1/6The Gateway Pundit＜WAYNE ROOT: Trump Gave Communist Nicolas Maduro a Taste of American Justice. But Here is a Case for Arresting Democrat Politicians & Judges Inside USA Who Are Even Bigger Threats to America＝ウェイン・ルート：トランプは共産主義者ニコラス・マドゥロに米国の正義を味わわせた。しかし、米国にとってさらに大きな脅威である、米国内の民主党の政治家と裁判官を逮捕すべきだ＞
マルクス主義者／共産主義者は暴力肯定で危険。しかし思想犯として逮捕するのでなく、行状（収賄や詐欺、不正選挙や売国）を明らかにして逮捕する。また不正選挙が明るみに出れば、投票する人も減る。共和党議員も同じ扱いにすれば、RINOは減る。
ベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥーロと米国内の民主党の政治家や裁判官の間には文字通りほとんど違いがないことに気づいていますか?
マドゥロは米国にとって差し迫った深刻な脅威であり、危険でした。民主党の政治家や裁判官も同様です。彼らの過激で反米的なマルクス主義的な政策は、まさに脅威です。
マドゥロはマルクス主義者／共産主義者だった。民主党の政治家や裁判官の90%もそうだ。
マドゥロは米国と資本主義を憎んでいた。民主党の政治家や裁判官も同様だ。
マドゥロは麻薬カルテルに雇われ、米国への麻薬密売で金儲けをしていた。民主党の政治家や裁判官も同じだ。明らかに。
マドゥロは国境開放を支持し、米国に麻薬を持ち込むことを可能にした。民主党の政治家や裁判官も同様だ。彼らは明らかに麻薬カルテルに雇われている。
民主党が麻薬や人身売買を助長する行為に加担していることはご存じのとおりです。
マドゥロは中国と中共から給与を受け取っていた。民主党の政治家や裁判官も同様だ。民主党が支持するものはすべて米国を弱体化させ、中国を助けている。これは偶然ではない。
マドゥロ大統領は「トランプ狂乱症候群」にかかっていた。民主党の政治家や裁判官も同様だ。彼らはトランプのあらゆる行動に反対している。
民主党が実際に米国から国外追放したいと思っている危険な外国人は、歴史上たった一人、ニコラス・マドゥロだけだ。
マドゥロ大統領はトランプ大統領と最後まで交渉も妥協もしないだろう。これは民主党の政治家や裁判官の戦略と全く同じだ。
マドゥロは民主党の「気候変動」と「グリーン・ニューディール」という詐欺を大いに気に入っていた。なぜなら、それによって米国はベネズエラの外国産石油への依存度が高まったからだ。民主党の政治家や裁判官は明らかに石油、石炭、掘削、水圧破砕、原子力産業を潰そうとしており、米国はマドゥロのような敵に依存することになる。
マドゥロは不正選挙と不正な選挙によって当選した。民主党もまさにそのように当選してきた。百種類もの選挙不正（特に有権者IDのない郵送投票）によって。共産主義者が選挙で勝つのはいつもこの方法だ。投票箱に不正投票を仕込むのだ。
マドゥロは政府を残忍に武器化することで反対派を封じ込めた。まさに民主党がトランプ大統領、ロジャー・ストーン、スティーブ・バノン、ピーター・ナバロといった私の友人たちにやったことだ。そしてオバマ大統領による私への絶え間ない国税庁（IRS）攻撃もそうだ。民主党はマドゥロと何ら変わらない。
これらの事例の唯一の違いは、マドゥロを排除するには、米国の外国の敵を排除するために外国での複雑で費用のかかる軍事作戦が必要だったという点だ。
トランプ氏はそれが可能であることを今や証明し、それを実行する意志がある。
トランプ大統領とマルコ・ルビオ国務長官は、今後さらに多くの問題が発生することを非常に明確にしており、次の議題はキューバ、コロンビア、メキシコ、イランになるようだ。
米国にとって脅威となる者は誰でも標的となる。
全くその通りです。110%賛成です。米国の敵を排除してください。ブラボー！トランプは度胸があります！トランプは米国を再び世界中で恐れられる国にしています。トランプは米国を再び偉大な国にしています。
すべて素晴らしい。メッセージに賛成だ。素晴らしい。米国は戻ってきた。敵を排除することにも賛成だ。
では、その戦略を内部の敵に適用してみてはいかがでしょうか?
