2/20The Gateway Pundit＜The Missing Crossfire Hurricane Binder: President Trump Demanded its Contents Be Released – The FBI Wants It Hidden from the American Public and Will Do Anything to Prevent Its Release＝行方不明のクロスファイア・ハリケーン・バインダー：トランプ大統領は内容の公開を要求 – FBIは米国民から隠蔽することを望んでおり、公開を阻止するためなら何でもするだろう＞
民主党、オバマ、バイデン、FBI、CIAが如何に腐敗しているか。
トランプ大統領は2021年1月19日にバインダーの機密を解除した。
今や悪名高いこのバインダーには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルに関する数百ページが含まれている。これには、私たちの政府に関与している汚職者に関する有害な情報が含まれています。 2人の異なる司法省司法長官が、バインダーを連邦公報に掲載するというトランプ大統領の直接の合法的命令に反抗した。それから3年以上が経ちますが、司法省は大統領令や情報公開を求めるあらゆるFOIAの要求に反抗し続けています。元AG代理のモンティ・ウィルキンソン氏と現AGのメリック・ガーランド氏の家を襲撃できるだろうか？
この機密解除に関する覚書へのリンクは、今でもここで見つけることができます。
司法省は情報源と方法を保護するためにすでに編集を行っており、トランプ氏が退任する前にバインダーをWHに返却した。しかし、腐敗したFBIもスキャンダルに関与した人物の名前を隠そうとした。そこで、土壇場になって司法省は、バインダーに対し1974 年のプライバシー法に準拠するよう要求しました。同法は、記録を公開する「機関」に対しても、個人情報や特定可能な名前情報を隠すことを義務付けている。司法省は、この法律がWHには適用されず、引き延ばし戦術であることを知っていた。裁判所は22年前に、プライバシー法はFOIAの要請に基づいており、WHは「機関」ではないと判断した。
1/20にトランプ大統領が退任する数時間前、マーク・メドウズ首席補佐官はこのメモとともにバインダーを司法省に返却した。同氏は司法省に対し、「十分な注意を払って」プライバシー法の編集を行うよう求めた。メモの中で彼は、終わったらすぐにバインダーを公開するよう求めている。メドウズは愚かにも、これには 3 ～ 4 日かかるだろうと予想していた。 3年以上経ちますが、未だにバインダーの中身は公開されていません。ジャスト・ニュースは以前、国立公文書館からメドウズのメモを入手したが、同公文書館も機密解除されたバインダーのコピーは持っていない。
メドウズ氏はインタビューで、さまざまな機関がしばしば停滞したり、トランプ大統領の命令に反抗したりしていたことを認めた。メドウズ氏は、WHを去った後にこの有害なバインダーを公開するには司法省に頼るよりも良い方法があると知っていた。彼自身がバインダーを一般公開すべきだった。しかしそうすることで、彼が司法省とFBIの標的になる可能性があった。残念なことに、いずれにせよバイデン政権は彼を追及しており、彼はトランプ大統領とその顧問、支持者に対するRICO法訴訟でファニ・ウィリスによって起訴された。
以下の覚書は、 2021年1/20にメドウズ氏が司法省司法長官に送ったものです。
このバインダーは、トランプ大統領のさまざまなスタッフについてFBIが作成した記録を傍受したとされている。そこには、クロスファイア・ハリケーンスキャンダルにおけるFBIの主要な人的情報源であるクリストファー・スティールとステファン・ハルパーの任務命令と報告書が収められている。情報裁判所によって承認された最終的な FISA 令状のコピーが存在します。また、スティールを FBI に紹介したフィオナ ヒルに関する詳細なども含まれています。このバインダーには、これまで日の目を見なかった非常に重要な情報が含まれています。
このバインダーのコピーが Mar-a-Lago にあった可能性はありますか?
