2/11The Gateway Pundit＜REPORT: Tucker Carlson Met with Joe Biden’s Rape Victim Tara Reade and NSA Whistleblower Edward Snowden While in Moscow＝レポート：タッカー・カールソン氏がモスクワ滞在中にジョー・バイデン氏のレイプ被害者タラ・リード氏およびNSA内部告発者エドワード・スノーデン氏と面会＞
インデペンデント紙もこの展開について報じた。
セマフォーによると、タッカー・カールソン氏はモスクワ滞在中にNSA情報漏洩者のエドワード・スノーデン氏と会談した。
元内部告発者はロシアのメディアで大きく取り上げられ、その後は家庭生活のプライバシーを追求した。
スノーデン氏は国家安全保障局（NSA）の大量の機密文書を漏洩した後、2013年にロシアへの亡命を初めて認められ、その後2020年にロシアの永住権を認められた。その年、彼は二重市民権を求める決意を発表し、ツイートで次のように述べた。 「両親と何年も別居してきたが、妻も私も息子から離れたくはない」と。
カールソン氏はスノーデン氏と何時間も面会したと伝えられているが、この面会は彼のビデオ番組のためではなかったと同紙は指摘した。
しかしカールソン氏は、後にジョー・バイデン大統領を性的暴行で告発した元上院補佐官タラ・リード氏とのインタビューを録音したが、カールソン氏は否定している。
https://twitter.com/i/status/1754544237968769346
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/breaking-tucker-carlson-met-joe-bidens-rape-victim/
2/11希望之声＜台选举后中共震怒 学者：习对台湾没办法＝台湾総選挙で中共激怒 学者：「習が台湾にできることは何もない＞辰年の到来に伴い、中共政権は台湾に対する嫌がらせを頻繁に行っており、台湾国防部は9日、中共の気球の数が過去最高に達し、24時間以内に台湾海峡を飛び越える気球が8機もあったと報告した。 そのうち2機は台湾島を渡った。中共の挑発的な行動に直面して、学者は習近平には実際には台湾にやれることはないとコメントした。ある学者は、台湾の将来は信じられないほど素晴らしく、中共の悲惨な状況は外界も想定外だろうとコメントしている。
米メディアは10日、台湾は、台湾海峡で活動を続ける中共の戦闘機と無人機5機、中共の軍艦4隻を発見し、中共の航空機2機が海峡の中心線を越えたのに気づいたと報じた。台湾はこれより前、中共の気球は輸送の安全性を脅かすものであり、主な目的はグレーゾーンを利用して攻撃を実行することである。 また、「認知戦を利用して人々の士気に影響を与えようとしている」と。
ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は1月下旬、代表団とともに台湾を訪問し、台湾の頼清徳次期総統と会談した。 同氏はVOAに対し、「台湾は民主化プロセスの効果的な実施において世界の模範となっている。さらに、民主主義の深化後、台湾と中国の関係はとっくに統一と独立の間の主権争いから離れ、民主主義体制と独裁体制の間の強い対比になっている」と語った。「台湾の大多数の人が追求する「事実上の独立」に関して、中共は「常習的に二、三の言葉で脅迫したり威圧したりしている」ことは別として、「実際に動かす駒が残っていない」と。
同氏は、習近平が「コスト、機会、能力」を現実的に考慮すれば、台湾への攻撃を開始するのは困難になると考えている。 水陸両用作戦のため、中共は依然として技術と軍事技能の大幅な進歩を必要としている。 さらに、米国は台湾に対する防衛の約束を決して緩めたことはなく、台湾関係法や台湾に対する防衛の約束を履行するためのさまざまな大統領令も定めているため、たとえ習近平の侵略の野心が大きいとしても、米国の軍事力の行使と介入の代償を考慮に入れると、「彼にはそのような大きなリスクを冒す勇気はない」と。
余茂春はトランプが再選されたら、再度内閣に入り、対中政策でトランプを指導してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/791776
