3/31The Gateway Pundit＜Tucker Carlson Interviews Cardinal Gerhard Müller Who Reminds the World the Catholic Church Doesn’t Belong to the Pope＝タッカー・カールソン、カトリック教会が教皇のものではないことを世界に思い出させるゲルハルト・ミュラー枢機卿にインタビュー＞
カソリック教会のトップが左翼グローバリズムに冒されているのでは・・・。
グローバリストのフランシスコ教皇は、教皇在職中、カトリック教会を急進的左翼イデオロギーにどんどん近づけてきた。
タッカー・カールソンは最近、神学者であり『真実の力』の著者であるゲルハルト・ミュラー枢機卿にインタビューし、 今日のカトリック教会の状況について話し合いました。
タッカー氏は、「ゲルハルト・ミュラー枢機卿は、今日生きている最も重要で多作なカトリック神学者の一人です。実際、彼はある時点でバチカンの教義事務局長を務めていた。彼は数年前に職を追われましたが、カトリック教会内、そして世界中のキリスト教内で何が起こっているのかについて書き、考え続けています。彼は『The Power of Truth』という本の著者であり、今日は彼に参加してもらえることを光栄に思います。」
タッカー：外から中を見てみます。そして、外面で言ったように、私はカトリック教徒ではありませんが、カトリック教会の観察者として、教会の指導者は現在の教皇の下でかなり変わったようです。そして、過去のどの時期よりも、進歩的な政治を伴う世界的な政治運動とより一層連携しているように見えます。それは本当だと思いますか？
ミュラー枢機卿：それは2000年前までさかのぼる歴史にもあった。これは、教皇や司教が政治にあまりにも近づきすぎた時代には最良のものではなかったし、中世ではこれが司教が統治者という理解でした。そして私は、イエスが望んでいたのはそういうことではないと思います。なぜなら、イエスは羊や狼のような使徒たちを遣わし、この世界には政治権力が全くなく、神の力と言葉と恵みの力だけがあったからです。人の心を変えることができるのは神だけです。そして、神の言葉、聖なる秘跡、典礼、キリスト教教育、キリスト教的生活によって、私たちは人々に道徳的な生活を送り、政治権力を乱用しないよう説得することができます。
そして、確かに教皇は世界中の道徳的権威であり、いわゆるエリートや政治家、国家指導者たちと面会することもあります。
しかし、私は彼らを戒めることがもっと重要だと思います。そして、何が正しくて、何が良くて、何が悪いことなのかを言うのです。
https://twitter.com/i/status/1774455650866676048
ﾚﾃｲｼｱ・ｼﾞｪｰﾑｽﾞ州司法長官とエンゴロン判事は法律以前に常識に欠ける。総てはトランプを大統領選に出さないため。
3/31看中国＜日媒：美国拟邀日韩领袖7月出席北约峰会(图)＝日本メディア：米国は7月のNATO首脳会議に日韓首脳を招待する予定（写真）＞日本の共同通信社は本日（31日）、外交筋の話として、米国政府は今年7月にワシントンで開催されるNATO首脳会議に日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招待する方向で調整しており、その際、米国、日本、韓国の３カ国首脳会談が行われる計画であると伝えた。この動きは、中国（中共）と北朝鮮に対する抑止力を向上させ、NATO、日本、韓国の団結を示すことを目的としている。
日本メディア：米国は7月のNATO首脳会議に日本と韓国の指導者を招待する予定
日米安全保障同盟を最大のものに上げる
中国とロシアに共同して対抗、日本、韓国がフランスでの宇宙AsterX演習に参加
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/03/31/1058642.html
