1/24The Gateway Pundit＜“If They Weren’t the Crime Family, Why Do They Need Pardons?” – Speaker Johnson to Investigate Biden Family Pardons (VIDEO)＝「彼らが犯罪家族でないなら、なぜ恩赦が必要なのか？」ジョンソン議長、バイデン一家の恩赦を調査へ（ビデオ）＞
共和党は一致団結して、民主党の悪を「見える化」すべき。
バイデン犯罪一家は実在し、ジョー・バイデンは、彼の影響力行使計画に参加した家族のメンバーを予防的に赦免することでそれを証明した。
マイク・ジョンソン下院議長は、共和党議員らがジョー・バイデン氏の家族の恩赦について調査する予定だと述べた。
ジョー・バイデンは息子ハンターを恩赦した後、姉のヴァレリー・バイデン、その夫ジョン・オーウェンズ、兄のジム・バイデン、兄のフランク・バイデン、義姉のサラ・バイデンの家族5人に先制恩赦を与えた。
ジョンソン氏は共和党議員らが恩赦について調査する予定だと述べた。
「彼らはそれをバイデン犯罪一家と呼んでいますが、もし犯罪一家ではなかったら、なぜ恩赦が必要なのでしょうか？私たちもそれを調べます。」
時計：
https://x.com/i/status/1882160823591956812
ジョー・バイデンは公職位について最高額を提示した人に売却して数百万ドルを稼いだ。
下院監視委員長のジェームズ・カマー氏は以前、汚職に関与したとされるバイデン一家9人を特定した。
「銀行記録によると、バイデン一家とその関係者、そして彼らの会社は外国人とその会社から1000万ドル以上を受け取っていた」とカマー氏は述べた。
「ジョー・バイデンの息子。ジョー・バイデンの兄弟。ジョー・バイデンの兄弟の妻。ハンター・バイデンのガールフレンド/ボー・バイデンの未亡人、ハンター・バイデンの元妻。ハンター・バイデンの現在の妻。そして大統領の息子と大統領の兄弟の3人の子供。つまり、孫について話しているんです。孫です。奇妙ですね。毎日一生懸命働いている人のほとんどは、外国人から孫に電信電報をもらうことはありません」とカマー氏は語った。
- ハンター・バイデン
2. ジェームズ・バイデン
3. サラ・バイデン4.
ハリー・バイデン
5. キャスリーン・
バイデン 6. メリッサ・バイデン
7. 姪/甥
8. 姪/甥
9. 孫
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/if-they-werent-crime-family-why-do-you/
https://x.com/i/status/1882165538862063794
1/24Rasmussen Reports＜45% View China as Enemy of U.S.＝45%が中国を米国の敵とみなす＞
有権者は今、ドナルド・トランプ大統領が最初の任期に就任した時よりも中国に対してはるかに疑念を抱いている。
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の45%が中国は米国の敵だと考えていることが分かりました 。これは2017年1月の18%から増加しています。
現在、中国を同盟国とみなす人はわずか7%で、43%は中国を同盟国と敵国の中間のどこかに置いている。
https://x.com/i/status/1882828619040661934
1/25阿波羅新聞網＜川普戳穿习近平！亲曝习主动打电话 最惠国地位真要撤＝トランプが習近平を突き刺す！習近平が主動的に電話してきたことを暴露 最恵国待遇は本当に取り消されるだろう＞
トランプ：米議会は中国の最恵国待遇を取消するだろう
トランプ大統領は世界経済フォーラムで米中貿易情勢について発言し、米中関係を公平にすることを提案し、白熱した議論を巻き起こした。同時に、米国議会の与野党両党も行動を起こし、中国が現在受けている正常な貿易関係の地位を取り消すことを提案した。トランプ大統領が就任してから1週間も経たないうちに、米国政府と議会の中国に対する行動や発言が、中国経済にどのような影響を及ぼすかが大きな注目を集めている。
トランプ米大統領は木曜日（1/23）、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムにビデオ会議で出席した。質疑応答で、トランプ大統領は先日の習近平国家主席との電話会談に言及し、現在の米中貿易関係は不公平だと述べ、米中貿易をより公平なものにするよう求めた。