FOIA を使用して、多くの人がバインダーや編集に関する通信を入手しようと試みてきました。 2022年8月8日、ジュデシﾔルウォッチは最終的にこれらのロシアのデマ文書を入手するために司法省に対して訴訟を起こした。下院情報委員会がロシアの虚偽の話を解明するのに貢献した元国防総省首席補佐官のカシュ・パテル氏は、「恥ずべき行為や違法行為を隠蔽することだけが目的であれば、FOIAプロセスを通じて文書を公表から隠すことは違法である。そしてそれが今起きていることなのです」と述べた
メドウズがバインダーとメモを司法省に届けたとき、司法長官代理はジェフリー・A・ローゼンであった。 20日の午後、権限移譲後、モンティ・ウィルキンソンがAG代理に就任した。バインダーの公開を阻止したのはホルダーとリンチの元取り巻きのウィルキンソンだった。 3/11にメリック・ガーランド氏が就任するまで、7週間このまま座っていた。その後、ガーランド氏はウィルキンソン氏を米国弁護士事務局（EOUSA）で監督する任務を与えた。
FBIのマー・ア・ラーゴ襲撃後の2022年8月の爆発的な展開において、注目を集めている捜査に近い関係者は、FBIによるマー・ア・ラーゴへの強制捜査が特に「行方不明の極秘バインダー」の回収を目的としていたことを明らかにした。
この文書には、トランプ大統領に対するロシア共謀説の開始にバラク・オバマ前大統領がCIAとFBIが関与したという忌まわしい証拠が含まれていると噂されている。
遡ること2022年8月、FBIによるマール・ア・ラーゴ襲撃事件後の捜査記者ポール・スペリーは、マール・ア・ラーゴ襲撃事件とFBIの捜査内容についてツイートした後、自身のツイッターアカウントを2度目に削除された。
ポール・スペリーによると、FBI捜査官らはトランプ大統領がクロスファイア・ハリケーンのFBIスパイスキャンダルで退任する際に持ち出したものの詳細を探すのに9時間を費やしたという。
FBIと司法省は、自らの犯罪行為とトランプ大統領政権のクーデター未遂の真実を米国民に知らせることはできない。そこで、これらの無法機関は、バイデン大統領の指示の下、自分たちの組織を告発する可能性のある文書を求めてトランプ大統領の自宅を家宅捜索した。
ポール・スペリーはこのツイートを投稿した後、ツイッターアカウントを失った。
トランプの言う「魔女狩り」が当たっていると感じるでしょう。
2/20Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump +6 Over Biden, RFK Jr. at 12%＝2024 年の選挙: トランプ氏がバイデン氏に対して +6、RFK ジュニアは 12%＞
ドナルド・トランプ前大統領は2024年の選挙で引き続きジョー・バイデン大統領をリードしており、第三党の挑戦者ロバート・F・ケネディ・ジュニアは二桁の支持を維持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデンとトランプの二者択一の争いでは、米国の有権者と思われる人の47％がトランプを選択し、41％がバイデンに投票するだろう。12月には トランプ氏が10ポイントリードし、48％対バイデン氏が38％であった。現在、９％が他の候補者に投票すると答えており、２％は未定だという。
RKJの支持者は「トランプやバイデン以外の他の候補」か「決めていない」人達。トランプ支持者とバイデン支持者から引き剥がしたのは同じくらい。全部で100％にならないのはおかしいが。
2/20阿波羅新聞網＜美警公布赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙 对冲基金大鳄：是特斯拉—美警揭赵小兰胞妹赵安吉死因 驾车坠池塘溺毙＝米国の警察は、車で池に突っ込み溺死した趙安吉の死因を発表 ヘッジファンドの大物：テスラだ – 米国の警察は、趙小蘭の妹趙安吉の死因を明らかに、車で池に突っ込み溺死＞台湾系米国人のイエレン・チャオ（趙小蘭）元運輸長官の妹であり、フォアモスト・グループの会長兼最高経営責任者（CEO）であるアンジェラ・チャオ（趙安吉）が最近交通事故で亡くなった。 テキサス州ブランコ郡保安官事務所は１６日、彼女の車が私有地に入った後、池に転落し溺死したとの声明を発表した。ヘイマン・キャピタル・マネジメント L.P. の最高投資責任者、カイル・ バスが14日SNSに投稿し、趙安吉はテスラを「池にバック」させて死亡したと。
看中国や希望之声の解説を見ると、①趙安吉はFBIの捜査を受けて、秘密を知りすぎているため、張首晟スタンフォード教授のように中共の手にかかった（公称は自殺）のでは。②秦剛元外相と李尚福元国防相の事件に関連③趙安吉が中共脱退を希望した。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020331.html
