10/2The Gateway Pundit＜General Flynn at ‘American Martyrs’ Premiere Reveals the Greatest National Security Threat Facing America Today — And, It’s Not What You Think (VIDEO)＝フリン将軍が映画『アメリカン・マーターズ』のプレミア上映会で、今日米国が直面している最大の国家安全保障上の脅威を明かす――そしてそれはあなたが想像しているものとは違う（動画）＞
米国内の左翼（勿論民主党も）が真の敵。悪の枢軸国（中共、ロシア、北朝鮮、イラン＝全体主義国家）は第二の敵。民主党は歴史的に日本の敵でもある。
退役中将のマイケル・フリン氏は、土曜日の夜、リンデルTVとゲートウェイ・パンディットの記者であるカーラ・カストロヌオーヴァ氏に対し、1/6の事件は「完全に仕組まれたもの」であり、連邦法執行機関は数ヶ月前から計画を立てていたこと、そして米国が直面する最大の国家安全保障上の脅威は外国の敵対勢力ではないと語った。
政府は米国民に奉仕するべき存在だ。
このインタビューは、フロリダ州ウェストパームビーチで開催されたドキュメンタリー映画『アメリカン・マーターズ』の世界初上映会で収録された。ジム・ホフトが企画し、ルーク・マッケイがプロデュースしたこのゲートウェイ・パンディット・フィルムズのドキュメンタリーは、1/6以降、政権が葬り去ろうとした5人の男性、エンリケ・タリオ、ジョセフ・ビッグス、イーサン・ノルディーン、ザカリー・レール、ドミニク・ペッツォラの訴追を検証している。本作は現在、自宅で視聴可能となっている。
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ザ・ゲートウェイ・パンディットとリンデルTVの両方で記者を務め、映画にも出演しているカストロヌオーヴァは、上映前にフリンにインタビューし、なぜ米国人は6年経った今でも1/6の出来事について語り続ける必要があるのかと尋ねた。
フリン氏は、米国民は1/6の出来事についていまだに十分な説明を受けていないと主張し、連邦機関への信頼を回復するためには説明責任が必要だと述べた。
以下は全文の書き起こしです。
カーラ・カストロヌオーヴァ：皆さん、こんにちは。ゲートウェイ・パンディットとリンデルTVのカーラ・カストロヌオーヴァです。今夜はフリン将軍をお迎えしています。フリン将軍…今夜私たちがここにいる理由を教えてください。私たちはゲートウェイ・パンディットが制作した「アメリカン・マーターズ」という映画を観るためにここにいます。そして、1/6について、そしてなぜそれを忘れてはならないのかについて話します。その理由を教えてください。
マイケル・フリン将軍：ええ、まず第一に、1/6は完全に仕組まれたものでした。そして、米国民は、ある集団が我が国で反乱を起こしていると信じ込まされるように、一種のプロパガンダにまんまと騙されたのだと思いますが、それは真実とはかけ離れたものでした。
そして本当のところ、この映画は素晴らしい映画で、基本的に、私たちが持っているもの、今発見したものを明らかにしていますよね？つまり、これは2020年のことですよね？今は2026年です。つまり6年後、私たちが今知っていること、そして私たちが学んだことは、どれだけのFBI捜査官が現場にいたか、どれだけの人が内部にいて、どれだけの人が政府のために外部で働いていたかということです。私たちは今、この1/6の反乱の数ヶ月前に、連邦政府内部の勢力、私たちの政府の連邦法執行機関、司法省、FBI内部の勢力によって計画が立てられていたことを知っています。彼らは机上演習などを行いながら、数ヶ月前から計画を立てていました。
ええ。つまり、これは何が起こったのかを認識し、この事態を引き起こした人々が責任を問われなければ、この国で再び同じことが起こるだろうということを人々に思い出させるためのものです。
そして、今夜早くにどなたかがおっしゃったように、これはまるで、まるで前奏曲のようです。これから私たちが経験するかもしれないことの前奏曲のようなものです。次の選挙に向けて準備を進めているわけですから。そして、その後に何が起こるかは、神のみぞ知るところです。
カーラ・カストロヌオーヴァ：フリン将軍、多くの人が懸念していることの一つは、1/6に司法省やFBIにいた一部の人々が、あなたを含め、これらの人々全員を迫害していたということです。なぜ私たちはこの問題について議論を続け、こうした人々を排除することが重要なのでしょうか？
