1/28The Gateway Pundit＜Viktor Orbán: “George Soros Has Lost. America Has Been Liberated by Donald Trump!”＝ ヴィクトル・オルバン：「ジョージ・ソロスは負けた。米国はドナルド・トランプによって解放された！」＞
オルバンの言うように次は欧州の番で、左翼グローバリストを駆逐してほしい。
ハンガリーのビクトル・オルバン首相は、ドナルド・トランプ政権による新たな「黄金時代」を期待しているが、民主党とソロスの組織は米国から逃亡し、ブリュッセルに移動していると警告した。オルバン首相は、ハンガリーの民主的に選出された政府を4年間にわたって打倒しようとして失敗したバイデン前大統領のデービッド・プレスマン大使を「悪党」と激しく非難した。
https://x.com/i/status/1880694023645700118
「ジョージ・ソロスは米国での戦いに負けた」とハンガリーの首相はトランプ大統領就任前の1月17日のコシュート・ラジオのインタビューで語った。「米国はドナルド・トランプによって解放され、ソロスの軍隊は今やブリュッセルに撤退したと言えるだろう」
「我々ヨーロッパ人は今、非常に困難な時期に直面している。彼らはブリュッセルに固執している」とオルバン氏は警告した。2016年にも同様の民主党員の流出が起きたとオルバン氏は述べた。「民主党員はブリュッセルに逃げた。今、同じことが再び起こっている」
オルバン首相は、ハンガリー人が望むように暮らしたいのであれば、彼らの目標は「彼らをブリュッセルから追い出すこと」でなければならないと述べ、「彼らを船に乗せて米国に送り返さなければならない。そうしなければ、ブリュッセルは新たなワシントンになる。そうなれば、彼らはブリュッセルで米国民主党の政策を継続することになるが、それはヨーロッパの人々とハンガリー人の利益に反する」と語った。
2025年に向けた最も重要な外交政策の目標は「ソロス帝国をヨーロッパから追い出し、米国に押し戻すこと。そうすればトランプ大統領は彼らに対して適切だと思うことをできる。そしてこの紛争に常に公然と関与してきたハンガリーは、おそらくソロス帝国を追い出す最初の国となるだろう。これが今年の私の確固たる目標だ」とオルバン氏は語った。
https://x.com/i/status/1883505036396732896
「ハンガリーの主権を脅かす外国のネットワークを解体し、本国に追い返すために、はっきりと発言する時が来た。そしてハンガリーが孤立せず、ヨーロッパ愛国者連盟（偽りのEU議会の右派政党の一つ）が同様の立場を取り、他の政党もハンガリーと共にこの取り組みを始め、ソロス・ネットワークを海の向こうに追い返すよう願う」とオルバン氏は語った。
それをどう達成するかについては、「最も重要なのは彼らから資金を奪うことだ」とオルバン氏は述べた。「もっと正確に言えば、彼らに資金を与えてはならない。今日、ソロス・ネットワークはブリュッセルの予算からかなりの額の資金を得ている。これは我々の資金でもあるので、我々はこれを容認できない。同時に、政治における最大の汚職スキャンダルはブリュッセルがジョージ・ソロスの懐に入っているという事実だと私は考えている。だから、ジョージ・ソロスがアクセスできるブリュッセルの国会議員、官僚、重要な意思決定者たちが買収されていることは明らかだ。バイデン米大統領は、在任最後の日にソロスとヒラリー・クリントンに大統領自由勲章を授与した」とオルバン氏は述べた。
