4/4The Gateway Pundit＜Here Comes World War III: Tony Blinken Announces Ukraine will be Joining NATO – Pushing US Closer to Nuclear War with Russia＝第三次世界大戦がやってくる：トニー・ブリンケン、ウクライナがNATOに加盟すると発表 – 米国をロシアとの核戦争に近づける＞
戦争中の国はNATO加盟できないのでは？停戦の条件としてNATOに組み入れるという意味では？
トニー・ブリンケン国務長官は、ウクライナがNATOに加盟すると述べた。
ウクライナは腐敗した非民主主義の権威主義共和国であり、ヨーロッパで最も腐敗した国として知られている。
これは第5条に基づき、ウクライナへの攻撃は米国への攻撃とみなされることを意味する。
デビッド・サックスが言うように、「核戦争を望むなら、11月にジョー・バイデンに投票してください。」
https://twitter.com/i/status/1775926842257813910
https://www.thegatewaypundit.com/2024/04/here-comes-world-war-iii-tony-blinken-announces/
若者もバイデン政権の欺瞞・偽善に気づきだしたというところ。
4/4Rasmussen Reports＜Election 2024: Trump +8 Over Biden, Third-Party Candidates Have Little Impact＝2024 年の選挙：トランプ氏がバイデン氏に対して +8、第三党の候補者はほとんど影響力がない＞
ジョー・バイデン大統領は、どの第三党の候補者が投票用紙に含まれているかに関係なく、選挙の再戦でドナルド・トランプ前大統領に離され続けている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、バイデンとトランプの二者択一の争いでは、米国の有権者候補の49％がトランプを選択し、41％がバイデンに投票するだろう。2月には トランプ氏が47％対バイデン氏41％で6ポイントリードしていた。現在、８％が他の候補者に投票すると答えており、３％は未定だという。
4/5阿波羅新聞網＜中共阵脚大乱！蔡奇操刀 新的政治运动开始了【阿波罗网报道】＝中共は大混乱！蔡奇は新たな政治運動の開始を指示 【アポロネット報道】＞「共産党が要求するこの種の党の精神は、共産党のカルトの本質から発展したものである。その目標を達成するために、共産党はあらゆる伝統的な原則を打ち破る決意をしており、あらゆる手段を使って対抗する決意である。それを妨げるすべての勢力は敵である。したがって、それは党員を、無情、無義、無信の党の道具として訓練する必要がある」
国民優先でなく個人崇拝が行きつくところ＝カルト宗教。
https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039815.html
4/5阿波羅新聞網＜【微博精粹】死人太多！中共国殡葬业跑赢房地产＝【微博精髄】死者が多すぎる！ 中国の葬儀産業は不動産業を上回っている＞Xiaominzhixin64：流行っている議論がある。「中共は、政治に触れなければ金持ちになれる」というものである。 実際、政治に触れなければ、中国の社会生態は民主主義国家とは根本的に異なり、教育や科学研究の制度も天と地くらい異なっており、民主主義国家のように自由に働き、息をすることはできない。さらに、基本的な生態は完全に政治によって形成されており、いわゆる政治に触れないということは、中共の政治を黙認し、中共の政治の奴隷になることを意味する。
中国国歌は“起来！不愿做奴隶的人们！”＝「立て、奴隷を望まぬ者たちよ」で始まるのだが。
https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039717.html
