1/5The Gateway Pundit＜Former Trump NSC Senior Staffer Warns of Dangerous Move Being Made that Will Undermine President Trump in His Second Term＝トランプ大統領の元国家安全保障会議上級スタッフ、トランプ大統領の二期目に打撃を与える危険な動きがあると警告＞
トランプは人材を選ばないと・・・。
ジョシュア・スタインマンは元軍人でトランプ大統領の国家安全保障会議の職員である。
スタインマン氏は現在、起業家であり、ガルバニック社の共同創設者です。
トランプ大統領の最初の任期中、ジョシュアは2017年から2021年までトランプ大統領のWHの国家安全保障会議に勤務しました。彼は大統領の副補佐官およびサイバー担当上級ディレクターを務めました。
ジョシュア・スタインマン
ジョシュア・スタインマンはトランプ支持者だ。
スタインマン氏は日曜日、現在間違いが起こっており、それが直ちに是正されなければ第2次トランプ政権の統治は非効率なものになるだろうとトランプ支持者に警告した。
スタインマン氏は、国家安全保障会議を、WHに居座り、米国政府の「省庁」や「機関」が大統領の望むことを確実に実行できるようにする参謀の集団であると説明した。彼らの仕事は、トランプ大統領の命令とビジョンが政府機関によって確実に実行されるようにすることである。
ジョシュア・スタインマン氏は、トランプ大統領が就任宣誓した後も、バイデン氏のNSCスタッフの「相当数」が留任されると聞いている。
これは、最初のトランプ弾劾につながった告訴状をでっち上げたオバマ政権のディープステートの工作員、エリック・シアラメラ氏を生み出したのと同じ機関だ。シアラメラ氏は、ウクライナのブリスマ・ホールディングスからのハンター・バイデン氏への違法な支払いについて、トランプ氏が新しく選出されたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に電話したことについて嘘をついた。
ご記憶のとおり、トランプ氏は、ウクライナがハンター氏のブリスマ社での仕事を調査したいかもしれないと発言した。トランプ氏の告発はすべて、当時FBIが保有していたハンター・バイデン氏のラップトップで確認されたが、民主党を支援し、弾劾手続きを確実に進めるために米国民には秘密にされていた。
NSC工作員のエリック・シアラメラとバラク・オバマ
シアラメラ氏はオバマ政権の残党だった。
ジョシュア・スタインマンは、新政権のトランプ政権に対し、NSCの残党をWHに留めておくことはさらなる問題を引き起こすだろうと警告している。
ジョシュア・スタインマンは正しい。彼は今この情報を公開した英雄だ。
以下は、スレッド リーダーに投稿された Joshua Steinman 氏の声明です。
私はトランプ大統領の国家安全保障会議に4年間（初日から最終日まで）在籍したが、現在、NSCに関して間違いが起こっており、それが4年間の良くても非効率的な統治、最悪の場合は裏切りにつながるのではないかと懸念している。
彼への忠誠心から、私は公表するつもりです。
さぁ行こう：
1/まず最初に言っておきたいのは、これはウォルツ議員やアレックス・ワングに関する話ではないということだ。私は彼らが大統領を愛し、善意を持っていると信じている。
しかし、彼らは、トランプ大統領の政策遂行能力、戦争終結能力、繁栄の実現能力などに連鎖的かつ壊滅的な影響を及ぼすような誤ったアドバイスを受けているようだ。
2/まず、国家安全保障会議とは何ですか?
