3/12The Gateway Pundit＜Ukrainian Reporter Accuses Zelensky of Jailing and Murdering Opponents – Labels Him a ‘Dictator’＝ ウクライナの記者がゼレンスキー大統領を「独裁者」と非難、反対派を投獄・殺害＞
ゼレンスキー・ファンはロシアのプロパガンダと言うかもしれませんが・・・。プーチン、メドベージェフ同様、ウクライナも腐敗していると思った方が良い。ウクライナ高官の腐敗のために、ウクライナ人が死ぬことはない。
これはウォロディミル・ゼレンスキーの終わりの始まりでしょうか？
ウクライナの記者ダイアナ・パンチェンコ氏は今週、ビデオでウォロディミル・ゼレンスキー氏を非難した。同ウクライナ記者はゼレンスキー氏を独裁者と呼び、反対派を投獄し殺害していると非難した。
ダイアナ・パンチェンコはウクライナ・ロシア戦争について報道するYouTubeパーソナリティです。彼女はウクライナの戦争支持派の敵です。
今週のビデオでは、ダイアナが物事をまったく新しいレベルに引き上げます。
これはゼレンスキーの終わりの始まりなのだろうかと疑問に思う。
ヴォロディミルの時代は終わりに近づいているのだろうか？
ダイアナ・パンチェンコ： 今日は皆さんの関心を喚起したいと思います。ゼレンスキーはウクライナを人質に取りました。私たちは自由を求めています。彼はあえて声を上げようとする者を投獄したり殺害したりしました。
あなたの助けが必要です。反逆罪の容疑で何千もの訴訟が起こされています。被告は終身刑を科せられます。実際はもっとひどいのです。
私は真実のために苦しんだ人々のリストを共有します。私にメールを送ってくれた人々、そして私たちがその事実を確認することができた人々です。彼らはジャーナリストであり、プライドがあり、制裁対象者です。彼らは全員、捏造された容疑で現在刑務所にいます。彼らは拷問され、殴打されています。
これは、私たちが見つけることができたほんの一部です。私は言論の力を信じています。このリストを共有してください。ビデオに添付します。独裁者ゼレンスキーから人々を救ってください！
USAID がウクライナの 10 のニュースチャンネルのうち 9つに資金を提供していることを考えると、これは大きなニュースです。
ビデオはBRICSニュースより。
https://rumble.com/v6qirik-ukrainian-journalist-diana-panchenko-zelensky-took-ukraine-hostage..html
https://1a-1791.com/video/fwe2/3a/s8/2/q/N/a/s/qNasy.caa.mp4?b=1&u=ummtf
https://x.com/i/status/1899621364866420836
3/12Rasmussen Reports＜48% Say Higher Tariffs Bad for U.S. Economy＝48%が関税引き上げは米国経済に悪影響と回答＞
ドナルド・トランプ大統領がカナダや中国と貿易戦争を繰り広げる中、有権者のほぼ半数が輸入品に対する関税引き上げは米経済に打撃を与えると考えている。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の31%は米国に輸入される外国製品への関税を引き上げるべきと考えており、33%は関税を引き下げるべきと考えており、26%は関税は現状のままにすべきだと答えている。残りの10%はわからないと答えている。
3/13看中国＜特斯拉车辆频遭破坏 美国会将展开调查(图)＝テスラ車が破壊被害多発、米議会が調査開始へ（写真）＞最近、米国各地でテスラ車やその所有者に対する破壊行為が相次ぎ、注目を集めている。マイク・ジョンソン下院議長は水曜日（3/12）、議会がこの件について徹底的な調査を開始すると述べた。
これは、テスラのCEOであるイーロン・マスクがトランプ政権の政府効率化省（DOGE）における重要な役職をめぐって政治的論争を巻き起こしている時期に起こった。
ザ・ヒルによると、ジョンソンはSNSのXに「マスクの英雄的な仕事は過激な左翼をパニックに陥れたが、今回彼らは彼を『人種差別主義者』と呼んでいるのか？！国内テロに関与し、テスラの所有者とその車を攻撃している！」と投稿した。
