1/5The Gateway Pundit＜Poll Stunner: Nearly 40% Say Jan. 6 Protesters ‘Had a Point’＝世論調査で注目を集めた人：ほぼ 40% が 1 / 6の抗議活動参加者は「一理あった」と回答＞
1/6は民主党とFBIの謀略だったことに気づいてきたのでは。
選挙プロセスに対する信頼感の低下も明らかに
サフォーク大学/USAトゥデイの新たな世論調査によると、回答者の10人中4人近くが、2021年1月6日に議会の予定スケジュールを妨害した抗議活動参加者には「一理ある」と信じていることが明らかになった。
この世論調査はまた、同月ジョー・バイデンをWHに据えた選挙プロセスに対する米国民の信頼を失いつつあり、大多数が米国の「民主主義」への脅威を懸念していることも示している。
報告書は、「1月6日の連邦議会議事堂襲撃から3年が経ち、共和党登録有権者のほぼ半数、つまり46％が、2024年に全米の投票が正確に集計され報告されることに自信を持っていない」と説明している。
「ドナルド・トランプ支持者の半数以上（52％）は、投票用紙が正確に集計されるかどうか自信がないと述べた。これは、2020年選挙が不正に行われたという根拠のない主張が、来たる2024年11月の選挙でもトランプ支持者に引き継がれる可能性があることを示している。」
世論調査報告書は「不正」選挙の主張は「根拠がない」としているが、選挙結果に対する複数の不当な影響を示す文書が存在している。
例えば、マーク・ザッカーバーグは、選挙管理者に約4億ドルを渡したが、彼らは主にバイデン支持者を集めるためにそれを使ったが、これは米国の選挙においてこれまで存在したことのなかった経済的影響力である。
さらに、FBIは、ハンター・バイデンが修理工場に捨てたラップトップ・コンピューターに含まれていた、バイデン一家のスキャンダルに関する非常に有害だが正確な情報を隠蔽するよう出版各社に警告することで、これらの結果に介入することを決定した。
その後の世論調査では、おそらくその要因だけでトランプ大統領から勝利を奪い、WHの座をバイデンに譲ったことが示されている。
世論調査報告書は続けて、「選挙プロセスに関して有権者の間には党派間の深い溝があり、民主党員の81％が2024年の選挙が公平に行われると「非常に」自信があると答えているのに対し、共和党員では確信を持っていると答えたのはわずか14％だった。 」
そして、「民主主義の将来に対する不安」には両党の議員も関与していた。
「有権者10人中8人以上（83％）が、米国の民主主義への脅威を懸念していると回答した。最大の脅威についての回答の上位には、ドナルド・トランプ（18%）、政府の汚職/機能不全（10%）、移民/国境開放（8%）が含まれていた。どちらの政党が民主主義を脅かす責任がより大きいかとの質問には、回答者の40％が民主党、40％が共和党と答えた」と報告書は述べている。
最近、ジョー・バイデンが民主主義そのものに対する脅威であると非難する選挙キャンペーンの声明が出ている。
1月6日に関して、報告書は現在、抗議活動参加者に「同情」が起きていると述べた。
「暴徒たちが『犯罪者』だと思うと答えたのは有権者全体のわずか48％で、襲撃からわずか数週間後に行われたサフォーク州の調査ではそう考えた有権者の70％に比べて大幅に減少した。」『行き過ぎだが一理ある』と同意した人は24%から37%に上昇し、6%が自分の行動を『適切』と評価したが、2021年にはわずか2%だった」と世論調査は述べている。
実際、3分の1は参加者に対する司法制度の措置を「撤回」すべきだと述べた。
10人中3人は、これらの出来事についてトランプ大統領に「責任はない」と答えており、トランプ大統領に「多くの責任がある」と考える人さえ減少している。
民主党員の90％以上は、トランプ氏に対する自党の「法的措置」、つまり2024年のトランプ大統領の選挙活動を妨害しようとして民主党検察当局が起こした複数の民事・刑事訴訟は「適切」であると述べている。しかし有権者全体の43％が不適切だと答えた。
ワシントンエグザミナーは、この結果が「ますます分裂する米国」を示していると指摘した。