マドゥロの脅威と、議会にいる過激な共産主義者／マルクス主義者の敵との違いを教えてください。NY市の市政運営、ミネソタ州知事、あるいは共産主義国家カリフォルニア人民共和国との違いは何ですか？
あるいは、トランプ氏をスパイし、政府を武器にしてトランプ氏を迫害し、企業を死滅させるほど規制し課税し、オバマケアで医療保険を破壊し、気候変動でエネルギー料金を爆発的に上昇させ、米国の人口構成を変えて民主党を永久に政権に留めるために国境を開き、米国を弱体化させるために何百万人ものイスラム教徒を輸入したオバマ氏。
そして、最も悲劇的かつ極端な例として、マドゥロのような徹底的な共産主義者が、米国最大の都市であるNY市を掌握したばかりです。
共産主義者のニコラス・マドゥロと共産主義者のゾーラン・マムダニの違いを教えてください。
民主党の政治家や裁判官は、ニコラス・マドゥロやキューバ、コロンビア、イランよりもはるかに大きな損害を与えており、米国、米国例外主義、資本主義に対してはるかに大きな脅威を与えている。
今こそ、このトランプ戦略を米国内の共産主義者/マルクス主義者の裏切り者に適用すべき時だ。
彼らを職務と法廷から排除すべき時が来た。彼らは私たち全員にとって危険であり脅威だ。マドゥロ氏と同じように共産主義者であり、米国を憎んでいる。マドゥロ氏と同じように中国と中共のパートナーであり、麻薬カルテルや米国の敵に雇われている。
今こそ米国内での抜去、退去、起訴、司法弾劾を行うべき時だ。
マムダニ、AOC、そしてニューサム、プリツカー、ホークル、そしてもちろんティム・ウォルツといった知事たちを、不法移民の侵略者を幇助した罪で解任すべき時が来た。そして、民主党の政治家に賄賂を贈るグループによる米国略奪も。これらは米国に対する犯罪だ。
これは反逆行為だ。
「米国民主社会主義者」「米国共産党」「ムスリム同胞団」「CAIR」を「国内テロ組織」と宣言すべき時が来た。
米国の破壊に資金を提供し、国境開放と不法移民を可能にし、米国の納税者から数十億ドルを盗む（ソマリアの保育所など）すべてのNGOと501c3慈善団体を閉鎖し、資金提供を停止するときが来ています。
腐敗したソマリア人のような米国の敵全員の市民権を剥奪し、国外追放すべき時が来た。
腐敗した共産主義の「抵抗」判事に対し、法医学的監査と嘘発見器による検査を求める時が来た。「あなたは中共、それとも麻薬カルテルに雇われているのか？」と問いかけよう。
これらの人々やグループは、ニコラス・マドゥロよりもはるかに危険な脅威です。米国にとって脅威となる外国の指導者を排除する方法を見つけることができれば、国内の同様の脅威を排除する方法も見つけなければなりません。
私たちの生活様式への脅威を取り除き、米国を再び偉大にする方法の「モデル」としてマドゥロ氏を役立てましょう。
さて、今度は民主党の政治家と裁判官、つまりはるかに危険な「内部の敵」に焦点を当てましょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/wayne-root-trump-gave-communist-nicolas-maduro-taste/
https://x.com/i/status/2008628621800599916
https://x.com/i/status/2008505145978507309
https://x.com/i/status/2008575890612191595
1/6Rasmussen Reports＜Venezuela: 48% Approve U.S. Seizing Oil Tankers＝ベネズエラ：48％が米国の石油タンカー拿捕を支持＞
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を捕らえた劇的な襲撃以前から、米国の有権者の大多数はドナルド・トランプ大統領のベネズエラの石油輸送を押収する政策を支持していた。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の48%が米国によるベネズエラの石油タンカー拿捕を支持しており、そのうち29%は「強く支持」と回答しました。一方、40%はタンカー拿捕に反対しており、そのうち27%は「強く反対」と回答しました。12%は「わからない」と回答しました。
