1/8The Gateway Pundit＜CNN’s First Electoral Map Projection of 2024 Shows Trump Positioned to Win the Election＝CNNによる2024年の最初の選挙地図予測は、トランプ氏が選挙に勝つ位置にあることを示している＞
インフレ・移民・治安どれをとっても、バイデンが有利になる面はない。また不正選挙で勝つつもりか？
CNNによる選挙人名簿の初の予測は、トランプ氏にとっては朗報だが、バイデン氏にとっては全く良いニュースではない。
現在の世論調査データに基づくと、トランプ大統領の支持率はすでに270を超えている。
2016年、トランプ氏が勝利した後、左派が選挙人制度を巡って半年に渡って激しい騒ぎを起こしたことを誰もが覚えているだろうか? 1年後、トランプ大統領が就任するので、私たちは再び同じことを経験しなければならないかもしれない。
RedState は次のように報告しています。
CNN初の選挙地図はバイデン氏が大苦戦、トランプ氏が勝利の可能性を示している
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/cnns-first-electoral-map-projection-2024-shows-trump/
1/9The Gateway Pundit＜DEVELOPING… Appeals Court Skeptical of Trump Immunity: Biden Judge Asks Trump Lawyer if President Can Order SEAL Team 6 to Assassinate Rivals (AUDIO)＝進展中…控訴裁判所はトランプ大統領の免責特権に懐疑的：バイデンの判事は、大統領がシールズチーム6にライバル暗殺を命令できるかトランプ弁護士に質問（音声）＞
民主党系は「常に自分達は正しい」として論理展開する。仮定の質問も極端過ぎ。
トランプ大統領の弁護士ジョン・ザウアー氏は火曜日午前、DC巡回控訴裁判所の判事3名からなる合議体に出廷し、ジャック・スミス氏のDC訴訟におけるトランプ氏の免責を主張した。
免責主張に関する口頭弁論を審理する3人の裁判官パネル：フローレンス・パン氏（バイデン氏任命者）、ミシェル・チャイルズ氏（バイデン氏任命者）、カレン・ヘンダーソン氏（ジョージ・W・ブッシュ氏任命者）。
ジャック・スミスは完全に常軌を逸していて、トランプ大統領の免責主張を認めれば、支持者に反対議員の殺害を命令できるようになるだろうと連邦控訴裁判所に述べたことを思い出してほしい。
トランプ氏の弁護士らは、トランプ氏は大統領在任の公務中、「犯罪」容疑での連邦訴追を免責されていると主張した。
「234年間の米国の歴史の中で、公務行為で刑事訴追を受けた大統領は一人もいなかった。 CBSニュースによると、19日前まで、どの裁判所もそのような訴追からの免責が存在するかどうかについては議論していなかった」とトランプ氏の弁護士は先月の提出書類の中で書いている。「今日に至るまで、控訴裁判所はこの問題を取り上げていない。この問題は、当裁判所が決定を求められる中で最も複雑かつ重要な問題の一つである。」
ジャック・スミス氏は、トランプ大統領は政敵の殺害を命令したり、核秘密を売却したりする可能性があるため、訴追を免れないと主張した。
ゲートウェイ・パンディットが確認した ジャック・スミスの82ページの提出書類 によると、「被告の広範な免責理論の含意は厳粛なものだ。同氏の見解では、裁判所は大統領の犯罪行為が、連邦政府の利益に関わる問題についての州当局者との通信、行政府のメンバーとの会合、または公共の関心事に関する声明」とある。
「シールズチーム6に政敵暗殺を命じた大統領が弾劾されなかったとしても、刑事訴追の対象となるだろうか？」バイデンから任命されたフローレンス・パン判事はジョン・ザウアーに尋ねた。
元ミズーリ州法務長官でゲートウェイ・パンディットの友人であるジョン・ザウアー氏は次のように答えた。このような例外的な場合には、上院による弾劾と有罪判決が必要となる…」
ワシントンDC巡回控訴裁判所がトランプ氏に大統領特権がないとの判決を下した場合、トランプ氏は連邦最高裁判所に争って再度の停止を要求するだろう。
