共和党に加わった2人の知事はアメリカ領サモアの次期知事と北マリアナ諸島の知事。
1/3Rasmussen Reports＜76% of Democrats Support NY ‘Climate Superfund’ Law＝民主党員の76%がNYの「気候スーパーファンド」法を支持＞
全国の民主党は、気候変動の一因となる炭素排出に対して、今後25年間にわたり石油、天然ガス、石炭会社に州に年間30億ドルの支払いを義務付けるNY州の新州法に圧倒的に賛成している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の52%がNY州のいわゆる「気候スーパーファンド」法に賛成しており、そのうち26%が強く賛成している。38%が反対しており、そのうち27%が強く反対している。
1/4阿波羅新聞網＜风向变了！中国“义和团”重灾区唱响中美友好＝風向きが変わった！中国の「義和団の乱」で最も被害が大きかった地域が米中友好を謳う＞
駐中国米国大使の公式WeChatアカウントのコメント欄は風向きが変わり、「義和団の乱」を退場させ、「米中関係」を謳歌した
中国の西側諸国の大使館や領事館の公式WeChatアカウントのコメント欄は常に中国民族主義的な発言で埋め尽くされてきたが、最近、在中国米国大使館の公式WeChatアカウントのコメント欄は風向きが変わり、大量の「米中友好」と「永続する友情」についてメッセージが投稿されるようになった。
分析では、中国は経済的・地政学的な危機に陥っていると指摘し、中共は戦狼のような態度をやめ、米国にオリーブの枝を伸ばしているが、間違いを元に戻すのは難しく、過去10数年間の習近平の行動が西側の民主国家を目覚めさせた。
在中国米国大使館は元日に微博に投稿し、1979年の中国と米国の国交樹立以来の二国間関係を振り返った。中国のネットユーザーらはコメント欄で過去の敵意を払拭し、「米中関係は人類史上偉大な二国間関係であり、米国民と中華民族に歴史的恩恵と世界に未曽有の影響をもたらした」、「米中友好は永遠に続く」、「両国が同じ考えを持ち、団結し、人類の進歩、団結、平和、友好のために努力することを望む」などと米中関係を称賛するコメントを300件以上投稿した。
以前、在中国米国大使館は微博にジミー・カーター元大統領の死に関する投稿を投稿し、コメント欄の一部のネチズンはこの話題に乗じて、「中国と米国が両国民の利益を第一に考え、お互いを尊重し、理解し合い、競争と協力を通じて共に発展し、世界平和に相応の貢献をするのを望む」と書き込んだ。
しかしほんの1週間前、在中国米国大使館のほぼすべての微博投稿は依然として「米国鬼よ、休暇を楽しんで、中国に干渉しないでください」と似た内容でいっぱいだった。
米国在住の法学者でNY市立大学兼任教授の滕彪は本ニュースネットに対し、中国政府は内外の困難により融和的な姿勢をとらざるを得ず、それが今回の方針転換につながったと語った。
中国人のご都合主義。トランプが強硬策を打ち出せば、また元の“戦狼”に戻る。なんせ中国人の基本的な考えは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というもの。中国人を信用してはならない。
https://www.aboluowang.com/2025/0104/2155029.html
1/3阿波羅新聞網＜习末日讯号 自我告别？ 四人帮倒台前就像这样—北京出现习下台讯号 与“四人帮”倒台前相似＝習近平の末日の信号、自分自身への別れ？ 四人組打倒前はこうだった――北京に現れた習辞任の兆し 「四人組」打倒前と似る＞10年に及ぶ文化大革命の終わりは「四人組」の打倒から始まった。当時、西側諸国の経済が急速に発展していた一方で、中国全土は文化大革命による経済不況に不満を抱いていた。
中国の時事評論家林非は木曜（２日）本ニュースネットに、当時の雰囲気は現在と非常に似ているとの分析を寄せた。同氏は、最近の中国大陸の国民の反応は異常で、一般大衆は「生き残ろう」と努力しており、「すべてを投げ出すことをいとわない」と述べた。たとえば、北京では、タクシーにリアルタイムの音声およびビデオ監視が装備されていることを知る人が増えているが、運転手は依然として機会をとらえては、現在の政治的独裁を罵っている。この種の不満がほぼ「新しい常態」になり、中国の後進的な小さな県全体、さらには先進地域にまで広がっている。