https://x.com/i/status/2008311633865523207
https://x.com/i/status/2008383589348421954
1/6阿波羅新聞網＜军方将发动政变！美智库详列中共武力犯台代价＝軍はクーデターを起こすかも！米シンクタンク、中共による台湾侵攻のコストを詳細に分析＞
米マーシャル基金（GMF）は、中共による台湾侵攻の莫大なコストを、経済、軍事、社会、国際の4つの主要分野から、「小規模紛争」と「全面戦争」という2つのシナリオに分けて評価した報告書を発表した。これらのコストには、外国資本の流出、人民元の急落、10万人を超える人民解放軍の死傷者、そして極端なケースでは軍事クーデターも含まれる。
「中共が台湾を攻撃した場合：小規模紛争と全面戦争のコスト」と題されたこの報告書は、GMFインド太平洋プログラム・ディレクターのボニー・グレイザー、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）研究員のザック・クーパーらが執筆した。
経済的コスト：中共による小規模な紛争は、輸出に深刻な打撃を与え、電子機器のサプライチェーンを混乱させるだろう。外国資本の撤退、サプライチェーンの移転、中国の株式・債券市場の大幅な下落、そして資産投げ売りによる人民元の急落が予想される。全面戦争に突入した場合、米中は相互に貿易禁輸措置を発動し、米国は中国に金融システムへの制裁を発動することで、エネルギーや原材料の輸入能力を弱体化させるだろう。各国はリスク回避を加速させ、世界経済を「米同盟国需要陣営」と「中共供給陣営」という二大勢力に分断させる可能性がある。
軍事的コスト：小規模な軍事作戦は、中国から将来の奇襲攻撃の機会を奪い、米軍の前方展開強化と中共による上陸作戦の難易度を上げることに繋がる。台湾と米国は、この危機を利用して国際社会の支持を集め、中共を「消耗戦」に追い込む可能性も考えられる。
中共が台湾への本格的な侵攻を開始した場合、報告書は人民解放軍の死傷者が10万人を超え、ミサイルと軍用化学兵器の備蓄が枯渇すると推定している。南シナ海などの地域に展開する部隊は再配置を余儀なくされ、他の戦域における備えが弱まるだろう。戦争の損失が隠蔽できないほど大きくなると、中共指導部は軍に責任を転嫁し、最も極端な場合には軍内部でクーデターが発生する可能性さえある。
社会的コスト：小規模紛争は、交通封鎖により福建省などの沿岸省への食料や医薬品の供給が途絶える。紛争が長期化し、死傷者が増加すれば、戦争の正当性に対する国民の疑問や社会不安につながる可能性がある。
本格的な戦争が多くの省に拡大した場合、大規模な難民危機を引き起こし、地方自治体の公共福祉と治安管理能力を圧倒し、物資不足や治安システムの崩壊につながる可能性がある。
国際的なコスト：小規模紛争は、中共と他国との二国間関係や地域協力の取り組みに悪影響を及ぼす。米国の同盟国は紛争を非難し、渡航警告を発令し、自国の要員を中国から退避させる可能性がある。
全面戦争となれば、米国の同盟国は大使の召還や中共大使館員の追放を余儀なくされる。一部の国は「一帯一路」構想から離脱し、BRICS諸国との協力を停止する可能性がある。戦争が長引けば長引くほど、中共はより厳しい国際制裁と全面的な外交的孤立に直面することになる。
結論：本報告書は、極めて高いコストがかかったとしても、中共は自国の能力を過大評価し、台湾と米国の同盟国の決意を過小評価し、紛争のコントロール可能性を過大評価し、軍事的統一以外の選択肢を持たないことから、思慮なく台湾侵攻を開始する可能性があると指摘している。国際社会は、北京に武力行使の耐え難いコストを理解させ、戦争のリスクを軽減するために、信頼できる対抗手段を示す必要がある。