「ソロス・ネットワークの代表者は定期的にブリュッセルに迎えられ、そこに潜入している。汚職があれば、それで終わりだ」とオルバン首相は語った。「だから、このスキャンダルな状況に終止符を打つことが目的だと思う。そして最も重要なのは、ブリュッセルから我々に支払われるべき資金へのアクセスを取り戻すことだ。それは我々のお金であり、ソロス・ネットワークに渡してはならぬ。最後の一銭に至るまで説明責任を負わねばならず、今後彼らに金銭を渡してはならぬ。これが我々がまず始めなければならないことだ」
オルバン氏はまた、バイデン氏のハンガリー大使デイビッド・プレスマン氏を「ハンガリーを屈服させるのが仕事のチンピラ」と呼んで激しく非難した。
プレスマン元大使は「ハンガリーをグローバリスト、リベラル、民主主義の規範に従わせようとした。これは移民賛成、ジェンダー賛成であり、世界中に「言葉」と西洋の価値観を広めるために戦争を利用する用意がある。しかしハンガリーはそのような国ではない」とオルバン氏は語った。
ゲートウェイ・パンディット紙が報じたところによると、プレスマン氏はハンガリーの民主的に選出された政府を倒すために数百万ドルを流用した後、2025年1月13日に退任した。
プレスマン氏は別れの言葉として、アンタル・ローガン首相府大臣を「汚職」の罪でマグニツキー法に基づく米国の制裁対象リストに載せたが、ハンガリー政府はこれをプレスマン氏の「ささいな復讐」行為と呼んだ。
「このことはハンガリーの政治とハンガリー政府における大臣の立場を強化した」とオルバン氏は述べた。「なぜなら、それは彼が良い仕事をしていることを意味するからだ。彼は国家安全保障機関の責任者であり、ハンガリーの国家主権の主要な守護者である。そして、大国が彼を処罰するということは、彼が自分の仕事をうまくやっていることを意味する」
オルバン氏は、ドナルド・J・トランプ米大統領と「黄金時代を迎えることで合意した」と述べ、「米国とハンガリーの関係は素晴らしい、野心的な黄金時代を迎えることになる。これは日常生活に感じられるだろうし、人々の財布や家計にも感じられるだろう」と語った。
「ドナルド・トランプ氏が米国大統領選に勝利し、平和が訪れることは、ハンガリー経済が1月に上向き、順調なスタートを切るための前提条件であり、3年間の戦争、3年間の破壊の後に再び建設の時代が始まるための前提条件だった。月曜日（1/20の就任式）に新しい時代が始まるだろう。」
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/viktor-orban-george-soros-has-lost-america-has/
日本も税の使い道を精査し、カット出来たらよいのに。総理が豪胆・有能でないとできない。左翼に流れている金はカットすべき。
ヌーランドはアウト。
1/28Rasmussen Reports＜Presidential Pardons Controversial for Both Biden, Trump＝大統領恩赦はバイデン、トランプ両氏に対して物議を醸す＞
バイデン司法省には信頼感がない。J6事件は仕組まれたものというのが明らかになっていけば受け止め方も変わる。コロラド州の選挙事務官ティナ・ピーターズも恩赦してほしい。
ジョー・バイデン前大統領が家族に与えた土壇場での恩赦も、ドナルド・トランプ大統領がJ6の暴徒に与えた恩赦も、有権者の大多数に不評だ。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、バイデン氏が退任直前に自身の家族の数人に与えた恩赦に、米国の有権者の 42%が賛成している。この中には、恩赦に強く賛成する人が20%含まれている。しかし、52%は反対しており、そのうち38%はバイデン氏が家族を恩赦したことに強く反対している。
NYTはフェイクニュースの典型。
https://x.com/i/status/1884260175319589224