フリン将軍：ええ、なぜなら、私がよく言うように、どんな犠牲を払ってでも真実を伝えなければならないからです。そして、私たちがしなければならないことは、真実を明らかにするために絶えず戦い続けることです。
そして、私が何度も言っていることですが、アメリカ合衆国にとって最大の国家安全保障上の脅威は、中国でも、ロシアでも、イランでもありません。それは、米国民と、私たちに奉仕するはずの政府との間の信頼の欠如なのです。
そして、それはまだ解決されていません。まだです。また、詳しくお話ししましょう。
カーラ・カストロヌオーヴァ：フリン将軍。これから映画の撮影が始まりますが、あなたとあなたのすべての活動に神のご加護がありますように。
フリン将軍：ああ、ありがとう、カーラ。
カーラ・カストロヌオーヴァ：本当にありがとうございます。ありがとうございます。ありがとうございます。
https://twitter.com/i/status/2105708095095574841
https://x.com/Q_TheStormRider/status/2105596549510414336/video/1
https://hugh.cdn.rumble.cloud/video/fww1/d1/s8/2/8/v/d/3/8vd3A.caa.mp4?b=1&u=ummtf
10/2Rasmussen Reports＜Sharia Law: 43% of Youngest Voters Like It＝シャリア法：最年少有権者の43％が賛成＞
宗教法は道徳律として存在し、世俗法が優先されるべき。
若い世代の有権者は、イスラム法（シャリア）を年配の世代よりもはるかに肯定的に捉えている。年配の世代の多くは、シャリアをアメリカの未来に対する脅威と見なしている。
ラスムセン・レポートとアワー・リパブリックが実施した新たな全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の21%が、イスラム教の宗教的原則と法体系であるシャリアに対して、少なくともある程度肯定的な見解を持っていることが分かった。一方、57%はシャリアに対して否定的な見方をしている。（調査質問の文言については、こちらをクリックしてください。）
シャリアに対する肯定的な見方は若い有権者の間で非常に高く、18歳から24歳の有権者の43%、25歳から29歳の有権者の39%が肯定的な見方を示している。対照的に、40歳以上の有権者でシャリアを肯定的に見ているのはわずか16%にとどまっている。
他の質問でも同様の傾向が見られます。例えば、投票予定者の83%は、たとえ住民の大多数が望んだとしても、米国の町、都市、州のすべての住民にシャリア法を適用することに反対しています。しかし、30歳未満の有権者の27%は、そのような状況下で地域社会がシャリア法を採用することを認めることに賛成するのに対し、40歳以上の有権者でそのような提案を支持するのはわずか2%に過ぎません。
「これらの結果は、米国人のシャリアに対する態度に顕著な世代間の隔たりがあることを明らかにしている」と、アワー・リパブリックの代表兼上級研究員であるジャスティン・ハスキンズ氏は述べた。
有権者の大多数はシャリア法に否定的な見方をしており、圧倒的多数がシャリア法を米国の社会の法典とすることに反対している一方で、若い米国人の多くは全く異なる見解を持っている。
https://x.com/carolmswain/status/2106005024950436349/video/1
10/3阿波羅新聞網＜迪拜航空事件，这小女孩配堪称英雄＝ドバイ航空の事件、英雄と呼ぶにふさわしい少女＞
この少女は「英雄」と呼ぶにふさわしい存在である。彼女の名はニーナ。トイレに行ったとき、コックピットから機長の悲鳴を耳にした。彼女はすぐに座席へ駆け戻り、熟睡していた母親を必死に揺り起こして、「コックピットで大変なことが起きている」と伝え、様子を見に行くよう促した。母親がコックピットの入り口へ向かい、中で争う物音を聞いて、乗客たちに助けを求めた。その後、勇敢な一般のイスラエル人たちにより、事態を劇的に好転させた驚くべき行動へとつながった。
その光景を想像してみてください。カウンターの高さにも届かないような小さな女の子が、上空1万メートルのトイレで、隣からただならぬ物音を聞いた。彼女は怖気づいたり、その場に立ち尽くしたりしなかった。彼女は、大人であってもできない決断をした。それは、走って戻り、母親を起こすことだった。たったそれだけの行動が、機内の174人の命を、破滅の淵から引き戻したのである。
