3/1The Gateway Pundit＜The Numbers Are In: We Finally Know How Much Damage Bud Light Boycott Did to Anheuser-Busch and It’s Brutal＝数字が証明：バド・ライトのボイコットがアンハイザー・ブッシュにどれほどのダメージを与えたかがついに判明、それは残酷だ＞
3/1バロンズ・ダイジェストによれば「バドライトの売上高は前年を30％下回った。全米のビール売上高に占めた割合は7％で、前年同期の10％から減少した。」とのこと。2022年全米のビール生産量は1941万KLで10％は194万KL、これが3％減った訳で58万KL減った。因みに日本の22年のビール市場は450万KL。ピーク時（1994年）には720万KLあったのに。
ほとんどの人は自分の声を届ける最も効果的な手段が自分の財布である文化では、右派も左派も、賛同できない企業はボイコットすると宣言する人が多い。
しかし、ボイコットは多くの支持を集められないか、あまりに困難になると消費者が最終的にその決意を忘れてしまうことがよくあります。
しかし、バドライトでは、トランスジェンダーのインフルエンサー、ディラン・マルバニーとの短期間で無計画な提携関係をきっかけに、保守派が同社に多大な損害を与えており、親会社のアンハイザー・ブッシュはそこから立ち直ることはできないかもしれない。
そして今、そのダメージには代償が伴います。
CNNの報道によると、バド・ライトは米国のボイコットを受けて、おそらく14億ドルという驚異的な損失を被ったという。
アンハイザー・ブッシュの幹部らは損失に対して勇敢な顔をしようとし、最高経営責任者（CEO）のミシェル・ドゥケリス氏は、回復の遅れが「我々が期待していた、あるいは我々が取り組んできたような速いペースではない」と述べた。
「しかし、それでも進歩している」と彼は付け加えた。
他のアナリストは彼の前向きな見方に安心していなかった。
株式アナリストの一人、アーリン・チークリー氏はＣＮＮに対し、「米国では、グループが市場シェアを失ったため、収益が２桁のペースで減少しており、業績は依然として非常に低迷している」と語った。
フォーチュン誌もあまり前向きな洞察は得ておらず、2023年に同社を悩ませている問題は2024年に続くだけだと報じた。
米国の売上高は過去1年間で9.5％減少し、チームスターのストライキの可能性が解決したことは、同社がほぼ1年で受け取った唯一の良いニュースの一部だった。
米国の歴史の中で、絶頂期にこれほど急激に、これほど壊滅的に衰退したブランドが他にあるだろうか？
バド ライトは20 年間、米国でナンバーワンのビールであり、自称「ビールの王様」でした。マルバニーのスポンサーになった後、わずか数か月でその座をモデロ エスペシャルに奪われました。
明らかに、同社が非常に進歩的な政策に短期間浮気したことが壊滅的な結果となり、米国で永久的ではないにしても、バドライトに大きな損害を与えた。
ほとんどの米国人が嫌悪感を抱く無秩序なイデオロギーを公に支持したおかげで、バド・ライトは警鐘を鳴らすものとなり、現在ではほとんどのアメリカ人が疫病のように避けている平凡なビールとなっている。
アンハイザー・ブッシュにとっては悲劇的な結果かもしれないが、少なくとも進歩的なイデオロギーに売ろうとする他の企業や企業にとっては大きな教訓となるだろう。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/numbers-finally-know-much-damage-bud-light-boycott/
これで11月本選で負けたとしたら、不正選挙のせいでしょう。調査は左翼のブルームバーグですから。
3/1Rasmussen Reports＜Trump’s VP Choice: Does It Matter?＝トランプ大統領の副大統領の選択：それは重要ですか?＞
ほとんどの有権者は、ドナルド・トランプ前大統領が共和党の指名獲得を確実にしていると考えており、副大統領候補については好みがあるものの、投票日にはトランプ氏の有力候補は重要ではないと大半が考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者である可能性が高い人の85％がトランプ氏が今年の共和党大統領候補になると信じており、その内65％がその可能性が非常に高いと答えている。トランプ氏が共和党候補になるとは思わない人はわずか11％だった。
