1/27Rasmussen Reports＜America’s ‘Golden Age’: 52% Agree With Trump＝アメリカの「黄金時代」：52％がトランプ氏に賛成＞
有権者の大多数は、ドナルド・トランプ大統領が就任演説で「アメリカの黄金時代は今始まる」と宣言したことに賛同している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の52%が「アメリカの黄金時代」が始まっていることに同意しており、そのうち33%が強く同意しています。41%が同意しておらず、そのうち34%が強く同意していません。
1/28阿波羅新聞網＜DeepSeek遭疑造假！矢板明夫：中共发动大外宣＝DeepSeekに詐欺の疑い！矢板明夫：中共が大規模な対外プロパガンダを開始＞中国企業DeepSeekは20日、製造コストが比較的低く、性能が主流のAI大手に近いAIモデルDeepSeek-R1を発表し、シリコンバレーのテクノロジー業界に衝撃を与えた。日本の半導体製造装置株は27日に急落し、米国のエヌビディアやTSMCのADRも寄り付きで10％以上下落した。この点について、日本のメディア人の矢板明夫は、DeepSeekは中国当局による大規模な対外プロパガンダの一環である可能性が高く、中国ハイテク産業の「詐欺の黒歴史」を思い出させると分析した。
矢板氏は、中国は捏造が好きだし、政府補助金を受けている可能性もあると。
https://www.aboluowang.com/2025/0128/2166608.html
1/27阿波羅新聞網＜与第1任期迥异 川普2.0贸易战火恐更猛！反关税力量大减＝トランプ2．0は第1期と違い貿易戦争はさらに激化する可能性も！反関税勢力は大幅に減少した＞米メディアは、トランプ米大統領の世界貿易秩序の再構築への野望がさらに大きくなっていると指摘した。これを踏まえると、トランプ大統領の第二期における新たな貿易戦争は、第一期における貿易戦争よりも破壊的なものになるかもしれない。現在、国内外で反関税勢力が大幅に弱体化しており、トランプ大統領の貿易戦争は止められないように見え、同大統領はより大きな経済的リスクを負う覚悟ができているようだ。
左翼のグローバリストと共産主義者の息の根を止めてほしい。
https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166566.html
1/27阿波羅新聞網＜坐在“定时炸弹”上，普京快撑不住了＝「時限爆弾」の上に座り、プーチンはもう耐えられない＞トランプ米大統領は就任演説直後、WHで記者団との会談で「ロシアは大きな問題に直面するだろう」と言葉を濁さず語った。米国のメディアはまた、プーチンはロシアの戦時経済の強靭さを絶えず宣伝しているが、これはすべて絵空事に過ぎないと指摘し、専門家は、プーチンは金融の時限爆弾を抱えているとさえ指摘した。ロシア国民が預金の安全を心配し始めると、銀行取り付け騒ぎを引き起こす可能性がある。
CNNによると、2022年にロシアがウクライナに全面侵攻して以降、ロシア経済は大方の予想を上回っている。状況は楽観的ではないものの、崩壊には程遠い。昨年、ロシアの戦時経済成長は米国やすべての主要欧州経済を上回ったとみられ、失業率は過去最低を記録した。
しかし、ピーターソン国際経済研究所の上級研究員エリナ・リバコワは、これらのデータが示すいわゆる強靭性は、国内外のプロパガンダに過ぎず、その主な目的はロシア国民に「我々は依然として強い」とアピールし、ウクライナとその同盟国に対し「我々はあなた方より長く持ちこたえられる」と宣言するためである。
一部の専門家は、この強靱なイメージは、ロシア経済が好調であると敵を説得するためにクレムリンが巧みに作り上げたフェイクに過ぎないと考えている。しかし、戦争が3年目に入ると、この仮面に亀裂が生じ始めた。ロシアの急速だが不自然な経済成長を「ステロイドを投与された経済」と表現する者もおり、こうした成長は持続不可能であり、ロシアは近いうちにさらに大きな経済的痛みに直面するかもしれないと示唆した。