1/9Rasmussen Reports＜Election 2024: Most Democrats Approve Removing Trump From Ballot＝2024 年の選挙: ほとんどの民主党員がトランプ大統領を投票用紙から除外することを承認＞
政敵を選挙から追い出すのは、民主主義に反するのが分かっていない。
ドナルド・トランプ前大統領を選挙投票から排除する取り組みをめぐって有権者は意見が分かれているが、民主党はこうした取り組みを圧倒的に承認している
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の44％が州当局が投票用紙からトランプの名前を削除することに賛成しており、その中には強く支持する33％も含まれている。しかし、過半数（53％）はトランプ氏を投票用紙から除外することに反対しており、その中には「強く反対」の44％も含まれている。
1/9看中国＜彭博社：习近平若攻台 代价10万亿美元(图)＝ブルームバーグ：習近平が台湾を攻撃すれば10兆ドルも費用がかかる（写真）＞台湾での戦争は多大な血と財を犠牲にするため、現状に最も不満を持っている人たちでさえ、危険は冒さない理由がある。ブルームバーグ・経済研究は、そのコストは世界のGDPの約10％に相当する約10兆ドルと試算しており、ウクライナ戦争、新型コロナウイルス感染症の流行、世界金融危機の打撃も見劣りがする。
中国とワシントン間の緊張は、危機の条件がすでに備わっていることを意味する。 両岸関係では投票段階に入ったため、1/13の台湾総選挙が潜在的な火種となる可能性がある。
中国がすぐ侵略する可能性が高いと考える人はほとんどいない。人民解放軍は海岸沿いに部隊を集結させていない。中国軍の汚職報道により、習近平の戦争を成功させる能力に疑問が生じている。 米当局者らは、11月のジョー・バイデン大統領と習近平の首脳会談で緊張が緩和されたと述べ、習近平は外国人投資家誘致に向けた「心温まる」措置を約束した。
それでも、ウクライナとガザでの戦争の勃発は、長くくすぶっていた緊張が紛争に発展する可能性があることを思い出させた。 ウォール街の投資家から軍事計画立案者、そして台湾の半導体に依存する多くの企業に至るまで、誰もがリスクをヘッジするための行動を開始している。
国防総省の国家安全保障専門家、米国、日本のシンクタンク、世界的なコンサルティング会社は、中国による台湾の海上「隔離」から台湾離島占領、中国の全面侵略に至るまでのシナリオで演習を展開している。
戦略国際問題研究所の中国専門家ジュード・ブランシェットは、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以降、同氏が顧問を務める多国籍企業の間で台湾危機への関心が「急増」していると述べた。 同氏によると、会話の95パーセントがこの話題とのことである。
ロシアのウクライナ侵攻と、世界がコロナウイルスによる封鎖から再開する中での半導体不足は、世界経済にとって何が危機なのかを垣間見ることができる。 台湾海峡での戦争の影響はさらに大きくなるだろう。
中国経済をダメにすることが、戦争回避の道。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/09/1053155.html
1/9看中国＜“随地倒”越来越多 传大陆新冠后猝死者年轻化(组图)＝「どこでも倒れる」のが続出 中国では新型コロナウイルス後、突然死が若年化しているという（写真）＞中国での新型コロナウイルス感染症の流行が激化し、「どこでも倒れる」ケースが後を絶たない。 新型コロナウイルスに感染して多くの人が急死したとインターネット上で報じられており、一部のネットユーザーは「自分の親戚や同僚が突然死し、その中には多くの子供や若者も含まれている」と率直に語る人もいた。
Weiboネットユーザーからの情報によると、新型コロナウイルスに感染した後に突然死亡するケースが頻繁に発生している
1/2、微博ネットユーザー「江卓爾大号」は、「1996年入社の同僚が突然亡くなった。彼は若く、基礎疾患もなかった。4回も陽性になり、亡くなる1週間前風邪が良くなったばかりだった。新型コロナウイルスとちょっとした風邪は差がない。何回陽性になったかが、怖くないのか聞いてるだけだよ！」と投稿した。
日本にウイルスを持ち込まないでほしい。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/09/1053193.html