同氏は、議会はこれらの攻撃の首謀者を調査し、司法省（DOJ）と連邦捜査局（FBI）が法律に従って責任者を処罰できるよう支援し、「犯人が法律の下で最も厳しい処罰を受けるようにする」と述べた。
https://x.com/i/status/1899811163732594807
議会内でも徹底的な調査を求める声が高まっている。下院政府効率化改革小委員会の委員長、マージョリー・テイラー・グリーンはXに「テスラへの攻撃は国内テロとして捜査されなければならない！」と投稿した。同氏は委員会がパム・ボンディ司法長官とFBIのカッシュ長官に手紙を送り、マスク、テスラ、DOGEに対する一連の組織的攻撃の捜査を要請したことを明らかにした。
「この背後には誰がいるのか？資金提供者は誰なのか？民主党寄りのNGOと関係があるのか？我々はこれらのテロリストを摘発し、裁判にかけることを楽しみにしている！」と彼女はさらに述べた。
https://www.secretchina.com/news/gb/2025/03/13/1079027.html
3/13阿波羅新聞網＜42年“潜伏”美国会 中共心血遭一脚踢开—重挫中共大外宣 美众院禁发中国日报＝米議会に42年間潜伏、中共の努力は蹴飛ばされる – 中共の対外プロパガンダに大きな打撃、米下院がチャイナ・デイリーの配布を禁止＞米下院は火曜日（3/11）、中共が発行する新聞「チャイナ・デイリー」の英語版を連邦議会の報道機関が議員事務所に配布することを禁止した。この出版物は42年間米国議会に提出されてきた。
共和党委員会の委員長３人は、この新聞は中共の「プロパガンダ」であり、議会事務所への自動配布には適さないと述べた。
彼らは配給会社ナショナル・ニュースに対し、チャイナ・デイリーの配給を停止するよう指示した。配布業者は議会事務所への新聞配布を担当する唯一の機関であり、チャイナ・デイリーも他の新聞とともに配布している。
下院運営委員会委員長のブライアン・スティール下院議員（ウィスコンシン州）と中国問題特別委員会委員長のジョン・ムーレナー下院議員（ミシガン州）は、ナショナル・ニュースは現在チャイナ・デイリーの配布を減らすよう取り組んでいると述べた。
「我々は、米下院を利用してプロパガンダを広めようとする中共の試みを直接阻止するために行動を起こしている。この重要な問題に関してナショナル・ニュースが迅速に協力してくれたことに感謝する」と両議員は述べた。
これは中共の対外プロパガンダ活動にとって大きな勝利であり、彼らの大きな後退とみなされた。
新人議員、中共支配の新聞の配布禁止を提案
言論の自由も国同士で相互主義が要請される。
https://www.aboluowang.com/2025/0313/2188805.html
3/13阿波羅新聞網＜新冠疫情源于中国实验室事故？德国政府秘而不宣＝COVID-19の流行は中国の研究所の事故から始まったのか？ドイツ政府はそれを秘密にしていた＞複数のドイツメディアは本日、ドイツ連邦情報局（BND）が2020年初頭に新型コロナウイルス流行の原因は中国・武漢の研究所での事故である可能性が「非常に高い」と判断したと報じた。ドイツメディアはまた、ドイツ政府が新型コロナウイルス感染症の発生源である武漢の生物研究所に関するドイツ連邦情報局の調査結果を秘密にしていると指摘した。現在まで、新型コロナウイルス感染症の起源に関する国際的な議論は依然として激しく、各国政府が新型コロナウイルス感染症の起源についてどのような証拠を持っているかについても論争が続いている。
本日中央通信社が引用した報道によると、新型コロナウイルス感染症の発生から5年が経過したが、新型コロナウイルス感染症（SARS-CoV-2、総称してCOVID-19）が自然発生的なものか、生物学実験室から発生したものかについては公式な最終決着がついていない。さらに、当局は動物から人間に病原体を自然に感染させることができる「中間宿主」をまだ発見していない。
週刊紙「南ドイツ新聞」と「ツァイト」によると、ドイツ連邦情報局は新型コロナウイルス感染症の起源を「非常に可能性が高い」のは「実験室理論」であり、その確実性は80％から95％であると分類した。
ドイツメディアによると、ドイツ情報局は中国の研究機関からの科学的データやその他の情報に基づいて、実験が危険であり、多くの安全規則に違反している兆候があったという判断を2020年に早くも下したという。