プーチン政権が頼みとする経済成長と低失業率の裏には、多くの懸念すべき兆候が隠れている。ハーバード大学デイビスセンターの研究員クレイグ・ケネディは最近、ロシアが戦争の本当の費用を隠すために「予算外の資金調達プログラム」を利用しており、銀行に信用力が余り高くない戦争関連の企業に融資を強いているという報告書を発表した。
同氏は、こうした資金調達方法は、これらの企業が債務不履行に陥り、債務負担が増大し、銀行が「不良債権」の問題に直面することになるため、広範囲にわたる信用危機を引き起こす可能性があると警告した。
ケネディの分析は幅広い注目を集めた。FT紙は最近、プーチン大統領が金融の「時限爆弾」を抱えている可能性があると論評した。危機を引き起こす主な要因は、自分たちの貯蓄が危険にさらされていることを知ったロシア人の間で起きるパニックかもしれない。預金が脅かされていると彼らが判断すると、銀行の取り付け騒ぎが起こる可能性が劇的に高まる。
さらに、去年の秋から、特に高金利により預金が急増したため、ロシア中央銀行が顧客預金を凍結する可能性があるとの噂が広まっていた。ロシア中央銀行は「銀行の取り付け騒ぎ」の話は「馬鹿げている」と主張したが、声明は国民の不安を和らげることはできなかった。
信用危機がなくても、ロシア経済は2025年に依然として大きな課題に直面するだろう。国際通貨基金（IMF）は、ロシアのGDPが2024年に3.8％成長すると予想している。今年の成長率は1.4％と推定されている。
中共と同じく、嘘のデータを発表する。元共産国だから手慣れたもの。
https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166462.html
1/27阿波羅新聞網＜瘫痪国家！中共最佳打手 逼赖清德成尹锡悦第二？＝国を麻痺させる！中共の最も良い手、頼清徳を第二の尹錫悦に仕立て上げる？＞民進党中国部は26日、国民党と民衆党が国家予算を凍結・削減したと発表した。この動きは政府の運営に深刻な影響を与えるだけでなく、各業界にパニックと不満を引き起こしている。しかし、台湾社会は、中国は藍・白党の行動に憤慨しているが、中国台湾事務弁公室は15日すぐに記者会見を開き、国民党と民衆党が関連予算を削減することを支持した。これに対し、英国の「エコノミスト」誌は、立法府で物議を醸している3法案と国家予算を凍結すれば、政府が麻痺する恐れがあり、台湾の現在の状況はまさに北京当局が望んでいることだと指摘した。
民進党中国部はフェイスブックで、国民党と民衆党の立法院での過去1年間を振り返ると、両党は「国家安全保障法」や「反浸透法」の安全関連法規の強化や、共産スパイや機密漏洩事件を阻止し、防衛強化に向けた民進党の提案を継続的に阻止してきたと投稿した：また、「両岸人民関係条例」を改正し、特定機関の元副首長や少佐以上の階級の職員、諜報機関の長官が中共の政治活動や国家の尊厳を損なう行為に参加することを禁止し、国家安全保障管理要員を追加するつもりであった：「反浸透法」、「国家安全保障法」、「情報通信安全管理法」を改正し、国家を危険にさらし、憲法に違反する恐れがある政党の解散を規定し、情報セキュリティ管理を強化するつもりであった。
民進党中国部は、国民党と民衆党は立法院で台湾の国家安全保障と憲政体制を明らかに損なう提案を絶えず提案しており、今回の予算審査では、彼らは多くの省庁や機関の運営費をわずか1元まで引き下げると絶えず脅迫し、多くの業界は動揺し、不満を募らせたと指摘した。民進党中国部はまた、さらにひどいのは、物議を醸した一般予算が3回目に可決され、大陸委員会の運営費予算が40％以上削減され、台湾の統一戦線浸透防御能力に深刻な影響を与えたことだ、と指摘した。
国民党の陳玉珍は直ちに厦門に行き、23日に中共が開催した公式行事に出席した。行事では、中国国務院台湾事務弁公室の宋濤主任が改めて、台湾同胞の大多数が「一つの中国原則」と「92年コンセンサス」を堅持し、台湾独立と分裂、外部からの干渉に断固反対することを望むと表明した。これは明らかに統一戦線活動である。