2/20阿波羅新聞網＜华尔街日报：全球最大的陆电动汽车市场正在减速＝WSJ：世界最大の中国電気自動車市場が減速している＞補助金に後押しされ、中国の電気自動車メーカーは、欧米を合わせたよりも多くの電気自動車を販売し、長年にわたって爆発的な成長を遂げてきた。WSJによると、中国の電気自動車は現在国内需要の減速に直面しており、これは中国市場の成長率が欧米の地域に比べて遅れていることを意味しており、そのことが中国を海外に進出させ、世界的な自動車大手に対抗し、電気自動車への変革に挑戦するよう促しているという。
EVが環境に優しいという嘘がばれ、利便性も低く、寒冷地域での弱点があり、やはりHVやPHVが良いと。それでトヨタの売り上げが増えている。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020339.html
2/20阿波羅新聞網＜太狠！他身中12枪毙命 传普京亲自下令＝残酷すぎる！ 彼は12発撃たれ、プーチン大統領が自ら命令したと伝えられている＞ウクライナ情報局は、昨年8月に亡命したロシアのヘリコプター操縦士がスペインの邸宅で射殺されたと発表し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の個人的な命令によって排除された疑いがあると外界は疑っている；ロシアの情報筋は、彼に新たな身分を提供したウクライナ諜報機関の「目くらまし」の結果と主張した。ガーディアン紙の報道によると、亡命したロシア人パイロットはマクシム・クズミノフという名前で、亡命後、ウクライナに留まるというウクライナ情報局（GUR）の勧告を受け入れず、スペインのアリカントのVillajoyosaに移住した。 彼は13日に身元不明の銃撃者に12発撃たれ、遺体は住んでいたアパートの駐車場のスロープで発見された。
流石KGB上がりのやること。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020243.html
2/20阿波羅新聞網＜超级尴尬！王小洪提要求 全部遭美国安部长无视＝超恥ずかしい！ 王小洪の要求は米国土安全保障長官によってすべて無視された＞2/16～18まで、ドイツのミュンヘンで第60回ミュンヘン安全保障会議が開催され、王毅国務委員兼外相と王小洪公安部長が出席した。 王小洪は会談中、18日にはオーストリアのウィーンでマヨルカス米国土安全保障長官とも会談した。 この会談に関する中共新華社通信と米国土安全保障省のウェブサイトの報道を比較すると、王小紅の要求のいくつかがマヨルカスに無視されたことを見つけるのは難しくなく、米国土安全保障省のウェブサイトにはその内容は掲載されていない。
マヨルカスが不都合な約束をし、それでウエブに載せていない可能性もある。なにせ民主党だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0220/2020211.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
西側の指導によるショック療法からロシア・ウクライナ戦争に至るまで、このプロセスはロシアだけでなく、他の地政学に関係する国によっても検討され、分析されるべきである。 …もっと見る
引用
Zhix @Wu_Zhi 9h
返信先：@HeQinglian
今、この時代の歴史を振り返ると、ロシアの指導者たちはあまりにも甘かったと感じるが、当時の指導者たちは、民主化した後は西側諸国と同じ家族だと考えていた。彼らは民主主義の実践方法を教えようとしているのではなく、代理人を探していることをほとんど知らなかった。 旧ソ連の強力で秩序ある同盟国は、西側諸国の利益にならないため。
何清漣 @HeQinglian 7時間
返信先：@HeQinglian
記事全文はこちらで：「米国は報道の自由からますます遠ざかっている」
https://kzaobao.com/mon/keji/20240220/156738.html
もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
米国は報道の自由からますます遠ざかっている https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240220-1469053… https://zaabao.co…もっと見る
zaobao.com.sgより
何清漣 @HeQinglian 2時間
WSJ:：ウクライナ戦争が米国経済を利するのはなぜか?
