機と見ており、中国は米国が中国を必要としている証拠と見ている。同じイラン情勢を、双方が自国に有利な材料として読んでいるのである。

第三の焦点は、経済安全保障である。ここでいう経済安全保障とは、貿易、投資、先端技術、重要鉱物などが、単なる商取引ではなく、安全保障上の交渉材料になるという意味である。

中国の弱点は、自国経済である。不動産不況、地方財政、過剰生産、外資離れを抱えるなかで、中国は対米経済関係を完全に悪化させる余裕はない。内政・経済運営が重要な時期に入るなかで、北京にとって米中経済関係の安定は必要である。

米政府高官の説明として報じられていた通り、今回の会談では、米中間の貿易や投資を管理する枠組みの創設・継続も扱われたとみられる(ただし、現時点までに双方から正式な発表はない)。これらは、非センシティブ分野の貿易や投資問題を政府間で管理する枠組みとして位置づけられている。

このような枠組みが実際に制度化されるなら、米中関係は単なる対立ではなく、管理された相互依存へと向かう可能性がある。つまり、米中は完全に切り離されるわけではないが、何を取引し、何を制限するかを政府がより強く管理する関係である。

ただし、それは自由貿易への回帰ではない。むしろ、安全保障上の敏感分野と非敏感分野を切り分け、後者では取引を継続するという、より管理色の強い経済関係である。

この点で重要なのが、レアアースである。

米中首脳会談で探り合った互いの弱点

レアアースは、スマートフォンや電気自動車だけでなく、ミサイル、レーダー、戦闘機、半導体製造装置にも使われる。つまり、民生品と防衛装備の双方を支える基礎素材である。

米戦略国際問題研究所(CSIS)のヘンリエッタ・レヴィン氏は、中国がレアアースを梃子にして、米国の輸出管理や台湾政策を交渉対象化しつつあると警告している。

従来、米国は国家安全保障上の懸念を中国と協議することはあっても、どのように対処するかを中国と交渉することは避けてきた。しかし、レアアースや重要鉱物の供給制約が米国の製造業に打撃を与えれば、ワシントンは国家安全保障上の措置であっても、北京の反応を計算に入れざるをえなくなる。

実際、中国は2025年10月、レアアース関連の輸出管理を強化し、半導体・防衛産業向けの用途を対象に含めた。中国は世界のレアアース加工と磁石製造で圧倒的な地位を持ち、この供給上の優位が米中交渉のレバレッジになっている。

ただし、これは米国だけが中国を意識せざるをえなくなったという話ではない。逆もまた成り立つ。中国も、自国経済の減速、外資離れ、先端半導体への依存、対米市場の重要性を抱えている以上、米国を無視して政策を設計することはできない。今回の会談は、米国が中国のレアアースを意識し、中国が米国の市場と技術を意識するという、相互制約の構造の中で行われた。

AI競争については、米国がなお優位を保っている。問題は、米国が優位にあるからこそ、その優位を短期的な取引材料として使ってしまう可能性である。中国が求めているのは、AI競争で米国を一気に逆転することではない。先端半導体や輸出管理をめぐる米国の規制を、少しでも緩和させることである。

したがって、今回の会談は、台湾、イラン、経済安全保障を個別に扱った場ではなかった。これらの争点を相互に結びつけ、米中が互いの弱点を測り合う場だったと見るべきである。

各国首脳の中国詣では北京の勝利を意味するか?

  1. 世界は北京へ向かうが、中国に乗り換えてはいない

今回の会談は、各国首脳が相次いで北京を訪れる流れの中で行われた。

2025年末以降、フランス、英国、カナダ、ドイツ、スペインなどの首脳が相次いで中国を訪問した。表面的には、世界が北京へ向かっているように見える。中国にとって、この光景は外交上の資産になる。

中国側も、その効果を理解していた。会談前日の人民日報は、トランプ訪中を米大統領として9年ぶりの訪中、トランプ第2期で初の訪中、そして今年初の米中首脳対面会談として位置づけ、大きく扱っていた。

紙面全体では、習近平の元首外交を米中関係の安定装置として描き、首脳外交が両国関係の方向を定める指南針であり定盤星であるという構図を示していた。定盤星とは、方向を定める基準点という意味合いの言葉である。つまり中国側は、習近平とトランプの首脳外交こそが、揺れる米中関係の進路を決める基準だと描いていた。