1/10阿波羅新聞網＜习信誓旦旦 “想想挺可怕” ！他要把全中国人带去何方？—“很头疼的就是，最上面那个人换不了”＝ 習主席は年頭に誓う 「考えると恐ろしい」！ 彼は中国人全体をどこに連れて行きたいのか？ ――「厄介なのは、トップは替えがきかないことだ」＞広東省の帰国子女である小鵬は、中国の厳しい経済状況に直面しており、友人と話したり、オンライン動画を見たりすることが多い：「曹徳旺は、今日までのこの地位は、実際には全員に責任があると述べた。（私は）彼の意見には完全には同意できないが・・・、非常に厄介なのは、トップの人間は10年後も20年後も交代しない可能性があり、10億人以上がどの方向に進むべきか分からないままになるということである。実際、それについて考えると恐ろしい」
共産主義システムが続く方がもっと恐ろしい。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002055.html
1/10阿波羅新聞網＜中共官场最美女局长升官如火箭 网友：她的上面有人＝中共官界で最も美しい局長はロケットのように昇進 ネット民：彼女の上には誰かがいる＞湖北省武漢市の文化観光局長・肖敏は、中国政府関係者の間で最も美しい局長とみなされており、再昇進が目前に迫っている。 湖北省党委員会組織部は肖敏が湖北省直轄市長に昇進すると発表、その昇進スピードはロケットのようなもので、中国ネットユーザーの間でも熱い議論を呼んでいる。最も多くの賛同を得たのは「いつ何が起こるか分からない」であった。
上がコケれば、下もコケる。ハニーで昇進したのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0110/2002148.html
1/9阿波羅新聞網＜川普预测美经济将溃 “希望在接下来12个月内 非等他上任”＝ トランプ、米経済崩壊を予測、「今後12カ月以内に引き継ぎたい 就任を待っていられない」＞トランプ前米大統領は８日放送のインタビュー番組で、米経済が崩壊するとの見通しを示し、1年以内にそうなるので、就任を待ってはいられないと語った。
無能・腐敗したバイデンよりトランプの方が良いに決まっている。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001940.html
1/9阿波羅新聞網＜“如此打工三十年”频遭删 中国高龄农民工有苦难言＝「30年間こうして働いてきた」は削除多発 中国の高齢農民工は苦難を語る＞中国のウェブサイト「網易ニュース」は、金欠で医療保険料も支払えない中高年の農民工の現実の状況を伝える短編映画「30年間こうして働いてきた」を公開したが、すぐ削除された。 これらの人々は中国の台頭中に裕福になったわけではなく、近年の経済低迷の中でより大きな圧力に耐えてきたのは明らかである。
軍拡に金を使わず、農民工等に金を回すべき。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001951.html
木村氏の記事では、ユーラシア・グループ恒例の年頭の世界10大リスクの解説をしている。ユーラシア・グループはグローバリスト・ユダヤ人の組織で、世界経済フォーラムとも繋がるのでは。こんなのを有難がってまともに聞いていると、誤判断する。主張は民主党の主張そのもの。選挙に不正があれば異議を唱えるのは当たり前で、異議が民主主義の脅威というのだから、彼らは民主主義とはエリートが支配するもので、選挙の結果も左右できると思っているのではないか？
木村氏も相当グローバリズムに染まってしまっているのでは。米・共和党トランプ派の意見をもっと拾い上げた方が良い。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄではなく、彼らはグローバリストだから、民主党と主張は似る。
記事
昨年12月29日、ドネツク州の前線を視察したゼレンスキー大統領（提供：Ukraine Presidency/Best Image/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
「今年は戦争の転換点」
［ロンドン発］国際情勢を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表した。