ニーナはまだ6歳である。同年代の子供の多くは、突然の異変に直面すれば、恐怖で泣き出すのが普通である。子供の本能として大人の腕の中に逃げ込みたくなるものだが、彼女は自らを落ち着かせ、素早く危険を判断して警報を伝えた。こうした精神力は、本から学べる知識ではなく、彼女の骨の髄に刻まれた鋭敏さと果敢さによるものである。
当該便はドバイ航空の機体で、ドバイからテルアビブへ向かう途中、高度約1万メートルを飛行していた。加害者はオマーン国籍の副操縦士で、ナイフで機長を襲撃し、操縦権を奪って墜落事故を引き起こそうとした。わずか30秒の間に機体は4300メートルも急降下し、乗客全員が生死の境目に立たされた。負傷した機長は最後の力を振り絞ってコックピットのドアのロックを解除し、乗客が突入する機会を作った。もしニーナがいち早く異変を知らせていなければ、コックピット内での格闘はさらに長引き、取り返しのつかない事態になっていただろう。多くの乗客は休息中で、コックピット内で命を懸けた死闘が繰り広げられていることなど、全く気づいていなかったのだから。
ニーナの母親であるタリーはコックピットのドアの前に駆け寄り、中で激しい格闘が行われている音を聞くと、即座に大声で助けを求めた。当初、周囲の乗客は何が起きているのか理解できず、すぐには反応できなかった。しかし、叫び声が広がるにつれ、多くの乗客は機体が致命的な危機に瀕していることに気づき始めた。数人のイスラエル人乗客がその声を聞いてコックピットへ駆けつけ、協力して暴れていた副操縦士を取り押さえた。その中の一人、配管工の男性が一時的に操縦桿を握り、急降下を続けていた機体を強引に引き上げた。彼には専門的な操縦免許はなく、航空事故のドキュメンタリー番組を見たことがあるだけだったが、本能を頼りに機体を安定させた。
機内には偶然にも非番のパイロットが2人乗り合わせており、事態が収束した後、彼らが操縦を引き継いだ。損傷した機体は当初の目的地への飛行を断念し、サウジアラビアのタブーク空港へ向かって緊急着陸を行った。着陸時に機体後部に損傷はあったものの、乗客・乗員174人全員の命が守られた。事件が公になると、世間の注目はコックピットに飛び込んで格闘した大人たちの行動に集まった。彼らの勇敢さは疑いようのないものだが、この救出劇のきっかけが6歳のニーナにあったことも忘れてはならない。彼女が適切なタイミングで警報を伝えていなければ、その後の救出活動はすべて始まることさえなかった。
機長はインド人。副操縦士がオマーン人と言うのはイスラエル・イラン戦争と関係が？
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2440908.html
10/3阿波羅新聞網＜真野兽震惊：亚运咬人不松口！中共国选手身份遭起底(组图）＝真の野獣の衝撃：アジア大会で噛みついたら離さない！中国選手、正体が暴かれる（写真あり）＞
2026年愛知・名古屋アジア大会の柔道競技で1日、物議を醸す事態が発生した。女子70kg級の準々決勝で「噛みつき事件」が起きたのだ。中国の唐婧（タン・ジン）選手は、寝技の攻防で劣勢に立たされた際、前田凛選手の左腕に噛みつき、審判から即座に反則負けを宣告された。前田凛選手はそのまま準決勝へ進出した。このニュースが報じられると、中国のネットユーザーからも擁護の声は上がらず、「勝てないと見るや狂犬や野獣と化すとは、あまりに恥ずかしい」といった批判が相次いだ。
女子柔道70kg級準々決勝で、中国の唐婧選手と日本の前田凛選手が対戦し、激しい攻防を繰り広げた。唐婧選手は前田凛選手の抑え込み技術に圧倒され、なかなか抜け出せない状況で、あろうことか前田凛選手の左腕に噛みついた。事態発生後、前田凛選手は直ちに審判に抗議し、袖をまくり上げて左前腕に残った生々しい歯形を見せた。前田凛選手のコーチも場外から「反則だ、反則だ、審判に見せろ！」と叫んだ。
最終的な審議の結果、主審は唐婧選手に「反則負け」を正式に宣告し、前田凛選手が準決勝へ進出した。試合後、日本のメディア『THE DIGEST』がミックスゾーンで唐婧選手に状況を確認しようと取材を試みたが、彼女は「No」と冷たく言い放っただけで、それ以上は一切語らなかった。その後、敗者復活戦にも出場せず、銅メダルを争う試合を放棄した。
野蛮な国民性。参加する資格はない。前田凛は金メダル。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2440898.html
10/3阿波羅新聞網＜法庭和全公众扑空！杨兰兰又没来！引爆全网—杨兰兰又没来！法官警告成废纸 引爆全网＝法廷も一般市民も空振りに！楊蘭蘭がまたも姿を見せず！ネット上で大騒ぎに――楊蘭蘭がまた来なかった！裁判官の警告は紙屑に、ネット上で大きな波紋＞