同氏は、この状況が1976年10月の「四人組」打倒の前年の状況と「非常に似ている」と述べた。また、「不満と恨みが広がる中、人民は自分たちが政治的主体であるという意識を再発見したようだ」とも述べた。
中共の習近平国家主席が発表した2025年の新年のメッセージには多くの尋常でない点が含まれており、憶測を呼んでいる。北京のニュースに詳しい評論員の分析では、この内容は強烈に「自分自身への別れ」の意味が強く、加えて現在の中国の経済大恐慌と民衆が安心して生活できないことが、各地で怨嗟の声が挙がることになり、文化大革命後期の「四人組打倒」の動乱時期に似ており、習近平時代の「終末のシグナル」がさまざまに発せられている。
林非：変化を求めることは、自由と民主主義に向かうことを意味するわけではない
しかし、林非は、これは中国が民主主義と自由を勝ち取る途上にあることを意味するものではないと考えている。厳しい環境にある人々はただ「来年も生き残る」ことを望んでおり、治療する薬や仕事、飯が食べれることを望んでいる；さらに、「ジャーナリストから知識人に至るまで、国民の代弁者は皆失われてしまい、国民がこれ以上のビジョンを持つことを期待することは難しく、当時と同様、「飢えと絶望」が解決さえすれば、政権に対する不満はすべて払拭されると考えている。アポロネットの王篤然評論員は、中国経済の大恐慌は中共体制と習近平によって引き起こされたものであり、習近平には引き返す政策がなかっただけでなく、たとえ引き返す政策があったとしても、中国経済のいびつで偽りの繁栄なので誰も救うことはできず、人民の「飢え」と「絶望」が解決される限り、政権に対する不満はすべて解消されるが、この言い方の条件は実現できないと考えていると述べた。
資料を繰ってみたところ、1976年に中国人は「文化大革命」によって引き起こされた「10年間の大惨事」を経験し、全国各地で数千万人が「異常な」死を遂げ、国の経済、教育、文化はすべて破壊され、人民の怨嗟の声は沸騰し、中共統治が危険にさらされた。同年9月、中共の初代指導者毛沢東が死去し、中共内に権力の空白が生じ、10/6には華国鋒、葉剣英、汪東興らが中南海の懐仁堂で「四人組を粉砕する」クーデターを開始し、毛沢東の未亡人である江青、王洪文、張春橋、姚文元とその主な支持者らの政治的粛清によって、この人道的惨事は最終的に終結した。中共はまた、これを利用して注意をそらし、毛沢東時代を終わらせて国民の怒りを静め、その後、政権が「延命」できるように、人々の今の経済と生活の問題の解決に注力した。
習近平の新年講話は異例のアレンジメント
さらに、本ニュースネットは最近、習近平の新年の挨拶に尋常ならざる点を見つけ、家族の写真が置かれていた本棚の代わりに、万里の長城の巨大な絵が使われたことを報道した。 2017 年の年頭挨拶でも同様のやり方であった；この年はまさにトランプが米国大統領に就任しようとしていた時期である。国の見通しに関する表現は以前よりも保守的となった。
林非には別の解釈もある。同氏は、現在の経済恐慌の環境において、中共指導者の新年演説が非常に珍しく「執務室を離れ、別の場所を見つけたことは、まさに自分自身への別れを意味する」と指摘した。演説の口調も異常なくらい控えめだった。彼は人々の生活について話すことにかなりの時間を費やしただけでなく、中華民族の偉大な復興についてもほとんど言及せず、空虚な民族主義的スローガンではもはや熱狂させられない。これは、指導者たちが「人々の生活は困難であり、民族主義的なゲームを続けるのは難しいだろうということにようやく気づいた」ことを反映している。
まあ、習が辞任すれば、戦争の危機は少しは減るのでは。でも最終目標は中共解体です。
https://www.aboluowang.com/2025/0103/2154515.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 19h
林培瑞教授は、当代西洋で最も有名な中国学者であり、米国の人文・社会科学で最も尊敬されている学者の一人であり、元左翼である。彼は最近、DEIを精力的に攻撃し、米国大学の内幕を暴露し、数日前に長文の記事を発表した：「米国の“ポリコレ”は中共の道をたどるのか？」では、DEIと文化大革命の10の類似点を挙げている。
