https://x.com/i/status/1876669982286946533
1/8Rasmussen Reports＜‘Drastic’ Cuts? Most Voters Like It＝「大胆な」削減？有権者の大半は賛成＞
下院議長のマイク・ジョンソン氏の連邦政府の「大幅な」縮小に関する発言は有権者に好評だが、新議会が実際にそれを実行するかどうかは有権者も確信していない。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の61%が連邦政府の規模縮小に賛成しており、そのうち37%が強く賛成している。反対は29%で、そのうち15%が強く反対、残りの10%はわからないと回答している。
1/9希望之声＜上任在即 川普望速施议程在国会会遇见哪些阻力＝就任間近のトランプは、自らの政策を迅速に実行したいと願うが、議会でどのような抵抗に遭うのか＞米共和党議会は、ドナルド・トランプ次期大統領の就任後100日以内に、予算調整プロセスを利用して大統領の2期目の政策に資金を提供するつもりだ。共和党が下院と上院の両方を支配しているので、それは可能かもしれないが、障害もある。法案を迅速に可決するには、まず法案の審議手順とその内容について合意する必要がある。
中間選挙が迫ってくることや、トランプ大統領の任期も限られている中では、彼の政策全体が危機に瀕することになる。それは即時の行動にかかっているからだ。専門家は、今後数カ月以内に議会がトランプ大統領の取り組みに資金を提供しなければ、同大統領が２期目に多くの成果を上げることは難しいかもしれないと指摘している。
予算調整法により、議会は単純多数決で税収、支出、債務上限に関する法案を迅速に可決できるようになる。上院でのほとんどの法案には5分の3以上の多数、つまり60票が必要だが、予算調整法は例外だ。
倫理・公共政策センターの上級研究員ヘンリー・オルセンは1/6、メディアに対し「総じて言えば、予算調整法は今のところ党派主導の税収・支出改革を通過させる好ましい手段だ」と語った。
https://www.soundofhope.org/post/862244
1/9希望之声＜川普对中共放狠话 内部消息指习重病＝トランプは中共に厳しい発言、内部情報では習近平は重病と指摘＞トランプは2週間後に米国大統領に就任する。これが中共にとって今年最大の試練となるだろうと一般に考えられている。トランプ大統領は最近、中共について2度発言し、多くのシグナルを発している。
トランプは6日のインタビューで、スタッフを通じて習近平と協議していたことを明らかにした。司会者は、習近平は「扱いにくい」人物だとし、「あなたは彼とうまく付き合えるか？」と質問した。トランプは「できると思う」、「だが、それは双方向でなければならない」と答えた。
トランプは北京に対してかなり肯定的な態度を取っているようだ。中国外交部の郭嘉昆報道官はすぐに反応し、中国はトランプの発言を重視していると述べた。
しかし、トランプ大統領は7日にマール・ア・ラーゴで行った記者会見で全く異なるメッセージを送った。彼は、パナマ運河を北京から奪還するために武力を使用する可能性を排除しないという衝撃的な発言をした。
https://x.com/i/status/1876759392957214917
情報筋は、現時点で最も敏感なもう一つの話題についても言及した：習近平は依然として権力の座にある。彼は確かに病気で、容態は非常に深刻だが、誰も彼の地位を揺るがすことはできていない。
https://www.soundofhope.org/post/862193
1/9阿波羅新聞網＜余茂春：川普将对中共进行全面性反击＝余茂春：トランプは中共に対して全面的な反撃を開始する＞ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は本日、トランプ大統領の二期目は中国に対する全面的な反撃となると予想され、米台関係は対立の最前線となり、台湾は自国の生存を世界的な対中構造の中に置かねばならないと述べた。
台湾教授協会は本日午後、台湾長老教会済南教会堂で「台湾海峡を挟んだ地域安全保障と戦略的協力の観点から見る、トランプ大統領の2期目における米台関係と対応」と題する講演会を開催し、上記の発言は余茂春の演説の中で述べられた。