土曜日は、暴動に発展した国会議事堂の抗議活動から3周年を迎える。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/poll-stunner-nearly-40-say-jan-6-protesters/
民主党のやってきた悪に目を瞑ったままでは、米国は頽廃していくだけ。
こんな人物が8100万票を集めたと信じられる？
1/6希望之声＜北京出什么事？传殡仪馆24小时不停＝北京で何が起きているのか？ 葬儀場は24時間営業と伝わる＞2024 年に入ると、中国で新型コロナ感染症が流行するという悪いニュースが伝わっている。 首都北京では火葬場が逼迫しているとの噂があり、以前の感染症流行の最終段階のとき、家族の遺骨を火葬してくれる人を探さなければならない状況が再び現れた。
1/3の大紀元とのインタビューで、北京市民の李氏は、「この時期、北京の火葬場と葬儀場は遍く非常に逼迫しており、列に並ぶにはコネに頼らなければならない、普通であれば日中に葬儀をするが、今では非常に多くの人が亡くなり、多くの葬儀場は 24 時間稼働し続けており、また多くの葬儀場は拡張されている」と明かした。
それだけでなく、李氏はまた、北京の民間習慣の中で死者を悼む伝統的な方法は、交差点で紙を燃やすことであり、7月15日と10月1日等の特定の礼拝日を除いて、紙を燃やすのは通常、最近家族が亡くなったことを意味し、同時に家族は交差点の地面にチョークで円を描いたり、出口を描いたり、特にどちらを向いているかに注意を払ったり、路上で数を数えることで死者数を知ることができると明らかにした。昨年の10月末から、午後6時から9時まで時々、その時間帯には紙を燃やしている人がいたが、地面に積もった紙灰を見ると、最近は多くの人が亡くなったことがわかる。
李氏は、「感染症は実際ずっと持続しており、改善されていない。毎日、子供たちが休暇を求めている。クラスには30人以上の生徒がおり、多い時には12人が休暇を求めている。さらに、多くの高齢者が亡くなっている。症状は新型コロナウイルスに似ている」と語った。しかし、病院は医療記録を書く際に新型コロナウイルス感染症について言及しない。「彼らはあなたの病気が何なのかを教えてくれない。あなたのためにたくさんのことを書いてくれるが、彼らは新型コロナウイルス感染症については言及しない」と。
李氏は「友人の父親が肺炎になり、10日以上入院した後に亡くなった。友人の母親は昨年亡くなった」と語った。
武漢肺炎がずっと続いている。中国人には近づかない方が安全。
https://www.soundofhope.org/post/783046
1/6希望之声＜李敖之子：反对台独，票投赖清德是教中共要脸＝李敖の息子：台湾独立反対、頼清徳に投票することは中共に面子を教えることだ＞台湾の歴史家で時事評論家の李敖の息子の李戡は本日（1/5）午後、フェイスブックに「台湾独立に反対するが、頼清徳に投票することは、中共に面子を教えることだ」と投稿した。
李戡は「私は台湾独立には反対だが、頼清徳を支持するだけでなく、彼に投票する。頼清徳が当選して初めて中共は面子を知ることができ、両岸関係は改善できるからである」と述べた。
李戡は、「江沢民政権時代には李登輝と陳水扁が連続当選し、二度も面目を失った；胡錦濤の任期中は陳水扁が連任され、馬英九がかろうじて二度当選して面目を取り戻した；習近平政権の任期中、蔡英文は2連勝した。今回の選挙では頼清徳が何としても勝利し、習近平の任期中、前人未到の民進党３連勝が実現する！ この方法によってのみ、習近平は台湾に対する彼の態度がいかに間違っているかを知ることができ、台湾海峡の双方は真に友好交流を行う機会を得ることができる。
自分の事しか考えない中国人と真の友好はありえない。
https://www.soundofhope.org/post/783073
1/5看中国＜拒绝九二共识、一个中国“民主之盾”阻挡红色势力(图)＝1992年コンセンサスの拒否、赤色勢力を阻止する中国の「民主主義の盾」（写真）＞2024年の台湾総統選挙の1週間前、台湾教授協会やアジア政治経済平和交流協会など4つの市民団体は本日（5日）共同で記者会見を開き、台湾の現在と国際民主社会とつながりに注目するよう呼び掛けた。台湾の「民主の盾」の創設、苦労して勝ち取った現在の主権を守り、決して「1992年コンセンサス、一つの中国」には戻らないと呼びかけた。
