3/29The Gateway Pundit＜REPORT: Panicked Democrats Held DNC ‘Emergency Call’ Over RFK Jr. and His VP Pick＝レポート：パニックに陥った民主党はRKJと彼の副大統領指名を巡ってDNCが「緊急電話」を掛けた＞
バイデンだけでなく、民主党が政権をとれば、一党独裁、世界統一政府つくりを目指す。
ロバート・F・ケネディ・ジュニアが副大統領候補を発表した今、民主党は彼が本当に出馬する予定であり、ジョー・バイデンにとって破壊屋になる可能性があると認識し始めている。
「私たちの民主主義」について口々に話しているにもかかわらず、民主党は同時にRKJや他の第三党の候補者に対して激怒し、恐怖を感じている。
DNCの関係者は、この件に関して「緊急」の電話をかけたこともあったようだ。
タウンホールは次のように報道している。
RKJの副大統領選出を巡り民主党がパニックに陥る中、DNCが「緊急通報」を開催
ロバート・F・ケネディ・ジュニアがニコール・シャナハンを副大統領候補に選ぶと発表した後、民主党は不安を感じているようだった。
最近の報道によると、民主党全国大会はケネディ氏への攻撃を強化し、この二人がドナルド・トランプ前大統領の2024年選挙当選の可能性を高めると主張している。
ジョー・バイデン大統領支持者らは、カリフォルニアを拠点とする弁護士で進歩的な活動家であるシャナハン氏を副大統領に任命したケネディ氏を攻撃している。
ロバート・ガルシア下院議員（民主党、カリフォルニア州）はDNCからの電話で「私は個人的に腹を立てており、彼の選挙活動にはただただうんざりしている」と述べた。 「彼は自分自身を恥じるべきだ。彼は大統領選に立候補するのをやめるべきだ。」
ペンシルベニア州のオースティン・デイビス副知事（民主党）はケネディ氏を「破壊屋」と呼び、独立系大統領候補がトランプ氏の有力支持者らによって選挙戦に「引き入れられた」と非難した。
「彼にはペンシルベニアで勝利するための現実的な道はない」とデイビスは語った。
民主党は、大統領の極左政策により投票数が平均を大幅に下回っているにもかかわらず、第三党の候補者がバイデン氏の選挙を犠牲にする可能性があるとパニックに陥っている。
パニックに陥った民主党は米国の他の地域にとって朗報だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/report-panicked-democrats-held-dnc-emergency-call-rfk/
3/29The Gateway Pundit＜FBI Posts Ridiculous Tweet on Combating Hate Crimes – Then Gets Blown Up in the Comments!＝FBIがヘイトクライムとの戦いに関するばかばかしいツイートを投稿 – コメント欄で大炎上!＞
FBIは二層司法の下働きをする組織。
FBI：ヘイトクライムは被害者に危害を加えるだけでなく、コミュニティに恐怖を与えます。 #FBI は憎悪犯罪と闘い、被害者に正義を求めることに尽力しています。ヘイトクライムの被害者または目撃者である場合は、1-800-225-5324 にダイヤルするか、https://tips.fbi.gov にアクセスしてヒントを送信してください。
もちろん、米国人の大多数は、今日のFBIがディープステートと民主党機構の無法な拡張であることを知っています。
この機関は、保守的な若い妊婦を氷点下の天候の中、子供たちと一緒に屋外に立たせることで有名だ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/03/fbi-posts-ridiculous-tweet-combating-hate-crimes-then/
3/29Rasmussen Reports＜56% See Government as a Threat to Religious Rights＝56%は政府が宗教的権利に対する脅威であると考えている＞
FBIは教会を監視したりするから。
「キリスト教ナショナリズム」に対する警告の中で、米国政府を信教の自由に対する脅威とみなす有権者の数が急増している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の56％が、今日の連邦政府が米国人の宗教的権利に対する脅威であると信じており、これは政府が宗教的権利の保護者であると考えている26％の2倍以上である。 17% は確信がありません。2017 年には 、39% が連邦政府を宗教的権利の保護者とみなし、38% が連邦政府を脅威とみなしました。