4/5阿波羅新聞網＜重磅！习该哭还是笑？国际重整全球航线 香港转口港地位将被除名＝重大！ 習は泣くべきなのか、笑うべきなのか？ 世界航路の国際再編により、香港の中継地ステータスが解除される＞香港の政治情勢の影響を受け、西側政界だけでなく国際ビジネス界も香港の経済的地位を再評価している。常に自らを海運の中心地と考えてきた香港が急速に衰退しつつあることを示すさまざまな兆候がある。米国の業界リーダーの中には、国際海運業界が香港を見捨てつつあるため、香港が積み替え港としての地位を維持できるかどうかについて、非常に悲観的であると率直に述べた人もいる。 さらに、多くの国際的な会計事務所や法律事務所も、短期的には香港での存在感を大幅に縮小することを決定した。
香港は中共の一部になってしまったから、特権はドンドンなくなる。
https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039698.html
4/5阿波羅新聞網＜离谱措施多多 中国多地高校提升监控学生力度＝とんでもない措置が相次ぎ、中国各地の大学が学生の監視を強化＞中共当局は、社会のあらゆる分野に対するオンライン監視活動を強化し続けている。最近、湖北大学と中国石油大学のカラマイキャンパスはそれぞれ、大学生がグループを形成する場合、クラス教師と補導員の監督を受けなければならないことを義務付けた。 同時に、国有企業の従業員の一部は、いわゆる言論が制御不能になるのを防ぐために、同社は従業員に民間SNSのチャットグループから退くことを求められていると述べた。 さらに、一部のネチズンは、最近出国した際、イミグレで帰国の航空券を提示し、テキスト文を読んで録音されたと暴露した。
中国各地の大学は最近、キャンパス内の学生に対する管理をさらに強化している。 多くのネチズンによると、現在、多くの学校では、クラスの教師に生徒のWeChat チャット・グループの管理を義務付けており、チャット・グループの責任システムを導入している。グループの設立はクラスの教師と補導員が責任を負い、生徒はメッセージの内容を制限され、校内で発生した出来事について議論することは許されず、社会的な公共事件は議論を許されず、「ネガティブな面」で社会の安定を阻害する投稿や写真の転送も許されない。
上海交通大学の学生は木曜日、本局に対し、学校の要求事項がかなり前から実施されていることを認めた：「かなり時間が経った。通常、クラスのグループでは授業に関係のないことは転送しない」
不自由な社会＝共産主義を含む全体主義。
https://www.aboluowang.com/2024/0405/2039659.html
4/4阿波羅新聞網＜61岁久居日本的梁朝伟早已选择了另一种人生＝日本に長く住んでいる61歳のトニー・レオンは、すでに別の人生を選択している＞エンターテインメント業界の煌めくスターの中で、トニー・レオンの名前は間違いなくまばゆいばかりのスターである。 しかし、多くのセレブとは異なり、61歳の彼はすでに別の人生の道を選択しており、スポットライトの喧騒から離れ、日本で妻のカリーナ・ラウとともにひっそりと静かな生活を送っている。
子供のしがらみを持たず、お互いの仲間だけでDINKを選んだ二人は、トニー・レオンが選んだもう一つの人生である。
二人は長年結婚しており、子供はいないものの、関係は深まっている。 彼らがDINKを選んだのは、子供が産めなかったからではなく、二人の世界をもっと楽しみ、お互いの存在を大切にしたかったからである。
トニー・レオンは、日本での生活の中で心の平安と安寧を見つけた。彼はそこでの静けさと秩序を好み、そこで散歩したりスキーをしたり、生活の単純さと純粋さを楽しんでいる。
彼はもはやエンターテインメント業界の騒ぎに悩まされず、もはや名声や富に縛られず、ただ自分の人生を生きている。
もちろん、DINKを選択したからといって、トニー・レオンとカリーナ・ラウの人生に楽しさや情熱が欠けているというわけではない。それどころか、彼らは愛と人生の本当の意味を独自の方法で解釈している。
こういう香港人は歓迎。どこに住んでいるかは記載なし。
https://www.aboluowang.com/2024/0404/2039195.html
