1/8The Gateway Pundit＜Outrageous! Secretary of State Brad Raffensperger Does Not Have to Testify in Upcoming Case Challenging Georgia Election Machines＝とんでもない！ブラッド・ラフェンスペルガー州務長官、ジョージア州の投票機械に挑戦する今後の訴訟で証言する必要はない＞
巡回裁判所とジョージア州はグルの感じがする。
火曜日、ジョージア州における選挙機械の使用に異議を唱え、約7年間係争中の連邦訴訟が始まる。そして、証言に呼ばれた証人からは、選挙管理責任者であるブラッド・ラッフェンスペルガー州務長官の名前が欠落していることが注目に値する。
この訴訟、カーリング対ラフェンスペルガー事件は、ジョージア州がディーボルド投票機を使用していた2017年8月に最初に提起され、それ以来係争中である。この訴訟では、この訴訟で提出され、最近大学によって封印が解除された詳細な報告書で実証されているように、投票機はハッキングされる可能性があるため、投票機の使用は有権者の権利の侵害であると争われている。ミシガン州のコンピューターサイエンスの専門家であるJ.アレックス・ハルダーマン教授は、有権者が検証できる紙の投票用紙を作成していないなどと主張している。
ゲートウェイ・パンディットが12月下旬に報じたように、SOSラフェンスペルガー氏はエイミー・トーテンバーグ判事からこの事件で証言するよう命じられたが、ただちにその決定を第11巡回区控訴裁判所に控訴した。
昨日の午後、第11巡回区はラフェンスペルガー氏に証言を強制できないとの判決を下した。
第11 巡回区控訴裁判所命令には次のように書かれています。
頂点原則の下では、「地方裁判所は、たとえあったとしても、高官の司法手続きへの出席を強制することはめったにない…」…高官は、特別な事情がない限り、その理由に関する証言を求められるべきではない。 …具体的には、そのような役人の証言を強制するには、高官の証言を要求することに対する推定を克服する「特別な必要性または状況」がなければならない。
長官は、原告らが長官の証言に対して「特別な必要性」を持っていると地方裁判所が判断したのは明らかな誤りであると立証したため、令状に対して明白で議論の余地のない権利を有している。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/secretary-state-brad-raffensperger-does-not-have-testify/
1/8Rasmussen Reports＜Nearly Two-Thirds See ‘Invasion’ at U.S.-Mexico Border＝ほぼ3分の2が米国とメキシコの国境で「侵略」を目撃＞
民主党は売国政党なのが分かる。
議会とジョー・バイデン大統領が国境警備法案の交渉に取り組む中、有権者の圧倒的多数が米国南部国境の状況を侵略と見なしている。
ラスムッセン・レポートとナショナル・パルスによる新たな全国電話調査とオンライン調査では、 米国有権者と思われる人の65％が、メキシコ国境における移民の現状を米国への「侵略」と表現するのが正確であると信じていることが判明した。このような説明は非常に正確であると言う人が 43% います。31％がこれに反対しており、その中には米国とメキシコの国境の状況を侵略と呼ぶのはまったく正確ではないと考える15％も含まれている。
1/9阿波羅新聞網＜李濠仲：她有理由怀疑“台湾有没有中共地下党”＝ 李濠仲：「台湾に中共の地下党が存在するかどうか」を疑う理由がある＞あるときから、梁女史は自分の個人的な経験を使って台湾に警告を発することが多かった。 彼女は「目覚めた香港の元中共地下党員」である。その「目覚め」は当然、彼女が熱心に共産党に入党した頃からあったが、今では「自由な香港」はもう存在しない。私は主観的にこう考えている：今このとき、「台湾を守る」かどうか、それは彼女の後半生における反共の戦いの一つでもあり、数百回の転換を経て得た彼女の覚醒は無駄ではなかった。
共産主義は人間を不幸にするシステムです。
彰化県二水郷の碧雲禅寺で起きた「赤く染まる事件」をきっかけに、梁慕嫻は「台湾に中共の地下党はあるのか？」という疑問が沸き起こった（ウィキペディア）
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001650.html