自由時報は、「民主主義は全国民の後ろ盾で前進する！台湾は前進中！」と報じ、この記者会見はアジア政治経済平和交流協会、台湾公共政策、台湾教授協会、米国Hello Taiwanなどの民間団体が共催した。記者会見の主催者であり、台湾公共政策の創設者である董思斉博士は、2024年は台湾の選挙の年であるだけでなく、40以上の民主主義諸国が選挙を実施し、世界秩序や国際構造が再形成される可能性があること、そして台湾が現在、第１戦であり、非常に重要であるだけでなく、国際社会も非常に重視していることを思い出させた。しかし現在、総統選挙は偽情報や認知戦など、多くの否定的な攻撃に満ちている。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/05/1052928.html
1/6阿波羅新聞網＜拼竞选连任，拜登正考虑送北京这份“厚礼”＝ 再選に向けて、バイデンは中国政府にこの「贈り物」を検討中＞米政治ニュースサイトのアクシオスは５日、バイデン政権は前政権が米国に輸出する中国製品に課した高関税の継続延長を検討していると報じた。
アクシオスはこの報告書の中で、トランプ政権時代に中国からの輸入品約3000億ドルに課せられた高関税の多くは今後も残る可能性が高いとの関係筋3人の発言を引用した。 また、バイデン政権が電気自動車や重要鉱物に対する輸入関税を引き上げる準備を進めていることも明らかにした。
何を今更。賄賂を取った人物は信用できない。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000320.html
1/6阿波羅新聞網＜中国大灾难已到！有年轻人聚集高喊这口号＝中国の大惨事が到来！若者たちは集まってこのスローガンを唱えた＞インターネットに投稿されたビデオには、ある夜、若者のグループが集まり、文化大革命のスローガンを叫んでいる様子が映っていた。アナリストらは、これは政府による洗脳と組織化であり、中国の破局が到来したと指摘している。
「革命万歳、革命無罪、造反有理」「階級闘争を忘れるな」「資本主義を打倒せよ」「あらゆる反動主義者は打倒せよ」「全世界の革命家は連合せよ」と大声で叫んだと。腐敗した中共を打倒したら？
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000256.html
1/6阿波羅新聞網＜爱国教育法生效！外籍师成群结队离开中国 还有家长干脆“润”了＝愛国教育法施行！ 外国人教師が大挙して中国を去り、一部の保護者はさっさと「逃げる」＞中国政府は「愛国教育法」を施行し、イデオロギー化の傾向がますます顕著になるにつれ、優秀な外国人教師が一斉に中国から離れていく可能性があると米メディアは報じた。
デカップリングを中国自らが推進している。
https://www.aboluowang.com/2024/0106/2000180.html
何清漣 @HeQinglian 1時間
私は何年も前に言ったことがある：法曹界（裁判官、検察官、弁護士）と教育制度の腐敗は社会の完全な退廃を示している。法曹界の腐敗は社会正義を守る最後の砦が失われたことを示しており、教育は国の青少年の将来の人格と倫理の基本的な養成に関係しており、師道が無くなれば、極端に悪いモデルとなる。
引用
夏小強 @xiaxiaoqiang 3h
卒業したいなら、まず一緒に寝る：大学では暗黙のルールが一体どのくらい普遍的か? https://xiaoqiang.net/potential-rules-high-school/.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
エプスタインのリストに関して、私は次の 3つのことが起こることに注目している：
- 主流メディアは沈黙を破るだろうか? 次に、NYT、WP、WSJのボスやマードック家の人々の名前がこのリストに載るだろうか?