しかし、国民党の陳玉珍立法委員は“海峡導報”などの中国メディアに出演し、「非常に感動した」と語った。民進党中国部は、国民党が今や露骨に親中国的になっており、立法院における統一戦線の浸透を防ぐ能力を削減し、中共の統一戦線活動に参加しているという事実を隠そうともしていないと批判した。
民進党中国部は、国民党と民衆党が台湾で混乱を引き起こし、中共が一番笑っていると批判した。しかし、藍白の両党は、政治と党の利益のために、台湾内の調和と団結を破壊するだけでなく、多数派による暴力や民主的な憲政草案を破壊することにより、台湾国民の期待に応えられておらず、厳しく非難されるべきであると。
両岸関係について、民進党中国部は中共に対し、中華民国の存在を直視し、両岸が互いに従属関係にない現状を受け入れ、台湾に対する悪意ある行為を止めれば、両岸の平和と安定に貢献する、決して現状を打破しようと夢見てはいけないと注意を促した。
如何に選挙が大事か、台湾国民は自覚すべき。日本もそう。ただ石破内閣は支持できない。
https://www.aboluowang.com/2025/0127/2166451.html
何清漣 @HeQinglian 5 時間
トランプが大統領に就任して1週間が経ったが、米国の主流メディアの報道から判断すると、トランプは依然としてメディア自らが考えて守っている米国のシステムの一部ではない。両者は角突き合わせる状態が、トランプ1.0を通じて続き、2021年1月6日の事件により、トランプは極限まで悪魔化された。 「ナポレオンのパリ入城」のようなフランスメディアの自己調整が短期間で完了すれば、トランプと左派メディアの愛憎関係は続くだろうが、収斂していくだろう。
これを、トランプに関するタイム誌の論調の変化と比較してみよう。メディアはメデイアとトランプの対立をメディアと米国民の対立と解釈した。以下は、トランプ 1.0 期間中にトランプを取り上げていたタイム誌の表紙 35 枚である。
1/19の表紙と比べてみてほしい。そこには、トランプ大統領が大統領執務室の机に座り、バイデン現大統領の持ち物を片手で掃いており、その横に「彼が帰ってきた」という言葉が書かれている。
トランプ大統領が就任した1/20のタイム誌の表紙には、「彼は今や権力の頂点にいる」と書かれていた。
高濱氏の記事では、不法移民の大量強制送還は当然ですが、憲法に明記された「出生地主義」は大統領令では変えられない。「出産観光」はビザを下ろさないようにすればよい。憲法改正は立法手続きが必要で、最高裁の判決というのは邪道な気がする。法律で悪用や濫用を止めるよう立法化すべき。
話は変わりますが、日本の同性婚を地裁や高裁で認める判決が出ていますが、これもおかしい。きちんと憲法改正手続きを踏まないと。裁判官なんて所詮は役人で、選挙で選ばれていない。彼らが、自分の感覚だけで、憲法を蔑ろにするのは戴けない。
記事
メキシコ国境で発見された違法トンネル（1月10日、写真：ロイター/アフロ）
メキシコ国境に新たに1500人軍隊配置
ドナルド・トランプ米大統領は1月20日の就任直後から「米史上最大の強制送還作戦」を柱にした不法移民対策に着手した。
メキシコ国境に対し国家非常事態を宣言し、常駐の2299人に加え、新たに1500人の軍隊を国境地帯に配置した。
1月20日段階で、ギャング組織の構成員16人、犯罪者373人などを逮捕、不法移民1000人を軍用機でグアテマラなどに国外送還した＊1。
＊1＝法的には1798年制定の「敵性外国人法」を適用し、罪を犯した不法移民を強制退去させる計画。米国の市民や法執行機関当局者を殺害した不法移民に対し、死刑を求めることも司法省に指示している。
トランプ氏は、「バイデン政権は外国（ウクライナ）の国境を守るために際限なく資金を投じながら、米国の国境とさらに重要な自国民を守ろうとしなかった」とバイデン政権の生ぬるい不法移民対策を激しく批判した。
トランプ氏はまた、
①亡命や難民を申請する移民を審査終了まで米国内に滞在させる政策を廃止し、メキシコ側にとどめること
②政権1期目で進め、バイデン政権が事実上ストップしていた「国境の壁」建設を再開すること