3/2阿波羅新聞網＜中国“经济增长良好”？国际货币基金组织总裁遭戳穿—事实查核|IMF总裁称中国“经济增长良好”？2023年中美贸易总额不降反增？＝中国の「経済成長は良好」？ IMF総裁が明かす―事実確認 | IMF総裁、中国の「経済成長は良好」と発言？ 中国と米国間の貿易総額は2023年に減少ではなく増加?＞新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）発生後の中国の長年にわたるゼロコロナ政策は、経済に引き続き影響を与えている。 中国は最近、2023年の経済データを発表した。経済成長率は感染症流行前に比べて大幅に鈍化したが、それでも中国経済の全体的な状況は「好転しつつある」と当局者は述べた。アジア事実調査研究所は、ここ数カ月間、中共の公式メディアが世論誘導を強化し、中国の良好な経済状況と楽観的な見通しを説明する多くの情報や意見を発表していることに気づき、我々はそのうち 2 件の事実（経済は好調に推移していないと、米中貿易は減少している）を確認した。
中共の公式発表が嘘だから。
https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024744.html
3/2阿波羅新聞網＜弃国企赴非洲 中国青年封酋长可娶4个老婆＝国有企業を捨ててアフリカへ、中国の若い酋長は4人の妻を娶ることができる＞「現状に満足してはいけない、世界は本当に広い！」 そこで、中国寧夏回族自治区出身の李満虎は、国有企業の「鉄飯碗」を捨て、アフリカのナイジェリアで2度働いた。偶然地元の王と知り合い、その後、酋長に封ぜられた。
ムスリムだと習慣が大きく違うのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0302/2024741.html
3/1阿波羅新聞網＜雪球越滚越大：德银准备对上海房企世茂集团提出清盘诉讼＝雪だるまはますます大きくなる：ドイツ銀行は上海の不動産会世茂集団に対して清算訴訟を起こす準備をしている＞ロイター通信が３/１（金）に発表した独占報道によると、世界最大手の投資銀行の一つであるドイツ銀行が、中国の不動産開発会社世茂集団の清算を求めて香港の裁判所に訴訟を起こす準備を進めているという。 この件に詳しい関係者２人が明らかにした。
恒大、碧桂園に続いて・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024681.html
3/1阿波羅新聞網＜日本式滞胀幽灵正在上空盘旋 华日称中国经济有8痛＝日本型スタグフレーションの亡霊が空に漂っている、WSJは中国経済には8つの痛みがあると言う＞中国経済は曲がり角にある。大規模なインフラと不動産投資に依存した古い経済モデルは崩壊しつつある。 経済成長は鈍化し、物価は下落し、日本型スタグフレーションの亡霊がこの国を覆い尽くしている。 WSJは、中国経済には8つの大きな「問題点」があると述べた。
不動産： 成長エンジンの失速
消費者の信頼感：低迷
消費者物価：デフレの国
債務：強大な力が衰えて無力なものになる
人口：労働者数が少ない
外国投資： 撤退
貿易： 障壁の引き上げ
経済成長：減速
長いデフレの道を歩むことになる。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024680.html
3/1阿波羅新聞網＜赵安吉离奇死亡 曾被警告勿与魔鬼太近＝趙安吉は謎の死を遂げ、悪魔に近づくなと警告されていた＞NYTによると、米国運輸省監察官は2020年12月、イレーン・チャオ（趙小蘭）がトランプ政権で運輸長官を務めていた際に権力を乱用して、彼女の家族が経営していた海運業の支援を図った疑いについて、刑事捜査の開始を検討するよう司法省に要請した。それは彼女の妹の趙安吉によって経営されており、中国と広範なビジネス関係を持っている。 実際、この調査の合図はすでに趙家への警告であり、悪魔である中共に近づきすぎないこと、利益のために恩知らずなことをしないこと、狼と踊らない、「いつも川辺を歩いていて、足が濡れないことがあろうか」を思い出させるものである。しかし、彼らは後光の中で簡単に手に入れることができる巨大な利益に酔いしれ、そのことを忘れてしまうかもしれない。
中共かグローバリストの手によって殺されたと思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024633.html
3/1阿波羅新聞網＜中国大局基本已定 “只有造反一条路了”？【阿波罗网报道】＝中国の大局はほぼ決まった、「造反が唯一の出口」？ 【アポロネット報道】＞中国の財政・税務の専門家「粒子教師」はビデオの中で、中国の大局は基本的に決まったと述べた。 CICCの統計によると、中国の総資産は790兆元で、このうち国有企業は360兆元で45％を占める。 中国の富裕層の個人資産は計２６０兆元で、中国の総資産の３６％を占める。
確かに総債務が900兆元あっても、総資産が790兆元があれば、差は110兆元。でも790兆元の殆どは不良資産化しているのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0301/2024562.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