1/29阿波羅新聞網＜俄化身强盗 痛殴习近平脸面＝ロシアは強盗に変身し、習近平の顔を殴る＞中国と「上限のない友好関係」にあるロシアは最近、新たな禁輸リストを発表し、軍民両用製品に分類される物品を押収し、中国から欧州に向けて出荷された品物がロシアを通過する際に押収されたものがある。1000個以上のコンテナが軍用品と分類されていたため3か月間拘留され、クリスマス用の衣類や男性用のジャケットなどが奪われた。評論家たちは、ロシアは軍需物資の不足により「ソマリアの海賊」に変貌したと考えている。
ここ数カ月、中国・欧州間の貨物列車で欧州に送られたコンテナがロシアに次々と差し押さえられている。押収の根拠は、ロシア政府が昨年10/15に採択した決議であり、主に軍民両用品を対象に、ロシア領土を通過する物品の禁輸リストを制定した。微信公式アカウント「貿易夜間航行」によると、決議が可決された後、ロシアは自国領土を経由して欧州に送られる中国・欧州間のすべての列車を検査し、コンテナの積み残しが大量に発生したという。
どこで滞留しているかは記載がない。ロシアもトランプ勝利を読んでこの手を使ったのでは。
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167264.html
1/29阿波羅新聞網＜DeepSeek致命瓶颈！中共人工智没能走出困境＝DeepSeekの致命的なボトルネック！中共の人工知能は苦境から抜け出せず＞ロイターはさらに、DeepSeekのR1モデルはコスト面で優位性を獲得しているものの、使用されているチップは依然として時代遅れの技術に依存しており、より大規模で複雑なAIアプリケーションシナリオに対応できないと指摘した。
OpenAI： 計算能力が鍵
OpenAIのCEOサム・アルトマンはDeepSeekについて次のようにコメントしている。「DeepSeekのR1モデルは確かに素晴らしい、特に価格の面でだが、我々はより強力なコンピューティングパワーが成功の鍵だと考えている」。彼は、OpenAIが引き続き研究計画の実行に注力し、将来のAI技術の発展には、計算能力の向上を促進することが重要であると考えている。
さらに、専門家は、DeepSeekの技術はまだOpenAI o3のような将来のAIトレンドを代表する推論能力を備えていないと考えており、これはブレークスルーするにはまだ明らかな技術的限界があることを示している。
技術的限界もさることながら、中共AIは敏感な政治問題（例えば天安門事件）などは回答を避けるので、真実からは程遠いと感じる。
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167259.html
1/29阿波羅新聞網＜搞掉习近平？朝野醖酿反习运动—袁红冰：川普效应突显 中国酝酿反独裁运动＝習近平を排除？朝野が反習運動を醸成中――袁紅氷：トランプ効果が顕著、中国で反独裁運動が醸成中＞トランプ米大統領が2度目の政権に就き、北京の習近平政権との「戦争」が中国国内のさまざまな勢力の注目を集めている。オーストラリア在住の法学者、袁紅氷は最近、大紀元の独占インタビューに応じ、中国政府関係者からの最近の通報を明らかにした。その中には、トランプと習近平の競争に焦点を当てた北京の官僚サークルの噂、米中露関係の変化、そして様々な社会危機が急速に政治危機へと変わりつつあることに言及した。
北京の噂はトランプと習近平の争いに集中している
袁紅氷は最近、中共内部の人物と接触したと明かした。彼らは、中共20大以降、特に2024年から、北京の官僚の間で噂がますます広まり、内容もますます豊かになり、文化大革命後期の状況に少し似ている。政治局会議が開催されるやいなや、北京の官僚の間ではあらゆる情報が瞬く間に広まる。