ドイツ連邦情報局は首相官邸に状況を報告した。
結局左翼・グローバリストのバイデン政権がドイツ政権を抑えたということなのでは？
https://www.aboluowang.com/2025/0313/2188772.html
3/12阿波羅新聞網＜川普点燃烽火 多国群起围堵中共国＝トランプが火をつけ、各国が連携して中共包囲網を作る＞トランプ米大統領は輸入鉄鋼に25％の関税を課し、3/13から施行する。世界各国も中共国による鉄鋼製品の流入を阻止するため、自国の産業保護策を強化している。
世界の鉄鋼市場は混乱しており、世界各国の政府は鉄鋼輸入を阻止する措置を講じている。韓国とベトナムは貿易防衛策を講じ、欧州連合は輸入保護の仕組みを強化し、ラテンアメリカの鉄鋼メーカーはさらなる保護を求めている。貿易戦争の主な標的は世界最大の鉄鋼生産国である中共国であり、同国の昨年の輸出は過去最高に近づいた。
しかし、鉄鋼メーカーにとってのリスクは、トランプの関税政策が市場の供給過剰を悪化させ、需要が低迷する時期に製鉄所や政府にさらなる圧力をかける可能性があることだ。
「米国が貿易障壁を設ければ、少なくとも短期的には一部の鉄鋼が他の市場に流出するだろう。より多くの製鉄所が代替市場を探すだろう」とカラニッシュ・コモディティーズのアナリスト、トマス・グティエレスは言う。
トランプ政権が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すという新政策が13日、正式に発効する。詳細はまだ不明だが、この措置はトランプ政権1期目の貿易保護政策を継承するものであり、多くの国に対する免除を取り消すだけでなく、適用範囲を拡大してより多くの製品分野をカバーしている。
中共国の余剰鉄鋼がアジアに流入
日本は防御できているのか？
https://www.aboluowang.com/2025/0312/2188534.html
何清漣 @HeQinglian 7 時間
グリーンランド議会選挙の結果が11日に発表された。中道右派で企業寄りの民主党（デモクラティット）が躍進し第1党となった。同党はグリーンランドが段階的に独立を追求することを支持している。注目すべきは、トランプ大統領の絶え間ない圧力の下、親米派のナレラク党が史上最高の結果を達成し、第2党となったことだ。選挙前にインタビューを受けたグリーンランド人は「米国人になりたくない」と強調し、グリーンランド社会における意見の分裂を浮き彫りにした。
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引用
何清漣 @HeQinglian 3月12日
「グリーンランド人は独立を維持するか、米国に加盟するか投票する」、グリーンランド人は火曜日（3/11）に投票した。投票は火曜日に11時間実施された。最終結果は水曜日に発表される予定だ。現地での世論調査や出口調査は恐らく行われない。
https://voachinese.com/a/greenland-election-tests-independence-ambitions-as-us-interest-looms-20250311/8006588.html
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何清漣 @HeQinglian 11 時間
現在、トランプ支持者は、米国内の支持者と米国外の支持者（欧州、日本、カナダ、オーストラリア、ほぼ全部だが、総てではない）の2つに大別できる。前者は、私たちと同様にオバマ・バイデンの極左政治によって深刻な被害を受けた米国内の人々であり、混乱した世を治め秩序を取り戻すためのトランプの改革を支持している。米国外の支持者は、個別に考えがあるか、米国を本当に理解していなかったり、さらには無知で自国の公共メディアに惑わされているかである。最も典型的なのは、中国と台湾、そして英国、ドイツ、フランスに住む中国人である。
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引用
靠山屯 @efreesiastyle 19 時間
返信先：@HeQinglian