この女性兵士は「彼らは私たちの将来の精神的健康をサポートしていない」と。 彼女は間違っている、Wokeは現在の精神的健康もサポートしていない。
もし軍の高福利（彼女も言及した）のためでなければ、彼女は退役するよう勧められるだろう。 「あれもこれも欲しい」という結果は、両方とも失敗することがある。
引用
何清漣 @HeQinglian 21時間
正直、こんな軍隊ではもはや戦えない。
どんな戦争にも反対する理由はある。Wokeの後、兵士たちはもはや天職として命令に従う必要はない。意のままに疑う。 x.com/KELMAND1/statu…
何清漣 @HeQinglian 8時間
息子と私がこの政治的タブーについて話したとき、私は息子に、2016年よりも今のほうが良いと言った。当時あなたが帰宅したとき、あなたの大学はトランプの帽子をかぶった人達を追いかけ、キャンパス警察が傍で見ていてもなにもしなかったと話した。 ××おじさんの娘が、孫に会いに行く権利を剥奪された・・・.もっと見る
引用
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 20h
返信先：@Call_Me_Giorgio
カリフォルニアでは、状況が非常に深刻であることを私は個人的に経験しており、職場や宗教の場では、トランプ支持を表明する人は異質とみなされ、排斥されるだろう。
何清漣 @HeQinglian 3m
中共は共産党に反対する声を上げた人に終身刑を宣告するか? 教えて。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
カナダは発言に対して最高終身刑を課す。
カナダは「インターネットまたはその他の電気通信手段」での「ヘイト」行為に対抗するための新しい法律を可決しようとしている
この法案により、裁判官はジェノサイドの煽りなど一部の最高レベルの犯罪に対して終身刑を課すことが可能となる。
低レベルの「ヘイトプロパガンダ」の場合、最高5年の懲役刑が科される可能性がある。
何がヘイトスピーチとみなされるのか?
「憎悪または中傷的な感情を伴うもの」および…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
私は高速道路（夫が運転）や駐車場で車のブランドによく注目するが、この州では日本車が人気で、中国車は見たことがない。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 18h
クレムリンは、2022年3月から4月にかけての和平合意案はもはや適用されないと述べた。
「状況は変わった」とペスコフは語った。
同氏は、ウクライナが「ロンドンの指示のもと」和平交渉を停止したと主張した。
– プーチン大統領の交渉には特徴があり、最初に与える条件が常に最良である・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
3/17、ロシア大統領選挙が行われる。
選挙のルールによれば、選挙前 1か月以内に発生した出来事は、選挙への影響は大きくても減っていき、半月以内の出来事はほぼ 100% 影響する。
ロシア選挙前の予測（支持率）と選挙の得票率を比較してみるのも興味深いはずだ。
引用
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 7h
【なぜ中国版ナワリヌイの登場は難しいのか？ 】
フリーダムハウスの中国、香港、台湾の調査責任者である王亜秋は、次のように考えている： #ナワリヌイはロシアの腐敗した役人を調査するために反腐敗財団を設立した；彼は市長と大統領に立候補した；彼は自身のYouTubeチャンネルを通じて政治理念を表明し、何百万人ものファンを獲得した。 投獄後も弁護士を通じて外部との交流を続け、その不屈の精神を国民に示した。 …もっと見る
福島氏の記事では、一党独裁の共産主義だから、立法化はとても簡単。独裁者のお気に召すまま。元々反体制派の言論や行動を抑えつけるのが狙いだから、法解釈が広めにできるよう、定義も曖昧にしている。東欧の社会主義国家があった時代に、秘密警察と密告が流行ったのと同じで、また毛沢東の時代に逆戻りということでしょう。鄧小平・江沢民・胡錦涛の時代は良かったかというと、そんなことはなく、腐敗は大掛かりになり、漢族以外のジェノサイドも行われていた。所詮共産国は人権尊重しない国だから、程度の差があるだけ。
記事
14年ぶりに保安国家秘密法が改正され、習近平国家主席の体制がより強化される（写真：新華社/アフロ）
- 中国が保守国家秘密法（国家秘密保護法）を14年ぶりに改正した。
- 国家機密に関する情報漏洩を徹底的に取り締まる内容だが、その範囲が極めて広く、通常の市場調査すら「情報漏洩」と指摘されかねないほどの状況だ。
- 習近平国家主席の独裁体制を強化する狙いがあるとみられるが、中国はもはや「秘密警察国家」となりつつある。
（福島香織：ジャーナリスト）