3/31阿波羅新聞網＜习近平逆转：和平变革或流血革命？—习近平搞极权?学者：经济恶化无法支撑镇压机器时刚性统治恐脆断＝習近平の逆転：平和的変革か、血なまぐさい革命か？-—習近平は全体主義を目指している? 学者：経済悪化で鎮圧機構を支えられなくなると、恐怖統治は断裂するかもしれない＞中国の指導者習近平は独裁的な弾圧を強化し、国の経済活力をさらに圧迫し、中国経済の低迷と海外投資の大規模な撤退を齎している。 習近平は最近、対外開放への扉は「ますます広く開かれるだけだ」と主張したが、専門家は習近平の政策は逆転しており、絶対独占体制では硬直性と脆弱性の間で変化する柔軟性が欠け、経済の悪化により鎮圧機構を支えることができなくなり、恐怖統治は断裂するかもしれないと警告した。
是非そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0331/2037683.html
3/31阿波羅新聞網＜对抗无人机不能“大撒币” 英龙火、台雷护有望“物美价廉”＝ ドローンと対抗するのに「大金をかける」ことはできない、英DragonFireと台湾レーザーは「高品質・低価格」を期待＞英国は「ドラゴンファイア」と呼ばれるレーザー指向性エネルギー兵器の実験に成功し、1回の発射にかかる推定費用はわずか約13ドルであったが、偶然にも台湾の中山科学院は潜在的なドローン攻撃を有効に抑止するための取り組みとして、「雷防御プロジェクト」で開発された50KW車載レーザー砲が実際の試験段階に入っており、低コストでミサイルや航空機などの航空脅威を迎撃することが期待されている。
日本のレーザーは？
https://www.aboluowang.com/2024/0331/2037686.html
4/1阿波羅新聞網＜俄“大国杀器”神秘面纱遭撕 被乌军杀到快“绝后”了—俄罗斯又一个“大国杀器”的神话破灭了＝ロシアの「大国の破壊兵器」の隠されたベールが剥ぎ取られた ウクライナ軍によってほぼ「絶滅」された――ロシアはもう一つの「大国の破壊兵器」の神話が破滅した＞ロシア・ウクライナ戦争は2年以上続いており、現時点ではどちらの側も短期間で相手を完全に破る良い方法を持っていない。
ロシア・ウクライナ戦争の見通しはいまだ不透明だが、一つだけ明らかなことは、ロシアの兵器がこの戦争で失敗したということである。
昨年開催された世界的に有名な武器展示会であるアラブ首長国連邦航空ショーで、ロシアは最新鋭の航空機を展示会に送り込んだが、一機も売れなかった。収入がなく、旅費やガソリン代が無駄になったのはロシア史上初めてのことだった。
ロシアはかつて米国に次ぐ世界第２位の武器輸出国だったが、ウクライナ戦争勃発以降、世界でのロシア製武器の売り上げは半分以下に激減し、武器輸出額で第２位の地位はフランスに取って代わられた。
ロシアが製造したA50早期警戒機、ダガー極超音速ミサイル、T-14アルマータ戦車、SU30およびSU57戦闘機はかつて謎に包まれており、「大国の殺人兵器」として隠されていた。
しかし、ウクライナの戦場では、ロシアが戦場に兵器を送れば、ウクライナ人はそれらを破壊して見せる。
かつてロシアが「戦車の王様」と誇ったT90戦車は、ウクライナによって絶滅寸前まで破壊された。
ロシア兵器の信用を粉々にすればよい。
https://www.aboluowang.com/2024/0401/2037763.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
米国のウクライナへの軍事援助の見通しは立っておらず、敵を利するだけで味方には不利となり、台湾は不安を感じている https://rfi.my/ATTJ.X @RFI_Cn経由…もっと見る
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10時間
リツイート。今後、自分を神の使者だと思わないキリスト教徒が、私に入信を勧めるのはやめてほしいと願っている。
まずは自分自身を救うことが最優先である。
引用
ソーラーマン・テッド @princeton_walk、10 時間
返信先：@HeQinglian 、 @shenliangqing2