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柯氏の記事では、氏は（元？）中国人だから中国に味方する気持ちは分かる。でも中国の総債務は桁違いで、900兆元（1人民元＝20円として、1京8000兆円になる）以上と言われている。この債務返済が進まないと、新たな投資や消費は進まないのでは。外資が流出すれば、経済の支え手が減り益々苦しくなる。日本企業はいい加減見切りをつけるべき時なのに。
10/9阿波羅新聞網＜震惊爆中国总体债务天文数字 中共极力掩饰 根本没有办法解决＝中国の天文学的な総債務に衝撃、中共は全力で隠蔽しているが、解決方法はない＞
http://dwellerinkashiwa.net/2023/10/10
ここに出て来る朱雲来は朱鎔基の息子。
記事
2024年、すでにデフレ状態
2025年の中国経済を展望する前に、まず2024年の中国経済を振り返っておこう。
2024年3月に開かれた全人代で李強首相は政府活動報告で5％前後の成長を目標として掲げた。確かに中国国家統計局が公表した2024年の経済成長率は第1四半期5.3％、第2四半期4.7％、第3四半期4.6％と5％前後の目標に近いが、傾向的に下り坂を辿っている。また専門家の間では、国家統計局が公表しているGDP統計が水増しされているとの指摘が多い。中国経済の実態が公式統計よりも悪いのはほぼ間違いないであろう。
中国、学生向け就職説明会 by Gettyimages
同じ国家統計局が公表した公式統計では、2024年10月の若者の失業率は17.1％と高止まりしている。そして、同年1～10月の不動産投資伸び率はマイナス10.3％と大きく落ち込んだ。経済統計の基本は各部門の統計が互いに連動することである。一般的に、GDPが5％前後で推移しているのに、若者の失業率が高止まりするのは不自然である。そして、中国では、GDPに占める不動産業の割合は3割に上るといわれているが、GDPが5％前後も成長しているのに、不動産関連の投資がマイナス10.3％も落ち込むのは論理的に通じない。
2024年の中国経済を振り返って総括すれば、政府が掲げた成長目標は達成できなかった可能性が高く、中国経済はすでにデフレ状態になっている。同年12月、中国共産党中央経済工作会議が開かれ、景気減速を食い止めるために、「より積極的な財政政策と適度な金融緩和政策」が決定された。
実は、この経済工作会議が開かれる前の11月に、地方債務対策費として10兆元の財政出動がすでに決定された。では、これらの中国版バズーカ砲の景気対策は中国経済のデフレ進行を食い止めることができるのだろうか。
残念ながら、答えはノーである。なぜならば、中国経済の病根は有効需要が著しく弱くなっているのに、政府が発動する政策は政府部門と生産者（サプライヤー）を助けるものだからである。
なぜ若者が大量に失業しているのか
若者の失業率が高騰する直接な原因は3年間のコロナ禍をきっかけに数百万社の中小零細企業が倒産したからである。世界のどこの国でも同じだが、中小企業はもっとも雇用創出に貢献するセクターである。中国では、中小企業の99％は民営企業であり、民営企業は国有銀行から無担保で運転資金の融資を受けることができないだけでなく、政府の財政支援の対象外でもある。景気が減速局面に入ると、中小企業の多くはすぐさま資金難に陥ってしまいがちである。コロナ禍が中国社会に落とした影は予想以上に深刻である。
中国では、若者にとって大学に進学することは人生のジャンプ台に乗るようなものである。エリートの若者の間で外国企業や大手民営企業は花形職業だった。しかし、コロナ禍をきっかけに、外国企業はサプライチェーンの一部を海外へ分散している。大手民営企業もリストラを余儀なくされている。とくに若者の失業率が高騰するなかで、現役の会社の給料も下方修正されている。こうしたなかで一般家計は生活防衛に走り、消費を控え消費性向が低下傾向にある。
一方、不動産バブルが崩壊し、不動産不況が長期化する様相を呈している。中国では、持ち家比率が高く、そのうえ、投資目的で二戸目、三戸目のマンションやアパートを保有する割合が高い。不動産バブルが崩壊したため、不動産投資を行っている家庭は逆資産効果により、消費を控えざるを得なくなった。
不動産バブル崩壊の影響は予想外の展開として地方政府に飛び火している。不動産バブルが膨らむプロセスにおいて地方政府は土地使用権（定期借地権）を払い下げることで巨額の財源を手に入れた。それをもとに地方政府は傘下の「融資平台」（日本の第三セクターに相当する）を利用して巨額の債務を借り入れた。しかも、その債務にはオフバランスの隠れ債務も相当の割合になっていると推察される。