数日前、グレート・ファイアウォールの内側にいる私よりずっと年上の親戚が、トランプ系の人々が米国で文化大革命を推進していると言い、彼自身も文化大革命を経験したとWeChatで話していた。「あなたの知識と情報源のレベルでは、現在海の向こうで何が起こっているのか理解することはできないので、他人の言うことをそのまま真似しないでほしい」と直接返答した。結局、彼らは私をブロックしなかった。年長者はとても寛容である😅
何清漣 @HeQinglian 8 時間
さらに、米国外の多くのトランプ支持者は現在トランプ嫌いになっている。米国国際開発庁（USAID）や新開発経済開発省（NED）の閉鎖から関税の導入、ウクライナへの対応は、トランプ嫌いのやり方と同じであらゆることを批判している。
何清漣 @HeQinglian 1 分
3/11夜、米国とウクライナの高官代表団はサウジアラビアのジッダで会談を終え、その後米国とウクライナの共同声明が発表された。米国とウクライナは会談後、共同声明を発表した：1. ウクライナは30日間の一時停戦を受け入れる。この停戦は双方の同意があれば延長できるが、ロシアも受け入れ、同時に実施されなければならない。2. 米国は、情報共有の停止を直ちに解除し、ウクライナに対する安全保障支援を提供する。 3. 米国とウクライナの間で鉱物協定をできるだけ早く締結する。ゼレンスキーのソーシャルメディアで
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何清漣 @HeQinglian 1 時間
トランプをめぐる最近の論争は、実は当選前よりもずっと単純化されている。それは主に、トランプ政権が世界の警察官としての義務を放棄したためであり、当然ながらこれには多額の援助も含まれる。これについて記事を書くつもりで、かなり面白いと思っている。
何清漣 @HeQinglian 29 分
トランプをめぐる最近の論争は、実は当選前よりもずっと単純化されている。それは主に、トランプ政権が世界の警察官としての義務を放棄したためであり、当然ながらこれには多額の援助も含まれる。これについて記事を書くつもりで、かなり面白いと思っている。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
何清漣：米中関税戦争 – 中国は依然としてフェンタニルの前駆物質を輸出している https://rfa.org/mandarin/guandian/pinglun/heqinglian/2025/03/12/tariff-china-fentanyl/
米国と中国、メキシコ、カナダの間の関税戦争はすべてフェンタニルに関係している。中国はフェンタニルの前駆物質を輸出しており、米検察当局は、一部の中国企業が前駆物質を新しい物質に見せるために「マスキング分子」を添加していると述べている。
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rfa.orgより
高濱氏の記事では、「Swastika」は卍の意。BLMやアンテイファに資金を出しているのはソロスと言われているので、今回の過激なテスラ攻撃はソロスが金を出して左翼を動員してやらせているのでは？司法省も下院も調査に乗り出しているので、その内明らかになるでしょう。
2/13Rasmussen Reports＜55% Approve of Elon Musk Running DOGE＝イーロン・マスクのDOGE運営を55%が支持＞
左翼はUSAIDや他の省庁から流れていた資金がストップされて金欠状態。民主党寄りの人材も解雇に遭っている。これではトランプ打倒のシビルウォーも起こせないでしょう。USAIDからソロスに流れていた資金も止めたし。後は左翼が力が無くなるのを待つだけ。
記事
テスラ車を「Swasticars」（スワスティカーズ）」とするプラカードを掲げ購入しないように呼び掛けるデモ参加者。「Swasticars」はナチスの「Swastika」の最後の2文字を「car」に置き換えた造語。3月8日、ジョージア州のテスラ販売店前で（写真：AP/アフロ）
反民主主義の有毒車、テスラ
トランプ政権の政府効率化省（DOGE）を率い、米連邦政府職員の大規模な解雇の陣頭指揮を執る一方、外交にも口を挟む億万長者のイーロン・マスク氏に対する草の根的抗議デモが燎原の火のように広がっている。