トランプは「習近平主席が私に電話をくれた。私たちは非常に良い関係になると思う。私たちは公平、平等な競争の場を求めている。うまい汁を吸おうとは思わない」、「これは不公平な関係であり、公平にしなければならない。根本的な変化を起こす必要はなく、関係を公平にする必要があるだけである」と述べた。
同時に、米国と中共の戦略的競争に関する下院特別委員会の委員長であるジョン・ムーレナールと民主党下院議員のトム・スオッツィは、中国の恒久的正常貿易関係（PNTR）の地位を撤廃するための公正貿易回復法案を正式に提案した。
恒久的正常貿易関係（Permanent Normal Trade Relations， PNTR）は本来の最恵国待遇であるが、毎年の見直しは必要ない。
米議会は中国の最恵国待遇を撤回し、関税を引き上げることを提案
サウスカロライナ大学エイキンビジネススクールの謝田教授は、通常の貿易関係を解消することは関税を課すよりも中国にとってダメージが少ないが、米国議会はトランプ大統領の態度と行動に一致させており、それはトランプが関税政策を使って中国に圧力をかけるのに有益であると述べた。
トランプが如何に議会を巻き込み、中共を敵扱いしているか。
https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165375.html
1/25阿波羅新聞網＜北京自己打脸 对卢比奥制裁不取自消—形势比人强，北京对鲁比奥的制裁不取自消＝北京は自らの顔を平手打ちし、ルビオに対する制裁は取り上げず立ち消え – 形勢は人よりも強いが、北京のルビオに対する制裁は取り上げず立ち消え＞ルビオはかつて北京で最も嫌われていた人物だった。中国の人権問題を厳しく批判し、香港の民主化運動を支持したため、北京から「反中国の急先鋒」と呼ばれ、2度制裁対象リストに載せられた。トランプ大統領がルビオを国務長官に指名した後、深刻な疑問が浮上した。北京はルビオと交渉すべきか？北京は米国のＮｏ．1の外交官を締め出すのか？
形勢は本当に人より強い。今や北京のルビオ氏に対する制裁は取り上げず立ち消えになった。中国のＮｏ．1の外交官である王毅は金曜日にルビオと電話会談した。
ルビオは中国に対する強硬派として知られている。1/15、米上院での指名承認公聴会に出席した際、中国は嘘と詐欺・ペテン、窃盗によって世界的超大国の地位を獲得したと強く主張した。北京はいつも通り強く反応したが、全面的な反論を発表したのは翌日になってからであり、その態度は思いがけず穏やかだった。どうやら、北京はすでに態度を軟化させ始めており、依然としてブラックリストに載っている国務長官を受け入れる準備をしていたようだ。
1/21、中共外交部は北京が引き下がるために、ずっと予防策を講じてきた。記者が北京はルビオに対する制裁を解除するかどうかを尋ねたとき、外交部の報道官は直接答えず、「中国と米国の高官は、適切な方法で連絡を維持することが必要である」と述べた。
今では、人々の疑念は無用だったようだ。北京の制裁命令は、特に取り消す必要はなかった。王毅とルビオが電話で話した瞬間に無効になったのだ。両者は電話で会談し、公式メディアの報道によると、招待を「受け入れた」のは王毅だった。北京は面目を保ち、喜んで受け入れたようだ。ルビオが制裁対象者であるという点については、もはや追及されない。
中共にとって恥ずかしい話。
https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165377.html
1/25阿波羅新聞網＜川普：能阻止习攻台 也能阻止伊朗拥有核武—川普：习近平非常有野心，我能阻止他占领台湾＝トランプ：習近平の台湾攻撃を阻止できるし、イランの核兵器保有も阻止できる――トランプ：習近平は非常に野心があるが、私は台湾占領を阻止できる＞トランプ米大統領はインタビューで、中国による台湾攻撃を阻止するための中国との合意と、イランによる核兵器取得を阻止するためのイランとの合意を達成できると確信していると述べた。
ＮＹポストは、木曜日に放送されたフォックスニュースのインタビューでトランプ大統領が中国を「非常に野心的な国」と表現し、習近平国家主席を「野心的な人物」と呼んだと報じた。同氏はさらに、米国は中国の領土拡大を阻止するのに有利な立場にあると述べた。
