https://x.com/i/status/1998878624020402638
12/10Rasmussen Reports＜Too Old? Democrats Have Doubts About Trump＝高齢？民主党はトランプ氏に疑念＞
フェイクニュースメデイアによる印象操作の可能性がある。
皮肉なことに、高齢の大統領の健康状態について疑問を抱いているのは民主党だ。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の49%がドナルド・トランプ氏が大統領職に身体的にも精神的にも適任であると確信しており、そのうち37%は「非常に確信している」と回答しています。一方、48%はトランプ氏が大統領職に適任であると確信しておらず、そのうち37%は「全く確信していない」と回答しています。ちなみに、 2021年10月時点では、ジョー・バイデン氏が大統領職に身体的にも精神的にも適任であると確信していると回答したのはわずか41%でした。
https://x.com/i/status/1998916218565071229
https://x.com/i/status/1998890478734016555
12/11阿波羅新聞網＜🚨欧盟突袭Temu总部！对中共补贴全面动刀＝🚨 EUがTemu本社を家宅捜索！中共の補助金を全面的に調査する＞アポロネット王篤若の報道：EUは、中国の電子商取引プラットフォームTemuに対する管理監督を全面的に強化した。複数の情報筋によると、欧州委員会は先週、ベルリンにあるTemuの欧州本社を家宅捜索した。同社が中国政府から補助金を受け、EU内で不公正な競争を生み出している疑いがあるという。この措置は、2023年に施行された外国補助金規則（FSR）に基づくもので、違反した場合、年間世界売上高の最大10％の罰金が科される可能性がある。
この急な家宅捜索は、安価な中国製品に対する欧州の警戒が高まっている中で行われた。免税政策により、150ユーロ未満の小包が大量にEUに流入し、TemuとSheinに大きな価格優位性を与えている。 EUは遅くとも2026年末までにこの免税制度を廃止すると発表しており、多くの国は早ければ2026年第1四半期にも実施するよう求めている。
Temuはヨーロッパで急速に拡大し、月間アクティブユーザー数は1億1,600万人に達したが、二重の調査に直面している。第一に外国からの補助金に関する調査、第二にEUのDSA（消費者安全法）による違法製品の販売に関する調査であり、ベビー玩具や小型電子製品といったセンシティブなカテゴリーも含まれる。
中国の輸出が急増し、11月の貿易黒字が1兆ドルを超えたことを受け、EUの中国製電子商取引に対する寛容度は急速に低下している。この突然の捜査は、EUが中国製電子商取引に対して全面的な措置を講じようとしていることを示す重要なシグナルと見られている。
日本も早くデミニミスルールの見直し、実施が求められる。
https://www.aboluowang.com/2025/1211/2318620.html
12/11阿波羅新聞網＜乌克兰向美递交最新和平方案 川普放话＝ウクライナ、最新の和平案を米国に提出、トランプが反応＞ウクライナは10日（水）、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた最新の和平案を米国に提出した。同時に、トランプ米大統領は「米国はウクライナで時間を無駄にしたくない」と述べた。両国の高官はウクライナの戦後復興について協議し、復興の枠組みについて米国と「重要な合意」に達したことを確認した。
ウクライナの情報筋2人がAFPに対し、ウクライナ政府が水曜日に「ロシアとの戦争終結に向けた和平案」の最新版を米国に提出したことを確認した。この計画は、キーウが今後の交渉を進める上で重要な基礎文書とみなされている。
この文書はウクライナからの最新の改訂版であり、内容はまだ公表されていない。キーウ側は、この計画は将来の交渉のための明確な枠組みを構築し、米国からの政治的支援を得ることを目的としていると強調した。
欧州は文句だけでなく、自らが動いた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2025/1211/2318548.html
12/11阿波羅新聞網＜🚨中共国的“北海道”被改成“首尔” 网络炸锅＝🚨中共国の「北海道」が「ソウル」に変更され、ネット上で非難が殺到＞日中関係の緊張により、中国国民は日本への旅行を控えるようになっている。浙江省寧波市にある「偽の北海道」と称される景勝地の森嶼湖は「偽のソウル」に改名され、ネットユーザーから嘲笑の的となっている。