ウクライナへの援助を支持する人々は、かつては米国の戦略的利益や道義的責任を口実にしていたが、最近では、それが米国経済にとって良いことであるという、より洗練された理由を提示している。
- バイデン政権当局は、950億ドルの追加国防予算のうち607億ドルがウクライナに割り当てられており、その64％が実際に米国の防衛産業基盤に還流されると述べた。 …もっと見る
何清漣が再投稿
菁菁楽道 (リディア) @lydia488144315 6h
米国のハイテク産業は 2023 年に 23 万人を解雇した。現在、専門家のデータ分析によると、2003 年に卒業した留学生が 2,000 通以上の履歴書を提出したが、どの企業も返答しなかった。H1Bビザ応募のスポンサーをしない企業が増えている。留学生が残るのは極めて困難で、南側の国境は開放されており不法移民も自由に入国できる。
大原氏の記事では、左翼は人類の癌ということ。国民がその危険性を感じられないのは、世界の主流メデイアが左翼グローバリストに乗っ取られているから。また教育も左翼化し、リベラルとかプログレッシブとか呼ばれ、弱者優遇の考え（アファーマテイブ・アクション）を推進してきた。その結果、実力主義には程遠いゲイ・ハーバード学長が誕生し、剽窃事件が発覚し、辞任に至った。
中共と米国民主党の相性が良いのは、昨日の本ブログでも触れました。世界統一政府を目指し、文化を抹殺（キャンセルカルチャー）するのは全く同じ。コミュニストもグローバリストも考えることとやることは同じということです。日本国民はもっと米国民主党の危険性を認識しないと。日本のオールドメデイアに接しているだけでは、洗脳されて気づかないでしょう。
記事
人類の文明は「私利私欲」のおかげ
原始共産制という言葉をしばしば耳にする。
農耕が始まる前の狩猟採集社会では、基本的に「富の蓄積」が出来なかったと考えられている。木の実などはある程度備蓄できたかもしれないが、獲物の肉はすぐに消費しないと腐ってしまう。大航海時代に香辛料が珍重されたのも、有効な保存方法が無く腐りかけた肉を食べなければならなかった当時の人々にとって、「臭い消し」として有用であったことが理由の一つにあげられる。フルーツなども、長期の保存は困難だ。
by Gettyimages
また、（定住せず移動式の）簡易な住宅（や家具など）は、財産としての価値をほとんど持たない。だから、原始共産制では、「私有」という概念がほぼ存在せず、「すべてのものがみんな（部族）のもの」と考えていたであろうことは想像に難くない。「私有」の意味が存在しなかったともいえる。
したがって、1月20日公開「IT・インターネットは人類を不幸にするのか～『24時間化』が生活を圧迫する、『つながらない権利』が重要」冒頭「農耕の始まりが人類の不幸の始まり？」で述べた農耕が始まったことにより、貧富の差が広がったのは間違いがない。
そして、狩猟採集文化では1日数時間程度の労働でよかったものが、農耕が始まってから特権階級を除く庶民が、1日の大部分を労働に費やさなければならない「ブラック労働」の時代へと移り変わった。
だから、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが、原始共産制を賛美し、現代社会に「同じような楽園」を構築しようとした気持ちは理解できる。彼らは純粋に「市民のため」と思っていたに違いない。
だが、残念なことに、人類は「禁断の果実を食べる前のアダムとイブ」のように純真無垢な存在ではない。ある意味で「私利私欲」の塊である。逆に言えば、「私利私欲の追求」の結果、文明・社会が発達したのである。
共産主義が行き詰まって資本主義を導入
ソ連を始めとした共産圏で一時期盛んにおこなわれた「計画経済」が大失敗した原因の一つも、人間が「私利私欲」の塊であるという点にある（市場原理を無視した）。例えば、チェ・ゲバラや、マハトマ・ガンジー、ネルソン・マンデラ、キング牧師のような崇高な人間でなければ、自らを犠牲にして「世の中のため」に身を粉にして働いたりはしない。また、政府から割り当てられたものにも満足しないのだ。