中国で保守国家秘密法（保密法、国家秘密保護法）が14年ぶりに改正された。2月27日に改正保密法は全人代常務委員会で採決され、5月1日から施行される。
本来なら昨年の全人代でこの改正保密法が裁決され施行される予定だったらしい。だが、そのころは中国としてはまだ外資の回流を多少とも期待していたので、あえて改正を遅らせたらしい。
今回、来週から春の大政治イベント、両会（全国人民代表大会=全人代、全国政治協商会議=全国政協）が開幕するタイミングで、改正保密法が可決された。その理由はおそらく、習近平政権として完全に経済の回復期待に見切りをつけ、経済よりも地方官僚、政治家たちが両会の場で、習近平の政策の失敗に言及するのを抑え込むのが狙いではないか。そして、「習近平体制の安全」を確立するのが目的だろう。
この改正保密法とはどんなものなのか。
保密法は改革開放政策が打ち出された後の1988年に制定された。当時の目的としては改革開放により中国に流入した外資に対して、情報提供のガイドラインを作るためだった。2010年に初めてこの法律は改正されるわけだが、その時は中国が世界2位の経済規模に成長したタイミングで、国際社会における大国としての役割が期待されていた。
そのために、当時の中国では外国との情報のやり取りが緊密化しており、この法改正によって情報管理の調整が必要とされたのだった。いずれも中国の対外情報発信量が増えるのに伴う情報管理の調整が目的だった。
だが今回の法改正は、これまでとは若干目的が変わってきているようだ。
習近平の独裁体制を強化
改正保密法について、新華社を通じた当局者の解説では「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想の指導により、党中央の秘密保護任務の政策決定配置と習近平総書記の重要な指示と精神を深く貫徹し、全面的に習近平の法治思想を貫徹し、総体的国家安全観、包括的な発展と安全を堅持し、国家秘密安全の防衛ラインをしっかり構築するために、より効果的な法治の保障を与えるものだ」としている。
素直に読めば、習近平独裁を確固とするための法改正と解釈できる。
特に「内部と外部の脅威」を予防することが目的とされており、習近平が国内の官僚や政治家、人民が、外国に通じることを恐れていることもうかがえる。
改正保密法で注目されている内容は第46条規定だ。
国家機密に関与する職員は離職したのちも、国家機密保護規定を遵守しなければならない。機関、組織は職員離職の際には、機密保護教育を展開して、そのことを確認し、国家秘密に対するアクセス手段、機密解除管理の実装から完全に切り離す「脱密期」をもうけ、いかなる方法での国家秘密漏えいもさせないようにする、というものだ。
秘密情報へのアクセス権を停止し、秘密情報との接触をたつ「脱密期」終了後も、国家秘密保護規定を遵守し、過去に知り得た国家秘密に関しては秘密保護義務が生じる。秘密にかかわる職員は離職後および脱密期に、国家秘密の保護規定に重大に違反した場合、機関、組織は適時、秘密保護行政管理部門に報告し、秘密保護行政管理部門は法に従って措置を講じる。
「脱密期」という一般ではあまり聞かない言葉が強調され、おそらく関連の公務員たちは不安を感じていることだろう。公務員たちは引退後も、厳しく監視管理されるという意味でもあり、彼らが外国人と交友関係を持つことも今以上に厳しく統制されることになるだろう。
あいまいな「工作機密」の定義
また附則第64条規定では、機関、組織が職務を遂行する上で獲得した国家秘密に属さない情報についても、その漏洩が一定程度の不利な影響をおよぼす場合、工作秘密管理弁法を適用して必要な保護措置を取らねばならない、としている。工作秘密管理弁法はまた別の法規となる。
外国企業にとっての大きな懸念は、この64条規定の「工作秘密」に関する規定だろう。全人代憲法法律委員会の副主任委員の駱源は「工作秘密は国家秘密ではないが、実際においてはルールでもって管理強化すべきものが大量にあると主張する意見が多い」としている。
この場合の「工作秘密」が何を指すかは、明確に定義されていない。しかし「国家公務員暫定条例」の解釈によると、「国家秘密のほか、公務活動中に公開拡散してはならない情報、いったん漏洩すると当局機関や組織の仕事に影響を与えたり損害をもたらしたりする情報」と定義されている。
つまり、どんな情報も、当局が不利益を被ったと判断すれば、公開できない情報になる、と後から言われる可能性がある。
台湾の国策研究院執行長の王宏仁はボイス・オブ・アメリカに対して、64条こそが今回の法改正のキモであり、「国家機密に関係のない一般行政機関の公務員が持つ一般情報も、国家秘密漏えいに準じた取り締まり対象となり、もしその漏洩したデータなどが、中国政府にとって不利な影響とみなされた場合、おそらく刑事責任と処罰を受けることになる」と指摘。当然、中国の中央、地方公務員たちは、外国企業やメディアと接触することを、今以上に不安がり、萎縮することになるとみられる。