ほとんどの人は、NSC が実際に何をしているのか理解していません。ほとんどの人は、それがWHであることさえ知りません。
簡単に説明します：：
大統領がフットボールチームのオーナーなら、NSC はクォーターバックです。
3/ NSC はWHに所属する参謀グループであり、その任務は米国政府の「省庁」や「機関」が大統領の望む通りに行動しているかどうかを確認することです。
彼らの仕事は大統領の発言が確実に実行されるようにすることです。
4/ NSC スタッフに関しては、人事がポリシーです。
NSC スタッフのかなりの割合が残留を許可されると伝えられたと (複数の人から) 聞いています。
これが事実であれば重大な誤りです。
このような人々を排除するのは個人的な理由ではなく、単に用心深いだけです。
理由は次のとおりです:
5/ 1 1期中、私、@EzraACohen、および他の人たちは、新しい人材を導入するためにスタッフの急速な入れ替えを主張しました。大量解雇の「印象」を恐れて、拒否され、約 50% が残りました。
解雇は、4年後にバイデン大統領が行った。
私たちも同じことをすべきです。
6/ @EzraACohenは スタッフの急速な交代は非常に重要と。
覚えているでしょうか、初期の頃は誰が（残って）いたと思いますか？
>> 最初の弾劾を開始したとされる人物。
7/残った多くの人々は、明確な停止命令が出るまでオバマ大統領の指示に従い、トランプ大統領を弱体化させました。
（残った人の中には素晴らしい人もいました。）
これらの公務員は違った大統領に（忠誠の）署名をした。彼らの使命は一致していなかった。
大統領には忠実なスタッフを選ぶべき。
8/多くのNSC職員が残留を告げられているという一般的な事実に加えて、私の後任であるアン・ニューバーガー氏を含む特定のNSC上級幹部も残留を望んでいます。
WHで「任命された役員」になったら、あなたはもはや職業公務員ではありません。あなたは政治任命された者です。あなたはン任命された側につくべき。
彼女は、バイデン政権のAI政策、技術検閲、暗号通貨、そして過去4年間の主なサイバーインシデントへの対応に関する取り組みを監督した。
そこで何が起こっていたのかは分かりませんし、私はそのすべてから距離を置こうとしましたが、トランプ大統領は、これらすべての取り組みにおいて、選挙運動で訴えた新しい方向性を実行するために、忠実なスタッフからなる独自のチームを持つべきであることは明らかです。
9/次に、雇用される人々。
指名された人の多くは素晴らしい。しかし、まだ発表されていないスタッフの中には、長年にわたり「絶対にトランプは嫌だ」と公言し、大統領の立場を繰り返し弱体化させてきた著名人のために働いてきた経歴を持つ者も相当数いる。
10/覚えておいてください: NSC は参謀です。彼らは米国の外交政策に影響を与える何百もの小さな決定を毎月下します。
「国連ジェンダー会議のX大使によるこの声明について、あなたの承認が必要です。」
インフルエンサーマーケティングコース
これ×100！
彼らが一致しない限り、いつも通りのビジネスになるでしょう。
11/採用にあたっては、これらの仕事に就く人がその分野の専門家であることが極めて重要です。具体的には、担当する地域やテーマに関する業務経験と現場での経験が必要です。
なぜなら、体制側は彼らを「だまそう」として現状維持を図り、新しい政策の実施を遅らせようとするからです。
12/一例を挙げると、HPSCI GOP スタッフディレクターで、元マイク・ターナーのスタッフであるアダム・ハワードが NSC Intel を担当すると聞いています。
私は彼を知らないし、過去に大統領を支持したかどうかも知らないが、作戦情報の経験がなければ、現チームが引き起こした混乱を一掃することはできない。
あなたはこう自問しなければならない。「この人物は大統領を狙ったICの汚い策略を暴露するつもりなのか？」
そうでない場合、これは適切ではありません。
13/インテルのシニアディレクターの役職は、米国政府で最も重要な役職の 1 つです。
彼らは大統領の諜報機関に対する個人的な特使であり、大統領の声を代弁する。
もしその人がトランプの政策に100％賛同していないなら、我々は困ったことになるだろう。
14/まだまだ続きがありますが、今はここまでにしておきます。
私が公表したことに憤慨する人がいることは分かっていますが、それは構いません。
私は大統領を愛しており、2015年以降公に彼を支持してきました。4年間ずっと忠実に彼のために働きました。そして最初から彼の再選を支持しました。