https://twitter.com/i/status/1775748733038125217
何清漣 @HeQinglian 16時間
ポリコレのシェイクスピアの古典劇が英国で上演されているが、チケットを入手するのは困難だ。 これを読んだ欧州のネチズンは、肌の色についてはあえてコメントしなかったが、写真を一緒に投稿した。以下はネチズンの評：
- ヒロインのジュリエットを演じるのは黒人女優フランチェスカ・アミュウダ＝リバースで「この猛烈な野心を持った表情を見れば、ロミオは逃げられないのがわかる」…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 17時間
同類とデートすることができる。トランスジェンダーは保護されたグループになった。
さらに、カナダはかつてトランスからの求愛を受け入れなかった男性に巨額の罰金を科したことがある。
また、ハンターバイデンにデートを求める手紙を送ってみるのもいいだろう。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt Apr 4
今日、興味深いビデオがイギリスのSNSのシーンに登場した。美しいひげを生やした女性がインタビュー中に非常に困惑していた。「なぜ男性は彼女とデートしたくないのか?」
何清漣 @HeQinglian 5時間
世界で最も人口の多い国のトップ3はインド、中国、米国であり、学問の自由ランキングはそれぞれ156位、172位、88位となっている。
——私はこれに60％納得している。結局のところ、近年の米国のポリコレは学問の自由をあまりにも害しすぎているが、88位という順位は、バイデン政権の古い顔を少し気にしているのかもしれず、実際は10位後退させた所がより現実に近いかもしれない。
rfa.orgより
Academic Freedom Index を参照。
https://academic-freedom-index.net/research/Academic_Freedom_Index_Update_2024.pdf
何清漣が再投稿
明実：法眼仏眼はないが、真眼はある @mingshi_chen 5h
ポリティカル・コレクトネスとは何か? 会計学ではコスト、財産権経済学では取引コスト、ゲーム理論では裏切りの利益、歴史では商鞅の民を乱す五法と呼ばれる…。
つまり、ポリティカル・コレクトネスの絶え間ない出現+ずる賢い奴に支えられた私法と、絶えざる巨額判決+判例法によって、ビジネス界には国際競争力がなくなってしまったのだ！
ドルが転換点を越えた瞬間、美しい国は一瞬にして崩壊する！
私もトランプが霹靂の手段を取るかどうか、そうでなければ・・・
引用
何清漣 @HeQinglian 6時間
TSMCの米国工場建設がDEIのせいで阻止される。
TSMCは2020年5月に米国アリゾナ州への工場設立を発表し、2021年11月に日本工場の設立を発表したが、日本の工場は遅れて着工したものの、今年2月24日に正式に完成し、TSMCにとって初の海外工場となった。
TSMCが米国での工場建設を阻止されている理由について、外界は多くの分析を行っているが、TSMCは依然として米国での工場建設を阻止されている。 今年3月7日まで、ザ・ヒルは『DEI・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1776017029486502133
何清漣 @HeQinglian 4時間
バイデン大統領はジレンマに陥っている。日記を盗んだ人物を処罰した司法省を賞賛すべきなのか、それともこの判決に対して司法省を非難すべきなのか。 なぜなら、今回の判決はバイデンの千金に値する日記に記録された内容が真実であることを裏付けるものだからだ。
バイデン大統領の現在の精神状態からすると、この問題はハムレットの問題に似ているように感じる。「生きるべきか死ぬべきか?」 これが問題だ。舞台上で1時間考えた甲斐があった。
引用