中国は観光業を含む様々な形で日本をボイコットしているが、日本のネットユーザーは、中国が実際に「偽の北海道」の雪景色を再現した風景を制作し、中国を「パクリ国家」の名に恥じないことを発見した。「本当に日本に行きたいようだ」「こんな風景で観光客が集まるのか？」「一体これは何だ？」「中国には独自の風景はないのか？」という声が上がっている。
この入場料は79元（人民元）で、コーヒー1杯が含まれている。しかし、中国のネットユーザーたちは、最近の日中緊張を受けて、この風景では「北海道」の漢字が韓国語の「ソウル」に完全に書き換えられていると指摘している。それでも多くの中国人観光客が写真を撮っているという。
日本人の殆どは中国人の訪日停止を喜んでいる。困るのは中国資本の民泊業者と白タク業者だけ。
https://www.aboluowang.com/2025/1211/2318411.html
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
西側メディアは、2025年版米国国家安全保障報告書が中国をもはや敵国とみなしておらず、ヨーロッパを最大の脅威と見なし、戦略的に西半球に縮小していると一般的に受け止めているため、中国による台湾攻撃はあり得る。この記事は、WSJがツボを押さえたと見做している。実際、中国が今抱えている最大の問題は台湾ではなく、いかに経済を活性化させ、雇用問題を解決し、国内消費主導型経済へと転換するかにあると私は考えている。台湾を攻撃しても問題は解決しない。
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習が経済合理的行動を採れるかどうか？
引用
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
最近の最も重要な出来事は、間違いなくトランプ政権が12/4に発表した「2025年国家安全保障戦略」だろう。これは対中政策の急激な転換（もはや中国をイデオロギー上の敵や最大の敵と見なすことをやめ、経済関係のみを議論するようになった）を伴っていたため、米国、英国、欧州では大騒動となり、中国はひそかに歓喜した。Twitterではあまり注目されていない。私は「米国2025年国家安全保障戦略の新計画」という記事を書いた。数日中に公開する予定である。
何清漣 @HeQinglian 14ｈ
最近の最も重要な出来事は、間違いなくトランプ政権が12/4に発表した「2025年国家安全保障戦略」だろう。これは対中政策の急激な転換（もはや中国をイデオロギー上の敵や最大の敵と見なすことをやめ、経済関係のみを議論するようになった）を伴っていたため、米国、英国、欧州では大騒動となり、中国はひそかに歓喜した。Twitterではあまり注目されていない。私は「米国2025年国家安全保障戦略の新計画」という記事を書いた。数日中に公開する予定である。
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
米国の大統領は任期中に国家安全保障報告書を発表し、その任期における外交政策の核心戦略を概説する。この報告書は明確に次のように述べている：「恒久的な世界支配」は「根本的に好ましくなく、達成不可能である」と強調し、縮小政策を採用し、米国の支配を確保するために西半球、特にラテンアメリカを優先し、必要に応じて「致死的な武力」を用いて支配を維持する。この戦略と連携するために…
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引用
臓器待時@mOO7K1OmRbHhIoO 5ｈ
返信先：@HeQinglian
まったく盲目的で妄想的だ！ 戦略的地域はすべて軍事力を大幅に強化しているにもかかわらず、「戦略的縮小と雇用問題の解決」と言っている。下手な煙幕だ…。
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
メキシコと中国は、ラテンアメリカにおいて互いに第2位の貿易相手国である。トランプの新たな国家安全保障戦略が大西洋と戦略的に重要なラテンアメリカの裏庭に重点を置いているのは、単なるレトリック以上の意味があるようである。例えば、米国は麻薬戦争と関税を通じて隣国メキシコに大きな圧力をかけてきた。その成果はすでに明らかです。1. メキシコとの貿易から中国を排除することは、初期の成功を収めている。
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勢古氏の記事では、「メンツを保つためなら、平気で嘘をつき」とありますが、面子だけではない。生まれながらの嘘つきなのではと思うことが屡々。更に言えば「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのを体で覚えさせられてきている。