なぜ？
なぜなら、私は彼が米国を再び偉大にすることができると信じているだけでなく、それを直接目にしたからです。
彼は無益な殺戮を終わらせることができる。
彼は経済を回復させることができる。
彼は米国民の「一般福祉を促進」することができる。人々がより良く誠実な生活を送りやすくすることができる。
彼は私たちの食糧システムを軌道に戻す手助けをすることができる。
さらにもっと。
しかし、それは優秀な人材の配置から始まります。
神は米国を祝福します。
-ジョシュ
PS – 協力したい場合は、トップのtweet.x.com/JoshuaSteinman…をリツイートしてください。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/former-trump-nsc-senior-staffer-warns-dangerous-move/
1/5The Gateway Pundit＜Reminder: Joe Biden Gave Presidential Medal of Freedom to George Soros – A Man Who Admitted Having “No Remorse” for Being Nazi Collaborator and Stealing Property from Jews Going to Nazi Death Camps (VIDEO)＝リマインダー：ジョー・バイデンはジョージ・ソロスに大統領自由勲章を授与した。ソロスはナチスの協力者であり、ナチスの絶滅収容所に送られたユダヤ人から財産を盗んだことについて「良心の呵責はない」と認めた男である（ビデオ）＞
ソロスや左翼がいかに倫理的でないかが分かる。オールドメデイアも全く同じで道徳観念を持たない。
民主党が自分たちが何者であるかを示したら、彼らを信じてください。
ジョージ・ソロスは、第二次世界大戦中にユダヤ人が絶滅の収容所に送られた際に財産を盗んだことについて罪悪感はなかったと認めている。
ジョー・バイデン氏は土曜日の式典でジョージ・ソロス氏に大統領自由勲章を授与した。
ソロスは、米国と西洋文明を崩壊させ、これからの世代に闇が支配するようにすることを生涯の使命としている。
ではジョージ・ソロスとは誰でしょうか?
ソロスと彼の活動に馴染みのない方のために。彼は第二次世界大戦後に米国に潜入しました。
戦後、彼は「60 Minutes」で、戦時中にナチスに協力し、絶滅収容所へ向かう途中のユダヤ人から物を盗むというドイツでの恐ろしい行為について尋問された。
そして彼は自分の行為に対して「良心の呵責はない」と。
以下は1998年に「60 Minutes」でソロスが語った有名な告白です。
スティーブ・クロフト:あなたは、キリスト教徒を装ってホロコーストを逃れたハンガリー系ユダヤ人です。あなたは、多くの人々が絶滅の収容所に送られるのを見てきました。
ジョージ・ソロス：私は14歳でした。その時に私の性格が形成されたと言えるでしょう。
スティーブ・クロフト：どういうことですか？
ジョージ・ソロス：人は前もって考え、出来事を理解し、予期すべきです。そして、人は脅かされています。それは悪の途方もない脅威でした。つまり、それは非常に個人的な悪の体験でした。
スティーブ・クロフト:私の理解では、あなたは、あなたが彼の養子である神の息子であると誓ったあなたの保護者と一緒に外へ出たということですね。
ジョージ・ソロス：はい。
スティーブ・クロフト：実際、外へ出て、ユダヤ人から財産を没収するのを手伝いました。
ジョージ・ソロス：その通りです。
スティーブ・クロフト：それは、多くの人々が何年も精神科の診察室で過ごすことになるような経験のように思えます。それは大変でしたか?
ジョージ・ソロス：全然。子供の頃は、そのつながりに気づかないかもしれないが、全く問題は生じなかった。
スティーブ・クロフト：罪悪感はないんですか？
ジョージ・ソロス：ない。
スティーブ・クロフト：たとえば、「私はユダヤ人ですが、ここで人々が去っていくのを見ていると、私も同じようにそこにいたかもしれません。そこにいるべきだったかもしれません」と。そんなことはないのか。
ジョージ・ソロス:ええ、もちろん、私は反対側にいるかもしれないし、あるいは、その物が奪われる側であるかもしれない。しかし、そこにいるべきではないという感覚はなかった。なぜなら、それは… ええ、実際、おかしなことですが、それは市場と同じで、私がそこにいなければ、もちろん、私は何もしていないが、いずれにせよ、他の誰かがそれを奪っているだろう。私がそこにいようがいまいが、私はただの傍観者だった。財産は奪われていた。だから、その財産を奪うことに私は何の役割もなかった。だから、罪悪感はなかった。