3/29希望之声＜史上首位 38岁华裔「战妈」成美总统独立参选人小肯尼迪副手＝史上初の若さ、38歳の中国系米国人の「戦うママ」が独立候補RKJの副大統領候補に＞故JFK元米大統領の甥のロバート・F・ケネディ・ジュニアは民主党を離党し、無所属で大統領選に出馬し、26日、副大統領に中国系米国人の「戦うママ」ニコール・シャナハン（38）を指名すると発表した。
シャナハンは外界に馴染みがあり、グーグル共同創設者サーゲイ・ブリンの元妻で、かつてマスクと不倫関係にあったと噂されたが、双方とも否定した。
メディア報道を総合すると、RKJはカリフォルニア州オークランドでの選挙キャンペーンイベントでシャナハンを副大統領に任命すると発表し、シャナハンを傑出した科学者であり、人工知能の問題解決に豊富な経験を持つ「恐れ知らずの戦うママ」で、「移民の娘」で、「あらゆる困難を乗り越え、最高のアメリカン・ドリームを実現した」と述べた。
シャナハンはカリフォルニア州の集会で、ケネディ・ジュニアを支持するのは、２人が健康問題への取り組みを共有しているからだと述べ、水道汚染やスマホの電磁波、食品サプライチェーン、麻薬に含まれる「毒」などの環境要因が米国民の不健康の原因だと主張した。
ケネディの現在の支持率は約15％で、バイデンの39％やトランプの38％にはまだ遠く及ばない。しかし、多くの世論調査アナリストはRKJを今回の選挙の『破壊者』と評し、民主党を辞めて参選すれば、トランプ大統領の選挙に有利になると思うと述べた。
ロイター通信は、70歳のRKJがシャナハンをパートナーに選んだのは、彼女が「豊富な資金」を持っていたことも理由の一つだとコメントし、シャナハンは過去1年間でJFKの選挙運動に450万ドルを後援してきた。
2016年の民主党大統領予備選でヒラリーを勝たせるため、バーニーに不正をしたという噂、2020年民主党大統領予備選でトゥルシー・ギャバードを落としたため、彼女は民主党を辞めた。今回はRKJを予備選に出さないようにしたため、RKJの出馬で民主党が不利になっても自業自得。世論調査の支持率の数字はおかしくないか？
https://www.soundofhope.org/post/803134
3/30阿波羅新聞網＜重大！美军跨越半个地球去保卫它—这是美军必须保卫台湾新信号？＝重大！ 米軍は地球を半周しても台湾を守る–これは米軍が台湾を守らなければならないという新たなシグナルなのだろうか？＞米国のシンクタンクが発表した新たな報告書は、米国にとっての台湾の重要性は一般の米国人には理解されていないと述べ、ワシントンの政策立案者はなぜ台湾が一般の米国人にとって非常に重要なのか、なぜ台湾が米国民にとって非常に大切なのか、主な地政学的ライバルと国家安全保障の脅威である中華人民共和国に台湾の支配権を獲得させることは米国の重要な国益に関わることを米国民に説明すべきだと述べた。
トランプになれば説明するのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037049.html
3/30阿波羅新聞網＜自由亚洲电台撤离香港＝ラジオ・フリー・アジア、香港から撤退＞3/29（金）、ボイス・オブ・アメリカの姉妹機関であるラジオ・フリー・アジアは、香港における報道の自由状況の悪化を理由に、香港の事務所を閉鎖し、香港に拠点を置いて常勤スタッフを配置はしないことを決定したと発表した。香港のほぼ30年の歴史に終止符が打たれた。
香港の貿易・投資上の特権は廃止すべき。台湾侵攻時の切り札として温存？
https://www.aboluowang.com/2024/0330/2037041.html
3/29阿波羅新聞網＜惊爆整个部门快消失！中共PC龙头台湾大裁员 网揭致命死穴＝全部門が間もなく消失の衝撃ニュース！ 中共PCのトップ企業が台湾で大規模な人員削減を行い、そのアキレス腱がインターネットで明らかになった＞テクノロジー業界で人員削減のニュースが再び浮上した。レノボの台湾支社が人員削減を開始し、これまでに合計20％以上に達し、一部の部門はほぼ全滅し、百人近くの従業員が失業したと推定されている。人員削減の最も大きな打撃を受けている部門は、主にサーバー関連の研究開発担当者で、労働部はレノボが合計約92人を解雇すると発表し、このニュースはネット民の間で議論を引き起こした。
中共とデカップリングしたほうが良い。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036894.html