トランプは、関税が北京との交渉の重要な手段となることを示唆している。同氏は「昨年、我々は中国にどれだけ損しているか知っているか」と述べ、バイデン政権の貿易政策を「愚かだ」と批判した。
トランプは続けて、「我々は中国に対して非常に大きなカードを持っている。それは関税だ。中国は我々が関税を使うことを望んでいないし、私も関税を使いたくないが、関税は中国にとって大きな圧力になる」と述べた。 「中国は米国から多額の資金を受け取り、その資金を軍事力の強化に使っている」と説明した。
台湾はバイデンと違い、安心して良い。日本もいい加減トランプの言に耳を傾け、中共とデカップリングせよ！
https://www.aboluowang.com/2025/0125/2165258.html
1/24阿波羅新聞網＜川普创纪录 中华民国获历年最高待遇 中共不敢抗议 习连输２阵—川普就职典礼 台湾观礼团获历年最高待遇＝トランプが記録を創る、中華民国は史上最高の待遇を受ける、中共は抗議を敢えてせず、習近平は2連敗――トランプ就任式、台湾代表団は史上最高の待遇を受ける＞立法院は、韓国瑜が議会議事堂内に特別に用意されたVIPルームに入ることを許可され、そこで米国各州の知事や高官、各国の外交使節らの隣に座り、トランプ大統領の就任演説を一緒に聞いたと述べた。この取り決めは、米国大統領就任式に出席する台湾代表団としては史上最高レベルとなる。
中国と台湾の代表が同時に米国大統領就任式に招待されるのは今回が初めてではない。バイデンが2021年に就任した際、米国政府も台湾海峡の両岸の代表者を招待した。当時、当時の米国代表である萧美琴が台湾を代表して式に出席し、1979年以来40年以上続いた台湾と米国の外交関係の慣例を破ったが、中共の怒りも買った。
今回、台湾代表団は高レベルの待遇を受けたが、中共は抗議しなかった。
なぜ米国はこのように対応したのか?
米国在住の時事評論家、陳破空は大紀元記者とのインタビューで、米国の配置は中共と習近平を困難な立場に追い込むに等しいとし、中共はこれにほとんど抗議せず、代わりにその配置を受け入れたと述べた。中共が抗議しなかったのは、双方に負けることを恐れたからだと彼は考えている。なぜなら、たとえ中共が抗議したとしても、トランプの性格を考えれば、彼は依然として台湾代表団を受け入れるだろうし、中共はせいぜいボイコットして出席しないという選択をするだけだ。しかし、ボイコットすれば、米国と台湾への敗北を意味し、台湾代表団の地位がさらに上がるだけである。
「これは世論に大波を引き起こすだろう。まるでトランプが台湾を承認しているが、中共は承認していないかのようだ」と陳破空は言う。「そのため中共は我慢して参加するしかなく、トランプの前で怒りを飲み込むしかないが、少なくとも形の上では台湾を圧倒することができるだろう」。
左翼民主党は中共を甘やかしてきた。トランプは左翼には国内外を問わず厳しく対処する。
https://www.aboluowang.com/2025/0124/2165190.html
https://x.com/i/status/1882584363621114271
何清漣 @HeQinglian 4 時間
【最新ニュース：メーガン・ケリーは、バラク・オバマとミシェル・オバマが別居するという噂に反論し、もしそれが本当なら「政治的激震」となるだろうと述べた。
「それが本当かどうかは分からないが、もし本当なら、米国は言うまでもなく、民主党内で政治的激震を引き起こすだろう。」
「近代史において大統領の離婚は思い出せない。」
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引用
コリン・ラグ @CollinRugg 1月24日
新着情報：メーガン・ケリーがバラクとミシェル・オバマが別居するという噂を打破し、もし本当なら「政治的激震」となるだろうと語る。
「これが本当かどうかは分からないが、もし本当なら、米国はおろか、民主党界にとっても本当に政治的な激震となるだろう。」
「私は思い出せない・・・
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朝香氏の記事で予防的恩赦の問題点は本ブログで何度も取り上げてきましたから、理解は早いと思います。一言で言って、“No one is above the law”がひっくり返されるということ。