人間を動かすにはニンジン（インセンティブ）が必ず必要になるということである。
それを理解しない（無視する）共産主義者は、毛沢東、ヨシフ・スターリン、ポル・ポト、さらには北朝鮮の金王朝などのように、「インセンティブ」ではなく、「恐怖と暴力」で国民を支配しようとする。
そのような毛沢東の恐怖政治の後始末をした上に、共産主義中国を改革・解放という「インセンティブ」によって「大繁栄」させたのが、2019年1月9日公開「客家・鄧小平の遺産を失った中国共産党の『悲しき運命』を読む」で触れた鄧小平である。
この記事を書いてから5年以上が経つ。悲しいことに「毛沢東型共産主義」に回帰しようとする習近平はその間悪手を繰り返し、昨年8月31日公開「中国は崩壊か？ それとも『失われる50年』か？ いずれにせよ日本のバブル崩壊以上の惨劇が待っている」のように、鄧小平の遺産を無駄遣いしている。
「一党独裁優先」の習近平
だが、習近平はそれにも関わらず「毛沢東型・共産主義路線」の推進を強力に推し進めている。
なぜかと言えば、（毛沢東型）共産主義者にとって、国民が豊かになって「自由な知識や正しい判断力」を持つことは危険だからである。
共産主義では「意識の高い共産党員」が「意識の低い一般大衆」を「導く」のが建前だ。だが、「平等」を唱えながら、「共産党員は偉い」という差別主義かつ、共産党（の幹部）による独裁が横行していることはよく知られている。
だから「文化大革命」では、知識人を下放して知的活動を行わないようにした。また、ポル・ポト政権下では、知識人とされる教師など数百万人が虐殺されたことはよく知られている。
そのため、一般市民が豊かになり充分な知識を持つことは彼らにとっての脅威だ。「なぜ共産党員が威張っているの！？」という疑問を持つことになるからである。
つまり、鄧小平が始めた改革・解放が成功するということは、「共産党一党独裁」との大きな矛盾を生むことになる。
かといって、一党独裁を優先して経済が衰退する一方では、国民の不満も高まる。現在、習近平政権は「正念場」にあるといえよう。
資本主義国家の「共産主義的独裁」
1991年のソ連邦崩壊は「共産主義・独裁主義」の敗北であり、「資本主義・民主主義」の勝利であるとされた。だが、本当にそうであろうか？
確かに共産主義中国は、1989年のベルリンの壁崩壊や1991年のソ連邦崩壊を徹底的に研究し、他山の石とした。そして、（改革・開放を含む）資本主義的施策を始め欧米流をかなり取り込んだのである。そのおかげで、（少なくとも今のところ）共産主義中国は崩壊していない。
だが、ソ連邦崩壊後、「共産主義的・全体主義思想」は欧州を始めとする様々な国々に、胞子のように飛び散り広がった。
わかりやすいところでは、2022年1月6日公開「ドイツは3度目の『敗戦』？ メルケル16年の莫大な負の遺産」、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？」などで述べたドイツである。
ドイツに限らず欧州において、過去おおよそ30年間、「共産主義的・全体主義」によく似た「人権・環境全体主義」が広がってきたのは、2月14日公開「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた通りである。
共産主義は「平等」を大義名分に（意識の高い）共産党員が（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する仕組みといえる。同様に、環境・人権全体主義においても（意識の高い）人権・環境全体主義者が、（意識の低い）一般国民を虐げ搾取する。