2/11阿波羅新聞網＜华日：1200名联合国加沙员工涉嫌是哈马斯“操作人员”【阿波罗网报道】＝WSJ：国連ガザ職員の1,200人がハマスの「工作員」の疑い 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の編集報道：WSJは、イスラエル諜報機関が米国政府と共有した情報推計によると、国連近東パレスチナ難民救済事業機関 (Unrwa) にいる約 1,200 人のガザ地区の従業員は、実はハマスかイスラム聖戦組織に操られているかであり、その約半数はイスラムテロ組織と密接な関係がある親族がいると第一面で報じた。
同報道では、イスラエル諜報機関の報告によると、ガザ地区の難民救済事業庁の男性職員の23％がハマスが組織する軍事活動や政治活動に積極的に参加しており、この割合はガザ地区の成人男性の平均割合の15％よりも高いという。
西側はテロ分子を国連組織職員として養っている。金は出さないこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016696.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国司法省が歌っている曲は何か? 民主党は土壇場で将を換える準備をしているのだろうか？ 誰が民主党を代表するのか？
引用
联合早报 @zaobaosg 8h
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 8h
米国司法省は木曜日（2/8）、バイデンの記憶力が衰退しているとする報告書を発表したが、これはショック弾を投下したようなもので、大統領候補者の認知能力と年齢の考慮が選挙の最前線になり、新たな焦点となっている。残っている候補者は３人のみとなり、候補者らはこの問題を巡って攻防戦を繰り広げている。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20240211-1467496
3人とはトランプ、ヘイリー、バイデン。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 5時間
返信先：@remonwangxt
歴史を真に理解している人（異端が歴史の素人を騙しているのではない）は、統一と分裂が非常に大きな社会的代償を伴うことを知っているだろう。
強大な中央集権化が気に入らない場合は、地方自治を認めて中央権力を弱体化させることもできる。 貨幣発行権、外交権、軍権を除けば、財政を含む残りの権力のほとんどは地方政府がコントロールできる。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
「2024 年の米国選挙は常識と反常識の戦いである」の英語訳へのリンク:
2024 年米国選挙： 常識と反直感の間の対決
thinkchina.sgより
https://twitter.com/i/status/1756767981177049228
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 1h
📍確かに、すべての米国人は驚きの声を上げたと思われ、左派メディアの戦士であるCNNのアンカーさえも、この叫び声の後、言葉を失った! ご想像のとおり、これはすべて米国国境での不法移民という深刻な問題のせいであり、これは米国にとって死活問題である。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
カールソンはプーチン大統領と会談：2024年2月9日の米国人記者によるロシア大統領インタビュー全文（中国語翻訳） https://sputniknews.cn/20240209/1056971158.html
ツイ友よ、ありがとう
@David_Woong
注意させる。
引用
Daavid Woong @Daavid_Woong 14h
返信先：@HeQinglian
このリンクであるはずです: https://sputniknews.cn/20240209/1056971158.html
深川氏の記事では、トランプが大統領になれば、世界の米軍は撤退が始まり、思わぬ紛争が起きるかもしれないと。その可能性はありますが、民主党の世界覇権のやり方よりは良いのでは。米国内に於いても、不正選挙やら不法移民の受け入れ、ゼロ＄購入等犯罪者を野放しにしている。強い米国になるはずがない。左翼は米国の弱体化を図っているとしか思えない。