また、新華社の解説によれば、今回の法改正では、さらにハイテク立国としての中国の安全についての条文の補足が増えたとしている。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、人工知能などの新技術の応用によって、ハイテク分野の自立・自強に関する秘密保護をさらに徹底する必要性が出てきた。だから、この改正保密法によって、ハイテク・イノベーション分野における秘密保護とテクノロジー防衛を重視しているという
情報漏洩に対する監視を一層強化
ハイテク・イノベーション分野の秘密保護を支持する条文を増やし、明確に国家が最先端の技術研究とその応用に関する秘密保護を奨励、支持し、自主的なイノベーション能力を向上させることを目指しているようだ。秘密保護領域の知財権を法に基づいて保護することで、技術レベルを向上させるための法的支援を提供するのだという。
秘密情報システムの計画、構築、運用、全体のプロセスの保護は、保密法の規定と基準に合致するよう規定されている。秘密保持施設、設備、秘密情報システムのリスク評価を定期的に実施するよう要請され、コンピューターウイルスに感染した状態での運用などを回避する、としている。
（写真：PantherMedia/イメージマート）
また、機関や組織が情報システム、設備に対する秘密保持管理を強化し、自前の秘密保護監督管理設備を構築し、適時に秘密保護に対する安全リスクを発見するように要求している。こうした秘密保護技術の設備管理、技術の安全のためには抜き打ち検査、審査システムなどの確立も求められている。
データ保護、ネットワーク情報の機密性保護と管理の重要性も強調されている。今回の改正で、ネット情報秘密保護管理制度が改善され、ネット情報の制作、コピー、発表、拡散などについて、国家秘密保護規定を遵守するよう求められた。ネット運営者は、国家秘密がネットで漏洩するような問題について、当局と調査処理を協力するように明確に規定された。
インターネットやその他の公共情報ネットワークが発表する情報で、国家秘密漏えいが疑われる場合、すぐに報告し、削除要求など関連の設備に対する技術的な処理を行うこともこの法律で明確に規定された。
すでにあるデータセキュリティ法との連携が強化され、秘密データの管理収集についての規定も強化された。秘密情報の範囲については、必要、合理の原則に基づいて、毎年審査・精査して、適宜、秘密の解除も行う。同時に、情報開示と守秘義務審査の条項を追加し、情報公開のセーフティネットを整備して、守るべき秘密は毅然として守り、公開すべき情報は法に従い公開する、としている。
またこの法改正で「国家秘密任務を守り保護することについて突出して貢献した組織と個人は、国家の関連規定によって表彰、奨励する」という一文が加わっている。行政官のみならず民間の企業家や記者などに対しても、秘密保護のための技術協力や漏えい者の告発を求めるようになった。
中国はすでに「秘密警察国家」
「これは中国国家全体がすでに秘密警察国家になるということを意味し、言論の自由の範囲として、何を話していいかどうかの判断は難しく、最終的に一番安全な方法は何も話さない、ということになる」と王宏仁は語っていた。
この法改正によって、メディアは中国の情報の事実真相に迫る取材はますますできなくなるし、国内外の学術交流もおおいに阻害されるだろう。
外国の企業は、海外の市場に進出するとき、さまざまな市場調査を行う。だが、こうした調査自体が、改正保密法に抵触し、企業関係者が刑事拘留されたり、強制退去措置にされたりするリスクが増すことになる。
新年の中国株暴落のとき、人民日報は経済のムードは楽観的だ、と大きく報じたように、事実と異なるフェイクニュースが拡散されても誰も訂正できない。ウソの情報をもとに投資したりビジネスしたりしても、成功できる可能性は低いので、中国から外資の撤退はさらに加速され、中国の経済回復はさらに遠のくことは間違いない。そして中国の国際社会での孤立化はさらに進むことになる。
そして習近平独裁体制がますます「唯我独尊」化し、中国の秘密警察国家化が進み、中央・地方を問わずさらに大量の官僚、政治家の粛清が拡大、加速するのではないだろうか。
習近平にとって「政治安全」が経済安全より優先されることは、これまでの政策から見えていた。だが、第20回党大会では、少しだけ、この方向性が是正されるのではないかという期待もあった。なぜなら習近平はすでに権力闘争に完全勝利し、独裁を確立しているからだ。
だが、独裁者がその権力掌握に満足することなどありえないのだ。歴史上の独裁者のほとんどがパラノイアではないか。
米ジョージタウン大学アジア法律センターのトーマス・ケロッグ主任は米ニューヨーク・タイムズ紙上で、「中国はすでに20以上の国家安全関連法を可決、あるいは改正しており、改正保密法は最新のものだが、おそらくこれが最後ではないだろう」と予言している。さて、これが最後でないならば、次にはどんな恐ろしい法律ができるのだろう。
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