中でも衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だ。
「ウクライナは今年、事実上分割される。ウクライナと西側には受け入れがたいが、現実となるだろう。戦争は最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18%）を維持するだろう」（ユーラシア・グループ）
物量に勝るロシアは戦場で主導権を握り、今年さらに領土を獲得する可能性がある。
「今年は戦争の転換点となる。ウクライナが早急に兵員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を立てなければ、早ければ25年にも戦争に“敗北”する恐れがある」（同）
米シンクタンク、ピュー研究所が23年11月27日～12月3日にかけ、全米の5203人を対象に実施した世論調査によると、31%がロシアと戦うウクライナに対して米国は過剰な支援をしていると回答。29%が「適切な支援をしている」、18%が「十分な支援をしていない」と答えた。
「米国はウクライナを援助しすぎ」と考える米国人が増加
共和党員と共和党寄り有権者の48%が「米国はウクライナを援助しすぎ」と回答。23年6月の44%から上昇した。民主党員と民主党寄り有権者で「米国の援助レベルは過剰」と考えているのはわずか16%だった。民主党員の39%が「米国は適切な額の援助を行っている」と答え、24%は「十分な援助を行っていない」と回答した。
米シンクタンク、外交問題評議会によると、22年1月～23年10月にかけ、米国は軍事支援463億ドル、財政支援264億ドル、人道支援27億ドルの計754億ドルをウクライナに提供したものの、すでに大半を使い果たしている。ウクライナに送られる米軍の武器弾薬や装備の備蓄を補うための残り資金は11億ドル。補充できるのは48億ドルに過ぎない。
米議会上下両院指導部は政府機関の閉鎖を回避するため1月7日、23年10月～24年9月の歳出規模を1兆5900億ドルにすることで合意したが、ウクライナへの600億ドルの追加支援は別ものだという。
「議会が24年の追加軍事支援を承認したとしても、おそらくウクライナが米国から得られる最後の重要な支援となるだろう」（ユーラシア・グループ）
過去にウラジーミル・プーチン露大統領を称賛し「私が大統領に返り咲いた暁にはウクライナ戦争を1日で解決できる」と言ってのけるドナルド・トランプ前大統領が11月の米大統領選に勝利すればウクライナ支援を大幅に削減するのは必至。ジョー・バイデン現大統領が勝利しても民主党が上下両院で過半数を占めない限り、新たな大型予算は望み薄だという。
GDPの6%が戦争に費やされるロシア
欧州連合（EU）はプーチンとの蜜月ぶりを隠さないハンガリーのオルバン・ビクトル首相の反対で550億ドルのウクライナ支援がストップしており、米国の代わりをするのは難しい。ドイツの中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）出身のミヒャエル・クレッチマー東部ザクセン州首相は停戦を確実にするためウクライナ政府が領土を一時的に放棄することを示唆した。
「ロシアは新規契約でかなりの兵員を集めているため、政治的に望ましくない今年の第2次動員は今のところ不必要とみられている。プーチンは経済を戦時体制に転換することにも成功した。今年は政府支出の約3分の1、国内総生産（GDP）の6%が戦争に費やされる。ロシアのミサイルと砲弾の国内生産量は戦前を上回っている」（ユーラシア・グループ）
1月6日、モスクワ郊外にある自身のノヴォ・オガリョヴォ邸にて、対ウクライナ軍事作戦で亡くなった軍人の家族との会合に出席したロシアのプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
軍事費がGDPの6%に達するのはソ連崩壊後初めて。社会費（GDPの5%以下）を上回るのもロシア近代史上初めてだ。原油価格が高止まりする限り、プーチンはウクライナ戦争を継続できる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟国の沿岸を通るルートを開拓したが、ロシアは機雷を敷設しており、間違って西側諸国の船舶が破壊される恐れもある。