今度の米国のベネズエラ攻撃で、中共の防空システムは役にたたなかったことが証明されたので、頭の悪い習近平でも、米軍と戦うと危ういと気づくのでは。
https://www.aboluowang.com/2026/0106/2330926.html
1/6看中国＜马杜罗事件震摄中共 习已被锁定最怕“内应”(图)＝マドゥロ事件で中共が激震、習近平は既にロックオン、最も恐れているのは「内通」（写真）＞
習近平が最も恐れるべきは「内通」
NOWNEWSのインタビューで、胡振東はマドゥロの生け捕りは習近平にとってまさに悪夢だと述べた。米軍は火力だけでなく、敵中枢に潜入する諜報能力も発揮したからだ。習近平はミサイルを心配するのではなく、周囲の者がいつでも「内通」する可能性があると考えている。
胡振東は、米軍がどのようにして警備網を突破してマドゥロを捕らえたのかが外界で議論されている中、一語でその秘密を明かした：「内通者がいなければ、この任務は達成できなかっただろう」。胡振東は、米軍はマドゥロが危険に遭遇した場合、どこに逃げこむかや、具体的にどの安全室に隠れるかといった機密情報を保有していたため、正確に彼を捕らえることができたと明かした。胡振東は、「もし内部の密告者がいなかったら、米軍が突入しても彼を捕まえられなかったかもしれない。彼があの鋼鉄製の部屋に入ることを知っていたからこそ、我々の部隊はまっすぐに標的へと向かったのだ」と述べた。
胡振東は、台湾は米国から遠いものの、日本とフィリピンに駐留する米軍が既に包囲網を形成しているため、距離は問題にはならないと述べた。「しかし、中共指導部を真に震え上がらせているのは、この作戦が『金で何でも買える』ことを証明したことだ」と彼は述べた。彼は、この作戦は中共に、高圧的な統治と巨大な外部勢力の誘惑の下では、誰もが習近平を裏切る可能性があるという強いメッセージを送るものだと考えている。
習が台湾侵攻を命じた途端、軍がクーデターを起こすのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/06/1093088.html
https://x.com/i/status/2008217250529243212
RJ @RJDAIGOGO
中国外交部報道官、言葉に詰まる！本日の外交部定例記者会見で、林剣報道官は記者からの2つの質問を聞いた後、50秒間も必死に書類を探し、結局的外れな回答に終わった。2つの質問は、「中国は米国にマドゥロの釈放を強く求めているが、米国が釈放しなかったらどうするのか？」「中国が派遣したベネズエラ使節団はまだカラカスにいるのか？」だった。
残念ながら、趙立堅報道官が以前に70秒以上書類探しに時間を費やしたが、今回の記録はやはりそれに次ぐものである。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
返信先：@tenten19901107
王石とは何度か会ったことがある。確かに優秀な人物であるが、同時に自惚れ屋でもある。これは、市政府主催の不動産会社の会議での彼の態度からも明らかである。彼は遅刻し、発言を遮り、同僚の市場ポジショニングが間違っていると批判した後、すぐに立ち去り、出席者全員を驚かせた。これは彼の初期の行動であり、後に彼は地方政府と良好な関係を築く必要があることに気づいた。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
ここ数日のベネズエラ情勢の展開と国際社会の反応は、米国がイラクに侵攻した時よりも複雑である。幸いなことに、米軍はまだベネズエラに上陸しておらず、いつでも撤退できる状況である。私が早い時期に出したツイートを見てください。歴史的に、政権交代や軍事クーデターへの介入は数十回に及び、介入対象国の民主化プロセスは多くは良い結末にはならなかったが、少なからず長短の違いはあれ親米政権の樹立につながってきた。今回は、それさえも困難を極めている。
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引用