コロナも民主党が中共と仕組み、2020年選挙を不正しやすくし、トランプ再選を阻止したものと睨んでいますし、ミリーのアフガン撤退の不様さも意図的に装備を置き去りにして、中共に情報を渡した可能性もある。ミリーだったらやりかねない。死刑がお似合いの人物。
予防的恩赦を受けた人物は議会に召喚して、追及すればよい。Ｆｏｘ ＮｅｗｓやＸのストリームで流し、国民の知るところとすればよい。オールドメデイアはこれを放送しなければ、益々信頼を失い、視聴者離れを起こすでしょう。
記事
バイデン最終日の大盤振る舞い
トランプ大統領が就任し、就任直後から数多くの大統領令に次々と署名し、今までの民主党政権の動きと完全に決別する様々な動きを見せている。
by Gettyimages
ここに多くの注目が集まるのは当然で、予想通りとはいえ、次々に発せられる大統領令に触れると、アメリカ、ひいては世界が大きく変わっていくことが実感される。
イーロン・マスクはトランプの大統領就任パレードで壇上に上がってすっかり興奮した面持ちで、「これはただの勝利ではなかった。これは人類文明の岐路となる出来事だった」と語った。なお、主流派メディアはマスクが胸を叩いて手を伸ばす仕草を交えて、この選挙結果を生み出した国民に感謝の気持ちを示したことに、「ナチス的な敬礼を行った」と否定的な報道を行った。こういう悪意ある印象操作が今なお通用すると思っているところが、実に残念だ。
ところで、トランプの新政策の発表に注目が集まる中で、見落とされがちな重大なことが、実は退任するバイデン大統領によって行われていた。
バイデンは大統領として執務する最終日である1月19日に、トランプに批判的な立場を取ってきた人たちに対して、予防的な恩赦を与えると発表したのだ。予防的な恩赦とは、現在のところは罪に問われていないが、今後問われて服役するようなペナルティが課されることがないように事前に手を打つという、特別な恩赦である。
恩赦対象は、アメリカの新型コロナ対策を推し進めた国立アレルギー感染症研究所元所長のアンソニー・ファウチ博士、反トランプ姿勢を何度も示してきたマーク・ミリー前統合参謀本部議長(米軍制服組トップ)、バイデンの親族5人、2021年1月6日に起こったいわゆる「連邦議事堂襲撃事件」に関しての、米下院に設置された調査特別委員会に関わった人物らだ。
詳しい事情がわからなければ、バイデンの恩赦の何が問題なのかはわからないだろうが、事情を知れば相当とんでもないことをやったことがわかるのではないかと思う。
コロナウィルス「人工」的なものだった
まずはファウチ博士から取り上げてみよう。
私はファウチ博士は、政治的な意味合いを十分に理解できない理系人間だったのではないかと思うが、そのために大きな過ちを犯し、その犯した過ちをごまかすために嘘を言い続けた人であると見ている。
2019年に出現し、2020年から世界を席巻した新型コロナウィルスについては、今だに自然発生なのか、人工的に作られたものなのかの決着がついていないことになっているが、人工的に作られたものだと見るべきではないのかということは、当初から良心的な科学者たちからは指摘されていた。
新型コロナウィルスは、コウモリのウイルスであるRaTG13が起源であることは広く知られるようになった。だが、RaTG13には、人体が普通に持つ蛋白分解酵素である「フーリン」に触れると、ヒトの細胞にくっつきやすい形状に変化するような性質は持っていない。こうした性質を持つゲノム配列を「フーリン配列」と呼んでいるが、これはMERS（中東呼吸器症候群）ウイルスやHIV（ヒト免疫不全症候群）ウイルスにしか存在するのが確認されていないものなのだ。ところが、世界を席巻した新型コロナウィルスにはこのフーリン配列が存在するのである。RaTG13が自然の進化の中でこうした性質を持つようになったとは考えにくいのだ。
また、コロナ型のウイルスはヒト細胞の持つACE2受容体とが結びつくことによって感染が引き起こされることになるが、この時のACE2受容体側の接点は5箇所ある。この5箇所の接点のうちどの接点と結びつけるかは、ウイルスの違いによって異なっている。
SARSウィルスにも、コウモリのコロナウイルスであるRaTG13にも、1つしか結びつくポイントはない。だが新型コロナウィルスには5箇所全てと結びつける能力が備わっているのだ。
RaTG13に突然変異が起こって、1箇所だった接点が2箇所になるということはありうるとしても、1箇所だった接点が一気に5箇所に増えるということは自然界ではありえない。だから、人工的に作られたものではないかという疑いは決して陰謀論ではなく、極めて合理的な推論だ。