シドニー時間の10/2、誰もが出廷すると予想していたあの女性は、再び法廷と世間を空振りに終わらせた。
シドニーのダウニング・センター地方裁判所の入り口には、報道陣がカメラを構えて待ち構え、傍聴席にはこの事件に関心を寄せる中国系の人々の姿があった。誰もがひとりの人物を待っていた――それは楊蘭蘭だ。
裁判官は以前、もし彼女が出廷しなければ直ちに逮捕状を発付すると明確に警告していた。しかし、開廷を告げるベルが鳴っても、被告人席は空のままだった。ただ、弁護人のジョン・コーンが一人、立ち上がっただけだった。
「彼女が法廷に出廷する予定だったことを覚えていなかった！」
判事の訴訟指揮がトロ過ぎるのでは。まあ弁護士も悪徳風だが・・・。個人が法を超越するのでは正義はない。
https://www.aboluowang.com/2026/1003/2440897.html
河東氏の記事は、ロウ戦争のおさらい。確かに、欧米はベルリンの壁崩壊時の約束、「ＮＡＴＯは1インチも東方拡大しない」と言ったのを守らなかった。しかし、多数のソ連の衛星国だった国々がロシア離れを起こしたのは、ロシアには自由や民主主義、法治がなく、また隷従させられることを恐れたからでしょう。別に強制的にＥＵやＮＡＴＯに加入させられたわけではない。ロシアの自業自得。
ロシアもウクライナも戦争を継続させる意味合いを考えているのか？面子や領土に拘っているのでは、国民の生命や財産を損耗させるだけ。特にロシアは経済が立ちいかなくなってきているのに、戦争を継続させるのは、プーチン独裁を継続するためとしか思えない。プーチンは米国の提案を受け入れると言っているようですが。習に台湾侵攻させたら、ロウ戦争と同じことが起きる。絶対起こさせないように、世界が封じ込める努力をしないと。
Ａ記事
最もありそうなシナリオ
ウクライナ戦争は2022年2月のロシア軍侵入以来、もう4年半。これだけでも、第1次世界大戦の4年3カ月強より長くなった。2014年3月、ロシア軍がクリミアを占拠して以来の紛争だから、実際はもう12年半続いていることになる。この前、ChatGPTと当面の情勢シミュレーションをしてみたが、彼（彼女）は「2年後の欧州で最もありそうなのは、どっちつかずのもの――正式な和平はないが、現在に近い戦線で大規模地上戦だけが縮小し、ドローン・ミサイル攻撃と局地戦が続く『武装休戦』。そうなる確率は40％」と結論づけた。
14世紀のヨーロッパ。ここではもともとフランスのノルマンディーを故地とするイギリスの王朝（ノルマン＝ヴァイキング系）が、フランス王朝と血族関係があることを理由にフランス王位継承を要求。1337年に開戦し、その後ジャンヌ・ダルクの活躍とか、双方国内の混乱とかあって、1492年のエタープル平和条約あたりまで戦闘は続く。
まあ当時のイギリスとフランスは明確な国境を持つ近代国家にはなっておらず、百年戦争は両国王朝の間の領地争いの側面を持っていたのだが、血族関係を理由に相手を武力で支配しようとする点では、イギリスが現代のロシア、フランスがウクライナということになる。奇しくも、イギリスのプランタジネット朝、そして今のロシア人はいずれも、ヴァイキングの血を引いているので、悪いのはヴァイキングの血ということになるかもしれない。
プーチンの動機
西側では、「悪玉プーチン」ということになっているが、彼にも理屈がある。彼は現役KGBの将校として、1989～1991年「ソ連敗戦（ソ連圏とソ連自身の崩壊）」の屈辱を身にすり込まれた。そして2000年に大統領に就任した後、エリツィンが進めていた西側との関係強化による経済の近代化政策を引き継いではみたものの、西側は2004年、NATOを旧ソ連領のバルト三国に拡大するという挙に出た。エリツィンの時代から、西側にそんなことはしないよう懇願していたのが、冷たく無視されたのである。2001年9月11日同時多発テロ事件後の米国ではネオコン勢力が力を強め、旧ソ連諸国でレジーム・チェンジの勢いを強めていたことも、ロシアの対米警戒心を強める。
2007年2月ミュンヘンでの会議に出席したプーチンは居並ぶ西側諸国お歴々の前で、「ロシアを圧迫するのはいい加減にしてくれ。ロシアはソ連時代の国境防備態勢を復活する」という趣旨を演説。直ちに欧州、極東方面での国境威圧偵察飛行を始めたのだ。
ウクライナ侵攻はその流れにある。主目的はNATO、あるいは米軍がロシア国境に迫るのを防ぐことだろう。そしてそのために、ウクライナ占領とまではいかずとも、ウクライナ政権のレジーム・チェンジ、できれば、クリミア、東ウクライナ支配は確保したい――これがプーチンの気持ちなのだろうと思う。