余茂春はドナルド・トランプの最初の任期中の戦略転換を紹介した。彼は、第二次世界大戦後、米国は重要な戦略資源をヨーロッパに投入し、1967年以降は徐々に中東に重点を移し、それはトランプが当選するまで数十年続いた後、米国は戦略資源をアジア太平洋地域に移したと述べた。
余茂春は、トランプ政権の最初の任期で、北京の台湾侵略に対する認識が根本的に変わったと述べた。北京は「祖国統一」を訴えたが、それは中共にとって「内戦」であり「解放戦争」だったが、実際には共産主義のイデオロギーの拡大、そして台湾への攻撃はイデオロギーの完成のためだけである。
余茂春は、国際社会が台湾海峡問題に注目するようになった今、もはや「台湾は中国の一部かどうか」という問題ではなく、「独裁と民主主義」と「独裁と自由」の対立に議論の主軸がなっていると強調した。国際社会は台湾が経済、貿易、科学技術の分野で世界的に重要であることはよくわかっている。「台湾は世界を必要としており、世界はそれ以上に台湾を必要としている。」
余茂春は、トランプ政権の最初の任期中、米台関係の発展を米中関係から切り離そうと全力を尽くしたと述べた。米国政府は、米国と台湾政府および国民との交流はより対等なパートナーシップであると認識している。地域の安全は徐々に失われつつあり、すべての問題は世界的規模である。台湾海峡で戦争が勃発すれば、世界貿易と経済は大きな影響を受けるだろう。
「トランプの2期目の中国に対する反撃は全面的だ」と余茂春は語った。トランプは最近、パナマ運河の奪還、グリーンランドの買収、カナダを米国の51番目の州にすることを提案した。これらはすべて米国の国家安全保障に関係している。安全保障面では、トランプ大統領の中国に対する反撃は全面的なものになると予想され、米台関係が米中対立の最前線に立つことになる。台湾は、生存問題を世界規模の対中闘争の枠組みの中に位置づけなければならない。
https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157582.html
1/9阿波羅新聞網＜斥资35亿 核三位一体 美军打造“末日战机”＝ 米軍、35億ドルかけて核の三位一体 米軍は「終末戦闘機」を開発＞E-130Jミッションシステム統合のため、35億ドルの契約を結んだのは、核三位一体防衛における重要な指揮系統であるTACAMOミッションを実行するために、将来的にE-6Bマーキュリーに取って代わる予定である。これは一般に「終末戦闘機」として知られている。
E-130Jは、たとえ地上通信が遮断されたとしても、攻撃命令を発令したり取り消したりするために、いつでも核戦力との連絡を維持できる。
https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157523.html
1/9阿波羅新聞網＜深圳传街头随机砍人 团伙作案＝深圳の路上で無差別刺傷事件、悪漢による犯行と報道＞1月7日、深圳市宝安区福永鎮で路上刺傷事件が発生し、1人が死亡、1人が負傷し、犯人は依然として逃走中であるとネット上で報じられた。この犯行は悪漢によるもので、動機は「社会への復讐」だったと噂されている。
中国には近づかないこと。石破と岩屋は狂っている。
https://www.aboluowang.com/2025/0109/2157637.html
何清漣 @HeQinglian 8 時間前
今日、いろいろ調べたところ、グリーンランド問題には実は長い歴史があり、外交関係や地政学の専門家が早くから多くの論文を書いていることがわかった。過去20年間、この島の独立運動は非常に激しく、デンマークは早くに、この島が独立に関する国民投票を行うことを許可してきた。この島は今でも漁業が主産業であり、デンマークの補助金は島全体の経済の5分の1を占めている。大酒飲みと自殺問題は深刻である。
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何清漣 @HeQinglian 8 時間前
まじめなメディアは「カナダ併合」問題を大々的に報道するのをやめ、残る3つの問題はグリーンランド、パナマ運河、メキシコ湾の改名だ。ツイ友たちは、この問題に関して私にコメントはやめてほしい。カナダ人に代わって、痛みと喜びをただ受け止めてほしい。
何清漣 @HeQinglian 10 時間前
情報を確認したところ、1/1にグリーンランドの首相が演説し、独立を検討する時期が来たと述べた。当時は誰も気にしていなかった。 https://min.news/en/world/f8cc823fc1c1e63d469d07229c22f887.html