何清漣 @HeQinglian 1月3日
1/3未明、米軍はベネズエラへの攻撃を開始し、マドゥロ大統領夫妻を捕らえ、米国に送致された。これは、トランプが2025年国家安全保障戦略で重点をラテンアメリカに移すとしたことの実施において、初めて達成した大きな成果であり、米国がラテンアメリカにおける政権交代をコントロールする力を持っていることを改めて証明するものである。
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何清漣 @HeQinglian 5ｈ
「マドゥロ捕獲作戦、一石三鳥」この記事は、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を捕らえた米軍の「絶対的決意作戦」が、米国の新国家安全保障戦略実施後初の大規模作戦であり、所謂一石三鳥となったと指摘している。第一の得点は長年の敵の排除、第二の得点は、中国はラテンアメリカ唯一の「全天候型戦略パートナー」を失ったこと。第三の得点は手なづけるのが難しいラテンアメリカを屈従させたこと。
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zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 25分
WSJ：「ベネズエラの新指導者、迅速に事態収拾」、この記事では、いくつかの重要な点について論じている：1. マドゥロが米国に拘束されてから数日後、政権は街の統制を取り戻すために迅速に行動を起こした。就任後の最初の行動として、ロドリゲス大統領は「外部騒乱状態」を宣言し、マドゥロ大統領夫妻を拘束した米国による襲撃を支持した者を捜索・逮捕する権限を警察に与えた。
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cn.wsj.comより
何清漣 @HeQinglian 46分
60年の歴史を持つ米国公共放送（CPB）の取締役会は5日、トランプ大統領が同局への連邦政府からの資金提供を全面停止するよう命じた大統領令を理由に、議会が資金を止める法案を出したため、同局の解散を決議した。
トランプは去年5月に署名した。
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NHKも民放にするか、スクランブル化にした方が良い。
何清漣 @HeQinglian 3分
ベネズエラ暫定政府は、国内向けに米国に対して強硬な姿勢を表明し、決して屈服しないと誓っている。しかし、対外的には米国の要求を受け入れ、トランプ大統領に対し、制裁対象の高品質原油3,000万～5,000万バレルを米国に引き渡すことを約束している。戦略的には、これは賢明な動きと言える。表向きで米国に服従すればクーデターにつながるかもしれないが、実際には従順さは生き残るための必須条件であり、反米主義には資本が必要だ。
このドラマは面白くなってきた。
白川氏の記事では、いつも言っていますように、日本は安全保障で米国に頼り切るのは危ういと。トランプが大統領の間に、非核三原則の見直しや核共有まで踏み込まないと。核の運用も習う必要がある。やがては核ミサイルを購入すればよい。
白川氏はトランプの今回のベネズエラ攻撃には、世界の不正選挙（勿論米国も含む）の証拠集めの可能性もあることに触れていないのは残念。民主党の2020年不正選挙に加担したビル・バー司法長官（共和党）やマイク・ペンス副大統領（共和党）も起訴・入獄が相当。ベテラン政治家は民主・共和を問わず、腐敗している。
中華と小中華で日本に対し、悪巧みをしている可能性もある。今度の高市・トランプ会談では、そのリスクについても、充分話し合うべき。
関経連会長が対中高市首相発言を「日本の万博がけがれる」とか「あれは全然だめ」とか言ったとの事。彼には分を弁えろと言いたい。たかが経済団体のトップが民主的に選ばれた一国の政治のトップに言うべき話ではない。勘違いも甚だしい。メデイアももっと非難してしかるべきだが、ヘタレだからできない。