多くの進歩的な教会はすでに神には性別がないと考えており、聖書を通じてこれが証明できるため、男性代名詞の使用をやめている。そのため、性別を変える必要はない。（おそらく、最も極左の人達はSheにすることを望んでいる）。しかし、イエスは依然として神の子と呼ばれており、さらなる処理が必要である。華人の教会は代名詞の問題を避け、ずっと前に神を表す「祂」という言葉を作り出した。
https://twitter.com/i/status/1774259727305679099
何清漣 @HeQinglian 7時間
これは実際には、この警察官に対する人々の特別な愛ではない。この警察官の死は、米国の法と秩序を意図的に損ない、重大な結果を引き起こしたバイデン政権に対する警察界の不満を初めて見せつけた。
フロイドが「米国の英雄」になってからほぼ３年が経ち、今回の政権への反発は遅すぎるが、効果を発揮してほしい。
引用
トランプファン 文婕 文婕放送 @wenjiebc 20h
トロントからマイアミまでの1万人以上の警察官がロングアイランド州マサピーカに駆けつけ、殉死したNY市警ジョナサン・ディラー警察官を追悼した。
700台以上のバイク運転者が墓地に続く道に並び、通過する霊柩車に敬礼した。
ディラーさんは21回も刑務所を出入りしていた男によって殺害され、妻と1歳の子供が残された。
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何清漣 @HeQinglian 7時間
世界の電子商取引アプリの上位 10 社のうち 7 社が中国系である。
米国の調査会社Sensor Towerは、監視機関やパートナーのソフトウェアから収集したデータに基づいて、月に少なくとも1回アプリを開く人の数を平均月間アクティブユーザーとして算出し、アプリストアサービス「Google・・・」の利用をカウントしている。
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何清漣 @HeQinglian 4時間
余傑の Facebook 投稿を再投稿する、米国の有名校が現在どのように赤く染まっているかを見てください：
私は先週7日間かけて、ペンシルバニア、プリンストン、イェール、ハーバード、MIT、ブラウンの6有名校を訪問した。
私は衝撃的な光景を見た：米国共産党とさまざまな左翼団体が狂った活動に従事しており、キャンパス内で赤旗や鎌と斧の旗を掲げ、振り回し、兵を募っており、各種のレーニン研究所やマルクス主義学校のポスターが貼られていた。保守派の団体や政党は見たことがない。米国はとても危険である。
教会も極度に衰退していた。多くの名門校は、かつては牧師の養成を専門とする神学校であったが、今は美しく荘厳な教会が残っているだけで、キリスト教徒の数はそれほど多くない。 エール大学の大聖堂は千人を収容できるが、エール大学の友人によると、礼拝に出席したのはわずか20人ほどで、ほとんどが白髪の年配の教授だったという。 牧師にとっては不幸で、学生への伝道活動を開拓してみませんか。
以前会った中国人の牧師が私をキリスト教系の学会の活動に誘ってくれたのを思い出したが、その牧師は「子供たちを名門校には絶対に通わせてはいけない。名門校はすべて左翼によって占拠されている」と言った。 私は、「あなたは逆のことを言っている。キリスト教徒と教会は自分たちを「聖化」する必要があると信じているからこそ、大学、メディア、政府部門から離れ、それがキリスト教の衰退につながったのだ。ピューリタン時代の栄光を取り戻すには、クリスチャンはあらゆる分野で最高でなければならない」と言い返した。
長谷川氏の記事では、氏の指摘はもっともな話ばかり。日本のメデイアは米国の左派主流メデイアの記事を翻訳して流すだけだから、民主党の悪については分からない。日本の外務省が昔から役に立っていないし、害を為すから害務省と言われる。米国みたいに政治家が外交をリードできる人物が出てこないと、国益を賭けた外交はできないでしょう。勿論、憲法9条改正は当然ですが。
記事
トランプ政権が復活したらどうなる
米国にドナルド・トランプ政権が復活したら、どんな外交政策を展開するのか。トランプ氏に近い米シンクタンク、米国第1政策研究所（AFPI）によれば、中国には以前にも増して厳しい態度で臨むだろう。日本を含む同盟国には、自前の防衛力強化を求めるはずだ。