ロイター：トランプ大統領のグリーンランドについての演説は、同島を世界のトップニュースにした。いくつかの重要なポイント：
- エゲデは常に島は売り物ではないと述べており、新年の演説では独立への取り組みを強化すると。
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引用
何清漣 @HeQinglian 22時間前
グリーンランドの現在の宗主国はデンマークである。デンマークはロシアに単独で対処する能力がない。トランプが考えているのは、「自国の宝を守れない以上、偉大な米国がそれを監視するのはどうか」ということだ。 x.com/RICHARDFULL201…
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何清漣 @HeQinglian 52 分
グリーンランドのエゲデ首相は今年1/1の演説で「今こそ我が国が次のステップを踏み出す時だ」と明言し、「歴史と現状からみて、デンマークとの協力が完全な平等を築くことに成功していないことを示している。…他国との協力や貿易関係はデンマークを通じてしか継続できないため、私たち自身が一歩前進し、未来を形作る時が来ている」と述べた。
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引用
全部食べちゃおう🇺🇸 @PearlWh50384189 9h
返信先：@max00320 、@HeQinglian
グリーンランド航路は、かなり価値があると思う。
何清漣 @HeQinglian 55 分
北極圏の重要性は人を住まわせることではなく、戦略的な目的のためである。北極圏における地政学的緊張は昨年始まったものではなく、10年以上前から高まってきたものである。
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引用
エヴァ @Nordlys36 2時間
返信先：@HeQinglian
アイスランドよりも北極に近く、荒涼としていることも知った。生活環境や植物の生育環境はさらに悪い。低緯度や南の国の人には想像もつかないほどで、南極の一部地域と同じく、そこは人間が住むには最も過酷な場所なのでは?これは最も緊迫した世界の出来事として広めるべきではないのでは?
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 5 時間
返信先：@KELMAND1
グリーンランドは非常に貧しく、漁業以外にまともな産業がない。デンマークは5年前に独立に同意したが、独立のための国民投票は実施しなかった。宗主国がなければ、毎年の5億ドル（公共支出の半分、総経済収入の5分の1）さえ失ってしまうからだ。
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塩原氏の記事では、やはり有人戦闘機よりAIドローンを開発したほうが安上がりだし、飽和攻撃もできる。一番は戦争しないことですが、米中ロには戦争狂がいるから安心できない。
記事
有人戦闘機は時代遅れ
昨年末の拙稿「トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望」では、マスクのビジネスに焦点を当てた。今回は、ドナルド・トランプ新政権下で新設される「政府効率化局」（DOGE）の共同代表に就くマスクの「連邦予算から2兆ドルをむしり取る」戦略の一つにスポットライトを当てたい。第5世代ステルス戦闘機F-35ライトニングII（「F-35」、下の写真）の予算削減問題である。
https://www.gao.gov/assets/d24106703.pdf
マスクは昨年11月24日、「F-35のような有人戦闘機をまだ製造しているバカもいる」とXに投稿した。彼は別の投稿（下を参照）で、「F-35の設計は要求レベルで破綻していた」と書き、設計段階から疑問を呈している。 そのため、「F-35は高価で複雑な 『何でも屋』になってしまった」という。さらに、彼はつぎのように決定的な批判をしている。
「ドローン（無人機）の時代には、有人戦闘機は時代遅れなのだ。 パイロットが殺されるだけだ」
「有人戦闘機不要論」
そこで、マスクの意見を尊重して、航空戦力にかかわる「有人戦闘機不要論」について論じてみたい。