袁紅氷は、トランプが米大統領に選出されて以降、米国はバイデンが大統領だったときよりも一瞬にして強くなったようだという話が最近北京の官僚の間で広まっていると述べた。トランプは米国の国家権力に強い意志と能力を注入したからだ。今、全世界がこの力強い意志の衝撃を感じている。
体制内部のこれらの人々は、中国と米国のゲームでどちらが勝つかは意志の勝負にかかっていると語った。習近平とトランプを意志の強さという点で比較すると、習近平は小人のようで、トランプは巨人と顔色なしである。
習近平が権力を握ってから12年、人々は彼の暴政と支配を目にしてきた。しかし今、習近平の元妻から出たとされる噂が北京の官僚の間で広まり始めており、「習近平には、他人の話に随う欠点がある」と言っている。
袁紅氷は「習近平の強情さと傲慢さは彼の性格の一面に過ぎない。彼の性格のもう一つの側面は、他人に同調することだ。強い相手の前では、彼は屈服し、弱気になり、臆病者のように振る舞う。これに基づいて、体制内のこれらの人々は、トランプと習近平の意志の競争では、最終的にはトランプが勝利する可能性が高いと信じている。習近平の真の姿がついに明らかになれば、それは中共の個人独裁体制崩壊の引き金となるだろう。
北京はロシアと米国間の秘密外交の動向をしっかり見ていると報じられている
これまでのところ、トランプ大統領の政権チーム候補者は全員「米国第一主義」の支持者だ。外界はトランプが中共に対して何をするかに注目している。
袁紅氷は、トランプ大統領の外交上の優先事項は、第一にロシア・ウクライナ戦争をできるだけ早く終わらせること、第二に中東戦争をできるだけ早く終わらせること、そして第三に中共の脅威に対処することだと述べた。トランプ大統領の当選という衝撃的な影響の下、中東のハマスとイスラエルは停戦を実現した。米国の次期外交の最優先課題は、ロシアとウクライナの停戦をできるだけ早く促進することだ。しかし、ロシアとウクライナ間の停戦はトランプ大統領の目標ではない。
「トランプの目標は、ロシアとウクライナの停戦を通じて、米国をロシア・ウクライナ戦争の絡み合いから解放し、国際戦略の焦点を欧州からアジア太平洋地域と台湾海峡に移し、米国が中共の暴政が米国に及ぼす前例のない挑戦に対処することに集中する。同時に、ロシア・ウクライナ戦争を終わらせることで、中共の暴政とロシア、北朝鮮、イランの現代の悪の枢軸同盟を瓦解させる」
袁紅氷は、トランプ大統領が最近パナマ運河とグリーンランドの問題を強調しているのは、基本的に中共がこの2つの地域に強く浸透しており、それがトランプ大統領の特別な関心を惹きつけたためだと考えている。
袁紅氷は以前、習近平がトランプと対峙する際の原則は闘争と交渉の両方であると大紀元に明かした。習近平の取引の目標は台湾問題であり、その具体的な内容はトランプ大統領に対し、台湾独立に反対し、台湾海峡両岸の平和的統一を支持する旨を公的に明確に表明することを求めるというものだ。習近平の御用学者たちは、トランプ大統領がこの立場を表明すれば、中共の暴政に抵抗する台湾社会の意志は崩壊するだろうと考えている。
袁紅氷は、習近平は台湾をターゲットに、パナマ運河、グリーンランド、沖縄独立運動などの問題でトランプ大統領と取引したいと望んでいるが、実現する可能性はないと述べた。なぜなら、トランプがパナマ運河を取り戻したり、グリーンランドの領有権を獲得したいのであれば、習近平の同意や支援はまったく必要ないからだ。ロシア・ウクライナ戦争に関しては、トランプ大統領との合意を交渉する主導権はプーチン大統領の手中にある。米国と中共の戦略的対決は、両国の根本的利益によって決定される不可逆的な衝突の流れである。
トランプ効果が顕著になり、中国で反独裁運動が起こっているとの噂もある
袁紅氷は、トランプが政権に就いた当初、国際社会は米国と中共の外交関係に注目していたが、体制内の良心的な人々によると、中国国内のさまざまな社会危機が急速に政治危機へと変貌しつつあると述べた。