- 議会が沈黙しているかどうか。
- 検察官が沈黙しているかどうか。 …もっと見る
マーシャ・ブラックバーン上院議員の1/3声明＜Blackburn Urges Durbin To Follow Through On Commitment To Obtain Epstein Records＝ブラックバーン氏、ダービン氏（上院司法委員長）にエプスタイン記録取得の公約を貫くよう要請＞
何清漣が再投稿
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
新たに公開された一連の文書は、多くの影響力のある人々がエプスタインスキャンダルに深く関与しており、また彼らがその影響力を利用してスキャンダルを隠蔽しようとしていることを証明している。
文書のページには、クリントンが自らヴァニティ・フェア誌のオフィスを訪れ、友人で億万長者のジェフリー・エプスタインに関する報道について阻止しようと脅迫したことが示されている。・・・もっと見る
https://twitter.com/i/status/1743405059101102285
何清漣 @HeQinglian 3時間
たとえトランプ大統領がもうウクライナを支援しないと言ったとしても、そんなに怒る必要はない、と心からアドバイスする。
フリーランチは永久に続けられる訳でなし、この道理は必ず理解できるはず。これほど大きな国にとって、自力更生が王道である。
引用
正念先生- 東欧視角🇺🇦🙏🕊 @FightForJiuCai 6h
返信先：@HeQinglian 、@ewsurfer
そう、トランプ支持の姿勢は標準でなければならない：
トランプ大統領の名言を掲げ、胸をたたいて「トランプ大統領は常に正しい」と叫び、トランプ大統領を批判する者は国民の敵である。
田氏の記事では、「トランプは政敵に勝つためには何でもあり」と述べていますが、本ブログを読んでいれば、全く逆で、バイデン民主党がそうしていると分かるはず。所詮左翼主流メデイアだけから情報を取っているから、誤判断することになる。
台湾メデイアは殆どが国民党系で、民進党系なのは自由時報、三立TV、民視TVくらいしかない。こういう状況の中で、民進党は頑張っていると言える。中共は総統選だけでなく、立法院の選挙に介入して、頼・蕭組み合わせをレイムダック化しようとしているのかも。
1/6日経夕刊＜中国、台湾選挙に介入か 資金受領疑いの候補拘束＞
「【台北=共同】台湾当局は5日、暗号資産（仮想通貨）を通じて中国側から資金提供を受け選挙活動を行ったなどとして反浸透法違反の疑いで、立法委員（国会議員）選の無所属の女性候補を拘束した。台湾メディアは仮想通貨を使った中国の選挙介入の摘発は初めてと伝えている。
台湾メディアによると、拘束されたのは13日に実施される立法委員選に桃園市の選挙区から立候補した馬治薇氏。」（以上）
記事
野党候補一本化が不発のその後
2024年１月13日（土）が投票日である台湾総統選挙がいよいよ間近に迫ってきた。
与党民進党の頼清徳氏に対し、国民党の侯友宜氏と台湾民衆党の柯文哲氏が挑む3人の主要候補の争いは、ここまで各種の世論調査で常に民進党の頼氏がリードを保ってきた。ただ各氏の支持率が流動的だったのも事実で、頻繁に総統候補の支持率調査を行っている「美麗島電子報」の調査結果を見ると、6月から8月にかけては頼氏が他の２候補に10ポイント以上の差をつけてリードし、2位が柯氏、3位が侯氏だった。これが9月、10月になると2位と3位が入れ替わったが、頼氏が10ポイント以上リードという状況は変わらなかった。