記事
国際社会に衝撃を与えたベネズエラへの武力介入
2026年1月3日早朝、トランプ大統領は自身のSNSにおいて、「ベネズエラに対する大規模な攻撃を成功裏に実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束し国外へ移送した」と発表した。この投稿は瞬く間に世界を駆け巡り、国際社会に大きな衝撃を与えた。
アメリカがベネズエラに対して批判を繰り返していたことは知られていたが、新年早々にアメリカが武力介入して大統領を拘束したことは、世界中で驚きをもって報じられた。
主権国家の現職大統領を軍事行動によって拘束・移送する局面は珍しいことではあるが、これまでも何度かあった。ただし、その多くは亡命を許容しており、今回のようにその国の大統領を司法の場に拘束するべく本国へ移送することは極めて異例だ（近い事例としては、1989年に起こったパナマのノリエガ将軍拘束がある）。
今回のアメリカの行為は、国際法違反として国際社会からの批判の声が小さくない。
ただし、この出来事を「トランプ大統領の衝動」や「強権的性格の表出」と片付けてしまうと、本質を見誤ることになる。
なぜトランプ大統領はベネズエラ攻撃を決定し、国際社会からの批判を覚悟して、マドゥロ大統領のアメリカ移送や政権移行までの運営などを引き受けることにしたのか。
今回は、ベネズエラ攻撃によって明らかになったアメリカの国際戦略の変更、そして、それが日本にとっていかに重要であるかについて考えていく。
マドゥロ大統領拘束は段階的政策の「総仕上げ」
アメリカは今回の軍事行動に至る前から、長期間にわたりベネズエラを事実上の「敵対的存在」として扱ってきた。
トランプ政権下のアメリカ軍や法執行機関は、ベネズエラから出航する麻薬密輸船を公海上で拿捕（だほ）し、場合によってはミサイル攻撃を含む武力を行使する作戦を継続してきた。これは、アメリカがベネズエラを安全保障上の脅威として認識してきたことを意味する。
ベネズエラの名を冠した船舶や組織が、継続的にアメリカ社会へ麻薬を流し込んでいると認定した時点で、ベネズエラを「対等な主権国家」と扱ったとはいいがたい。
その意味で、今回の大統領拘束は「突然の武力介入」ではなく、ベネズエラに対して段階的に進められてきた政策が「総仕上げ」に入ったという連続性のある出来事だと考えるべきだろう。
「安保戦略」が示したアメリカの政策転換
トランプ政権が昨年発表した国家安全保障戦略（NSS）では、従来のアメリカ外交の前提が大きく変わっている。
最大の特徴は、世界全体の安全保障への関与を縮小し、アメリカ本土と「西半球」の安全を最優先すると明記した点にある。なお、西半球とは「南北アメリカ大陸とその周辺」のことである。
これは、19世紀以来のアメリカ外交思想であるモンロー主義を、21世紀型に再定義したものだと考えられる。実際、この新安保戦略はモンロー（Monroe）のMをドナルド（Donald）のMにして、「ドンロー・ドクトリン（Donroe Doctrine）」と呼ばれている。
モンロー主義はしばしば単純な孤立主義、つまり「アメリカ一国主義」と混同されるが、その本質は「西半球における域外勢力の排除」にある。当時は、ヨーロッパ列強の影響から南北アメリカを守るという考え方だった。
つまり、トランプ政権はこの安全保障戦略によって、ヨーロッパを同盟の対象ではなく、影響力を排除すべき地域であると認識を大きく転換させたと考えるべきだろう。
トランプ大統領の政策における思想的な柱となっている「アメリカファースト」は、アメリカ国内における大都市中心のヨーロッパ的な「リベラル思想」と、アメリカが建国以来持ち合わせてきた開拓精神やキリスト教的価値観を主体にした「アメリカ的思想」の対立で、後者を選び取るものである。
リベラル思想の発信源であるヨーロッパ諸国は、トランプ政権下のアメリカには「同盟地域」と見なされていないということを意味する。