山上信吾氏は「外務省にもまだ骨のある人間はいる」と言っていますが、そんな人間は知らない。お公家様で、戦うことを知らない。垂元中国大使もBSの番組に出て、「高市発言は対中戦略がないことを露呈した」とか言っていましたが、彼ら外交官は任国との友好関係を前提にしている気がする。菅原道真のように「敬して遠ざける」付き合い方もあるのに。付き合わない方が良い国があると言うことをもっと考えないと。
氏は、「外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ」と言いますが、無理でしょう。新たに総務省内に広報庁を作って多言語でTVで発信すればよい。発信しない局は放送免許を取り上げればよい。
記事
中国外務省の毛寧報道局長（写真：dpa/時事通信フォト）
目次
（勢古 浩爾：評論家、エッセイスト）
中国の薛剣・駐大阪総領事の暴言に端を発した中国側の、いやがらせ攻撃（かれの発言は、中国国内ではほとんど知られていないらしい）が止まらない。
中国の薛剣駐大阪総領事（2023年8月、写真：時事通信社）
高市首相の「存立危機事態」を「武力行使」と読み替え（朝日新聞の記事が元ネタだという）、それ以来、中国は開き直って、過度の反応による誇張、捏造、嘘八百の口撃を重ねて、日本に対する執拗な嫌がらせをしている。
それだけならまだしも、軍による実際の挑発・威嚇行動までやっている。口では平和をいいながら、すぐその裏でチンピラまがいの威嚇をして平気な国なのだ。
10年ぐらい前か、中国は、国としては大国になったのに、海外での中国人旅行者の不評を懸念し、マナーやルールを守るようにと指導したが、余裕がなくなると、共産党自身がなりふり構わず、本性むき出しにして馬脚を現しているのである。
中国には「死不認錯」という言葉があるという。死んでも謝らない、という意味である。
かれらにとって、謝ることは負けることなのだ。
やたら自尊心が高く、メンツにこだわる。メンツを保つためなら、平気で嘘をつき、相手に責任をなすりつける。
そして、自分はあくまでも正しい、といい張る。嘘八百をいっておきながら、正しさは欲しいのだ。最悪である。
かれらの反日行動は、感心するほど、執拗である。そのせいで、われわれは中国側の歴代の報道官を知っている。老けたトッチャン坊やみたいなのから、現在の毛寧まで（彼女はAI動画で茶化されてから、姿を消したようである）。
中国の林剣外交部報道官（写真：EPA＝時事）
他方、日本の報道官を見たことがないのである。もっと外務省は日本の主張を海外に向けて発信せよ、といいたい。
中国の主な反日口撃
中国側の主な反日行動を挙げてみる。
・日本への旅行や留学の渡航自粛勧告。これは日本にとって渡りに船だった（だれかがいっていたが、今までの10倍送るぞ、といわれた方が恐怖だった）。
・日本水産物の輸入禁止（これは無視。ほっておくしかない）。
・日本映画や日本人歌手の中国公演の強制中止（これについては、政治とエンターテインメントの区別もできないのか、と抗議すべきだったと思う。ただし「クレしん」は被害を受けたが、なんの忖度か、「鬼滅」は免れた）。
・外務省金井局長を、中国側のアジア司長より格下に見えるよう操作（まあ涙ぐましいほどの作為だが、誰が作ったか、劉司長をコケにしたAI動画で帳消しである）。
・国連に、高市発言の撤回を求め2度も書簡を出し、さらに国連憲章の「敵国条項」を持ち出してみたり、1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約は「不法かつ無効である」との主張をしたりした（日本の国連大使が反論した）。
しかしこれらは逆に、中国の無知を晒しただけの結果で終わった。
もしサンフランシスコ平和条約を「無効」にすると、日本は台湾をまだ放棄してないことになる。台湾のSNSは大いに盛り上がったのである。
・中国はトランプに泣きつき、英仏に協力を要請したが、効果なし。
・そこで仲のいいロシアと会談し、「日本の軍国主義の復活に断固反撃」と発表した（これには、世界屈指の軍国主義兄弟にいわれたくないと抗議すべきだった）。
中国の実際の行動その1
口撃だけではなく、中国が実際行動に出た1つ目はこれ。
・中国は東アジア海域に 100隻超の艦船を動員して示威行動。数で圧倒しようとする、いつもの遣り口である。
これに対し木原官房長官は「重大な関心を持って注視し、情報収集・警戒監視に万全を期す」と発言（「重大な関心を持って注視し」じゃなくて、世界に中国の挑発行動を告発した方がよくはなかったか）。