新しいニュース：司法省は、アシュリー・バイデン（バイデンの娘）の日記を「盗んだ」人物に懲役刑を求めており、そこにはアシュリーとバイデンの「不適切な」シャワー行為が記載されていた。
バイデン司法省は、プロジェクト・ベリタス（オキーフ氏の元スタートアップ）に日記を販売したとしてエイミー・ハリスを投獄したいと考えている。
ジェームズ・オキーフは、この日記は廃墟となったホテルの一室で内部告発者によって発見されたと述べた。 …x.com/collinrugg/sta…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
これは脅迫ではなく、現実の表明である。 カナダ人は情報分析能力が低すぎるため、この点に気づいていないが、イスラムの宗教、結婚、出産に関するあらゆる情報がこの点を隠していない。
引用
安 @Ann150000 7h
ゴミのイスラム教徒がカナダ人を脅す：「我々にはたくさんの子供がいて、あなた方には子供がいないので、我々がすぐに過半数を獲得するだろう。そして我々はシャリーア法を課す。あなたたちにはどうすることもできない、他に選択肢はない」
何もなければ、戦争が起こるだろう。
福島氏の記事では、国望ランキングというのがあれば、共産中国は戦狼外交でドベに近いでしょう。自国民は世界がどう思うか気にしない自己中の民族だから。
「地震のドサクサに紛れて出兵せよ」というSNSを投稿するのは、21世紀の世界を知らなすぎでは。こういう国民しか共産主義では育てられない。多様な価値観を発信出来ない。殆ど精神的家畜同様。
小生は4/5早朝に日赤に能登同様、台湾に支援金を送らせて戴きました。
記事
台湾で4月3日、M7超の大地震が起きた（写真：ロイター/アフロ）
- 4月3日に発生した大地震により、台湾の国際的に高い地位が再認識された。
- 日本や欧米諸国、インドなどが即座にSNSなどでお見舞いのメッセージを発信。蔡英文総統らが丁寧に返信するなど「SNS外交」が繰り広げられた。
- 中国もお見舞いの意を表明しているが、そこには統一への執念が透け、台湾は支援を辞退。大災害により地政学的に重要な地であることが可視化された。（JBpress）
台湾東部沖を震源地とした大きな地震が4月3日午前、台湾を襲った。
当初マグニチュード7.2と発表されていたが、後に7.7に修正された。震源地より25キロの花蓮県では震度7に近い揺れが観測されたという。台湾では403大地震との名称で報じられている。震源地は比較的浅く深さ15.5キロ、揺れは離島を含む台湾全土で感じられたという。
ネットでは、花蓮の山崩れやビルの倒壊の様子の動画などが拡散されていた。4日午前の段階で死者は9人、負傷者1000人以上と報道されていた。今回の地震は1999年9月21日に発生し2400人以上の死者を出した921地震以降、最大規模。余震もしばらく続きそうで、被害がこれ以上広がらないように祈るばかりだ。
被害に遭われた方が一刻も早く生活を回復できるように私も微力ながら義援金などに協力したい。
だが、この大きな災害の中で、小さな希望も見出せる。一つは、台湾の「人望」ならぬ「国望」というものが明らかになっている。世界の主要メディアがこの台湾大地震をトップニュースで報じたほか、各国政府および首脳が台湾の地震被害に義援金を表明したり、励ましのメッセージを出したりしている。
支援めぐり「SNS外交」
日本の岸田文雄首相は3日午後1時ごろ、「大変心を痛めている。被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げる」といったお見舞いの言葉とともに、台湾が要請すればすぐにでも支援を送る準備をしていることをSNSのXの公式アカウントでも投稿、これに蔡英文台湾総統や頼清徳・次期総統が感謝のメッセージを送るなど、SNS外交が展開された。
被害と救援状況の報告を受ける台湾の蔡英文総統（中央）（写真：台湾総統府/AP/アフロ）
フランス外務省は「この試練の中、台湾の人々に声援を送り、彼らに対する支持を保障する」との声明を発表。インドのモディ首相もXのアカウントで、「台湾の今日の地震に対して深い悲痛を感じている。我々は犠牲者家族への心からの哀悼を示し、負傷者が早くに回復するよう祈っている。我々はタフな台湾の人々とともにあり、彼らが困難を乗り越え、地震から回復するのを手伝いたい」と述べていた。