もう1つ重要なのは、今回の新安保戦略で「南北アメリカ」がアメリカの安全保障政策で優先地域になったことで、ベネズエラもアメリカの安全保障に強く組み込まれることになったことだ。
ベネズエラはアメリカと外交関係が成立しなくなった時点で、対等な国家ではなく、いわば「アメリカの脅威」になったのである。しかも、ベネズエラが中国・ロシア・イランと連携しており、その存在はアメリカの安全保障圏を内側から侵食しかねないものと位置づけられたのだと考えられる。
アメリカによるベネズエラ攻撃は決して唐突におこなわれたのではなく、アメリカの安全保障戦略の位置づけから入念に練られた上で行われたと考えるべきだろう。
「西半球秩序」への脅威と認識されたベネズエラ
ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量を誇る産油国であるが、その国家が機能不全に陥っており、石油産業も壊滅的なダメージを受けていた。
ベネズエラ産原油は「重質」に分類され、高度な精製技術を必要とする。そのため、これまではカナダ企業などがその役割を担っていたが、アメリカと敵対したことで、中国依存が強まっていった。
しかし、中国との協力だけではベネズエラの石油産業は再生できず、経済は停滞し、犯罪国家化が進む一方だった。
国有石油会社は汚職と政治介入によって空洞化し、生産・精製能力は大幅に低下した。国民生活も時を経るごとに厳しくなっていった。
この状況をトランプ政権は、単なるベネズエラ政府の経済政策の失敗とはみなしていなかった。
アメリカにとっても重要なエネルギー資源が、無能な統治、犯罪ネットワーク、敵対勢力との結節点の下に置かれていること自体が脅威であり、経済政策の成否は二の次にあった。
つまり、世界トップクラスの産油国に、マドゥロ政権という麻薬カルテルに関係している政権があることが、アメリカが中核においた「西半球」の秩序に対する深刻な脅威だと認識されたのである。
そこでトランプ政権は、ベネズエラ石油産業の非政治化と再編を目標に外交政策を立案し、実行に移した。特に石油利権を麻薬カルテルと癒着した国家権力から切り離し、民間企業主体の効率的な産業に再構築することを主眼にした。
「西半球」にエネルギーを政治化する国があることは、今のアメリカでは許容されないことになったのである。
ベネズエラへの武力介入を正当化したアメリカの論理
上述したように、ベネズエラに強く関与しているのは、反米国家の代表格である中国、ロシア、イランの3カ国である。トランプ政権はベネズエラとこの3カ国の関係を通常の外交関係とはみなさず、「西半球」への戦略的侵入であり、明確な挑戦だという認識している。
今回のベネズエラへの武力介入で重要なのは、アメリカがその正当化に用いた論理構成である。
アメリカ司法当局は、マドゥロ大統領本人およびその息子について、国際麻薬取引への関与を理由に起訴・告発を行ってきた。
ここで問題とされたのは、マドゥロ大統領という独裁者が、国民に対して人権侵害をおこなったことではない。実際、トランプ大統領は「独裁であること」それ自体を理由に政権を攻撃したことはほとんどないのである。
そのことはロシアのプーチン大統領に対して表立って批判することを避け、サウジアラビア皇太子のワシントン・ポスト紙記者殺害事件に言及せず、両国との関係強化に乗り出していることからも明白だろう。
また、マドゥロ氏の後継者として、ノーベル平和賞を受賞した野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏ではなく、マドゥロ派の現副大統領を選んでおり、マドゥロ体制自体は維持している。これは、トランプ大統領が民主化によるベネズエラの体制変更ではなく、治安回復を望んでいるからだろう。
今回のベネズエラ武力介入の論理は、国家中枢が犯罪組織と一体化していると判断されたことにある。国家が組織的に麻薬を生産・流通させ、他国の国民を害しているのであれば、それはもはや主権国家ではなく「犯罪組織に占拠された統治体」と認識されうるからだ。
この認識に立てば、ベネズエラ問題は外交問題ではなく、アメリカ国内治安に直結する国家安全保障問題に格上げされる。