民主党が祝福するのはこの人だ。
インタビュー全文は、こちらです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/01/reminder-joe-biden-gave-presidential-medal-freedom-george/
1/3Rasmussen Reports＜76% of Democrats Support NY ‘Climate Superfund’ Law＝民主党員の76%がNYの「気候スーパーファンド」法を支持＞
全国の民主党は、気候変動の一因となる炭素排出に対して、今後25年間にわたり石油、天然ガス、石炭会社に州に年間30億ドルの支払いを義務付けるNY州の新州法に圧倒的に賛成している。
ラスムセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者の52%がNY州のいわゆる「気候スーパーファンド」法に賛成しており、そのうち26%は強く賛成している。38%は反対しており、そのうち27%は強く反対している。
1/6阿波羅新聞網＜习近平报复川普 开始了【阿波罗网报道】＝習近平はトランプへの報復が始まる【アポロネット報道】＞アポロネット王篤若の報道：元WH国家安全保障会議アジア担当シニアディレクターでジョージタウン大学教授のイバン・メデｲロスは、5日のFTに、中共が米国次期大統領のトランプの中共政策の不確実性と矛盾について、はっきりと決意を示し、「報復、適応、多様化」の３つの戦略を用意し、実行に移し始めたと警告した。
メデｲロスは、トランプ大統領の最初の任期中、中共はトランプ大統領の対中政策に急いで対応したが、今回は同じ過ちを繰り返さない決意をしていると指摘した。中共はトランプ大統領の戦術を理解しており、トランプ政権を操作できると考えている。中共の自信は、ある結論に基づいている：それは、2025 年の中共は 2017 年とは異なり、米国と世界も異なるということである。
多くの中国人は、最近の困難な状況の中でも習近平は政治的により強く、経済的にはより独立していて回復力があると考えている。中共のアナリストは、米国経済はより脆弱であり、政治は深刻に分裂していると考えている。地政学的観点から見ると、中共は、南半球とアジアにおける米国の影響力が低下している一方で、中共のビジョンに対する支持が高まっていると考えている。
トランプ大統領の政策に対する中共の対応計画は、報復、適応、多様化の3つのカテゴリーに分類される。
第一に、中共は近年米国の政策に従い、米国企業に損害を与える可能性のある一連の輸出規制、投資制限、監督調査をルール化している。関税カードを同様に使えない中国は、米国に最大の苦痛を与える形でコストを課そうとしている。中共にとって、報復しなければ弱みを見せ、トランプを勇気づけるだけだろう。
この戦略はすでに始まっている。 2024年末、中共はチップ製造に使われる重要鉱物の米国への輸出を阻止し、米国製ドローンのサプライチェーンを圧迫し、米国の有名アパレル企業をブラックリストに載せると脅し、エヌビディアに対する独占禁止法調査を開始した。このような行動をとることで、中共は自らの能力を示し、将来の交渉のカードを生み出している。
第二に、中共は2023年の秋から、企業を支援するため、そして現在は消費者を支援するために、積極的な財政・金融刺激策の実施を開始した。この政策転換は、ある程度のプラスの効果をもたらしているが、その影響にはばらつきがある。これらの政策は確かに緊急に必要とされているが、その範囲と性質は貿易戦争の可能性も念頭に置いて作られている。
中共の第 3 の戦略には、米国以外のパートナーからの輸入関税の一方的な引き下げについての議論を含む、経済関係の拡大が含まれる。昨年末のペルー訪問中、習主席はチャンカイ深水港を開設したが、これにより米国外の食料、エネルギー、鉱物の主要供給源である中南米との中国貿易が再構築される可能性がある。
習近平は昨年末、主要国際経済１０団体のリーダーとの会合にも初めて参加した。彼のメッセージは明確である。中共は世界経済の安定、繁栄、開放を主導する勢力となり、あらゆる形態の保護主義に反対する。