ところが11月に入ると頼氏が失速気味になったのに対して野党の2人の追い上げが目立ち、頼氏と侯氏の差は平均で3ポイントあまり、特に11月21～23日に実施した調査では頼氏の支持率が31.4％に対し侯氏の支持率が31.1％と、一時は20ポイントあった差を帳消しにする勢いを見せた。また柯氏の支持率も25.2％と、3強の一角を維持していた（美麗島電子報「美麗島民調：2024年大選追蹤民調第77波」）。
左から、侯友宜、頼清徳、柯文哲の3候補
11月に野党の2人が支持を伸ばした背景には、政権交代実現のため土壇場で野党候補の一本化を目指す動きが活発化したことが挙げられる。前総統の馬英九氏が侯氏と柯氏の仲介役を買って出て、11月15日には、世論調査の結果を基に支持率の高い方が総統候補、低い方が副総統候補になる一本化で合意したのである。
この合意はその後、世論調査結果の解釈をめぐる対立が起き、23日の段階で正式に決裂することになる（拙稿、2023年12月1日「『誰も牛後にはなりたくない』台湾総統選・野党候補一本化のドタバタ劇、結局まとまらず“主要3政党”の争いに」）のだが、少なくとも11月はマスメディアの関心ももっぱら野党候補の一本化の可否に集まっており、頼氏の影が薄かったことは事実である。
さてその後がどうなったかというと、頼氏の支持率が再度上昇したのに対し、野党は柯氏が失速したほか侯氏も息切れの様相を見せ、12月30日に公表された調査結果では、総統・副総統候補の組み合わせで、頼清徳・蕭美琴コンビが39.6％に対し、侯友宜・趙少康コンビが28.5％、柯文哲・呉欣盈コンビが18.9％となっていた（美麗島電子報「美麗島民調：2024年大選追蹤民調第101波」）。
もっとも、美麗島電子報の世論調査については、携帯電話を対象とした調査を行っていないことから、結果が頼・蕭コンビに有利に出ているとの批判はある（風傳媒、1月2日「觀點投書：美麗島民調，神也你，鬼也你」）。
ただ、国民党に近いとされる聯合報が1月2日に発表した世論調査結果でも、頼・蕭コンビが32％、侯・趙コンビが27％、柯文哲・呉欣盈コンビが21％であり、頼・蕭コンビ優勢の全体状況に変わりはないようだ（聯合新聞網、1月2日「總統大選聯合報最新民調／賴蕭32% 侯康27% 柯盈21%」）。
中国共産党が捏造指示か？ 頼氏に追い風
ではこの1カ月間に支持動向が比較的大きく変化した要因は何なのかということだが、野党候補への注目が一段落し、特に総統候補の一本化に失敗したことへの失望感はあっただろう。また、侯氏陣営が副総統候補として、くちさがないメディア人で、現在73歳の外省人男性、趙少康氏を起用したことも、「深藍」＝国民党保守派の票をまとめる点で一時的な支持率上昇には寄与したものの、中間派の票の獲得という点でむしろ不利になっている面がある。
ただ筆者はそれ以外にも頼氏がリードを広げた要因があったように感じる。具体的な事案として、例えば2023年12月22日に台中地方検察署が発表した「世論調査結果捏造事件」が挙げられる。
当局の調べによると、ネット記者の林某は中国共産党福建省党委員会の当局者の指示を受け、自称世論調査専門家の蘇某に委託し、蘇が市民を対象に電話インタビューを行った結果として、3陣営の支持率について侯・趙コンビが33.22％で頼・蕭コンビを抑えてトップに立っている数字などをウェブサイトに発表していた。ところが検察が調べたところ、蘇は実際にはインタビューを行っておらず、計8回にわたって世論調査結果を捏造していたことから、林と蘇の2人を総統副総統選挙罷免法や反浸透法の罪で勾留することを裁判所に申請、林については勾留が認められたという（華視、2023年12月23日「網媒記者疑受中指使製假民調 涉『反滲透法』收押」）。
これは筆者からするとかなり重大な事件と思われるが、意外なことに台湾の中央通信社や中国時報など各メディアの報道記事に、国民党や侯氏陣営のコメントが出てこないし、続報も見られない。ただ少なくとも国民党や侯氏陣営から「事件は台中地検署の捏造」などとする批判や抗議は出ていないので、自陣営に不利になりそうな事案にはコメントしたくないということであろう。