自然界に存在するウィルスに新たな性質を付け加える実験を機能獲得実験と呼ぶが、RaTG13をベースに機能獲得実験を行って作られたものが新型コロナウィルスだというのは、おそらく正しいだろう。
ファウチ博士の実験関与疑惑
「なんでそんな危険な機能獲得実験なんて行うんだ」という意見もあるが、研究室から絶対に漏洩しないという前提が成立するならば、そこにも意味があることは認めるべきだと私は思う。現状のウィルスよりも感染力を高めたウィルスが将来出現する可能性を考え、それに備えておくことには、意味がある。また、どういった遺伝子変化が起こりやすいのかということを知ることにも役に立ち、それはウィルスに対する理解のみならず、生物の進化や人体に対する理解にも貢献するところも大きいはずだ。
普通の人たちがその危険性に着目し、リスクのある研究はやめさせたいと思うのは当たり前だし、一方で研究者がそのメリットに着目して研究を推し進めたいと考えるのも当然のことだ。
こうした中で、一般に西側の国家においては、こうした研究に対する規制は厳しくならざるをえない。そうなると、こういう点での規制が緩い中国などにおいて、こうした研究が進みやすいことになる。
そしてそうした研究に関わり、その成果を知りたいと考えるのは、研究者にしたら当然かもしれない。
ファウチ博士はこうした観点から、中国での危険な機能獲得実験に間接的な手法を使って米政府の補助金を出し、関わることをやってきたと見られるのだ。人類の科学の進歩のためには、そういう道を選ばざるをえないとさえ思っていたのだろうと思う。
だが、武漢ウィルス研究所から問題のウィルスが漏れ出したことで、厳しい立場に追い込まれたと考えられる。
医学雑誌のLancetの2024年3月11日号によると、2020年と2021年の2年間の合計だけで、新型コロナウィルスによる死亡者数は全世界で1590万人に達する膨大なものだ。こんな危険なウィルスを作り出すことにアメリカ政府の補助金を出すことを承認していた事実が明らかにされたら、自分の立場はない。
ファウチ博士は自らを正当化するために、新型コロナウィルス人工説を否定し、人工説を唱える人たちを陰謀論者扱いした。補助金を差配するのに強い影響力があることを利用して、研究者たちにも同調するように圧力を掛けた。
このファウチ博士の罪が問われないようにしたのがバイデン大統領なのだ。
ミリー前統合参謀本部議長の軍紀違反
次にマーク・ミリー前統合参謀本部議長について考えてみよう。統合参謀本部議長というのは、米軍制服組のトップだが、マーク・ミリーは第1期のトランプ政権下でもその地位にありながら、トランプ大統領の意向に従わない発言を行っていた。
例えば、トランプ大統領は中国を先制攻撃しようとしているのではないかとの疑念を、中国人民解放軍の李作成統合参謀部参謀長から電話において示された時に、仮に奇襲攻撃せよとの司令をトランプ大統領からもらったとしても、攻撃する前に攻撃があることを中国側に伝えると話していた。
マーク・ミリーはエスパー元国防長官らとも協議して答えたとして、制服組の暴走ではないとしているが、最高司令官の意向に従わない姿勢を最高司令官のいないところで密かに示していたというのは、重大な軍規違反だろう。ミリーが大統領に伝えずにそのような回答をすることを、エスパーらが容認していたのであれば、エスパーらも同様に問題なのであって、これによってミリーの罪がなくなることはない。
別の例では、トランプ大統領が核兵器の使用を求めたとしてもこれを阻止することを、ミリーは民主党の重鎮であるナンシー・ペロシ下院議長（当時）に確約していたことも明らかになった。つまり、共和党側に属する最高司令官の命令に従わないことを、ミリーは民主党側に約束していたということになる。
さて、バイデン政権になってから、米軍はアフガニスタンから撤退したが、あの無様な撤退劇を覚えている人も多いだろう。タリバンから逃れたいとして、乗れなくなった飛行機にしがみつき、空中で振り落とされる人も数多くいた。
タリバン側に大幅に譲歩する撤退劇の中で、米軍の多くの武器・装備品が現地に残された。装甲車両がおおよそ2000台、軍用ヘリが100台、航空機200機など、総額850億ドル（現在のレートで13兆円）と言われる武器・装備品が現地に残されたのだ。これらの武器・装備品が、タリバンとの関係の深い中国によって徹底的に調べられていることは、想像に難くない。