1/9阿波羅新聞網＜后果严重！中共国安抓到英军情六处间谍？“抓间谍还是抓人质” —中共国安拘咨询机构负责人 指为英国军情六处间谍＝重大な結果！中共国家安全部は英国MI6スパイを捕まえたのか? 「スパイを捕まえたのか人質を捕まえたのか」 – 中共国家安全部はコンサル機関の責任者を拘束、英国MI6のスパイと指摘する＞中国国家安全部は英国のスパイ事件を解明したと発表し、英国のMI6が中国の情報収集に第三国籍の「海外コンサルティング機関の責任者」を使い、合計17の異なるレベルの国家機密と情報を英国に提供したと非難した。ある分析では、中国がコンサルティング会社職員をスパイとして告発したことで、外国投資がさらに怖れて逃げるだろうと考えている。
中国国家安全部は日曜日（7日）、微信公式アカウントでメッセージを発表し、中国における英国MI6のスパイ事件を最近摘発したと主張した。 国家安全部は、MI6が2015年に第三国籍の「海外コンサルティング機関のトップ」である黄××と「諜報協力関係」を確立し、その後、黄××に複数回中国に入国するよう指示し、英国側に情報を提供するための隠れ蓑として公的身分を使い、「中国関連の情報をスパイして収集」し、MI6が「反乱を扇動」するための要員を物色することさえあったと指摘した。
何でもでっち上げれる中共。信じる方が馬鹿。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001628.html
1/9阿波羅新聞網＜禁止腐败分子入境！拜登签总统令 中纪委急了：都是腐败分子—中共批美“禁止腐败分子及家属入境” 惹群嘲＝腐敗分子の入国禁止！ バイデンは大統領令に署名し、中央規律検査委員会は焦った：彼らは全員腐敗分子である – 中共は米国が「腐敗分子とその家族の入国を禁止している」と批判し、群衆の嘲笑を招いた＞「李先生はあなたの先生でない」というアカウントは「周章狼狽する」という見出しで報道した：1/7、中央規律検査委員会と国家監督委員会のウェブと多くのメデイアは、「各国の汚職分子とその家族の入国を禁止する」という米国の規制を「米国式反腐敗の偽善を浮き彫りにするもの」と批判する記事を掲載した。インターネット上では多くの嘲笑を引き起こした・・・。
腐敗していない中国人はいない。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001573.html
1/9阿波羅新聞網＜重创习近平，美方情报打出成功心理战＝習近平に重大な打撃、米諜報機関の心理戦は成功＞米国情報機関は、中共ロケット軍がひどく腐敗しており、一部のミサイルには燃料の代わりに水が充填されており、習近平は重大な軍事行動をとれない状況にあることを示している。 軍事専門家の陳国銘は本日（8日）、人民解放軍の汚職は台湾と米国の双方にとって有益であり、「その成果について楽観視できる」と述べ、台湾はこの3年から5年をかけて防衛を強化する必要があると述べた。
台湾だけでなく、日本も。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001560.html
1/9阿波羅新聞網＜稳准狠，美国会瞄准中国这一产业＝穏健、正確、堅実、米国はこの中国産業を狙う＞米下院委員会の両党指導者らは、米国の複数の産業にとって重要なマイクロチップの製造の成熟プロセスにおいて中国の優位性が高まっているため、バイデン政権は中国の優位性を抑制するためにより強力な行動を取る必要があると考えている。
チップだけでなく、デカップリングが正解。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001475.html
1/9阿波羅新聞網＜中共人民日报头版头条被删！网友：心得有多虚啊！【阿波罗网报道】＝中共人民日報の一面見出しは削除！ ネチズン：心はとても虚しい！ 【アポロネット報道】＞多くのネチズンは、中共の『人民日報』は「『綴じ併せ版』を読むことができない」、「彼らはどれほど虚しいのだろうか」、「自分たちの歴史を直視したくない人がいるだろうか」、「倪匡は言論の自由がすべての自由の母で、言論の自由がなければ、その他の自由はない」とし、一部のネチズンは「最近、党や政府に反対する意見が多い」と述べた。
https://www.aboluowang.com/2024/0109/2001470.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
昨日のニュース：米国国防長官は手術のため数日間仕事を休んだが、バイデンWHはそのことを知らなかった。
米国メディア自身の反応を見たかったので、タイミングよく再投稿はしなかった。その結果は、米国は事件を擁護し、痛くもなくかゆくもない報道に終始した：国防長官は、全責任を負い、既に国防副長官を派遣したと述べた。
米国の軍隊神話は強力な抑止力を持っているため、世界のどの国もあえて米国を急襲しようとはしない。 ウクライナ戦争でもガザ戦争でも米国は戦争に直接参加する必要はなく、国防長官が仕事を離れることは問題ではない。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