それでも中共は対話を望んでおり、新たな関税を回避するための協議には前向きだとしている。中共の基本的な想定は、ワシントンとその同盟国が当面は中共に対して敵対し続けるだろう、というものだ。したがって、習近平は、中共が長期的に競争するために努力を集中できるように、経済面である程度一息つける余裕を望んでおり、交渉に前向きだ。
さらに中共は、トランプチームが経済デカップリングの深化、中共の政権交代、台湾独立支援に注力することを懸念しており、これらはすべて中共を封じ込め、不安定化させる手段である。
中共は保護貿易反対を言うなら、相互主義の徹底（不動産の所有も認める）と不公正な政府補助金を止めよ。米国は1913年まで所得税がなく、関税で政府財源を賄っていた。
https://www.aboluowang.com/2025/0106/2156034.html
1/6阿波羅新聞網＜习失党政大权？与李克强关联、政敌人马纷纷上位【阿波罗网报道】＝習は党と政府の権力を失うのか？李克強と関係のある政敵が続々と浮上【アポロネット報道】＞アポロネット唐寧の報道：2024 年 12 月 31 日、中共の河南省、広西チワン族自治区、湖北省、青海省の 4つの省と区の党委員会書記が交代した。このうち、河南省出身の楼陽生と湖北省出身の王蒙徽は辞任し、呉暁軍と王忠林はそれぞれ青海省と湖北省の省長からその場で党委員会書記に昇進した。劉寧は広西党委員会書記から河南省党委員会書記に異動した。陳剛は青海省党委員会書記から広西省党委員会書記に異動した。
大紀元は評論家の李燕銘の評論記事を掲載し、多くの省や区で党と政府の指導者の交代に伴い、一部の役人が省党委員会書記や省長に昇進し、一部の幹部が副省長クラスに昇進したと述べた。過去6か月間に新たな職に就いた省長レベルの高官らの職歴と派閥的背景を精査したところ、その多くが習近平の直系の出身ではなく、習の政敵やさらには失脚した上級幹部と尋常でないつながりを持っていることが明らかになった。これは、中共指導者習近平の力が弱体化していること、そして中共のトップレベルに姿は見えないが、激しい内部抗争があることを改めて証明している。
内部でエネルギーを消耗してほしい！
https://www.aboluowang.com/2025/0106/2156155.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
米下院議長、トランプ大統領の目玉政策を4月に採用したい https://rfi.my/BIHc.X @RFI_Cn経由
記事はこう述べている：ドナルド・トランプは2024年の大統領選で再び移民問題に焦点を当て、11月の勝利後、必要があれば軍を使ってでも約1,300万人の不法移民を国外追放したいと。
もっと見る
rfi.frより
朝香氏の記事では、朝鮮半島人は基本反日と思っているので、韓国政治がどうなろうと知ったことではありませんが、相変わらず法治を無視した国民情緒で政治や司法が動いているのが良く分かりました。
尹錫悦大統領の非常戒厳の失敗が招いた危機ですが、もう少しうまくやれなかったのかと言う思い。トランプが在韓米軍を撤退させると言えば、韓国国民は喜ぶのでしょうか？北朝鮮が南進してきて占領し、社会主義体制となり、血の粛清を受けて初めて、自由の有難さを知るのでは。
記事
首相まで弾劾
昨年12月に、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の弾劾訴追に続いて、尹大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相まで弾劾訴追となり、韓国は大統領も首相も職務権限が行使できない異常事態に陥った。
反尹大統領派の攻撃を受ける、韓悳洙首相（右から）、尹錫悦大統領、韓東勲「国民の力」前代表の仮装 by Gettyimages
この結果として、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼財務大臣が尹大統領の代行の代行になったが、この崔副首相が野党の「共に民主党」の圧力に耐えきれなくなって、欠員となっている憲法裁判所の裁判官3名のうち2名を、従来の慣例を無視して「共に民主党」が国会での多数を占めている状況を利用して決めた候補を任命してしまうという、実に愚かな手を打ってしまった。
従来の慣例では、国会枠の3名は、与野党の合意に基づいて選定するとされており、野党側が一方的に選んだ候補が任命されるようなことは、許されてこなかった。この慣例を崔副首相は破ってしまったのだ。
崔副首相は、自分も弾劾訴追され、憲法裁判所で弾劾裁判を受け、最終的に刑務所送りにされる危険を感じると、理不尽でも妥協する方向を向いてしまったのだろう。