この撤退劇については、現場の実情を無視した撤退期限をバイデン大統領が設定したことにも原因があり、ミリーだけの問題ではないが、それでもあまりにもお粗末だったことは認めないわけにはいかないだろう。
こうした罪をバイデンは一切不問に付すことにしたのだ。
バイデン一族への「闇」資金の流れ
次にバイデン大統領の親族5人について見てみよう。
恩赦の対象はバイデンの弟のジェームズ・バイデン、その妻のサラ・バイデン、妹のヴァレリー・バイデン・オーエンズとその夫ジョン・オーエンズ、別の弟のフランシス・バイデンだ。なお、息子のハンター・バイデンは1ヶ月以上前の12月初めに恩赦が発表されている。
バイデンについては、息子のハンター・バイデンが大きく絡む形で、様々な怪しい資金の流れがあることについては、すでに米下院政府監査委員会で様々に明らかにされている。
外交畑を歩んできたバイデンは、中国、ウクライナ、ルーマニア、ロシア、カザフスタンなどから大量のお金を受け取っている疑惑が濃厚なのだが、それは直接受け取っているわけではなく、ハンター・バイデンの仕事仲間であるロブ・ウォーカーという人物を介するなどした後に、ハンターを含むバイデン一族に分散して支払われていることが、わかっている。金額の総額は、ハンターの仕事仲間に与えられた分を含めて数十億円規模に及ぶことがわかっている。
彼らに予防的恩赦を与えたということは、彼らに対する捜査が続くと有罪になる可能性が高いとバイデンは理解しているからではないのか。それは彼らを恩赦することで、自らに降りかかってくる疑惑を食い止める意味合いもあったと見るべきだろう。
議事堂襲撃追及メンバーも全員
「連邦議事堂襲撃事件」に関する調査特別委員会に関係するメンバーについては、委員会に所属していた連邦下院議員全員をはじめとした多くの人たちが恩赦対象となった。
ところでまずこの調査特別委員会自体が元々合法的な存在とは言えなかったということを知っている人は少ないのではないかと思う。
こうした委員会が作られる時には、民主党・共和党双方から人選を行った上でその人選に基づいて構成されることになるのが慣例だが、民主党の側は共和党から選出された人選が気に入らないとして拒否し、アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーという共和党の中でも際立った反トランプ派の人員を勝手に選んで委員会メンバーとして構成するという、実にとんでもない経緯によってこの委員会は作られた。
アダム・キンジンガーとリズ・チェイニーの両名に対して、米共和党全国委員会は勝手にこの委員会なるものに参加したことを問題視し、譴責決議を上げているほどだ。
だが、こうしたこの委員会の問題点について日本のマスコミが報じることはほとんどなかったと言っていいだろう。もっともアメリカにおいても主流派マスコミはこういうことについての報道はほとんど行っていないようだ。この委員会は、真実を究明するための超党派によって構成された委員会ではなく、反トランプ派が集結してトランプを貶めるために作られたトンデモ委員会だったのである。
従って、いわゆる「議事堂襲撃事件」に関してこの委員会が様々な「証拠」として取り上げたものには、悪質な切り取りや偽証と言えるものばかりだったのだ。
このトランプに対する魔女狩り的な動きに対して、大統領に返り咲いたトランプが事実関係を明確にする中で厳しい追及を行うことは、もはや確実だったと言っていいだろう。こうした追及があったとしても彼らが服役するようなことを避けるための予防的な恩赦が、彼らには与えられたのだ。
まだ議会召喚という手段がある
このように見てきた場合に、バイデンの恩赦がいかに問題の多いものだったかがわかるだろう。
では、トランプの側はこうした恩赦に対して何らの攻め手もないのだろうか。
実は共和党の側からはこうした恩赦された人たちを議会に召喚することを求める声が上がっている。恩赦の場合には、黙秘して自分を守る必要がなくなるため、黙秘権の行使ができなくなるからだ。議会に呼んでしっかりと証言してもらおうではないかというのである。黙秘を選択すれば、恩赦は取り消されることになる。
彼らを刑務所送りにできないとしても、真実の究明のためにぜひ共和党にはこういう点で頑張ってもらいたいものだ。
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