中国外務省の林剣報道官（毛寧はどうした？）は、「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」と牽制した。
この言葉は使える。日本も今後中国に、なにかあれば「関係方面は大げさに騒いだり、深読みしたりする必要はない」といえばいい。
中国の実際の行動その2
中国の実際行動の2つ目。これは悪質である。
中国海軍のJ15戦闘機が7日、沖縄本島南東上空で航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回にわたってレーダー照射した（要するにロックオンしたのである）。
外務省は駐日大使を呼びだし、「強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れ」た。しかし、うっかりミスじゃあるまいし、「再発防止」は生ぬるい。
謝罪を要求し（しないだろうが）、二度としないよう、抗議すべきであったと思う。またこの事実を世界に向けて発信すべきであろう。
いや、一々反論しなくても、世界はわかっているよ、とか、論評に値しないとかいわず、外務省は国益の根幹にかかわることについては、一々反論してもらいたい。ばかばかしいのはわかる。だが相手はウソをついても平気な中国なのである。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだ
日本の外務省はおとなしい。
外務省はもっと世界に向けて発信すべきだと思う。外務省には、報道関係者への情報発信をする「報道課」があるのだ。
外務省はSNSで中国に反論する取り組みを始めたという。しかし外務省のていたらくさは、「中国外務省霞が関分室」と揶揄されるほどで、頼りないのである。
門田隆将は日中政策の「ネックは外務省」といってる。かれらは「譲歩と取引しかしらない」から。また柯隆・東京財団主席研究員も、「日本はなぜもっと多言語で世界に向けて発信しないのか」と忠告をする。
元外交官の山上信吾は、外務省に日本版の「戦狼外交」をやれといっている。中国のように平気でウソをつけ、汚い言葉で威嚇せよ、というのではない。もっと気概をもて、というのである。
山上は、もし総理が外交官に戦え、責任はわたしがもつ、といえば、外務省にもまだ骨のある人間はいるといっている。
日本は以下のことを、国連の場で問うてもらいたい。中国に訊いても、永遠におなじことを繰り返すだけだから意味がない。
（1）「一つの中国」論は、無根拠ではないのか。
現に、台湾を国家として承認している国は12か国ある。この数を増やす戦略はないのか。台湾は中国の「不可分の領土」とか「核心的利益」は中国がいってるだけで、無根拠ではないのか。
（2）中国は台湾に武力「侵略」をやるのか。武力による統一を否定していない軍国主義国に、国連常任理事国の資格があるのか。
（3）台湾を一回も統治した事実がないのに、内政干渉は成立しない。
高橋洋一が薛剣をTV局に呼べ、といっている。東野幸治が司会に困るというと、高橋は自分がやってもいいといっている。
記者の根性の違いを見せつけられるインタビュー動画
その好例があるのだ。この23分のYouTube動画を見ていただきたい。
[中国反応] アルジャジーラ記者と中国経済高官のインタビュー、全世界が衝撃を受けた理由
インタビュワーはアルジャジーラのジャーナリストいうだけで名前は不明だが、日本のへなちょこ記者、アナウンサー、コメンテーター、役人とは根性がちがうのである。
さらに関心のある方は、その他の参考動画２本をご覧いただきたい。
[中国の反応] 中国高官インタビューで露呈した、本当の中国の姿
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収容否定 ビデオを見せられ
かれら嘘をつく人間や国は、確たる証拠がなければ、なんとでも言い逃れができる、と高をくくっている。
けれど、相手の非を衝くこういう指摘は、なにがしかの影響を与えるものである。
いくら経済大国や軍事大国になっても、中国は国際社会とまともな議論ができず、いつまでたっても政治・外交では後進国である。
日本映画の中止や日本人アーティストの公演中止に対しては、中国国内にも不満が高まっているようである。共産党批判のSNS削除に躍起らしい。
共産党が一番恐れているのは、共産党批判の高まりである。
ここ1カ月の「日中関係は悪化している」と、日本の反高市マスコミや野党はいうが、自然に悪化しているわけではない。悪化させている責任はすべて中国にある。日本がその責任に問われる筋合いはまったくないのである。
中国は一歩も引かないだろうが、日本は世界に向けて、淡々と事実を提示しつづければいい。
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