これにより崔副首相は、少なくとも当面は、野党の共に民主党による弾劾訴追のプレッシャーを受けずに済むようになりそうだが、この判断は与党側をピンチに追い込むだけでなく、韓国を民主主義国家から完全に転落させることにつながるかもしれない。
大統領府秘書官の抵抗
これにより憲法裁判所で尹錫悦大統領の弾劾が成立する見込みが、現段階ではかなり高くなったと、一応は言えそうだ。
崔副首相のこの判断にはついていけないとして、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長、成太胤（ソン・テユン）政策室長、申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長といった韓国大統領府の首席秘書官全員が、辞意を表明した。
彼らは崔副首相が憲法裁判所の裁判官の任命を行った12月31日に崔副首相と共に、戦死者を含む韓国のために尽くした人々が安置された国立墓地である国立顕忠院を訪れて、顕忠塔に参拝していた。大統領府側は、崔副首相に憲法裁判官を任命しないよう訴えていたのだが、これを崔副首相が受け入れなかった形となったのだ。
ただし彼らが退任してしまうと、韓国に安全保障の危機的状況が発生した場合に国家的な対応を取るのが非常に難しくなるため、崔副首相は辞表の受け取りを拒否して、3度に渡って辞表を差し戻していた。これを受けて彼らは、憲法裁判所裁判官の任命には依然として反発しながらも、辞表を撤回した模様だ。
法律違反を重ねた逮捕状
ところで、尹大統領に対して内乱罪を理由とした逮捕状が発付されたことは広く報道されているが、これは実は法律違反をいくつも重ねたものなのだ。
韓国では大統領などの高い地位にある公職者に対しては、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）というところが、普通の検察とは別の扱いで捜査することになっている。
この公捜処は、検察を弱体化するために文在寅政権の時に作られた新たな捜査機関だが、この高位公職者犯罪捜査処には内乱罪の捜査権限がもともと設けられていない。韓国の法律では、内乱罪に関する捜査権限は警察にしかないのだ。
ところが、今回、公捜処は、それにも関わらず、内乱罪を理由として尹大統領に対する逮捕状を取ろうとして動いた。
おかしなところはそればかりではない。公捜処は、大統領・閣僚・国会議員・将官級将校など高位公職者に対しての捜査はできるが、起訴できる対象は判事・検事および警務官以上の階級の上級警察官に限られることになっている。公捜処は尹大統領を捜査することはできるが、捜査を進めた後に、起訴に進もうとすれば、ソウル中央地検に起訴を求めなければならないのが法律の規定だ。
高位公職者犯罪捜査処がこの事実に気づいていなかったなんてことは、さすがにありえないと見るべきだが、このような手続き民主主義が全く守られていないのだ。
法的には権限が認められていないのに、権限があることを前提として、公捜処は逮捕状を裁判所に発付させようと動いたのだ。
そもそも刑事訴訟法上で定める被疑者の拘束期間は、警察が最大10日、検察が最大20日となっているが、高位公職者犯罪捜査処には拘束期間の定めがない。
日本の最高検察庁に相当する韓国の大検察庁と公捜処は、最大拘束期間を20日にするとの協議を行ったと報じられているが、そもそもこんな話し合いができる法的根拠がないのだ。
党派的な司法判断
違法行為はこれだけではない。
法律に基けば、公捜処の検事が起訴した事件の一審裁判は、ソウル中央地裁が管轄することになっている。となれば、仮に公捜処に大統領に対する逮捕状の発付を求めることが許されているとしても、逮捕状を求める先はソウル中央地裁になるしかないことになる。
ところが、公捜処は逮捕状の請求をソウル西部地裁に求めた。ソウル西部地裁は、共に民主党と関係の深い判事が多数所属しており、令状を発布した李舜衡（イ・スンヒョン）令状担当部長判事は左翼系判事グループのウリ法研究会の出身者として知られる。これまた手続き民主主義を無視した、実に党派的な動きだと言えるだろう。
おかしなことはまだある。
発付された捜索令状には、今回の件では刑事訴訟法第110条と111条の適用の例外にすると明記されているのだ。
この二つの条項は、それぞれ「軍事上の秘密に関する場所」と大統領の「職務上の秘密に関する場所」は、責任者などの承諾なしには押収または捜索できない、という内容だ。