これらの情報筋は、中共革命第二世代一族のさまざまな政治派閥、例えば鄧小平の息子である鄧樸方と陳雲の息子の陳元などは鄧小平の特権的な市場経済への回帰を目指す改革開放路線を追求している；共産党を社会民主党に変える路線は、劉少奇の息子の劉元が代表している；胡耀邦の息子胡徳平、馬文瑞の娘馬暁力など革命第二世代は、政治的要求は異なるものの、状況がどう展開しようと習近平を2027年秋の中共21大で選出させてはならないという点で一致している。
彼らは、習近平がトランプ大統領と国際政治取引を行う計画が未完のプロジェクトになったときこそ、党が習近平を攻撃する絶好の機会になると考えている。
別の内部情報もある。習近平の2025年の最初の指示は特に公安部に向けたもので、「重大な政治事件を断固として迅速に解決することを公安業務の最優先課題とする」よう要求したと言われている。関係文書は地方公安派出所に送付済みである。
ニュースによると、2025年の元旦前後の3日間で、北京、石家荘、鄭州、武漢、長沙、広州などの主要都市の大学キャンパスに、習近平独裁政権の打倒を呼び掛ける同じ内容のビラが次々と現れたという。ビラには、トランプ大統領の就任は必然的に中共の統治に壊滅的な影響をもたらし、今後4年間は習近平独裁政権と中共の専制政治を打倒する機会となるだろうと書かれていた。
チラシは、失業中の学生、退役軍人、農民工、請願者らに、直ちに遍く行動を起こし、5人以下の民主革命行動グループを結成し、中共の腐敗した役人が奪った人民の苦労して稼いだ金をさまざまな手段で回収し、人民蜂起に必要なさまざまな装備の購入をするよう呼びかけた。ひとたび機会が訪れれば、インターネットでの情報伝達を通じて、全国規模の抵抗勢力が急速に形成され、習近平独裁政権は打倒されるだろう。ビラには「中国民主革命党」の署名がされていた。
是非打倒して。
https://www.aboluowang.com/2025/0129/2167224.html
何清漣 @HeQinglian 9 時間前
トランプの関税に関する考えがよく変わるのは、ウクライナ戦争の終結を念頭に置いているからだ。トランプ大統領は就任して数日が経ち、国内では百本の大統領令が発令され、外交政策も次々と実施されている。コロンビア大統領の米国による不法移民の強制送還に対する態度は、3時間で一変した。最初は傲慢だったが、その後は敬意を表する態度に変わったのは、「トランプ2.0」の最初の外交バトルの典型といえる。中国に対する関税賦課問題だけがよく変化する。
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https://x.com/i/status/1884319255535198424
何清漣 @HeQinglian 1 時間
バイデン政権は米国納税者の政府ではなく、米国納税者の税金を消費する外国代理人の政府だ。
引用
西行小宝2.0 @usa912152217 10 時間
2025年1月28日🔥🔥WH報道官のキャロライン・リービットが初の記者会見を開き、多くの衝撃的なニュースを発表しした！キャロラインは落ち着いた口調と一流の判断力と反応力で素晴らしいﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを披露した。左翼の癌記者の悪夢が始まった！
キャロラインは次のように発表した：「WHの記者会見には独立系ジャーナリスト、ポッドキャスター、・・・も招待している。
もっと見る
日本も記者クラブを止めた方が良い。
何清漣 @HeQinglian 2 時間
トランプ 2.0 はどのようにしてウォール街のビジネスリーダーたちの支持を得たのか?