3/29阿波羅新聞網＜反土地被征收 四川村民与警爆冲突 中国多地也发生烂尾楼抗议＝土地収用に反対し、四川の村民が警察と衝突、未完成建物への抗議活動も中国各地で＞X（旧ツイッター）アカウント「昨日」は今日（28日）、四川省西昌市大興郷で、現地政府が数百人の警察と公務員100人を動員して村民の土地を収用し、抗議活動を行う村民と衝突が発生したと投稿した。
この土地収用問題はずっと昔からある。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036887.html
3/29阿波羅新聞網＜针对中共！海上自卫队学习操作战斧导弹 日美可连线攻击同一目标＝中共を狙う！ 海上自衛隊がトマホークミサイルの操作を学び、日米が同一目標を連続攻撃可能に＞日本は反撃能力を強化するため、今年１月に米国から巡航ミサイル「トマホーク」を最大４００発２５４０億円で購入する協定を米国と締結し、2025年から順次海上自衛隊のイージス型護衛艦 に配備する予定だ。在日米軍は28日、神奈川県の横須賀基地でトマホークシステムの操作方法を学ぶ自衛隊員の姿を初めて公開した。
台湾侵攻の牽制になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036885.html
3/29阿波羅新聞網＜惊爆！台湾海军司令唐华将访美 加强双方合作＝衝撃！ 台湾海軍の唐華司令官が二国間協力強化のため米国を訪問＞関連する旅程に詳しい関係者6人が明らかにしたところによると、台湾に対する中国の脅威が日に日に増す中、唐華海軍司令官が来週米国を訪問し、軍事式典に出席し、二国間の海軍協力を促進する方法について話し合う予定だ。
ドンドンやるべし。
https://www.aboluowang.com/2024/0329/2036878.html
https://twitter.com/i/status/1773492314695938183
何清漣 @HeQinglian 1時間
ハイテク産業が柱となり、雇用情勢はさらに厳しくなる
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-03292024131551.html………もっと見る
何清漣 @HeQinglian 2時間
これは、1949 年以前の中国・天津のギャングのかなりのスタイルであった。彼らは、どちらがより優れた武功を持っているかを対戦相手と競う代わりに、自分を傷つけ、指を切り落とし、足に穴を開け、フライパンから物をすくい取り、最後に相手を退却させる。
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 23h
ハマスの上級指導者は、昨年10/7の虐殺が何度も繰り返されると主張し、ハマスはできるだけ多くのパレスチナ人を「犠牲」にすることを喜んでいると述べた。
「我々はイスラエルに教訓を与えなければならない。我々はそれを何度も繰り返す・・・我々は殉教者を誇りに思っている」
何清漣が再投稿
Ezio Mao☢ @KELMAND1 3月29日
イプソス・グローバル・アドバイザーズの調査データによると、大多数の国の大多数の国民が、自国は間違った道を進んでいると考えている。
フランス (82%)、ハンガリー (79%)、英国 (79%)、日本 (73%)、オランダ (73%)、ドイツ (72%)、スウェーデン (71%)、カナダ (70%)、ベルギー( 69%) イタリア (68%) 米国 (65%)…もっと見る
清水氏の記事で、氏の言うように日本と米国民主党の折り合いは悪く、共和党の方が良いというのは政府レベルで、一般の日本人は日本のオールドメデイアがNYTやWPなどの左翼メデイアの記事を翻訳して流すから、民主党の方がなじみがある。本ブログのように米国の保守派の媒体を読んでいれば、民主党は邪悪な政党というのが分かるのに。金に汚く、日本をずっと弱体化しようとしてきたし、共産中国を発展させて民主化しようとしても、そうならないで怪物を作っただけ（キッカケはニクソン共和党でしたが）。
トランプの反中国は本物。大の共産主義嫌いで、2020年の大統領選挙時に武漢肺炎を起こされ、郵便投票を多くして不正をやられた恨みがある。これに対してバイデンは中国のエネルギー企業からハンターを経由して賄賂を受け取っているから、中共に厳しい施策は打てない。やっているフリするだけ。中共とデカップリングして経済的に締め上げないと、軍拡→台湾侵攻のパターンになる。トランプが大統領になれば、ナヴァロを恩赦、クドロー、ライトハイザーを使うのでは。ポッティンジャーは難しいが余茂春は使うのでは。