大統領府は当然ながらこの場所にあたり、大統領府にいる大統領の逮捕・拘束もできないことになる。
法律的にはできないことがわかっているのに、「今回は例外だ」と勝手に言い出したというのだ。
こうしてみれば、法手続き上無茶苦茶なことが幾重にも重ねられたとんでもないことが、今韓国で進行していることがわかるだろう。
韓国では法治主義が機能不全
こうした事態を受けて尹大統領側も反撃に出ている。
尹大統領に対する逮捕状の発付が法的な権限を逸脱した行為であることを、憲法裁判所に認めるようにとの申立てを尹大統領側が行ったのだ。
こうした尹大統領側の動きをものともしないで、公捜処は逮捕状の執行に動こうとした。その際に、韓国軍警護部隊は本来の任務から外れ、大統領公邸正門を逮捕チームに開放して、公捜処に協力する動きに出た。
朴鍾俊（パク・ジョンジュン）大統領警護処長は、大統領警護法第15条に基づき、韓国軍の第55警備団と韓国警察の202警備団に隊員の追加派遣を要請したが、いずれも拒否された。これまた法律違反である。
さらに大統領代行となっている崔相穆副首相からも追加派遣要請の指示が行われたのだが、これまた機能しなかったのだ。
こうしたところにも韓国では法治主義が機能不全になっているところが見て取れる。
それでも、大統領府警護処の職員が公邸の200メートルほど手前でこの動きを阻止し続け、5時間半にわたり睨み合いを続けた末に、公捜処側は撤収に追い込まれた。
なお、公捜処は5日にも令状の再執行に踏み切ると見られている。
こうした法手続きの無視が徐々に明らかになってきて、これが尹大統領側に有利に働いてきているところもある。
さて法治主義の機能不全といえば、尹大統領を弾劾訴追した韓国国会側が、憲法裁判所で、刑法上の内乱罪に該当するという主張を撤回すると表明するという、摩訶不思議な出来事まで起こっている。
非常戒厳が憲法違反かどうかにのみ集中して弾劾審判の審理を迅速に進めてもらいたいとのことだが、弾劾訴追議決書に盛り込まれた罪状である内乱罪を任意に排除するなんてことは、そもそも許されるはずはないだろう。
それなら一旦は弾劾訴追を停止し、改めて国会で非常戒厳のみで弾劾訴追するかどうかを審議するところからやり直すべきではないのか。
韓国については、法の規定よりも国民情緒の方が優先されるということがよく言われるが、それは韓国が先進国とは言えないという話でもある。
さすがのここまで来れば世論にも変化が
さてこうした混乱で揺れる韓国で、非常に興味深い世論調査が発表された。
韓国のエースリサーチが12月29日・30日の両日で行った世論調査では、野党「共に民主党」に対する支持が40.4％、与党「国民の力」に対する支持が35.7％となり、その差がわずか4.7ポイントまで急激に縮まったのだ。
11月の第二週で行われた前回調査では野党「共に民主党」に対する支持が41.9％、与党「国民の力」に対する支持が30.2％で、その差は11.7ポイントも開いていた。
尹大統領が非常戒厳を行ってからはその差はさらに広がっていた。
韓国ギャラップが12月17~19日にかけて行った世論調査では、野党「共に民主党」に対する支持が48％、与党「国民の力」に対する支持が24％で、その差は24ポイントもあり、「共に民主党」に対する支持は「国民の力」に対して２倍になっていたのだ。
非常戒厳宣布で「国民の力」のイメージが急激に悪化し、非常戒厳宣布からわずか10日ほどで1万4000人以上が離党する事態まで発生していた。
こんな状態からすると、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾訴追に「共に民主党」がゴリ押しで走ってから、韓国の世論が大きく変わってきたことがよくわかるのではないか。
「共に民主党」に北朝鮮のスパイが集まっているなどと疑うことのなかった韓国民たちの中にも、尹大統領の非常戒厳発令以降に、実態はどうだったのかについて、ネットを駆使して調べる人たちもかなり増えたようだ。
この状況は、日本の兵庫県知事選挙の動きとかなり似ていると言えるだろう。
マスコミ報道によって一方的に悪者だと規定され、失職に追い込まれた斉藤元彦知事が返り咲くことなど、失職段階で予想できた人はほぼいなかっただろう。それがあそこまでの大逆転につながったのだ。
まだまだ予断は許されないが、韓国世論の動きからすると、尹大統領が勝てる見込みもかなり出てきたと言えるのかもしれない。
今後の戦いに注目していきたい。
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