駐留米軍の派兵数は日独韓伊で第二次大戦の敗戦国。中ロの力が大きくなったので、うまい具合の配置となった。ロシアの欧州侵略と中共の台湾侵略があれば、米軍は対抗してほしい。
トランプはアメリカ・ファーストだから、プーチンの言うことも、習近平の言うことも聞かないでしょう。米国益優先です。米国内外の左翼には厳しい対応をとると思う。
記事
ヨルダンの米軍基地で親イラン派勢力からドローン攻撃を受けて死亡した米兵3人の遺体が帰還。出迎えたバイデン米大統領（写真：ロイター／アフロ）
50を超える国・地域を網羅する米国の軍事ネットワーク
2024年1月28日、ヨルダン北東部の砂漠地帯にある米軍基地が、敵対する親イラン勢力のドローン攻撃を受け、死者3名、負傷者約40名の被害を出した。
バイデン米大統領は直ちに報復を決意し、2月2日にB-1戦略爆撃機を繰り出し、隣接するイラク、シリア両国内に潜む親イラン武装勢力や、イランの革命防衛隊（パスアラン）の拠点を精密誘導弾でピンポイント攻撃した。
シリア・イラク領内のイラン関連施設を報復攻撃した米軍（写真：Hashd al-Shaabi Media Office/UPI／アフロ）
今回の事件で、「ヨルダンの辺境の地にまで米軍が進出しているのか」と、改めて驚いた方も少なくないだろう。
2013年に当時のオバマ米大統領は、「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と断言し、世界に衝撃が走った。あれから10年、確かにアメリカは大軍を投入したアフガニスタン、イラクの2つの戦争からも撤退したことから、世界中に散らばる無数の米軍基地も畳んで“世界の警察官のバッジ”を返上しても不思議ではない。
ところが今回、図らずも相変わらずアメリカが世界中に軍隊を置き続け、「やめたくてもやめられない」実態を垣間見せられた格好ともなっている。
実際、米軍の巨大な軍事ネットワークは地球規模に及び、「太陽の沈まぬ軍隊」と皮肉る向きもある。星条旗をつけた兵士が駐留する国や地域は優に50を超え、数字の多さに改めて驚かされる。
英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が毎年発行する『ミリタリーバランス（2023年版）』などによると、米軍の海外駐留兵力は23万人弱で、南極を除く全大陸に将兵を置く。これほどのスケールはアメリカ以外になく、中国、ロシアも真似できないだろう。
最大の海外駐留兵力を誇る「在日米軍」の位置づけ
具体的な駐留先と兵員数は別表に掲げるが、まず、海外駐留米軍のトップ5が意外な国である点に注目したい。
1位：日本5万5600人、2位：ドイツ3万9050人、3位：韓国3万400人、4位：イタリア1万3050人、5位：クウェート1万人、同イギリス1万人、同カタール1万人で、何と在日米軍がトップを飾る。
アメリカにとって日本は、インド太平洋における覇権を維持するための“浮沈空母”と位置づけている。冷戦期は旧ソ連を、21世紀に入ってからは軍事的に台頭する中国をそれぞれ「安全保障上最大のライバル」と位置づけ、強力にけん制し続けている。
もちろん、在日米軍約5万5600人もこの戦略に合わせて海・空重視型のフォーメーションをとっている。海軍7000人、空軍1万7000人、海兵隊2万5000人なのに対し、陸軍は約2000人と極端に少ない（他に統合軍関連スタッフなど）。
ある軍事研究家は、「米軍にとって日本が一番居心地のいい外国」と指摘する。日本は高度な工業力・技術力を持ち、優良な後方支援（艦船・航空機の保守。修理など）を受けられる点も大きなメリットだが、それ以上に日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を肩代わりする、「思いやり予算」が非常に魅力的だと言われる。
その額は年間2000億円以上で、駐留経費の実に8割以上にのぼると言われている。「米軍部隊を日本に置くほうが、維持費が浮いて助かる、とアメリカはそろばんを弾いている」（軍事研究家）というのもうなずける。
沖縄の米空軍嘉手納基地は在日米軍の象徴体存在で極東最大の航空基地。中央にB-52戦略爆撃機、右下にF-16戦闘機が控える（嘉手納空軍基地Webサイトより）
最強だった「在独米軍」は在日米軍より少ない兵力に