国民はどうかと言うと、「いいよ。大統領がそう思うなら。（ただし自分たちのカネや息子たちに手を付けるなよ）」というところ。これまでの4年間は戦争景気で給料も上がり、いい目ばかり見てきたが、最近はウクライナのドローンがモスクワにまで降ってくるし、物価は上がるし、ガソリンはないし、政府は動員を強化するらしい、ということで、世論調査では「この頃の世間はきな臭い」とする者が70％に及ぶ情勢になっている（8月、ロシアの世論調査機関Levada）。
究極、ロシア・テクノ専制主義の完成
英国の作家ジョージ・オーウェルは1949年、小説「1984年」を発表し、大評判を博した。西側が専制主義の支配するところとなり、市民は街中はりめぐらされた盗聴装置で監視されている、という筋。筆者が暮らした1984年のソ連は、まあだいたいそういう感じの国だった。
それが1985年以降のゴルバチョフによる民主化措置、そして1991年のソ連崩壊で、ロシアは何でもありの国となった。それは自由ではあったが、無法と困窮の社会をもたらし、これを締め付け強化で何とか昔に戻した（ただし西側の消費財、西側への旅行の自由を残したが）のがプーチンなのだ。それでも、自由の余地は残っていたから、例えば2022年9月彼が動員令を発すると、ロシアの青年たちは30万以上、大挙して国外へ逃亡した。プーチンは戒厳令を発していなかったので、出国は自由だったのだ。
ところが、9月18～20日のロシア下院総選挙の結果を見ると、状況は変わったな、小説「1984年」の世界は2026年のロシアにおいて完全に実現したな、と思う。どういうことか。選挙の前の世論調査（5月、VTsIOM）では、政府系与党「ロシアの統一」を支持する者は全体の27～34％に過ぎなかった。ところが、選挙では何と55％以上も獲得。憲法改正でも何でも、政府の思うがまま、という結果と相成った。
「プーチン政権はこの勢いで動員を強化、作戦を強化してウクライナを席巻」というシナリオが、ロシア内部ではささやかれている。多分、そうなるだろう。というのは、召集令状を発せられた者は、出国しようとしても、国境で止められてしまうだろうからだ。召集に応じて出頭していないという情報が、国境の旅券審査官に回るようになったのだ。
この数年ロシアでは、納税でも食品注文でも何でもインターネットやスマホを使うことが普通になり、地下鉄は顔認証で入ることができる。西側並み、あるいはそれ以上に便利な社会になっているのだが、このIT化（中国の機器を多用している）で個人は政府にその動向をライブで把握されることに相成ったのである。街の隅々に（中国製の）監視カメラが取り付けてあり、それが街ゆく市民の顔を刻々と認証し、反政府集会でもやろうものなら、顔認証で参加者リストが即座にできる（多分）状況になっているからだ。国家がITを使って国民一人一人を管理する、究極の「テクノ専制主義」が完成したのである。
月替わりの戦況
戦争が始まって以来、戦況は「ロシア軍優勢」かと思うと、次の月はにわかに「ウクライナ優勢」となり、またその次の月は「いや、ロシア軍優勢」ということになって限りがない。メディアや我々専門家は、いつも何か評論する種ができて、食いはぐれない。そして戦線が実際にはどういう状況にあるのかは、両国の軍上層部も把握はしきれまい。ロシア軍でさえ、「ここを占拠しました」という友軍の報告を信じて進軍しようとすると、報告はウソで、ウクライナ軍から攻撃を食らってひどい目に遭う、という例が報道されている。
そこで、細かい（多分大げさな）報道は捨象して、戦争の大局を見ると次のようなことになる。
ロシア軍は東部ドネツ州の占領を同州全域に拡張したい。しかし戦車・装甲車は随分破壊されたし、投入してもウクライナ軍のミサイル、ドローンの餌食となる。だから、少人数の歩兵隊を敵の支配地域にじわじわ浸透させて占領地域を広げる。そしてウクライナに防空能力がないから、ミサイル、ドローンを多用してウクライナ全土のインフラを破壊。国民の生活を耐えがたいものにして、政府に停戦圧力をかけさせる。ウクライナの唯一の海への出口オデサ港は、ロシアのミサイルに港湾設備を破壊されて、ウクライナの重要な輸出品目、そして外貨源である穀物の輸出ができない状況になっている。
しかしウクライナ軍もさるもので、ロシアが占拠して鉄鋼や穀物の輸出港としている、アゾフ海のマリウポリ港の施設を破壊して、穀物――ロシアは世界一の小麦輸出国――の輸出を大きく妨げている。8月のロシアの小麦輸出は、昨年同期比で50％以上も減っている（9月7日付Wall Street Journal）。そしてロシアはウクライナの発電所や鉄道などを破壊しているが、ウクライナもロシア深部の製油所や物流倉庫を破壊して、大きな被害を与えている。