欧州理事会議長のシャルル・ミッシェル、米ホワイトハウスともに、すでに台湾を支援する準備があると表明していた。
またフィリピンのマルコス大統領もXのアカウントで、「我々の心は台湾の人々とともにある」「安心してほしい、我々の移民労働省は目下台湾で働く15万9480人のフィリピン人の安全確保に努力中だ」「この困難なときに、我々はいつでも、出来る限りの方法で台湾のフィリピン同胞を支援する準備がある」と投稿した。
蔡英文総統らはこうした、支援にXなどを通じて一つひとつ感謝のメッセージを返している。
台湾は中国からの支援の申し出を辞退
日本では東日本大地震から最近の能登半島地震まで、幾度となく台湾の民間からの大きな支援を受けてきたこともあって、「今こそ恩返し」といった声があがり、義援金やクラウドファンディングの呼びかけが相次いだ。台湾にもファンが多いYOSHIKIが赤十字を通じて1000万円の支援を行ったことは台湾でもすぐに報じられている。
こうした反応が目立ち、印象に残るのは、もちろんSNSが発達して可視化されやすくなったこともあるが、それだけ台湾をめぐる問題に世界中が今関心をよせているからといえるだろう。台湾の存在感がそれだけ強くなった、ということだ。
理由の一つは言うまでもなく台湾と中国の関係に今年、現状変更が起こりうるような危機を迎える可能性が高いという意識が多くの人にあるからだ。
1月に台湾では総統選があり、中国の習近平政権が「独立派」として敵視する民進党の頼清徳・副総統が当選、5月には総統に就任する。その変化に当たって、中国が台湾に対する軍事恫喝を強めるのではないかという国際社会の懸念が強まっている。
中国の台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が3日、比較的早い段階で「大陸部の関係当局は大きな関心を寄せており、被災した台湾同胞に心からのお見舞いの意を表する。今後も災害情報と災害後の状況を注視し、災害援助協力を行う用意がある救援の意向がある」と表明した。
同時に国連に常駐する中国代表団の耿爽紐副代表が「台湾への同情と関心について国際社会に感謝する」と表明。あたかも台湾が中国の統治する一地方政府である、といわんばかりの発言もしている。
しかも、同時に解放軍の軍用機を台湾海峡に飛ばしつづけ、軍事的恫喝も強めている。地震前日の4月2日だけでものべ30機の軍用機が台湾海峡に偵察に飛来し、うち6機は中間線を超えてきた。また同じ日、9隻の解放軍軍用艦が台湾海峡を航行していた。地震当日の3日も解放軍の偵察機がのべ3機飛来していた、と台湾国防部は発表している。
台湾側としては、台湾軍に地震被害の救援を要請する一方、その兵力をさらに中国の台湾に対する軍事恫喝への対応に分散させねばならない状況だ。中国の発言はいかにも「善意の支援」を申し出ているようで、その本音では台湾統一の機会を探っているとしか見えない。だから台湾は中国の支援申し出に関しては辞退を表明している。
中国SNSで展開された「どさくさで統一を」の声
実際、中国SNSの微博では、台湾・花蓮の地震被害に乗じて、台湾上陸のチャンスを逃すな、といった投稿が結構ある。微博側はそうした投稿に対し、削除やアカウント停止などの処罰をおこなったことを公表している。しかし、それでも、微博上には台湾の地震被害を喜んだり嘲笑したりする投稿がまだ散見されている。
微博管理当局が3日に発表したところによれば、台湾403大地震に関する不適切表現、情緒を煽動する内容などの理由で削除された投稿は340以上、20以上のアカウントが凍結されたという。
微博ではこれまで、米国、日本、台湾に対する民族主義的な挑発、煽動的な投稿はむしろ当局側が黙認してきた。特に日本に対する攻撃的な投稿は、投稿者にとっても閲覧数を稼ぎやすい鉄板ネタの一つだ。
今回、微博側が公式にアカウントへの処罰を発表してネットユーザーたちを戒めるのは比較的珍しい対応で、それはむしろ、当局側も図星を刺されたからではないか、という見方もある。ちなみに「地震がおきたのが台湾ではなく日本だったらよかったのに」という日本サゲの投稿は削除対象になってない模様だ。