しかしこうした事案に際し、「世論調査の捏造など決してあってはならない」とのコメントを直ちに出せないのが国民党の悪いところである。政敵に勝つためには何でもありという考えは、アメリカのトランプ前大統領をほうふつとさせるが、民主国家においてあるまじき態度だ。
まだあるぞ、疑わしき「中国産フェイクニュース」
この他にも頼氏の支持率を下落させようという目的で行われたと思われる「フェイクニュース」工作が見られた。
法務部調査局は12月25日、YouTubeの「TrueTJL」で公開されている「衝撃！治安機関への情報提供者の身分が露呈」と題するビデオ（真・轉型正義聯盟「『賴與春風』賴皮德線民經歷曝光 檔案 錄音流出」）について、調査の結果、学生時代の頼氏を情報提供者として採用したと証言する当時の調査局幹部がすでに死去して何年も経っていることなど、事実と異なる内容であり、海外の勢力が台湾総統選挙に影響を与えようとする工作の可能性も否定できないと明らかにした（上報、2023年12月26日「網傳『賴清德曾為專案線民』 民進黨：境外認知假消息將提告」）。
さらに12月27日には台南地方検察署が、台湾の政党「中華統一促進党」中央委員で両岸交流協会理事長の林国信が中国広東省茂名市の共産党統一戦線部門の指示を受け、台湾の市民を食費や現地での交通費などを無料にして中国旅行に招待した上、現地の台湾担当部署の当局者が主導する宣伝活動に参加させ、特定の候補が当選するよう運動したとして、17人を召喚し取り調べた（自由時報電子報、2023年12月28日「統促黨涉拿中資選舉 檢偵辦17人」）。
こうした事案の続発によって、台湾の有権者が中国そして中国から一定の支援を受けていると疑われる候補への違和感を強めた可能性は否定できない。そして筆者が台湾メディアの報道や国民党のホームページ、侯氏のフェイスブックのアカウントなどを調べた限りでは、国民党も侯氏陣営も「TrueTJL」や「中華統一促進党」の事案について何のコメントもしていない。
いよいよ国ぐるみで「ゆさぶり」
さて、既述の３件の事案については、中国の関与が疑われてはいるが、名前が出てくるのは共産党の地方組織であって、習近平政権の直接的な関与があったとまでは言い切れない。しかし習政権が台湾総統選挙により明確に関与しているケースも実は少なからずある。
中国の国務院関税税則委員会は12月21日、2024年１月１日から台湾で生産されるアクリルやパラキシレンなど12品目の輸入について、ECFA（中台経済協力枠組み協定）の協定税率適用を中止すると発表した（中央通迅社、2023年12月21日「中國取消12項ECFA優惠關稅 石化業：衝擊遍及上下游」）。これは台湾の産業界を通じての圧力になるが、時期的に見て台湾総統選挙への影響を与える狙いと見て間違いなかろう。
その一方で中国の中共中央台湾工作弁公室・国務院台湾事務弁公室の担当官は12月22日の記者会見で、食品安全の問題があるとして2022年６月から禁止していた台湾産のハタの輸入について、国民党幹部や漁業関係者の熱心な要望を受ける中、一部の養殖業者について輸入を再開したと発表した（中共中央台湾工作办公室、国务院台湾事务办公室 、2023年12月23日「愿与岛内有关方面共同努力，继续为恢复台湾农渔产品输入大陆提供帮助」）。
さらにこうした経済的なゆさぶりにとどまらず、同弁公室の担当官は12月27日の記者会見で、「民進党当局は口では『戦争は台湾の選択肢にない』と言いながら、『アメリカに頼って独立を謀る』『武力によって独立を謀る』ことを強め、はなはだしくは台湾島内の民衆の生命・福祉を犠牲にすることも惜しまず、極力アメリカに迎合して台湾を『火薬庫』『地雷島』にしようとしている。我々は民進党当局に警告する。『台湾独立』は戦争を意味する」とまで言って露骨に脅している（中共中央台湾工作办公室、国务院台湾事务办公室、2023年12月27日「民进党当局自美获得再多武器亦无法抵挡我粉碎“台独”强大能力」）。