RKJの大統領選出馬で、ほぼトラになったのは間違いないのでは。資金もTruth Socialの上場でできたし、裁判で騒げば騒ぐほどトランプ人気が上がる。民主党が不正選挙するか、トランプが暗殺されない限り、トランプ勝利は堅いと思う。
日本の総理は岸田でなく、旧宏池会議員でない人間に代わり、トランプの言うことを日本の防衛力強化へのチャンスと捉え、核シエアリングor核持ち込みの交渉したほうが良い。言葉にするだけでも中国への牽制になる。
記事
日本との折り合いが悪い民主党
3月17日、予想どおりの圧勝で再選されたロシアのプーチン大統領。彼がその約1ヵ月前、メディアに語った言葉が印象的だ。
「ロシアにとって、アメリカ大統領は、トランプ氏よりもバイデン氏のほうがいい。バイデン氏のほうが経験豊富で予測しやすく、古いタイプの政治家だから」
いかにも政治的な発言だが、ストレートに解釈すれば、この思いは、日本の政界や財界にも共通するものだ。実際、民主党現職のバイデン氏（81）は国際協調路線、対する共和党のトランプ氏（77）は「アメリカファースト」。その政治手法は180度異なる。
確かに、「もしトラ」が「マジトラ」になった場合、日本をはじめ国際社会に多大な影響が出るに相違ない。ただ、トランプ氏が公表している公約集『アジェンダ47』や、これまでの遊説内容を分析すれば、「トランプ大統領」のほうが日本や日本国民にとってベターだと思えてくる。
写真：gettyimages
もともと、日本は民主党政権と折り合いが悪い。それは歴史が物語っている。
古くは、広島と長崎に原爆を投下したハリー・S・トルーマン氏、経済政策に失敗し「カーターショック」を巻き起こしたジミー・カーター氏、そして、中国を「戦略的パートナー」だと持ち上げ、「ジャパン・パッシング」（日本無視）とも言える外交通商政策をとったビル・クリントン氏は、全員、民主党の大統領だ。
逆に、中曽根首相と「ロン・ヤス」関係を築いたロナルド・レーガン氏、小泉首相とキャッチボールまでしたジョージ・W・ブッシュ氏、さらに、安倍首相と親交を深めたトランプ氏は、皆、共和党の大統領である。
いいことは「何もない」のか？
ではここで、先に述べたトランプ氏の公約集「アジェンダ47」を概観してみよう。
「アジェンダ47」（筆者作成）
こうして見ると、人気ドラマのタイトルではないが、「不適切にもほどがある」項目が並ぶ。特徴的なのは、中国を「最大の地政学的脅威」と位置づけ、中国との「戦略的デカップリング（分断）」を最優先課題としている点だ。
バイデン政権は、中国との対話も維持するため、「デリスキング」（危機低減）という表現に留めてきたが、トランプ氏は「デカップリング」に踏み切るはずだ。
つまり、トランプ氏が大統領に返り咲けば、中国との貿易戦争が再びエスカレートし、先端半導体をはじめハイテク分野についても、アメリカと中国の間のサプライチェーン（供給網）が寸断されることになりかねないということだ。
また、アメリカファーストの見地から、ウクライナへの支援を止める、あるいは、NATO加盟国や日本、韓国などに対して、アメリカの軍事力に見合う費用負担を求めてくるに相違ない。当然ながら、地球温暖化防止への動きも再び停滞する。これでは、対中国どころか、同盟国とも「デカップリング」状態に陥る恐れすらある。
とはいえ、トランプ氏再登板で「いいことは何もない」というわけでもない。
まず、膠着状態が続いているロシアとウクライナの戦いに変化が生まれる。アメリカの支援停止で弾切れとなったウクライナは、現実問題としてロシアとの和平を模索する必要に迫られる。和平の機運が高まれば、原油高や穀物高はいくらか改善され、日本や西側諸国とロシアのビジネス再開にもつながってくる。
また、EV（電気自動車）で出遅れている日本企業にとっては、パリ協定脱退や排ガス規制の撤廃が、一時的な時間稼ぎになる可能性もある。さらに言えば、アメリカがアメリカファーストに傾くことで、アメリカの景気は上向き、強い関係性を持つ日本経済や日本企業の株価にとってはプラスに働くと筆者は見る。
もちろん、ウクライナにとって領土の一部をロシアに奪われたままで戦争を終結することは悲劇的なことだ。
極端な経済政策によって、日本企業がアメリカと共同歩調で実施してきた脱炭素投資も滞るリスクもあれば、アメリカでインフレが進み、長期金利が上がって、ドル高圧力が強まる恐れもある。
それでも、トランプ再登板＝世界は暗黒の世界に逆戻り、といった論調には賛同できない。
「大統領の権限は強く、大きな変化が予想されますが、周りには共和党の優秀なスタッフもいます。悪い変化だけではないと思います」
これは、トランプ氏が初当選した2016年11月、マンスフィールド財団の理事長、フランク・ジャヌージ氏が筆者の問いに答えた言葉だ。それは「トランプ2.0」にも当てはまると思うのである。