モスクワ、ウクライナ軍のドローンによる攻撃 by Gettyimages
そして兵器は日進月歩。矛と盾の話のように、ある月はウクライナのドローン攻撃が激しくなったと思うと、次の月はロシアが防御手段を開発。自前のミサイルやドローンでウクライナをたたく。すると次の月はウクライナが防御手段を開発。自分の巡航ミサイル、そしてドローンにロシアの防御手段（多くは電波撹乱）をかいくぐる装置をつけてロシアを攻撃。すると次の月は……の繰り返しで、こちらはフォローするのが馬鹿らしくなる。
その中で基本は、ロシアの新兵器開発スピードが速くなっているということ。ミシュースチン首相、ベラウーソフ国防相の剛腕ぶりが効いているのだろう。そして、中国製半導体・電子部品を多用して、安価な兵器を大量生産していることも、最近のトレンドだ。今は、ジェット・エンジンつきのドローンで、ほぼやりたい放題の攻撃を続けている。小型ジェット・エンジンは中国で、5万ドルも払わずに購入できる（9月14日付、The Wall Street Journal）。
一方、ウクライナはこれを防御する手段を開発中で、もうじき完成すると言っている。ウクライナは、新兵器開発は機敏だが（部品、機械は西側から）、量産能力では劣る。しかしロシア領内の標的の見定め、そこに至る誘導、さらにロシアの妨害電波の妨害技術では、米国等の軍・諜報機関から支援を得ている。
膨らむ財政赤字・高まる国債利回りとインフレ
1274年、中国元朝が日本征服のために大海軍を送ってきた時、日本の寺社はいっせいに勝利の祈祷を行って、幕府からの褒賞をせしめようとした。ロシア正教会が同じことを考えたのかどうかは知らないが、クレムリンにある教会の地下から14世紀の英雄、ドミートリー・ドンスコイ――当時ロシアを支配していたモンゴル・タタールの軍を打ち破った――の遺骨を掘り出すと、その右腕（刀を使うので。右利きだったことは確認ずみなのだろうが）を前線に送ったと言う。前線が鼓舞されたか、迷惑だったか、紛失して別の右腕で替えたかは明らかになっていない。
開戦以来、ロシアは西側の制裁を乗り切り、軍需景気で国民をごまかしてやってきたが、そのつけは財政赤字の膨張、国債の利回り上昇となってはねかえっている。年６％（7月末、Bloomberg）と再上昇してきたインフレを抑えるためにも、中銀は利上げ（今は14％）を再開したいところだが、それは経済界から反発を受ける。
そしてロシアの経済はすっかり戦争に偏重し、民需投資を等閑視し、先端技術製品は中国に依存、西側資本の多くは撤退しているから、たとえ平和になっても、真人間、いや「真経済」に戻ることが難しい。停戦しても、しばらくは備蓄用兵器の増産で軍需生産はもつだろうが、それが一段落したあとの見通しは暗い。軍需部門で大量の失業が発生するだろう。
ロシアが限界を見せ始めているのに対し、ウクライナもまた後ろ盾の米欧が深刻な混乱の中にある。後編「資金不足に内紛、そして米欧の迷走…ウクライナが勝ち切れずにロシアとの戦争は固定化される可能性大」で「百年戦争」化するウクライナ戦争の今後を展望する。
Ｂ記事
前編「プーチン大統領がごまかし続けてきた結果、ロシアの経済はもはや限界のピークで悲鳴を上げていた」でロシアの手詰まり、限界を示したが、「善戦」しているウクライナもまた、足元の不確かさが更に深まっている。ウクライナ戦争が現代の百年戦争として、泥沼のまま固着しようとするさまを解説する。
兵力不足、金欠の中で内輪もめのウクライナ
ウクライナは頑張っている。外国による無法な武力侵略に対して戦っている――これがウクライナの基本。
ウクライナ軍は、東部でのロシア軍の進軍を食い止めているし、ロシアが占拠・「統合」したクリミアは、水や補給路を遮断して脆弱な地位に追いやっている。自らがクリミアの統治権を取り戻す余裕はないが、これからの停戦交渉で交渉の具とすることはできる。
しかしウクライナ政府は国内で盤石の基盤にあるわけではない。青年たちはあらゆる手を使って兵役を逃れようとしているから、もう何年も戦っている兵士たちが一向に除隊できない。そして防空ミサイルが致命的に不足していて―米国のミサイルをEUが購入して提供する建前になっているが、肝心の米国がイランでミサイルを費消して、備蓄がなくなっている――ロシアのミサイルやドローンに攻撃されるままになっている。
ロシアのドローンによるオデサ港攻撃 by Gettyimages
そして既に述べたように、唯一の海港オデサの施設をミサイルで破壊され、穀物等の輸出ができない。ポーランドとの国境の鉄道の結節点にもロシアのミサイルは飛来し、9月13日には英国のボリス・ジョンソン元首相の搭乗した列車の至近距離にあった機関車が攻撃を受けている。ウクライナの西隣り、モルドヴァの首都キシニョフの空港では、ここからノルウェーに飛び立とうとしたゼレンスキー大統領搭乗の飛行機がロシアのものと思われるドローンに遭遇している。