現在は在日米軍が米軍の在外兵力の中でも最大の所帯を誇るが、朝鮮、ベトナムなど戦争への派兵を除き、冷戦時代は旧西ドイツ駐留の米軍（在独米軍）が圧倒的だった。
前出の『ミリタリーバランス（1990年版）』によれば、冷戦終結直前の1989年における米軍の在外兵力は約45.5万人で、当時の米軍総兵力約218万人の、実に4分の1を外国に派兵していた計算になる。
しかもそのうちの7割、約32万人が在欧米軍で、さらにその中の約24万人（陸20万人、空4万人）が旧西ドイツに展開していた。欧州の大平原での戦車戦を想定したため、陸軍約20万人、空軍約4万人の「陸・空特化型」で臨んだ。
C-17大型輸送機で空輸し緊急展開の訓練を行う、在独米陸軍のストライカー装甲車（米陸軍Webサイトより）
もちろんNATO（北大西洋条約機構）の主軸で、戦車2000台、歩兵戦闘車2700台、戦闘機・攻撃機300機を従え、“鉄のカーテン”の向こうに陣を張る旧ソ連軍の大戦車部隊と睨み合ったのである。
だが冷戦が終焉し、「旧ソ連軍との全面衝突」の悪夢は幻に終わったことで、在独米軍は大削減。今では在日米軍よりも1万人以上少ない3万9050人にまで縮小している。ちなみに、冷戦終結直前の在日米軍の兵力は5万人強で、現在とあまり変わらない。
第3位の在韓米軍も同様に、約4.4万人から1万人減の約3万人（うち陸軍約2万2000人、空軍8000人）にとどまり、在独米軍ほど劇的な“軍縮”は見られない。それでも歴史的には、何度となく「在韓米軍撤退論」が叫ばれ、最近ではトランプ前大統領が在任中にこれを強調している。
韓国内で韓国陸軍のK2戦車と訓練を行う在韓米軍のストライカー装甲車（米陸軍第8軍フェイスブックより）
だが、在日・在韓両米軍を合わせると、極東地域に駐留する米軍は9万人弱もいる。これはかなりの規模で、在欧米軍（トルコや地中海に展開する艦隊の兵力も含む）の約8.2万人よりも多いとは意外だろう。
換言すれば、北朝鮮やロシアは言うに及ばず、台湾の武力統一をほのめかす中国に対する強力なけん制、「軍事プレゼンス（存在感）」になっていることだけは確かだ。
中東・北アフリカに約4万人も駐留させている理由
2023年10月に発生したイスラエル・ガザ戦争を発端に、急激にキナ臭さを増す中東・北アフリカ情勢だが、前述のように親イラン勢力による米軍攻撃で、ついに米兵の犠牲者が出てしまい、事態は新たな局面に入った。
「イラク、アフガン両戦争から、やっとの思いで抜け出したはずのアメリカが、その後遺症も癒えぬまま、再び中東の泥沼の紛争に巻き込まれるのでは」
と、大手メディアや外交・軍事関係者は懸念する。
その中東・北アフリカに駐留する米軍は約4万人で、一般に思われるよりもはるかに多い。内訳は、バーレーン4700人、イラク2500人、ヨルダン3000人、クウェート1万人、カタール1万人、サウジアラビア2000人、UAE5000人などで、親欧米・穏健派のペルシャ湾岸諸国に集中する。
アメリカに敵対するイランをけん制すると同時に、世界屈指の原油・天然ガス産出地であるペルシャ湾を守るため、親欧米で穏健派の湾岸諸国にまんべんなく兵力を駐留させている。
「アメリカは2000年代のシェール革命で、原油や天然ガスを完全に自給自足できるようになったので、エネルギーをペルシャ湾岸に依存する必要もなく、同国にとって中東の戦略的価値が大幅に低下した」との指摘も少なくない。
とはいえ、アメリカはドイツや韓国よりも多い兵力を、湾岸地域に張り付かせている事実は注目に値するが、こんな見方もある。
「湾岸産油国は、米軍をペルシャ湾の対岸にいるイランの脅威に備える“用心棒”として重視し、日本と同様に駐留経費のかなりの部分を負担する。逆にこれがなくなれば縮小・撤退はあり得る。特にトランプ氏が米大統領に返り咲いたら『撤収』をチラつかせながら湾岸諸国と取引（ディール）に臨むだろう」（国際情勢に詳しい事情通）
アメリカとイランが直接戦火を交える危険性高まる
また、イラク戦争の終結を宣言し、2011年までに戦闘部隊を全面撤退させたはずの米軍だが、いまだにイラクには特殊部隊や軍事顧問団（アドバイザー）など約2500人が駐留する。
隣国のシリアにも同様に約900人の米軍将兵が駐屯するが、同国のアサド政権は反米で、ロシアとは同盟を結ぶ間柄。つまりロシアの勢力圏に米軍が基地を設けるという、実に不可解な光景が見られる。