米国のメディアはトランプ大統領就任式に富豪が集まったことを大げさに報じているが、2020年に民主党を強く支持した金融・ビジネス界のリーダーたちがなぜ2024年にトランプ支持に転じたのかを問う人はほとんどいない。その主な理由は、起業家たちがバイデン政権によって十分に苦しめられ、民主党がビジネス界の味方ではないことにようやく気づいたことだ。
もっと見る
福島氏の記事では、トランプは、誰かが彼の意に沿わない行動をすれば、すぐさま解任するでしょう。譬えイーロンマスクでも。任期は4年しかないのだから、世話になったなどと言っていられない。左翼が息を吹き返さないように戦っていくことこそが肝要。中共と小休止したとしても、それは戦術的なもの。大きくは左翼の世界支配の是正であるから。もっとおおらかな目でトランプ政権を見守りたい。
記事
イーロン・マスク氏は大の親中派（写真：ロイター/アフロ）
トランプ政権バージョン2がスタートした。チャイナウォッチャーとして大いに関心があるのは、米中関係がどのように変化するかだろう。トランプ政権の主要メンバーはいずれも対中強硬派がそろい、ほぼ唯一の親中派が政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスクだ。だが、そのイーロン・マスクは世界一の大富豪として資金的にトランプを支えて当選させた最大功労者であり、トランプへの影響力は絶大だ。
トランプは選挙前、中国が米国にとっての最大の脅威だという立場をとり、対中関税を60～100％に引き上げると言っていたので、誰もが米中対立は激化するという予測をもってみていた。だが、大統領就任演説で中国について言及したのはパナマ運河を中国が運営している、という部分だけで、制裁的関税についても初日の大統領令には含まれていない。
はたして、トランプ大統領は習近平にとって最悪、最凶の米国大統領になるのか、それとも低迷する経済の現状を転換するチャンスを習近平に与えることになるのか。
（福島 香織：ジャーナリスト）
トーンダウンしたトランプ大統領の中国牽制
トランプ大統領の就任式の演説はすでに全文が各メディアで報じられているのでそれを参照してほしい。誰もが中国に対する敵意を含む発言があると聞き耳をたてていたかもしれないが、中国問題に関しては関税にも、フェンタニル問題にも触れていない。
唯一、中国という言葉が出たのが、「中国がパナマ運河を運営しているが、われわれは中国ではなくパナマに運河を与えたのだ。米国は運河を取り返す」という部分だ。パナマ運河を取り戻す理由は、中国がパナマ運河を運営しているからだ、ということだ。
就任式のその日、トランプは40以上の大統領令に署名したが、中国に対する追加関税の署名はせず、「直ちに関税を引き上げることはない」と述べた。メキシコ、カナダへの関税が2月1日から25％に引き上げられることがすぐに決定されたのに対し、中国に対しては翌日になって、中国から流入するフェンタニル問題への対抗措置として「2月1日から中国に対して10％の関税を課す可能性がある」と記者会見で述べるにとどまった。
選挙運動中に対中関税を60％に引き上げる、と散々、繰り返していたことを振り返ると、ずいぶんな妥協ではないか。
トランプは23日、フォックステレビの取材に対し、「彼らは追加関税を望んでいないし、私もその手段を使いたくない。しかし、これは（追加関税は）中国に対し、とてつもない大きなパワーなのだ」と語っていた。この口ぶりは、中国に対し交渉しようと呼びかけるもので、当選前の断固とした厳しい対中姿勢から転換姿勢を示すものだと受け止められた。
北京の反応は比較的静かだ。
トランプ2.0の初動に対する中国の反応は？
就任式演説のパナマ運河発言については、中国外交部の毛寧報道官が22日の定例記者会見で、「中国はパナマの主権と独立は交渉対象ではなく、運河は直接・間接的にいかなる国家の統制も受けないというパナマ大統領の意見に同意する」「中国はパナマ運河の管理と運営に参加せず、運河問題に干渉したことはなく、運河に対する主権を常に尊重し、運河を国際交通のための永久中立水路として認める」と定型の返答をした。
トランプ大統領の対中強硬姿勢は軟化した？（写真：ロイター/アフロ）