台湾有事の可能性が遠のく
2023年7月、トランプ氏がケーブルテレビ局FOXビジネスとのインタビューで語った言葉が波紋を拡げたことがある。
「かつてアメリカは、自分たちの半導体を自分たちで作ってきた。だが今や半導体の90％は台湾製だ。台湾はアメリカのビジネスを奪い去った。連中を止めるべきだった」
というくだりである。このとき、トランプ氏は、台湾有事の際、「台湾を防衛する」と明確に答えなかったため、「トランプ氏は台湾に無関心」との見方が一気に拡がることになった。
しかし、トランプ氏は、1期目の在任時代、台湾旅行法（アメリカと台湾の高官による相互往来や交流を促す法律）や台湾保証法（台湾への防衛装備品の売却と移転を奨励し、国際機関への台湾の参加を提唱する法律）に署名し成立させている。それらは、中国を揺さぶるための措置だったとしても、決して無関心ではない。
事実、トランプ氏は大統領就任直前の2016年12月、次期大統領として初めて台湾の蔡英文総統と電話会談し、中国の習近平総書記をはじめ世界を驚かせている。
写真：gettyimages
今回の大統領選挙で「台湾を守る」と明言しないのは、中国との取引（ディール）を意識してのものだ。トランプ氏にとって台湾は、関心がある、ないというよりも、中国との取引を有利に運ぶ大事な「駒」なのである。
「アメリカが中国の侵攻から台湾を守るのは2028年までだ」
こう語ったのは、アメリカ大統領選挙の共和党候補指名争いに参戦したインド系実業家ビベック・ラマスワミ氏（38）である。その論拠は、「あと5年程度でアメリカは半導体生産を自給できるようになるから」ということだが、裏を返せば、「アメリカは、今後数年、中国に対し、にらみを利かせますよ」ということにもなる。
2028年と言えば、習氏が総書記として4選を目指す共産党大会の翌年にあたる。「台湾統一」を幾度となく公言してきた習氏にとっては、2027年までがひとつのヤマ場になる。アメリカが、たとえ2028年までであっても台湾防衛に関与するとなると大きな誤算が生じることになる。
加えて、ただでさえ、ウクライナに派兵しなかったアメリカについて「頼りにならない」と感じ始めている台湾が、頼清徳新政権の下、半導体王国の技術力を駆使して無人軍用機の開発など国防力の強化を急げば、中国による台湾侵攻の時期はさらに遠のいてしまうだろう。
日本の発言力が高まる可能性
トランプ氏が返り咲いた場合、在韓米軍の縮小、在日米軍に対する財政負担増など、日本を取り巻く環境も大きく変化する可能性が高い。
それは、対中国だけでなく対北朝鮮に関しても不安材料だが、国際社会の中でアメリカへの信頼が減退すればするほど、日本の役割、日本の発言力は高まる。
これまで、国際社会が対ロシア、対中国包囲網で結束できたのは、バイデン氏が、EUが力を入れている気候変動対策に本腰を入れたからである。インドや豪州などがアメリカと対中包囲網でタッグを組んだのも、バイデン氏の国際協調路線の賜物であった。
写真：gettyimages
しかし、トランプ氏が大統領に返り咲き、アメリカファースト路線で突き進めば、アメリカとEUの間には亀裂が走る。中国とロシアが取り込みを図るグローバスサウスとの関係も希薄になって、民主主義国家群はリーダーなき混迷に陥るというリスクをはらむ。
そうした中、国際協調路線を堅持してきた日本が、アメリカとEU、あるいは、グローバルサウス諸国との間でどのような役割を果たすかは、これまで以上に重要になる。
その頃、岸田首相ではない可能性が高いと筆者は見ているが、誰が首相であっても、日本の発言力が増すというのはプラスと考えたい。
ここまで、「トランプ大統領」はそれほど悪いことではないと述べてきた。ただ、実際のところ、トランプ氏返り咲きの可能性は、マスメディアが騒ぐほど高くない。
この時期、2016年は「ヒラリー・クリントン氏優位」、2020年も「トランプ氏リード」などと言われたことがあるが、11月の本番まで7ヵ月余りある。
トランプ氏の場合、（1）4つの罪で起訴されている裁判の行方とそれにかかる莫大な費用や賠償がどれくらいになるか、（2）共和党の予備選挙や党員集会でニッキー・ヘイリー氏を指示した穏健派が果たしてトランプ氏に投票するか、（3）副大統領候補に誰を起用するか、など、越えるべきハードルが多い。
「もしトラ」や「マジトラ」は面白いネーミングだとは思うが、筆者は「まだトラ」（まだトランプ氏が大統領になるとは限らない）の範囲内にあると見ている。
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