ウクライナ政府内紛
その中で7月後半は、ミハイロ・フェドロフ国防相の更迭をめぐって、ウクライナの内部に乱れが生じた。軍歴はないがITに通じたフェドロフは、1月に国防相に就任すると、米国のパランティア社社長のアレックス・カープと語らって、ロシアに対するドローン攻撃を本格化。3月には黒海やバルト海の石油積み出し設備、6月にはモスクワ郊外のものも含めて一連の製油所攻撃など、目覚ましい効果を上げた。西側では、これでガソリン不足が生じて、ガソリン・スタンドに車の行列ができた、という報道があふれた。「追い詰められたロシア、プーチン」という言説が定番となる。
しかし7月15日、フェドロフは突然、解任される。理由はさまざまに推測されたが、フェドロフ自身は、「自分がドローンを重視して、通常兵器から資金の流れを変えたことで、一部の不興を買った」ことを理由として明示している。これは事実だろう。
後任の選定はすったもんだしたが、ゼレンスキーは8月19日、イェヴヘニー・フマラ保安庁長官代行を任命。彼は保安庁の軍事部門を率いていた人物。そして、これまでフェドロフと意見が違うことが多く、円滑な作戦の障害となっていたオレクサンドル・シルスキー総司令官も引退。その後任にはフマラ新国防相ともウマの合うミハイロ・ドラパティが就任した。ドラパティはソ連軍で育ったシルスキーと違って、新世代の軍人。状況に応じた機敏な作戦変更、そして現場への裁量権の委譲ができる人物と言われている。フマラ新国防相についても、同様の評価がある。
こうしてゼレンスキーは、内紛を利用して、ドローンに過剰依存のフェドロフ、一方ソ連時代の戦法に凝り固まっているシルスキーの双方を、喧嘩両成敗のかっこうで始末。柔軟な戦い方ができる体制をこしらえた、と言える。
資金不足
他にも、9月初めには軍の諜報部要員が国家保安庁要員と銃撃戦を展開したり、検事総長と国家汚職対策局の間で争いが生じて、前者が辞任した上、国外に避難するなど、よくわからない内紛は多数ある。数少ない利権に多数の者が群がれば、こうなるのも当然。しかし、これは国家を破壊するほどではない。これよりも深刻なのは、財政資金の不足で、これは汚職・横領によるものばかりではない。
戦争の初期、国家予算の10％相当を出していた（軍事支援は別枠）米国はもはや退き、今のウクライナは資金面ではIMF（4年間で約80億ドル）、そしてEUの2年間で900億ユーロという借款に依存している。日本も、世銀を通じて約5000億円を支援する。そして、米国のバイデン政権が任期末に約束した約65億ドルの軍事・財政支援も、まだ少し残っている。
それでも、9月初め、ゼレンスキーたちはキーウにやってきたEUの幹部たちに対して、「実は今年の末までに270億ユーロが足りなくなることが判明しました」としゃーしゃーと言ってのけた。これから、「払ってくれないと学校教師や兵士の給料が払えない」といった脅しまがいの言葉が行きかうことになるだろう。これはおそらく、フェドロフ国防相の時代に、予定を超える多額の資金がPalantir社とのドローン共同開発や、兵員の待遇改善に向けられた結果かと思われる。
頭と手のやることが違うアメリカ
今の米国はキメラのようで、上層部が口で言うことと、議会、軍部、CIAがやることが違っていることがある。そしてその軍部でも、大統領や「戦争省長官」に追従を迫られている上層部と、土性骨の通っている中堅以下では、また意見が違う。だから実際に何が起きているかは、ホワイト・ハウスでも把握していないに違いない。
トランプ大統領（中央）、ルビオ国務長官（左）、ヘグセス「戦争省」長官（右） by Gettyimages
トランプは「支援はもう終わり。早く停戦しろ。EUがカネを出すなら米国製兵器を出してやってもいい」と言うだけ（イラン戦争で使い切ってしまった兵器も多いのだが）。しかし、バイデン時代に供与した支援でまだ使い切っていない分が残っていて、これはトランプも止めない。一方、米軍やCIAは開戦の前からウクライナと緊密に協力していて、開戦時にロシア軍を撃退できたのも、彼らのおかげだ。そして既に述べたように、ウクライナ軍がロシア領の深部の製油所や港を、ロシアの妨害電波をかいくぐってドローンで狙えるのも、米国が情報を提供し続けているおかげだ。
そのCIAのラトクリフ長官が8月25日、大型軍用輸送機C－17で、ワシントンからリガ経由でモスクワに乗り込み、クレムリンで7時間を過ごして帰国したから、西側メディアは色めいた。プーチンが核兵器を使う準備をしているのを察知して止めに行ったとか、NATOを攻撃する構えを見せているから止めに行ったとか、いろいろ憶測は出たが、この訪問の詳細はわからずじまいのままもう忘れられている。