また1月24日の外交部会見で、トランプの対中関税10％引き上げ検討について質問を受けた毛寧は「中米が経済貿易協力すればウィンウィンになる」「中国は意図的に貿易黒字を追求したわけではない」「中国と米国の間には相違や摩擦があるものの、両国間の共通の利益や協力の余地は非常に大きい。双方はこの点で対話と協議を強化することができる」と、期待を示していた。
こうしたトランプの言動によって、世界の株式市場は若干の安堵を覚えたのか24日、グリニッジ標準時間で12時30分ごろ、パリの株式市場は0.74％、フランクフルト株式市場も0.23%、ミラノ株式市場0.35％と軒並み上昇。ロンドン市場だけが0.34％下がった。
一方、中国人民元は上昇、中国株式市場も大幅にアップ。香港市場は1.86％、深圳市場は1.15％、上海市場は0.7％上昇した。
関税問題以上に米中関係に影響を与えるかもしれないのが、TikTok問題だ。
なぜTikTokが中国にとって重要なのか
中国系ショート動画投稿アプリTikTokはバイデン政権下の1月19日、「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律」（TikTok禁止法）に従い、米国内で一時サービス提供を停止していた。トランプは20日、その法執行期限を75日延長する大統領令に署名。トランプは就任式前にTikTok禁止法執行を猶予することを公言していたので就任式を待たずにTikTokのサービスは再開していた。
バイデン政権の最後の局面でTikTokは米国内でのサービスを一時停止した（写真：ロイター/アフロ）
TikTokは中国民営企業バイトダンスを親会社とする米国事業だが、バイデン政権下の2024年4月にTikTok禁止法が成立、2025年1月19日を期限に、バイトダンスがTikTok事業を米国企業に売り渡さなければ、米国内でのTikTokを禁止するとしていた。
この法律に関しては米国の1.7億人のTikTokユーザーが大いに反発しており、1月13日ごろから「#TikTok難民」を掲げて、中国の人気SNS小紅書に大量のユーザーが乗り換えるなどの動きが話題になっていた。
トランプはもともと強烈なTikTok反対者だったがTikTokによる宣伝動画が大統領選でのトランプ勝利に影響を与えたこともあってか、「私はTikTokが好きだ」と180度姿勢を転換して、擁護姿勢を選挙運動でも打ち出していた。
トランプはTikTok株の半分を米国企業が持ち米中合弁企業で運営することが望ましいとしている。ロイターの報道によれば、トランプ政権はすでにTikTok株の買収に向けてオラクルや投資家グループと接触しているらしい。
オラクルはもともとTikTokにウェブインフラ基盤を提供しており、バイトダンスが運営、オラクルがデータ収集とソフトウエア更新の監督をする形の共同運営にする計画だという。トランプは「オラクル会長のラリー・エリソンとはTikTok買収問題を話していない」としている。
現段階では、中国側がこのTikTok問題でトランプ政権と妥協するかはまだ分からない。TikTokのデータ収集のアルゴリズムは他のSNSより群を抜いて優れていると評価され、中国輸出禁止技術リストに載っている。中国にとっては最も期待できる統一戦線工作ツールの一つになり得るものだ。
ユーザー一人ひとりの好みに最もマッチングした動画を選びだしたり、興味を誘導してブームをつくったりできるTikTokの技術は、その気なれば仮想敵国に社会の分断や混乱、パニックを引き起こしたり、反政府デモを引き起こしたり、選挙の行方を左右したりもできる可能性がある。しかも米国人口の2人に1人がユーザーだ。
トランプと習近平、電話会談でTikTok問題を議論か
中国は、TikTokのアルゴリズム技術を米国に譲渡することを容認していない。また、できれば米国人ユーザー1.7億人に影響を与えることのできるツールを手放したくないだろう。その動揺から、TikTokユーザーを小紅書に誘導するなどの小手先の工作をしたのではないか、という見方もあった。
いわゆる#TikTok難民ブームが13日に突然起きかけたが、結果的には中国のネット統制の厳しさを米国人ユーザーに思い知らせるだけで、ブームは一瞬で消えた。
17日の大統領選（就任式？）直前にトランプは習近平と電話会談し、TikTok問題についてかなり長時間話し合ったらしい。
20日の中国外交部記者会見では、毛寧報道官が「企業の運営や買収などは、市場原理に従って企業自身が決定すべきである。中国企業が関与する場合は、中国の法令を遵守すべきである」と述べている。