トランプ政権の国家安全保障戦略のもう一つの特徴は、軍事・司法・制裁・法執行を一体の道具として扱う点にある。
マドゥロ大統領らへの起訴は、マドゥロ政権がベネズエラにおける正統な統治主体ではないというメッセージを国際社会に発信するためである。
この論理に立てば、今回のベネズエラ攻撃は、アメリカへの犯罪行為に加担している容疑者を拘束するための手段にすぎない。その容疑者こそマドゥロ大統領その人だった。
ベネズエラ攻撃で明らかになった日本の安全保障におけるリスク
今回のベネズエラ攻撃は、アメリカの国家安全保障戦略という観点から見ると、日本も無関係ではない。むしろ、重要な問題をはらんでいるというべきだろう。
日本としては、今回の件は、これまで暗黙の前提としてきた「アメリカの関与のあり方」が明確に変わったことを自覚すべきだ。
トランプ政権の国家安全保障戦略が示した最大の変化は、アメリカはもはや国際秩序の全体を管理するつもりはないという点にある。
アメリカは安全保障の関与における優先順位を、新安保戦略で次の三段階に定めた。
最優先地域：アメリカ合衆国
優先地域：西半球（南北アメリカ大陸と周辺）
その他の地域：関与は限定的・条件付き
日本や台湾がある東アジアは、南北アメリカ以外の地域と比べれば相対的には重要地域に定義づけされているが、もはや西半球のような「優先」レベルではなくなっている。
これは、日本が戦後から一貫して安全保障をアメリカに依存してきた根拠が失われたことを意味する。有事であっても、アメリカが自動的に全面関与するとは限らず、あくまで法の範囲でしか守ってもらえない可能性もあるという現実を突きつけているのである。
今回のベネズエラ武力介入が示したもう一つの重要な点は、アメリカが他国を評価する基準が大きく変わったことだ。
従来のような「民主主義か独裁か」あるいは「人権を守っているかどうか」ではなく、「国家機能が犯罪に利用されているか」や「他国、特にアメリカ社会に直接的被害を与えているか」が評価基準になったのである。
国家と非国家主体、合法と違法、戦争と犯罪の境界が曖昧な地域には、この論理が適用される余地がある。
これは、日本周辺の安全保障環境を考える上でも重要だ。たとえば、日本国内でフェンタニル製造に関わったことが明らかになったが、そのようなことが続けば、日本も同盟国どころか制裁対象になりうる。
同じようなことはマネーロンダリングや先端産業の関与についても言える。
トランプ政権の戦略の特徴は、治安問題を国家安全保障に格上げした点にある。アメリカはそれらを国家安全保障の中核に組み込み、司法・制裁・軍事を横断的に用いるようになっている。
麻薬、密輸、サイバー犯罪、偽情報、マネーロンダリングなどは日本では長らく「警察の仕事」として扱われてきたが、対米関係を考えると、今後は安全保障問題として国ぐるみで取り組む必要がある。
日本が従来の枠組みのままでいるならば、日米間で「安全保障の定義そのもの」がずれていく可能性がある。
アメリカが関与の優先順位を再定義した以上、同盟国にはこれまで以上に「自助」と「分担」が求められる。
日本にとって重要なのは、日本周辺で起きる事態を、日本自身がどこまで対処できるのか、アメリカに頼る領域と、自国で完結させる領域をどう線引きするのかを明確にすることだろう。
問題はこれが「トランプ大統領期の一時的な現象」なのか、今後も続く長期的な傾向なのかがまだわからないことだ。断言はできないが、アメリカの国際的な影響力の低下は避けようがなく、長期的な傾向だととるべきではないだろうか。
今回のベネズエラ攻撃は、アメリカは自国の死活的利益がかかる地域では躊躇なく行動するが、そうでない地域では抑制的になるという現実を示した。この構造を理解せずに、「日米同盟は不変だ」と繰り返しても虚しいだけである。
（評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司）
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