この訪問とどのくらい関係しているかはわからないが、9月5日には大統領特使のウィトコフとクシュナーが訪ロ。プーチンとも会って、2月以来中断していた米・ウクライナ・ロシア三者の停戦交渉再開を持ち掛けた。そして二人はその足で、停戦交渉を手掛けていながらこれまで行ったこともなかったウクライナを初めて訪問。ゼレンスキーに、交渉再開の同意を得ている。交渉は、近く再開されるだろう。
元の軍諜報部部長で、今はゼレンスキーの右腕、キリーロ・ブダーノフ大統領府長官は、ロシアの軍諜報部GRUのイーゴリ・コスチュコフとわたりがあり、ロシアの議会選挙前まではジュネーブでロシア側と話し合い、詳細な停戦プランを作り上げていたようで（9月4日付New York Times）、この話し合いもそろそろ再開するだろう。
もっとも、作戦を強化すればもう少し領土が取れると踏んでいるだろうプーチンが、今、停戦に応じるとも思えないし、少なくとも11月の米国中間選挙までは動きがあるはずもないが。
空中分解に向かうEU
何ごともめったに一つにまとまらないEUは、ウクライナ支援をめぐっても割れている。以前のハンガリーのオルバン政権のような確信犯的「反ウクライナ」勢力はスロバキアだけになったが、対ロシア制裁強化、ウクライナ支援強化をめぐっては加盟国間でいつも温度差がある。前記900億ユーロの支援にしても、各加盟国ベースの拠出はまとまらず、窮した欧州委員会がEFSF（欧州金融安定ファシリティー）に債券を発行させるという禁じ手（これまで2011年、ギリシャ金融危機の際にだけ用いられている）を使って提供するものである。
そして最近は、ロシアに以前から通じている極右勢力がフランス、ドイツ、そして英国で勢力を強めていることが、EU内部の情勢をさらに流動化させている。米国で民主党の「レジーム・チェンジ」勢力が強かった時代、ロシアはこれに対抗するため、EUの極右勢力に資金を提供したり、モスクワに招待したりして関係を深めていたのである。これら極右勢力は、ロシアに対しては宥和的政策を、ウクライナについては支援の削減を主張する。
ドイツがちゃぶ台返しをすれば
ドイツの極右AfD（ドイツのための選択肢）は、その中で台風の目とも言える存在だ。NATO、あるいは米欧同盟というものは、欧州をロシアから守ると言っているが、1949年の発足当時はナチ・ドイツの復活に備えるという使命も持っていたのである。「ソ連をはねのけ、ドイツを押さえつけ、米国を引き込んでおく」（初代事務総長イスメイの言葉）のがNATOの目的であったわけだ。
だから、ドイツがAfDの言うようにロシアとくっつき、かつトランプ米国は欧州を見捨てると、NATOは瓦解する。残念ながら、世界というものは昔も今も、こんな子供のケンカのような単純な論理で動いているのだ。
Facebookを見ていたら、旧知のロシア人が面白いモノローグ画像を掲載していた。ボヘミアンな老文化人。ウクライナとはおくびにも出さずただ、「いや、これはな……終わるよ。……いつかは終わる……困ったな……いや、終わるんだ……いつかは終わるんだよ」と繰り返す画像。
朝鮮戦争は1953年の停戦以来、ChatGPTが冒頭言った「武装休戦」がもう76年続く。ギリシャとトルコが争ったキプロスは、まだ南北に実質的に分かれている。ジブラルタルは今も英国海軍がその領有権を守るために駐留している。
主権国家としての理屈はひとまず置いて、住んでいる人々がまともな生活ができるようになることが第一の課題。米国外交評議会の専門家トーマス・グレアムは、「ウクライナ和平は多方面の段階的合意（multiple, phased agreements）を通じてしか実現しないのではないか。そこでは領土問題は後景に退くことになる」と言っている（9月4日、The National Interest）。港湾や鉄道、倉庫や製油所・発電所への攻撃停止とか、地点ごとの兵力引き離しとか、水・電力供給の再開とか、いくつもの細かい合意で、和平が実質的に実現するという意味だろう。
前記、ブダーノフ大統領府長官は、東ウクライナのウクライナ支配地域を、トランプがガザで始めた「平和評議会」、あるいはロシア・ウクライナの共同管理で外部の兵力が駐留するような案ができる可能性にも言及している（9月4日 New York Times）。いつまでも続く武力紛争はない。「擦り切れる」ものなのだ。
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