第一に、F-35について言えば、その高額な価格や巨額の開発費に対する疑問が問題になる。昨年8月27日付の「ニューヨーク・タイムズ」は、「F-35戦闘機は1機あたり8000万ドルもする」と報じている。
昨年11月26日に公表された「Forbes」の記事は、運用試験・評価局の年次報告書によると、F-35開発プログラムは予定より10年遅れ、予算は1800億ドル超過していると推定されていると書いている。
米国政府説明責任局（GAO）は昨年4月15日付で、「F-35の維持コストは上昇を続ける一方で、計画された使用と利用可能性は減少」という資料を公表している。それによると、「国防総省は現在、約630機のF-35を運用しており、2040年代半ばまでに合計2500機を調達する計画である」。
さらに、「国防総省は2088年までF-35の使用を継続する予定であり、取得と維持に2兆ドル以上を費やす計画である」と記されている。
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F-35が、いかに「金食い虫」であるかがわかるだろう。耐用年数が延長されたとはいえ、国防総省が2088年までのF-35戦闘機群の維持にかかる費用を予測したところ、その額は増加し続けている。
具体的には、維持費の予測額は2018年の約1兆1000億ドルから2023年には約1兆5800億ドルへと、44％も増加している。
その半面、飛行時間は減少している。2020年の年間コスト見積もりでは、F-35艦隊が定常状態で年間38万2376時間飛行すると報告した（これは2030年代半ば頃の予測）。
2023年度の年間コスト見積もりでは、定常状態における飛行時間の推定値は30万524時間に修正された。これは、年間飛行時間が約8万2000時間、つまり21%減少することを意味している。
ドローンの効率性
第二に、ドローンの方がはるかに安価で効率的ではないかという議論がある。それを教えているのがウクライナ戦争だ。
2023年8月に公表された「ウクライナでは、数百万ドル相当の最高級戦車や高価な重装甲車が、わずか数百ドルの安価な爆発ドローンに狙われている」という記事によれば、ウクライナ戦争では、機体にカメラと映像伝送装置を取り付け、操縦者側の受信機で映像をゴーグルやモニターに投影することで、その映像を見ながらドローンを操縦する、ファースト・パーソン・ビュー（First Person View, FPV）ドローン（無人機）が大活躍している。
その結果として、ウォロディミール・ゼレンスキー大統領は2023年12月、ウクライナは2024年中に100万機のFPVドローンを軍に提供するとのべた。
同年8月に公開された動画では、FPVドローンがロシア製戦車T-90Mと思われるものに激突した。
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先の記事は、「T-90Mは、推定価格が450万ドルと、1機数百ドルのドローンよりもはるかに高価な最新型ロシア戦車である」と説明している。こうした攻撃に使用される「FPVドローンの価格は、1台あたり400ドルから500ドル程度」という。つまり、「費用対効果」でいうと、たしかにドローンは圧倒的に安価で有効であるようにみえる。
具体的には、2022年にウクライナで組織された非営利団体Escadroneが製造するFPVペガサス攻撃ドローンの価格は、「341ドルから462ドル」と記されている。
なお、米国が提供した自爆突入型ドローン（徘徊型兵器）は「6万ドルから8万ドル」という。もっとも高価な軍事用ドローンの一つが「MQ-9 リーパー」だが、その価格は「F-35戦闘機の約4分の1の価格」という情報がある。
もちろん、有人戦闘機の重要性を唱える意見も根強い。有人でなければ、人間にかかる重力を考慮せずに超音速兵器を開発できるが、いまのところ、ドローンの性能は有人戦闘機と比べて必ずしも高くない。しかも、航続距離や積載量などでもドローンは見劣りする。
このため、現状では、「米軍が優先するインド太平洋地域での戦争のように、広大な地域での航空戦や、海戦がより多く発生する状況では、これらの無人機は速度が遅く、搭載量や航続距離も不十分」と考えられている（「ビジネス・インサイダー」を参照）。
米軍の「レプリケーター構想」