そのような「全体主義」に敢然と立ち向かっているのが、前記「欧州『農民一揆』は『21世紀のフランス革命』へ、米国テキサス州国境問題は『第2次南北戦争』へと向かうのか」で述べた欧州の農民一揆である。
新聞やテレビなどのオールドメディアは、農民一揆を無視したり極右と結びつけようとしたりして必死だ。しかし、そのようなメディアを含む欧州の支配層（政権）が「人権・環境全体主義」という極めて共産主義に似た勢力に牛耳られているのは明らかといえよう。したがって、民主主義を求める国民が「レジスタンス活動」を行うのも当然である。
全体主義の米国民主党
米国民主党は、民主共和党の派閥を前身として1830年代に成立したとされる。
それに対して、共和党は奴隷制反対などを掲げ、ホイッグ党や自由土地党を吸収するような形で1854年に結成された。
奴隷制度を支持する民主党に対して、1860年の大統領選挙で奴隷制拡大反対を掲げて共和党のエイブラハム・リンカーンが選出された。しかし、悲しくもリンカーン大統領は暗殺され、（奴隷制度を推進する）民主党の副大統領であったアンドリュー・ジョンソンが後任となったことで奴隷解放は大きく後退した。
また、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領が「日本を苛め抜き手を出させた（真珠湾攻撃）こと」は有名だ。さらに、彼はドイツやイタリアを始めとする敵国人の中で、「非白人」の日本人だけ財産を没収し、強制収容所に送り込んだ人種差別主義者である。しかも、東京を始めとする各地で、赤ん坊やお年寄りを含む一般市民を、絨毯爆撃で焼き殺すという「ゲルニカ」以上の残虐行為を行った。
後任の民主党大統領であるハリー・トルーマンも、広島・長崎の原爆投下で（非白人の）日本人の大量虐殺を行っている。
近年においても、1998年の民主党のビル・クリントン大統領による「ジャパン・パッシング」が行われた。これは訪中したにも関わらず、同盟国である日本に立ち寄らず帰国した事件だ。「一党独裁」の中国共産党と、米国民主党の息がぴったり合っていることを示していると言える。
民主党一党独裁を目指しているのか？
このように、創設以来中国共産党を連想させる全体主義政党であった米国民主党だ。しかし、前記のようにソ連邦崩以後共産主義の胞子が世界に飛び散ったせいか、より全体主義的傾向が強まっている。
元々、民主党ではバーニー・サンダースのような「極左」が大きな勢力となっているが、（共産主義的）「人権・環境全体主義」はさらに大きな勢力だ。
彼らは「意識の高い人間」が「意識の低い人間」を「支配する」という共通思想を持っている。
つまり米国民主党も、「意識の高い民主党員」が「意識の低い国民」を「導く」という組織なのだ。
だから（全体主義者たちから見て）「意識の低い国民」の絶大な支持を集めるドナルド・トランプには我慢がならない。中国共産党が、他の政党を（事実上）根絶しているのと同じように、「民主党以外の政党を根絶」しようとしているのでは無いかと思える。
つまり、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ「反トランプ勢力」で述べたように、「選挙に絶対勝つ」＝「中国共産党方式」を目指しているのではないかということだ。
もちろん、そうなったら日本にとっての悲劇である。
「もしトラ」などと言う言葉を使って「トランプリスク」が喧伝されるが、これまで民主党が行ってきたことを考えれば、民主党政権が継続するリスクの方が日本にとって脅威だ。
しかも、民主党の大統領候補は、ロイター 2月9日「バイデン氏、機密文書持ち出しで訴追回避 記憶力低下の指摘も」の「記憶力の弱いかわいそうなお年寄り」である。
彼が核ミサイルのボタンを持っているという「もし核」リスクの方がはるかに重大だといえよう。
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