③西部コロラド州やカリフォルニア州などで暗躍するギャング組織や麻薬カルテルなどを「外国テロ組織」に指定し、撲滅すること
④米国で生まれた子供へ自動的に米国籍を与える「出生地主義」（不法移民や一時滞在者の子供に「米国民」としての地位を認める憲法上の規定）を見直すこと
などを大統領令で発令した。
移民問題ではリベラル派の主張を踏まえて、抜本的な見直しには消極的だったバイデン政権とは対照的に「有言実行」路線を打ち出したわけだが、リベラル派からは早くも批判が出ている。
現行法内での政策遂行は問題はないのだが、大統領特権による大統領令をいざ立法化するとなると、司法府と立法府の壁が立ちはだかる。
その好例が、「出生地主義」（Jus Soli）の撤廃だ。
日本の「血統主義」(Jus Sanguinis）＊2とは異なり、欧米や南米諸国では、その国の市民権を持とうと持つまいと領内で生まれた子供は自動的に市民権を取得できる。二重国籍を認めないない相手国であれば、子供が18歳になった時に、どちらかの国の市民権を選択できる。
＊2＝日本は天皇制や戸籍制度が踏襲される土台である「血統神話」が強いことで血統の重視という伝統的な社会規範が法律に反映されている。
トランプ氏は、大統領選キャンペーン中から不法移民の子供に「米国民」としての地位を認めている現行制度の撤廃を主張してきた。
例えば、現行制度では大谷選手の妻、真美子さんが米国内で出産すれば、生まれた子供は自動的に米国籍を取得できる。3週間以内に領事館に申請すれば日本国籍も取得できる。
法的根拠は、憲法修正第14条に以下の文言がある。
「アメリカ合衆国の市民権は出生、または帰化によって取得される。アメリカ合衆国内で生まれ、また帰化、かつアメリカ合衆国の管轄に服する者は、合衆国の市民であり、かつその居住する州の市民である」
この憲法修正は南北戦争終結後の1868年にエイブラハム・リンカーン第16代大統領当時に立法化された。狙いは、黒人奴隷を米国市民と正式に認めるためだった。
その後、諸外国からの移民が激増する中で1800年代後半、合法的移民だった中国人夫妻の米国生まれの息子、ウォン・キム・アーク氏（21）が訪中後、米国に再入国した事案をめぐって法律論争となった。中国人排斥気運が最高潮の時期だった。
米最高裁は1898年、憲法修正14条を適用して、この息子の市民権を認める判決を下した。
当時「歴史的な判決」として第14条の法的解釈の基盤として定着し、米議会はその後、米先住民の市民権を認める法案を採択するなど、「出生地主義」は米国民の社会規範となっていた。
中韓妊婦の狙いは「アンカー・ベイビー」
2000年以降、「出生地主義」を悪用する「出産観光」（Birth Tourism）が顕在化した。
観光ビザで米国領内に入国、出産した子供＊3（Anchor Baby=頼みの綱、将来母親も米国に呼び寄せられる錨といった意味）に米国市民権を取得させようとするのが目的だった。
＊3＝保守系シンクタンク「Center of Immigration Studies」によると、「出産観光」で生まれた子供は、2008年は年間7462人だったのが、2012年には4万人に急増している。
当初はメキシコからの「出産観光」が大半だったが、その後中国系、韓国系米国人が富裕層の妊婦の「出産観光」を斡旋し、カリフォルニア州ロサンゼルス近郊（アーバイン、アーケイディアなど）に十数人単位の宿泊施設を設け、入国、入院、出産、帰国までの一環サービスを提供し始めた。
費用は4万ドル（約620万円）から8万ドル（約1250万円）だという。韓国人妊婦の場合、生まれた子供が市民権を取得すれば、
①成人になった時に、母親はじめ家族を米国に呼び寄せが可能になる
②自国よりも子供により良い教育を受けさせられる
③徴兵を回避できる
などが米国での出産の理由らしい。
ところが、業者の中には公文書偽造、脱税、マネーロンダリングなどの違法行為で当局から摘発される業者も現れた。あくまでも「出産観光」を取り締まるのではなく、別件逮捕だった。
大使館、総領事館のチェックには限界