重要なのは、この協調的な紙面の中でも、台湾問題だけは極めて硬く位置づけられていた点である。

人民日報は、台湾問題を中国の核心利益の中の核心、中米関係の政治的基礎の中の基礎、第一の越えてはならないレッドラインと位置づけ、米国に一つの中国原則と三つの共同コミュニケの遵守、さらに対台武器売却の停止を求めていた。つまり中国側は、米中関係の安定や協力を前面に出しながらも、台湾については譲歩しないという解釈の枠組みを、会談前から明確に提示していたのである。

これは、会談の意味づけを事前に固定する試みでもある。この枠組みを用意しておけば、会談が順調に進んだ場合には、習近平の元首外交が米中関係を安定させたと説明できる。摩擦が残れば、中国は平等、尊重、互恵を求めたが、米国側が十分に応じなかったと説明できる。中国側は、会談前から自国に有利な解釈の枠組みを準備していた。

ただし、この北京詣でを単純に中国の外交的勝利と見るべきではない。

トランプ政権の混乱を活用できていない中国

各国は中国に乗り換えているわけではない。米国への不信と中国への警戒のあいだで、対外関係を再調整しているのである。米国が国際秩序を支える予測可能な中心であり続けるのかが見えにくくなった結果、各国は中国との関与を強めざるをえなくなっている。しかし、それは中国を全面的に信頼していることを意味しない。

ジョージ・ワシントン大学のデイヴィッド・シャンボー教授と、同大学講師のスティーブン・F・ジャクソンは、トランプ政権の混乱が中国に大きな機会を与えているにもかかわらず、北京はそれを十分に活用できていないと論じている。

多くの国は中国に乗り換えているのではなく、米中双方を警戒しながらヘッジしているのである。つまり、米国にも中国にも全面的には依存せず、どちらか一方に賭けるリスクを避けようとしている。

つまり、中国には追い風が吹いているように見えるが、その追い風は中国への信頼から生まれたものではない。米国への不安、中国への警戒、そして各国の自律性確保の欲求が重なった結果である。

中国が今回の会談で狙っていたのは、米国を一気に屈服させることではない。米中関係を安定させるという名目のもとで、自国に有利な言葉と政策運用を少しずつ積み上げることだった。

その典型が台湾向け武器売却の扱いである。

米中の安定の引き換えに日本が受ける代償

  1. 米中の安定は日本にとって何を意味するのか

米中関係が一定の安定管理に向かうこと自体は、日本にとって悪いことではない。米中対立が制御不能になれば、日本の安全保障環境と経済環境はいずれも悪化する。

問題は、その安定が何を代償として成立しているのかである。

第一に、台湾向け武器売却の時期が、米中関係の雰囲気に合わせて調整されていないかを見る必要がある。方針変更がなくても、運用が変われば実質的な影響は生じる。

第二に、中国側が日本をどのように語るかを注視する必要がある。中国側には、台湾海峡の緊張を自国の軍事圧力ではなく、米国と日本による外部介入の結果として描く誘因がある。中国側の論調では、日本の台湾関与や防衛力強化が、台湾海峡を不安定化させる要因として警戒されている。つまり日本は、会議室にいないまま、米中間で台湾問題を複雑化させる第三者として位置づけられうる。

さらに注意すべきは、米国側の情報評価も、意図せず中国側が日本をどのように語るかと接続されうる点である。

米国の情報機関を統括する国家情報長官室(ODNI)の2026年版年次脅威評価は、中国が2027年に台湾侵攻を実行する計画は現在ないと評価する一方で、高市首相の台湾有事発言を中国がエスカレート的に受け止め、台湾独立運動を後押しすると懸念している、と整理している。

これは米国情報機関の評価であり、中国側の主張そのものではない。しかし、「中国は当面武力侵攻を望んでおらず、日本側の言動が台湾海峡を不安定化させている」という中国側の語りと接続されやすい構図を含んでいる。日本政府は、この評価に対し、高市発言は日本の従来政策からの大きな逸脱ではないと反論している。

日本にとって重要なのは、米中会談の場で日本が直接議席を持たないにもかかわらず、日本の台湾関連発言や防衛政策が、米中双方の安定管理の文脈でどのように位置づけられるかである。

カナダや欧州の一部諸国にとって、中国との関係改善は米国への戦略的ヘッジになりうる。しかし、日本は同じようには動けない。日本の目の前にあるのは、東シナ海、台湾海峡、朝鮮半島である。中国、北朝鮮、ロシアという三つの軍事的圧力に常時さらされている日本にとって、米国から距離を取ることは抑止力の低下につながりかねない。

米中関係の安定は重要である。しかし、その安定が台湾や日本の安全保障上の懸念を外側に置く形で成立するなら、日本にとっては安心材料ではない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。