それでも、無人戦闘機の開発は闇雲（やみくも）に進んでいるようにみえる。そのイメージは、有人戦闘機1機の周辺に「ロイヤル・ウィングマン」（忠実な僚機）と呼ばれる「協調戦闘機」（CCA）としてドローンを配備するという計画だ。
ドローンの群れが形成され、一つのまとまった集団として同期しながら飛行するようにして、難なく分解・再編成しながら、初期モデルは、おそらく偵察や空中給油、戦闘機が目標に誘導する空対空ミサイルの運搬など、基本的な任務を遂行することになる。
米国は、F-35が高すぎるため、協調戦闘機として知られる新世代のAI無人機（ドローン）の開発に重点を移しつつある。
たとえば、人間のパイロットの「ロイヤル・ウィングマン」として、パイロット付きの戦闘機の前方を飛行し、早期にリスクの高い監視を行うことができるドローンを開発中だ。人間が操縦する飛行機には危険すぎると考えられる陸上ミサイルの標的を、危険を冒して打ち落とすという大きな役割を果たすこともできる。
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米軍がいま、もっとも重点的に投資しているのは、「レプリケーター構想」（Replicator Initiative）である。これは、米国軍が5年後や10年後ではなく、今必要としている技術革新の採用を加速させることに焦点を当てている。2023年8月28日に発表されたレプリケーターは、国防総省（DOD）の国防技術革新ユニット（DIU）が主導する国防総省のイニシアチブであり、今年8月までに無人システムを数千台配備することを目的としている。
Replicatorの最初の取り組み（「Replicator 1」）は、全領域対応型消耗可能自律型（ADA2）システムの配備である。消耗可能なシステムは、比較的低コストのシステムであり、国防総省はシステム損失のリスクをある程度許容する。昨年9月27日付のメモで、ロイド・オースティン国防長官は、レプリケーターの第2の取り組み（「Replicator 2」）は、小型無人航空システムへの対抗に焦点を当てることを発表した。
もはや自律型無人戦闘機の時代に
恐ろしいのは、昨年6月に「The Economist」が公表した長文の記事「AIは戦争をどう変えるか」のなかで、つぎのような記述がみられることである。
「ロシアもウクライナも、無人機が「自律型」兵器システムなのか、それとも単なる「自動化」されたものなのかということにはあまり注意を払っていない。彼らの優先事項は、妨害を回避し、可能な限り多くの敵の装甲車両を破壊できる兵器を開発することである。これまでに1000以上のウクライナの医療施設を爆撃してきたロシア軍にとって、また、自国の存続をかけて戦っているウクライナ軍にとって、誤爆は大きな懸念事項ではない」
ここで紹介したような最新の動きを知ると、現実は、倫理や道徳を無視しながら、先へ先へと闇雲に変遷しているようにみえる。有人戦闘機が存続するにしても、もはや自律型無人戦闘機中心の時代に突入しているように思えてくる。しかも、誤爆を半ば肯定している。
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「AI規制は核兵器への規制と同じくらい重大な問題」と主張してきたのは、ヘンリー・キッシンジャーである。
2021年刊行の『AIの時代と私たち人類の未来』という共著（Henry A. Kissinger, Eric Schmidt, & Daniel Huttenlocher, The Age of AI and Our Human Future AI, 2021）のなかで、GPT-3のレベルにあったAIを前提に、AI 規制の必要性が語られている。
さらに、キッシンジャーの死後に刊行された共著（Henry A. Kissinger, Crag Mundie, and Eric Schmidt, Genesis: Artificial Intelligence, Hope, and the Human Spirit, Little, Brown and Company, 2024）では、「AIによる戦争には、愛や憎しみ、ましてや勇敢さといった概念は存在しないだろう」と指摘している。
そう考えると、まったく新しい戦争の時代が近づいていると言えるかもしれない。だからこそ、「有人戦闘機なんかいらない」というマスクの主張には、無視できない重要な論点が含まれているのだ。
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