オラクルがTikTok株の半分を持って合弁企業にするというのは中国側には飲みやすい条件かもしれない。オラクルはかつて、中国公安部に市民の管理・弾圧にも活用できるデータ分析ツールを提供したと一部メディアで報じられ、ヒューマンライツウォッチなど国際人権組織などから批判もされたことがある（オラクル側は否定している）。いわば、親中企業と見られているからだ。
トランプ政権としては、TikTokの1.7億人のユーザーデータの管理とアクセスに関して米国企業が主導して透明性を保つガイドラインができれば、TikTokを米国で禁止する必要はなくなる。中国側としても何らかの形で米国への影響力を維持できると思うかもしれない。
ただ、最終的に会社の議決権が米国側に移るのか、中国側に残るのかどうかは不透明だ。
イーロン・マスクの母は中国で人気のインフルエンサー
いずれにしろ、トランプは当選前になされた多くの予想を裏切って、かなり中国に譲歩する姿勢をみせて、習近平を交渉の場に誘い出そうとしている。この変化の要因が、イーロン・マスクではないか、という見方がある。
イーロン・マスクが大の親中派であることは疑う余地がない。彼の保有する電気自動車のテスラ社にとって中国市場は米国市場につぐ第2の規模で、その売り上げの3分の1を支えている。李強・現首相と関係が深く、李強が上海市書記時代に、それまで合弁の形でしか市場参入を許されていなかった自動車産業において、テスラは独資で上海工場を造った。
イーロン・マスクの母親、メイ・マスク氏（左）（写真：AP/アフロ）
テスラは中国政府の調達リストに入るほど優遇され、事実上の国有企業ともいえる扱いだ。さらにマスクの母親は、ネットインフルエンサーとして中国で人気が高く、講演やモデルの仕事で中国に入り浸っている。
またマスクは台湾に関しては、中国の一部と発言しており、スペースX事業、スターリンクの進出も台湾は避けられている。マスクはTikTok禁止法にずっと反対し、一時、マスクがTikTokを買収するのではないか、あるいはXの中国進出とバーターでTikTokの米国存続という取引が落としどころではないか、などといった噂も出ていた。
21日の米国AIインフラ計画についての記者会見でトランプは、この件について「もし彼（マスク）が買収したいなら、私は同意する。（オラクルの）ラリーに買収してほしいとも思う」と発言。ちなみにその場にいたラリー・エリソンは「大統領、それは悪くないディールですね」と冗談めかして答えていたという。
こういう状況を踏まえて今のトランプの出方をみると、米中関係の行方を左右する最大のキーマンはイーロン・マスクかもしれない。
マスクは第2のキッシンジャー？
少なくとも、中国ではイーロン・マスクを第2のキッシンジャー（米中関係正常化に貢献）に見立てる論評がかなり読まれており、その一挙手一投足についての様々な分析や期待が寄せられている。
ただ、典型的な米国のハイテクエンジニアらしい天真爛漫な性格にみえるマスクは、キッシンジャーのような老獪な外交官に代わる存在になりえるとは思えない。また、外交の中心が対中強硬派のマルコ・ルビオ国務長官だとしたら、その空気を読まない発言で外交の芯をブレさせ同盟国が翻弄させられることも考えうる。
トランプ自身が実のところマスクに対して本音ではどこまで信頼しているのかも見極めなければならない。単に中国との交渉パイプ役として重宝しようとしているのか、あるいはマスクの意見が政策の本質にかかわるほど影響力を持つほどの間柄なのか。
トランプ政権の第1期目では、当初影響力を持つと見られていたスティーブ・バノンやジョン・ボルトンがあっさりとトランプに見捨てられるということもあった。マスクとトランプはかつて、ののしりあうような険悪な間柄だった。ところが、今やマスクの持つスペースXやスターリンクは、トランプが掲げるアメリカンドリームを支えている。
嫌いな奴でも親しげに肩を抱き、親友と呼んだ人物も利益にならないと見ればすぐに切り捨てるのがトランプ流のディールだとすれば、まさに一寸先の読めない「不確実な時代」に突入した1年の始まりだ。
日本の現政権はその目まぐるしい変化のシグナルを見落とさず、安全に国際社会の荒波を渡っていけるだろうか。
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