イラク、シリア、ヨルダンの3カ国が国境を接する地域は、半ば中央政府の支配が及ばない乾燥地帯で、過激テロ組織IS（イスラム国）が拠点を構えると言われる。
アメリカはISの根絶のため、イラクやヨルダン、シリアの各領域に基地を構築し、軍事作戦を継続しているが、一方で、アメリカと対立するシリアやロシア、さらにはイランなどにとっても、ISは“目の敵”の存在だ。このため各国の利害が一致したようで、この地域での米軍の活動を、「敵の敵は味方」という論理で、半ば黙認していたようでもある。
ヨルダン国内で米海兵隊の訓練を受けるヨルダン陸軍特殊部隊（米中央軍Webサイトより）
だが、前述したようにアメリカは米軍基地攻撃に対する報復作戦に踏み切り、イランの革命防衛隊にも死傷者が出た模様だ。
しかも、同じくガザでイスラエル軍と戦い、親イラン暴走勢力のハマスと共闘するイエメンのフーシ派は、紅海の入り口にあたるアデン湾で商船を攻撃。これに対し米英軍がフーシ派を空爆するという武力衝突も発生しており、アメリカとイランが直接戦火を交える危険性が高まっている。
仮に両者が激突すれば、この地域に展開する約4万人に加え、イエメンから見て紅海のすぐ近くの対岸・ジブチに駐留する約4000人の米軍にも被害が及ぶ可能性もあり、大統領選を間近に控えたバイデン氏は、難しい舵取りを迫られている。
孤島や極寒地にも拠点を確保する米軍の狙いとは？
アメリカは今回のヨルダンの米軍基地攻撃に対する報復作戦でB-1を出動させたが、インド洋のほぼ真ん中に浮かぶ、英領ディエゴガルシア島の基地を中継地としたのではないかと考えられる。
同島はインド洋や中東、南アジア、アフリカに睨みを利かす、米軍の一大拠点として有名で、インドまで約1800km、アラビア半島まで約3300kmという絶海の孤島だ。アメリカは同盟国のイギリスからこの島を長年拝借し続け、現在約300人の将兵を配置。戦略爆撃機が楽に発着できる全長約3700mの長い滑走路が自慢だ。
また環礁である同島の中央部には、波静かなラグーン（礁湖）が広がるため、ここを「事前集積艦」（一定規模の地上戦闘部隊が一定期間戦えるだけの武器・弾薬、食料などを満載した巨大な輸送艦）の停泊地としても活用する。事実、何隻も待機しており、万が一中東などで有事となれば、海兵隊などが速攻で軍事介入できるように備蓄しているのである。
1991年の湾岸戦争やイラク・アフガニスタン両戦争でも、ここから戦略爆撃機が出撃、アメリカにとっては軍事戦略上極めて重要な拠点だ。同様に南大西洋のほぼ真ん中にある孤島・英領アセンション島にも基地を設置。100人ほどを駐留させ、主にミサイルの追跡を行っている。
意外な米軍基地としては、デンマーク領グリーンランドの北西部にある米宇宙軍のチューレ基地も特筆に値する。北極点まで約1500kmの極寒の地に約100人が駐留し、ロシアから発射されるICBM（大陸間弾道弾）の警戒監視や人工衛星の追跡を主任務とする。
このほかにも「変わり種」として、以下の米軍基地がある。
【グアンタナモ湾（キューバ）】
キューバは1959年の共産革命以来アメリカと敵対し、旧ソ連率いる東側陣営にくみするが、革命以前にキューバと締結した軍事協定に基づき、アメリカは返還に応じず、意地で基地を維持し続けている。
【アルバ／キュラソー】
ベネズエラの沖に浮かぶともにオランダ領の小島で、反米を掲げ、中露への接近を図るベネズエラ左翼政権をけん制する目的で、アメリカは基地を設けて監視を続けていると見られている。
アメリカが「世界の警察官」を自負できるのは、やはり原子力空母の強力な艦隊を複数抱えるから。写真は第7艦隊所属の空母「ロナルド・レーガン」（写真：米海軍サイトより）
このようにアメリカは全世界に米軍拠点を置き、いまだに事実上「世界の警察官」としての任務を受け持っている。折しもフィンランドとスウェーデンがNATOに新規加盟したため、当然のことながら両国にも部隊を派遣するだろう。
だが一方で、「もしもトランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、地球規模の米軍ネットワークが大幅に縮小され、その結果、各地で軍事バランスが崩れて、予期せぬ紛争が起こる可能性も否定できない」と前出の軍事研究家は警鐘を鳴らす。
はたして、「陽の沈まぬ軍隊」に黄昏は訪れるのだろうか。
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