「西側の支援が低下し、国内の政治的内紛が激化すれば、ウクライナはますます絶望的になり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はリスクをとる恐れがある。ウクライナは国際社会の関心を維持するため最前線から離れた場所で非対称戦に転じ、NATOを戦争に巻き込む可能性がある」（同）
米国は戦争に巻き込まれるのを恐れ始めている。
「ならず者国家」の枢軸
ユーラシア・グループが5番目のリスクとして挙げたのは、ロシア、北朝鮮、イランという強力な「ならず者3国家の枢軸」だ。ロシアがウクライナに侵攻して以来、3カ国は協力関係を強化してきた。
「3カ国を結束させているのは厳しい制裁、米国に対する憎悪、自分たちの犠牲の上に西側が利益を得ていると彼らが一方的に考えている国際秩序を打破しようとする野望だ」（ユーラシア・グループ）
北朝鮮はロシアから「よく言えば厄介者、悪く言えばお荷物」とみなされていた。しかしロシアの孤立と軍事経済化、旧ソ連軍と同じ規格の砲弾の在庫を大量に抱えていたおかげで、北朝鮮はプーチンにとって武器弾薬の供給源となった。代わりにロシアは北朝鮮に食料、エネルギー、人工衛星開発の技術支援を行う。
1月6日、ウクライナのハルキウを攻撃したミサイルの一部。部品に製造番号のようなものが見える。ウクライナ当局はこのミサイルを北朝鮮製とみている（写真：ロイター/アフロ）
シリアのアサド政権を支えてきたロシアとイランとの関係も「限定的な戦術的同盟」から「より包括的で戦略的な軍事的・経済的パートナーシップ」へ格上げされた。カミカゼドローン（自爆型無人航空機）を提供するイランは西側の制裁を回避するノウハウをロシアに伝授する。ロシアは中東で米国やイスラエルと戦うイランの代理組織との関係も強化している。
「北朝鮮とイランは数十年にわたり核・ミサイル開発で協力してきた。北朝鮮はハマスやその他イランが支援する武装勢力に武器やミサイルの設計図を提供しているとされる。ならず者国家は連携を深めて相互に支援して能力を高め、ますます協調的かつ破壊的な行動をとり、世界の安定に対する脅威を増大させる。ロシアはリスクの主な推進役となるだろう」（同）
今年最大のリスクは米国
しかし今年最大のリスクは米国だ。米国最大の敵は米国なのだ。
「軍事力と経済力は極めて強力なままだが、政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい。今年はそれがさらに悪化するだろう。大統領選は米国の政治的分裂を悪化させ、過去150年間経験したことがないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なう」（ユーラシア・グループ）
米世論調査会社ギャラップの調査では、議会に対する国民の信頼は8%と圧倒的に低い。最高裁判所は27%。大統領は28%。教会や宗教団体は32%。公立学校は28%。TVニュースは14%。インターネット上のニュースは16%といずれも歴史的な低水準を記録している。党派対立は歴史的な高水準にあり、人工知能（AI）を使って偽情報が量産される恐れがある。
「2大政党の大統領候補はいずれも大統領に不適格だ。トランプ氏は何十件もの重罪で訴追を受けており、その多くは在任中の行いに直接関係している。最も重大なのは、自由で公正な選挙の結果を覆そうとしたことだ。バイデン氏は2期目終了時に86歳になる。米国人の大多数はどちらも国のリーダーにはしたくないと考えている」（同）
考えたくもないテールリスクが存在するという。大統領選を妨害するため、サイバー攻撃や偽情報、選挙プロセスへの物理的な攻撃、当日の投票を妨害する目的でテロが行われるリスクも否定できない。今年の大統領選ほど地政学的に重要な標的はない。「米国の混乱を見たいと思っている敵は国内外にたくさんいる」（同）という。
中国では米大統領選は「年寄りと狂人の闘い」とささやかれている。しかし今年の「世界10大リスク」を一読して米国全体が集団ヒステリーに陥っているように見えるのが怖い。
【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争 「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
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