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AFPI（America First Policy Institute）は、その名が示す通り、トランプ氏が掲げる「米国第1主義」を基本路線に据えている。トランプ政権で中小企業庁長官を務めたリンダ・マクマホン氏や国家経済会議議長を務めたラリー・クドロー氏が参画し、トランプ政権が誕生すれば「政権の知恵袋になる」とみられている。
AFPIは、政権が実行すべき政策課題を10本の柱にして、提言した。今回は、6番目の柱である「力と米国の指導力を通じた平和の実現」と題された外交政策を紹介する。
このパートは全文12ページとコンパクトだが、外交政策のエッセンスが凝縮されている。以下のようだ。
〈米国第1主義は、米国の国益を守ることより多国間プロセスを重視した、従来のアプローチとは異なる。「孤立主義への回帰」を意味するものでもない。外交政策のエリートたちが「世界や他国はこうあってほしい」と望む願望ではなく「世界はいま、こうして存在している」という現実から出発している〉
〈他国に対する過剰な関与や不必要な軍事紛争を避けつつ、米国の利益と安全を守る。抑止を重視するが、抑止が失敗すれば、焦点を絞った軍事力を行使する。他国の国造りのために、米国の軍事力をだらだらと行使するようなことはしない〉
これだけで、彼らの目指す外交が、これまでとは、かなり異なることが分かる。民主党政権は、アフガニスタンに限らず「米国流の自由と民主主義を世界に普及させる」という理想を掲げて、他国への介入に熱心だった。トランプ政権は「国造りのような過剰な介入はしない」というのだ。
日本にも適用される考え方
トランプ氏の米国第1主義は、しばしば「自国の利益しか考えない孤立主義だ」と指摘されてきたが、それも完全に否定した。
北大西洋条約機構（NATO）については、どうか。
〈NATOは、全加盟国が賛成したウェールズ首脳宣言にもかかわらず、2017年1月までに30カ国のうち5カ国しか、国内総生産（GDP）2％の軍事費支出という公約を達成しなかった。負担は公平のためだけでなく、集団防衛の盟約を果たすためにも必要だ〉
〈我々は、共通の脅威と戦う用意があり、公平な負担をする国を優先する。2％の軍事負担を達成して、共産中国に対抗し、ロシアの脅威に対処する国との同盟関係を強化する〉
逆に言えば、米国は「2％の負担を達成していない国は守らない」という話になる。実際、トランプ氏は2月10日、大統領在任中に軍事費を適切に負担しない国には「ロシアがやりたいようにするよう、けしかける」と語ったことを明らかにした。
反トランプ陣営は、この発言をとらえて「同盟国を見殺しにするのか」と批判している。だが、よく考えれば、当然の話である。自分の国を自分で守る努力をしない国を、若者の命を犠牲にして、米国が守らなければならない理由はない。まして、米国の国益にほとんど関係がない欧州の小国であれば、なおさらだ。
この考え方は、日本にも適用される。
たとえば、沖縄県の尖閣諸島を日本が自分で守る努力をしないなら、トランプ政権が「誰も住んでいない無人島を命を賭けて守る」とは思えない。日米安保条約は「それぞれの憲法上の手続にしたがって」発動される。トランプが米議会で多数を握れば、ますます米軍の出動は難しくなる。日本は一層、自前の防衛力強化を求められるだろう。
中国については、どうか。
〈中華人民共和国と中国人民解放軍は、最大の脅威だ。慢性的な不公正貿易慣行や先端技術の窃盗、近隣諸国への恫喝、環境破壊、加速する核開発など、懸念する活動は数多くある。台湾には最新兵器を送らなければならない。台湾軍を訓練する必要もある〉
〈新型コロナのウイルスがどのように世界に広がったのか、中国は十分、説明していない。ウイルスの起源について、もっと調査しなければならない。新型コロナ・ウイルスは中国の武漢が発祥地だ。我々は中国に完全な説明責任を果たすよう求める〉
新型コロナ・ウイルスの起源問題を追及する姿勢を見せた点は、注目に値する。