事前に説明しておくが、これは中国の李尚福国防相の状況不明な立場とは異なる。李は解雇され、後任が引継いで、職務は誰かが遂行しているが、職位がないだけである。 米国防長官が仕事を離れたのは、手術で入院のためだったがWHに報告せず、職務を遂行するために数日間誰かに代わってもらうよう頼んだ。重要なのは、職務遂行で空きを作ってはいけないということである。
https://twitter.com/i/status/1744381147050566127
何清漣が再投稿
安 @Ann150000 10h
ロンドンの白人英国人人口は失われつつあり、大入れ替えが現実のものとなっている。欧州が今対策を講じなければ、50年後にはそうなることも考えられる 😤
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 2h
「エリーゼ・ステファニクが民主党の『反乱』の嘘を暴く授業を行う」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2024/01/08/elise-stefanik-gives-master-class-on-refuting-democrats-insurrection-lies/…もっと見る
何清漣が再投稿
李江琳 @JianglinLi 4h
返信先：@JianglinLi
中国語：
youtube.com
結婚や出産への恐怖、性の歪みは実験で完全予測された！ | ヒューマン・エンディング：第25宇宙（前編） | 思考実験室 第43期
Thinking Lab を購読する ▶ https://bit.ly/2Q8Koe5 1960 年代初頭、国立精神衛生研究所はメリーランド州プールズビル近くの農地を取得した。 研究用地に建物が建ったのは・・・。
何清漣 @HeQinglian 1時間
何清漣：ハーバード大学のスキャンダルは、米国における新たな身分政治のベールを剥がした https://zaabao.com.sg/forum/views/story20240109-1460747
被害者特権 (DEI) の一番下の層が明らかにされる：特権には大小があり、被害者は平等ではない。
第二の層：身分の「正しさ」は学問の倫理よりも優先される。
第三層：ユダヤ人のエリートたちはついに身分政治の不条理について反省し始めた。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 43m
【レポートは、多くの罪名で告発されているトランプ前大統領と81歳と高齢のバイデンについて、「両主要政党の候補者は大統領としての資質に極めて不適格であることは明らかだ。国民はどちらもリーダーとして望んでいない」と指摘した。】
私は驚いた。なぜ日本は米国のレポートを敢えて載せるのか？ 内容を見てみると、このニュースで言及されている米「国民」は、どの部分を指しているのかよくわからない。このレポートを書いた人はどんな眼鏡をかけているのか知らない。 …もっと見る
He Qinglian @HeQinglian 43m
引用
日経中国語ネット @rijingzhongwen 1h
【2024年世界のリスク予測トップ10：「米国の分断」が第1】2024年の最大のリスク要因は米国で、ユーラシア・グループの予測レポートは「米国はどの発達した民主主義の国の中で、機能不全に陥っている」と厳しく指摘した。2024年にはさらなる弱体化に直面し、 トップ10のリスクには中国関連も含まれている・・・。
https://zh.cn.nikkei.com/politicsaeconomy/politicsasociety/54518-2024-01-09-09-39-58.html
町田氏の記事では、解放軍の腐敗で習の台湾侵攻の可能性は低下していること、蕭美琴民進党副総統候補の若者の取り込み成功、プーチンは死亡して影武者を操っているのはパトルシェフという噂、欧米の左翼勢力の勢いの低下、トランプ再登場の可能性とか今年の選挙は滅法面白い。
日本は岸田を換えた方が良い。後任には高市氏か青山氏がなればよいと思いますが、無派閥なので、支持する議員数が少ないのが懸念される。
記事
今年行われる「５大選挙」
近未来の世界の行方を決める今年の５大選挙のトップを切って、台湾海峡の軍事・安全保障環境に大きな影響を及ぼしかねない台湾の総統と立法委員（国会議員）の選挙の投開票が今週土曜日（1月13日）に迫ってきた。
その後も、3月のロシア大統領選挙や4月の韓国総選挙、6月の欧州議会選挙、そして11月の米国大統領選挙と、我々日本人も目を離せない大型選挙が目白押しだ。
あえて言えば、日本でも、9月には、衆議院の解散・総選挙と絡みかねない自民党の総裁選挙が控えている。