中国の干渉の歴史
台湾総統選挙が近づく中で中国が選挙結果に影響を与えようと動くのは、もちろん今に始まったことではない。
1996年に国民党の李登輝氏が当選した総統選挙までさかのぼってみよう。1994年に週刊朝日に掲載された李氏と司馬遼太郎氏の対談を契機に李氏を「台湾独立派」として批判を強め、特に1995年、李氏が母校であるコーネル大学での同窓会に出席するための訪米を認められたことで中国の怒りは頂点に達した。人民解放軍は同年夏、台湾近海でミサイル実射訓練を行い、1996年３月23日の投票日前日まで、台湾北部海域に向けたミサイル実射を含む大規模な軍事演習を行ったのである。
2000年３月の総統選挙で民進党の陳水扁氏が当選した際は、同年2月22日に国務院が「台湾白書」を発表し、「台湾当局が交渉による両岸の統一問題の平和的解決を無期限に拒否した場合、中国政府としては武力行使を含むあらゆる可能な断固たる措置をとる」と断じ、台湾側の統一交渉の無期限延長による武力行使の可能性を示唆するとともに、「台湾独立」及び李登輝氏の「二国論」路線を厳しく批判した。
さらに、選挙直前の3月15日には、朱鎔基首相が全人代閉幕後の記者会見で、極めて強い語気で台湾独立を牽制する一方、「『一つの中国』の原則に賛同する人物（総統候補者）なら誰であろうと支持する。どんな問題でも話し合っていい。譲歩してもよい」と呼びかけた。
蔡英文氏が当選した2016年の総統選挙の際は、2015年11月7日に習近平国家主席が馬英九総統（当時）とシンガポールで会談を行い、民進党が受け入れない「92年コンセンサス」の堅持を強化し、両岸交流を深化させるという発言を行った。
またこれは地方の首長選挙のケースだが、2018年にそれまで民進党が20年間与党の座にあった高雄市の市長選挙で、それまで高雄市に縁もゆかりもなかった「落下傘候補」韓国瑜氏の人気が突然急上昇し、「寝ていても勝てる」と言われていた民進党の陳其邁氏に大差をつけて勝ったことがある。
当時は中国ビジネスで多大な利益を上げている食品メーカー「旺旺」グループの蔡衍明氏が買収した「中天テレビ」が「韓国瑜氏を商品とする買い物チャンネル」と言われるほど韓氏に肩入れしたのだが、その背後に中国がいたというのが一般的な見方である。
形勢逆転の奥の手はまだ否定できない
今までの中国の台湾選挙に対する“干渉”は2018年の高雄市長選挙以外、大きな成果を挙げたケースはないのだが、現在のように民進党候補の優勢が伝えられる中では、中国が情勢逆転のため何らかの「奥の手」を使ってくる可能性は否定できない。
これについて元新聞記者・メディアNGO責任者で民進党に近いL氏は、「投票前に中国が何をやってくるか予想しがたいが、軽いジャブであれば効果がなく、重いパンチを繰り出せば台湾の有権者は反発し、侯氏を応援する中国にとって逆効果になる」とした上で、「現状では頼氏勝利の可能性が高いが、頼氏が勝てば中国は５月の就任式の前後に頼氏に難題をぶつけ、台湾人に向けて力を誇示するだろう。侯氏が勝った場合は、おそらく武力の威嚇を手控えて微笑“外交”に転じ、台湾人の篭絡を図るだろう。中国が用意した袋に台湾社会を取り込み、出られないようにするだろう」と分析している。
ともあれ、最近はしばしば台湾海峡の中間線を越えて飛来する人民解放軍の軍用機の動向なども含め、残り少ない選挙期間中は特に目が離せない。
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