ある微博投稿は頼清徳・副総統が岸田首相のお見舞いSNS投稿に対し日本語で感謝のメッセージを返したことなどを取り上げて、「中国からの好意を辞退して、日本にばかり感謝している。中国はもう、そんな台湾に対して友好的である必要はない」といった呼びかけを行っていた。
また「解放軍が救援の名目で、武器を携帯して台湾に上陸すればいい」といった投稿も複数あった。「地震の救援の建前で戦闘機を飛ばすことはできるだろう」といった投稿もあった。
元総統・馬英九が習近平と会談か
もう一つ国際社会が注目する動きとして、震災直前の4月1日から、元総統で元国民党主席の馬英九が清明節の里帰りとし中国を訪問している。昨年も同じ時期に訪中した馬英九は、中国側からあからさまに冷遇されて、その冷遇ぶりがニュースになったほどだが、今回は、8日か9日に中国の習近平国家主席と会談する可能性が報じられている。
馬英九は1月の総統選の直前で、「両岸問題については習近平を信用すべきだ」という発言をしたほど、あからさまに習近平寄りの立場を見せている。この発言が国民党への支持率を引き下げる結果となり、意図せずして、頼清徳・民進党候補の勝利のアシストを行ったことになった。
馬英九の発言やアクションはたいてい、本人の意図するところと逆の影響力を台湾世論にもたらす傾向がある。だが、馬英九が習近平に対し忠実な人物であり、習近平にとっても台湾政界で一番高位にある「コマ」ということはいえよう。
馬英九は台湾総統として初めて現役で中国国家主席とシンガポールで会談した人物であり、その歴史的な会談が馬英九にとってのほぼ唯一の自慢できる政治家としての勲章だ。馬英九としては習近平と直で話ができる、ということが台湾内における自分の価値なのだ。
だが、いまや国民党内にも台湾世論にもほとんど影響力を持たない馬英九の面子のためだけに、習近平がもし本当に時間を割くとしたら、その意図はいろいろ勘ぐらざるを得ない。
日本はよき台湾のパートナーであれ
一つ考えられる理由は、習近平は馬英九を通じて台湾内部の情報を正確につかみたい、ということだろう。中国の官僚は習近平独裁の恐怖政治の影響で、習近平に都合のよい情報しか上げないが、馬英九なら台湾内部の正確な情報を提供することができるかもしれない。また、馬英九個人に人望や影響力がなくとも、台湾総統経験者の看板は中国内で利用価値があろう。
もう一つ大地震直前の動きで、国際社会が注目していたのは2日夜、バイデン米大統領と習近平・中国国家主席による電話会談だ。この会談の詳細は発表されていないが、台湾の次期頼清徳政権への米国の姿勢や台湾海峡、南シナ海の緊張に対する抑止が主要なテーマに含まれたことだろう。
こうした台湾をめぐる様々な動きの中で、世界各国が台湾との関係、台湾有事の自国への影響力をいろいろ分析しているところではないだろうか。
そういうタイミングで、予告なく発生した大地震が、各国政府が台湾の存在感を重く見ていることを可視化させた。私は1999年の921大地震が発生したとき、翌日すぐに現場に入って取材した。だが、その時、台湾あるいは中華民国に対する認識は、日本でもそんなに深くなく、中国の一部といった見方や中国と台湾の区別があまりついていない人が多かった印象がある。
今回の大地震では、台湾を国家と表現していなくとも、その存在感はその敏感さも含めて、多くの国家や人々が意識していると思う。だからこそ可視化される形でのSNSのメッセージが、特に中国や中国人に見せつけるように発信され、実際に中国の微博ユーザーの間では、それに対する情緒的な反応も起きたりしているのだ。
あらゆる自然災害の中でも、もっとも突然でもっとも破壊力のある大地震の脅威は、時に敵意ある外国の野心を誘うこともある。だが、漠然としていた友好国、味方の存在も浮き彫りにしてくれる。
日本が台湾のよきパートナー国であることを、この震災を機に改めて確認できればと思う。
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