ドナルド・トランプ大統領の打ち出す無手勝流「米国第一主義」の内政、外交に反発していても、大統領選で勝利したばかりのトランプ氏を攻撃するには気が引ける。
そこで選挙で選ばれたわけでもないのに「虎の威を借りて」やりたい放題なマスク氏に標的を合わせた自然発生的な草の根運動だった。
テスラ本社や販売店、ショールームなど全米80か所で数百人、数千人がプラカードを掲げて押しかけ、ショールームに火炎瓶を投げつける者まで出ている。
後述するが、マスク氏はこうした抗議デモの背後には人、カネ、組織がいると見ている。
その怒りの矛先はマスク氏が所有する電気自動車（EV）最大手のテスラに向けられた。
抗議デモは米国内に限らず、比較的テスラが売れているドイツなど欧州各国にも広がっている。
かつては環境保護者が飛びつき「未来の車」ともてはやされたテスラは、「民主主義を犠牲にする有毒車」とまで言われ出している。
まさに「坊主憎けりゃ袈裟まで」だ。可哀そうなのはテスラだ。
「Tesla Takedown」（テスラを叩き潰せ）
こういう名前のウエブサイトができて、次のような檄を飛ばしている。
「すべてのテスラ販売店店頭で行動を起こそう。テスラを所有している者は即刻売れ、テスラ株を持っている者は手放せ、ピケットラインに加われ」
インスタグラムやＸ（旧ツイッター）でも「テスラ・テイクダウン」はナチスドイツのかぎ十字「スワスティカ」とともにハッシュタグになっている。
火炎瓶やAR15でテスラ販売店を威嚇
3月8日付のワシントン・ポストは、全米各地や欧州での抗議デモを詳細に報じた。
○テキサス州ツーソン。テスラ販売店に対する抗議デモ。
○ニューヨーク市マンハッタンの販売店に約350人が抗議デモ。6人が逮捕される。
○コロラド州ラブランドのテスラの販売店のガラスに「ナチス」とペイントされ、火炎瓶も投げられたが、けが人はなし。
○マサチューセッツ州リトルトン。ショッピングモール内のショールームが壊された。
○オレゴン州セーラム。販売店に陳列していたテスラに火炎瓶が投げつけられて壊された。「AR15」反動自動小銃でテスラ7台が乱射されてめちゃくちゃになる。損害額50万ドル。
○マサチューセッツ州ブルックリンの教会の一部が壊された。壁にナチスの敬礼をまねたマスク氏のステッカーが張られていた。
○ドイツ・グレンハイダのテスラ工場に環境保護団体活動家が集結し、約800人が乱入。
○フランス・トルーズの販売店に陳列されていたテスラ十数台が壊された。
テスラに投資しているマスク氏に批判的な市民の一人はこうコメントしている。
「相次ぐテスラへの攻撃は激しい。消費者はマスク氏がやっている強引な政策に憤慨し、身近にあるマスク氏の虎の子であるテスラを標的にしている」
「トランプ氏の極右派支持に始まり、大量解雇、福祉無視、ロシア寄り、反ウクライナ支援、北大西洋条約機構（NATO）離脱などに対するそれぞれの怒りをぶつけているのだろう」
（Tesla protests: Demonstrators target dealerships to oppose Musk – The Washington Post）
マスク氏は、2020年5月に黒人男性のジョージ・フロイドさんの首を圧迫し殺害した罪で服役中のミネアポリス市警の元警官、デレク・ショーバン受刑者（禁固刑43年6か月＝連邦罪22.5年、州罪21年、服役中）に対する恩赦嘆願に賛意を示している。
（Why Elon Musk and Ben Shapiro want Trump to pardon George Floyd’s murderer）
この事件はその後、黒人の人権擁護の必要性を訴える「Black Lives Matter（ブラック・ライブズ・マター）」運動を生む発端となった。
万一、トランプ氏がショーバン受刑者を恩赦したりすると、黒人やリベラル派は黙っておらず、社会的混乱に拍車をかけるのは必至だ。
言い出しっぺのマスク氏に対する反発は生半可なものにはならないだろうし、すでに起こっている同氏に対する脅迫行為はさらに強まるだろう。
（Musk Calls on US to Quit NATO, Stop Paying for Defense of Europe – Bloomberg）
（Derek Chauvin Pardon Looks More Likely by the Day as Elon Begins Making Moves Too）