UNRWAのテロ関与問題
私は2021年8月6日公開コラムで「ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した」という共和党の報告書を紹介した。その後も、共和党は追及の手を緩めていない。世界で終わった話であるかのように、伝えられているからこそ、トランプ氏の厳しい対中強硬姿勢がここに凝縮されている、と言えるだろう。
中東については、どうか。
〈米国は（トランプ政権時代の）2018年に駐イスラエル大使館をエルサレムに移転し、イスラエルに対する揺るがぬ支持を示した。イランとの核合意を破棄し、19年には、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した。イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、モロッコ、スーダンのアブラハム合意に導いた〉
〈それに比べて、ジョー・バイデン政権はイランへの「最大限の圧力」を止め、パレスチナ自治政府（PA）への経済支援を復活した。PAは殉教したテロリストとその家族に、17年だけで3億5000万ドル（約530億円）も支払っている。こうした支援を止めるまで、米国はPAに対する支援を提供すべきではない〉
〈国連人権委員会への参加とUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への資金提供も、再開すべきではない〉
2月１6日公開コラムで紹介したように、複数のUNRWA職員がイスラム過激派ハマスによるイスラエルに対するテロ攻撃に関与し、UNRWA本部の地下にハマスの拠点があったことも明らかになっている。
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トランプ政権は2018年にUNRWAへの資金提供を停止したが、バイデン政権は政権を握った直後の21年に復活した。その後、職員のテロ関与が明らかになり、バイデン政権は再び停止し、日本も追随した。
日本は4月前半にも、資金提供を再開する方針と報じられている。岸田文雄政権がUNRWAに甘い姿勢をとるなら、トランプ支持派から批判を招くのは必至だ。
提言は、米軍改革についても触れている。
〈バイデン政権は脅威から目を逸らして、米軍に「Woke（目醒め）政策」を押し付けてきた。米軍のアカデミズム関係者は、戦争の歴史ではなく、歴史修正主義の批判的人種理論（CRT）に焦点を当ててきた。それが米軍の分裂を招いた〉
Wokeとは、民主党好みの、いわゆる「意識高い系」を指す言葉だ。CRTは、米国の人種差別が法制度や組織に埋め込まれた結果であり「そんな法や制度、組織を変えなければならない」と訴える理論である。Woke運動やCRTの結果、米軍は志願者の減少に悩まされるようになった。これを変えるべきだ、と訴えている。
以上、AFPIの提言をざっと見てきたが、トランプ政権を支えるシンクタンクは、AFPIだけではない。たとえば、ヘリテージ財団は「プロジェクト2025」と銘打って、全米の100以上のシンクタンクを組織して、920ページにも上る膨大な政策提言をまとめている。
国防総省の課題について執筆したのは、トランプ政権で国防長官代行を務めたクリストファー・ミラー氏、国務省については、同じく国務省政策企画本部長を務めたキロン・スキナー氏というように、こちらも前政権の閣僚級幹部たちが参画している。スキナー氏はAFPIの顧問でもある。
米国の有力研究者や識者たちは、トランプ政権の復活を見込んで、いま競い合って政策提言をまとめるとともに、自分自身を売り込んでいる。政策サークルの層の厚さは、そんな競争の結果だ。補助金をばら撒いたり、お抱え雑誌に原稿を書かせたりして、外務省が学者たちを囲い込んでいる日本とは、大違いである。
トランプ氏が復活すれば、バイデン政権に歩調を合わせるように、空疎なリベラリズム（理想主義）に浸りきっていた日本の外交政策は、根底から揺さぶられるだろう。
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