トランプ第1期政権は2020年1月、米大使館、領事館でのビザ査証業務の厳格化を徹底するよう大統領令を発布したが、個々の担当官の判断だけに頼る取締りには限界があった。
議会でも何度か「出産観光」を禁止する法案が審議されたが、ネックは「出生地主義」だった。
「現行の法律では、妊婦の観光目的ビザを全面禁止することはできず、申請された場合、出産費、滞在費、保険などを確保していれば許可せざるを得ない」（米国務省関係者）
その後、「出産観光」は米国本土では下火になったが、今でもグアムやサイパンなど米自治領には韓国人妊婦たちが群がっているという。
2024年11月、グアムで帝王切開で出産した韓国人女性が出産後に死亡した事件が韓国メディアで騒がれている。
（Korean woman dies after C-section while on ‘maternity tourism’ trip to Guam: Report）
トランプ氏は、第2期政権ではこの「出産観光」を完全に撲滅する意欲に燃えているという。
そのためには「元凶」である憲法修正第14条の改正がどうしても必要だ。
レーガン任命の判事が「明確な違憲だ」
だが、トランプ氏が「出生地主義」の撤廃を発令した直後、22州の司法長官が異議を申し立てた。
ワシントン州のニコラス・ブラウン司法長官はこれに対し、「国籍付与の規定は米国憲法で定められており、大統領に変える権限はない」として1月21日、差し止めを求めて訴えた。
これを受けて、ワシントン州シアトル地区連邦地裁のジョン・コフェナー判事は、ブラウン長官とトランプ側双方の意見を聞いたうえで、大統領令の14日間の一時差し止めを命じた。
同判事は法廷でこう発言した。
「大統領令は明白に違憲だ。判事を40年以上務めてきたキャリアのなかで、これほど明確に違憲とされるケースは記憶にない」
同判事は1981年、ロナルド・レーガン第40代大統領に指名された保守派判事である。
（Judge John C. Coughenour Biography | Western District of Washington | United States District Court）
トランプ氏は「控訴する」と息巻いている。
立法化は無理でもパニックは起こる
だが「出生地主義」改正は、前途多難だ。道は2つ。
一つは、トランプ氏が目指す最高裁の判断だ。憲法修正第14条についての法解釈は、前述したとおり定着している。
おそらく最高裁判事9人のうち、トランプ氏の肩を持つのは、超保守派のサミュエル・アリト、クラレンス・トーマスの2判事ぐらいだろう。
もう一つの道は、憲法修正第14条改正案を上下両院で3分の2の票を得て可決、40州の州議会で4分の3の多数で承認されること。
しかし、ほとんどの法律家は反対のようだ。メディアをはじめ世論も冷ややかだ。
それでも「トランプ氏は負けて勝つ」と見るのは「デイリー・ビースト」のシャン・ウー記者だ。
「この大統領令に米全土のコミュニティには恐怖心が広がっている」
「トランプ氏の支持基盤に根を張っている白人人種差別主義者への直接的な政治ポーズであることは言うまでもない」
「厳しい審査を受け、憲法修正第14条改正には失敗するかもしれない。だが対象者たちをパニックに陥れるという当初の目的は確実に達成するかもしれない」
（This Is How Trump Wins Even if His Birthright Citizenship Plan Fails）
有言実行のトランプ氏。大統領令のすべては実現できずいくつかは「失敗する」ことも最初から計算済みなのか。まさに「ディール」（取引）なのかもしれない。
余談になるが、就任式の時、トランプ氏は、リンカーン大統領が就任宣誓に使った聖書とトランプ氏が母親から贈られた聖書をメラニア夫人が差し出したが、左手を置かなかった。
今にして思えば、憲法修正第14条を書き加えたのはリンカーン大統領。それを改正しようとするトランプ氏が左手を置かなかった気持ちは分かるような気がする。
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