テスラの生産台数はトヨタの16％
マスク氏が他の億万長者と異なるのは、巨額の富を手中に収めつつ、現在、株や投資・金融といった目に見えないビジネスではなく、一般市民の目につきやすい身近な企業を経営していることだ。
それが電気自動車テスラであり、スペースXであり、一般市民が毎日使っているSNSの「X」（旧ツイッター）なのだ。
確かにテスラはその生産台数では年間177万台と、トヨタ自動車の1080万台には遠く及ばない。
年間売上高でも977億ドルと、3000億ドル超のトヨタにはまだ水を開けられてはいる。
だがそれはまだガソリン車天下の2024年段階でのこと。5年後、10年後には逆転しているかもしれない。
マスク氏は、2024年の米大統領選の終盤に選挙資金として2億8800万ドルを携えてトランプ候補応援に本格的に参加した。
その時点からテスラの欠陥に対する業務命令破棄、EVに対する規制緩和を目論み、トランプ政権発足と同時に実現させている。
5年、10年先を見据えた「EV時代」のための布石を着実に打っている。
一連のテスラ攻撃の影響を受けて、テスラの売り上げは右肩下がりの傾向を見せている。
マスク氏主導の連邦職員大量解雇、関税引き上げなどの諸要因で、国内総生産（GDP）が低迷、景気悪化の兆しを反映してテスラの今後の売れ行きは不透明だ。
（Elon Musk’s Net Worth Has Dropped Since Donald Trump Took Office – Newsweek）
専門家たちの予測も分かれている。
早くもマスク氏は「Icarus Moment」＊1、（イカロスの瞬間）に直面するという悲観論もあれば、すべては株価次第と見る楽観論もある。
＊1＝ギリシャ神話に出てくる蠟でできた翼を持つイカロスが自己過信して、太陽に近づこうとして翼がとけて墜落してしまう話。慢心・傲慢への戒め。
（What Swing Voters Think of Musk, Trump, and the Economy）
マスク、テスラ攻撃で「陰謀説」を展開
それでもマスク氏は元気満々なように見える。冒頭に触れた「テラス攻撃」についても動揺していない。
逆に「陰謀論」を自前の「X」で展開している。
「他人の財産を損傷させることを『フリースピーチ』と言っている輩（やから）の暴挙について調査している」
「これまでに判明していることは、（民主党系スーパーPAC＝Super Political Action Committee=である）『ActBlue』＊2という政治献金収集団体に責任があるということだ」
＊2＝2004年に設立された民主党系献金サイトであるスーパー政治活動委員会。同委員会は献金者の名前を公開せずにカネが集められる。特定の候補の名前を明示することはできないが、支持する政策をPRすることはできる。これまでに137万ドルの政治資金を集めている。
「この団体に資金を出しているのは（「投機の帝王」と称される億万長者）ジョージ・ソロス、（「リンクトイン」の共同創設者の）リード・ホフマン、（パデュー大学教授の）パトリシア・バウマン、（石油王の孫娘で作家の）リーチ・ハント・ヘンドリックスらだ」
「ActBlueは、Troublemakers、Disruption Projectなど5つの組織にカネをばらまいて、テスラ攻撃運動を扇動している」
（Elon Musk Claims Organization Funded by George Soros Is Responsible for Tesla Protests）
（なお「フォーブス」は関係当局の話として、テスラ攻撃にソロス氏らが関与している証拠はない、との証言を得たと報じている）
テスラ攻撃でDOGEは揺らがない
司法省を掌握したトランプ政権が「テスラ攻撃」の実態を暴くため、すでに動き出した。
ホワイトハウスのスポークスマンは3月10日、こう述べている。
「抗議デモが連邦政府の機能を効率化し、額に汗して働く納税者の期待に応えるために新設した連邦政府効率化省の機能を妨げるようなことはあり得ない」
マスク氏に代わってトランプ氏がソロス氏に突きつけた挑戦状である。
トランプ氏の世直しをめぐって、右の億万長者と左の億万長者の決闘の幕が切って落とされた、と言えなくもない。
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