習近平政権にとっての難題はフローのGDP伸び率を押し上げなければいけないが、同時にストックの地方債務も解消しなければならない。地方債務を解消しなければ、国有銀行への利払いが滞ると、国有銀行にとって不良債権になってしまう。場合によって金融危機に発展する心配がある。したがって、共産党中央経済工作会議で決定された地方債務問題を解決するための財政政策は間違ったものではないと思われる。ただし、それはあくまでもストックの債務問題を解決するためのもので、フローのGDP伸び率を押し上げることができない。
2025年の中国経済も減速を続ける
中国政府の政策当局が根本的に間違っているのは、政策を実施して助けなければならない対象者の順番が間違っていることである。国有銀行と地方政府を救済する目的は状況がさらに深刻化するのを避けるためであろう。そして、中国政府は自動車や家電の買い替えを奨励しているが、これは消費者を救済するための政策ではなくて、生産者を救済するための政策である。この政策は生産を調整することについて有意義だが、有効需要を刺激することについて無意味である。
中国では、自動車メーカーと家電メーカーのほとんど大型企業である。これらの企業は雇用創出能力が限定的である。重要なのは中小零細企業を助けることだが、その政策が提起されていない。
とくに懸念されるのはトランプ政権2.0の対中経済制裁である。トランプ政権は中国との貿易不均衡を問題視している。2023年、アメリカの対中貿易赤字は2791億ドルに上り、アメリカのすべての貿易相手国のなかで最多だった。トランプ政権2.0が対中貿易不均衡を是正するために制裁関税を課すのは確実視されている。これは中国経済に深刻なダメージを与えると予想される。
2025年の中国経済を一言で表現すれば、「内憂外患」といえる。アメリカ政府の経済制裁によりハイテク技術を入手できなくなった。日用品の輸出もアメリカ政府の制裁関税により難しくなる可能性が高い。中国国内に目を転じると、失業率を下げる有効な政策が講じられていない。
習近平時代になって市場経済後退
では、なぜ中国経済は回復しないのだろうか。
2009年、リーマンショックのとき、中国政府は4兆人民元の財政出動を決定し発動した。当時、4兆人民元の財政出動によって中国経済の落ち込みが免れた。しかし、今回10兆人民元の財政出動が発表されたが、中国経済は成長に転じていない。その原因は15年前に比べ、今の中国経済の市場メカニズムが機能しなくなったからである。
習近平政権が発足してからの10年あまり、民営企業に対する締め付けが強化され、国有企業が再び市場を独占するようになった。結局のところ、市場経済の後退が中国経済の持続的な成長を妨げている。
繰り返しになるが、中国経済の減速は貨幣的な現象ではないため、いくら流動性を注いでも、中国経済を成長軌道に戻すことができない。根本的に問題を解決するには、抜本的な制度改革と市場経済型の政策を組み合わせて早急に実施する必要がある。とくに、外国企業と民営企業が安心してビジネスを展開できるように、法による統治を徹底することを約束する必要がある。
日本企業にとってリスクはより高く
最後に日本企業の対中投資戦略について述べておこう。日中経済は予想以上に一体化しており、相互依存関係が高い。日本企業にとって中国は有望な市場である。この点について今も変わらない。ただし、中国市場は決して簡単に攻略できるものではない。かつてに比べると、中国ビジネスのリスクは明らかに高くなっている。
日本企業は米中貿易戦争に巻き込まれないようにサプライチェーンを分散する必要がある。同時に、中国でのビジネス基盤をさらに固めるようにIn China for Chinaのビジネス戦略を強化する必要がある。したがって、日本企業にとって中国とのデカップリングではなくて、中国を市場として捉える一方、再輸出するための工場としての存在が弱くなると考えられる。
2025年は不確実性に満ちた一年になると思われる。グローバルビジネスもリスクがさらに高くなるだろう。日本企業はディフェンスの戦略とオフェンスの戦略をうまく組み合わせないといけないと思われる。
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