話を戻すと、５大選挙のほかにも、インドや南アフリカ、インドネシアといったグローバルサウスの国々を中心に、今年は様々な大型選挙が予定されている。が、冒頭で列挙した５大選挙は、今後10年程度の世界の外交、安全保障、経済の各分野のトレンドに大きな影響を与えるリスクがある。
今週は、本稿は連載の今年第1回でもあるので、５大選挙が具体的にどういうリスクを抱えているのか。日本との関係を中心に探ってみたい。
本稿の掲載から数えてあと4日迫った台湾の総統選は、2大野党が候補者の一本化に失敗したこともあり、昨年末までの世論調査を見る限り、現総統の蔡英文氏（民進党）の後継者である頼清徳・民進党副総統が選挙戦を有利に進めているという。支持率で2番手につける国民党の候友宣・新北市長と3番手につける台湾民衆党の柯文哲・党主席らに、それぞれ3～10ポイントあまりの差をつけていると報じられている。
そうは言っても、どこの国でも「選挙は水物」だ。台湾ではこれまで政治に無関心だった若年層が、過去8年間の民進党政権下で生活が向上しなかったことに不満を強めているとされ、こうした有権者が投票所に足を向ければ頼氏の勝利が揺らぐ可能性がある模様だ。また、総統選と同時に行われる立法委員（国会議員）選挙で民進党が引き続き過半数を維持できるかも微妙な情勢だ。つまり、頼氏が蔡体制ほど盤石な形で政権を継承できるか疑問視する向きが皆無ではない。
しかし、そうした懸念を乗り越えて、頼氏が勝利した場合、台湾を中国の一部とみなし、台湾統一のためには軍事力の行使も辞さないとしている習近平・中国のリアクションに注意を払う必要がありそうだ。というのは、厄介なことに、頼氏が勝利を収めれば、習近平中国がいら立ちを強めて、これまで以上に台湾海峡の軍事・前々保障面での緊張を高める挙に出て、偶発的な衝突が起きるリスクが大きく膨らみかねないからである。
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このところ、中国が台湾の選挙をにらんで、なりふり構わぬ形でエスカレートさせた台湾に対する”威嚇“は、そうしたリスクを裏付ける証左だ。
例えば、中国は、台湾の選挙がほぼ3週間後に迫った昨年12月21日のタイミングで、繊維原料などの台湾からの輸入品について今年の元旦から優遇措置を廃止する一方で、台湾の国民党から要望があったとして高級魚ハタの輸入を再開した。また、ここに来て、中国の気球の台湾への飛来も相次いでいる。年明けからの5日間に、合計で12機が周辺に飛来し、このうちの6機が台湾本島の上空を通過したというのである。
中国は台湾周辺での軍用機や艦艇の示威活動も積極化している。
そして、極め付きは、民進党の勢いを削ぐことを狙いにした、選挙戦に絡んだフェイクニュースが数多く発信されたと確認されていることだ。
ロシアと韓国では…
こうした中国の露骨な”威嚇“は、台湾の反感を買うだけで、中国の意図とは逆に頼氏や民進党にとって追い風になることが容易に理解できたはずなのに、習氏率いる中国は力を誇示して”威嚇“をエスカレートせずにはいられない「お国柄」であることを浮き彫りにした。その背景には、不動産不況などを原因になかなか回復しない国内経済への国民の不満の眼をそらしたいという思惑があったことも想像に難くない。
頼氏は、台湾の独立を志向しているわけではない。一方的な統一を拒み、現状を維持するというスタンスだ。しかし、習近平・中国は、頼氏と民進党を中国からの独立を目指す勢力と見なしている。頼氏と民進党が今回の選挙で勝利すれば、中国が”威嚇“をエスカレートするリスクは限りなく高い。
その場合、米国のバイデン政権が対中姿勢を硬化させるリスクも付き纏う。現状は、半導体や通信など限られた分野での中国への技術流出に抑えようというスタンスだが、より本格的なデカップリング（分断）を目指す姿勢に転換しかねないのだ。そうなれば、日本企業は中国向け輸出の削減を求められ、外需が大きく落ち込むリスクもある。
続いてテークノートの必要があるのは、3月１７日に行われるロシアの大統領選挙だ。この選挙は、プーチン大統領の通算５選を追認するもので、結果として、ウクライナに対するロシアの侵略戦争の長期化を決定づけるものになるとみられている。
西側諸国は、ウクライナ戦争の開戦以来、ロシアに厳しい経済制裁を科すことによって、ロシア国民と企業を窮乏させて、プーチン離れを起こすことを目論んだが、少なくとも、今回はこの戦略が失敗に終わることになるわけだ。西側が支援疲れから、ウクライナへの軍事・資金援助を細らせるような事態を回避しないと、ロシア窮乏化策が功を奏す日は来ないかもしれない。
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ロシア大統領選には、政権に近い一部政党などが形式的に候補者を擁立したものの、反体制派指導者のアレクセイ・ナワリヌイ氏がすでに2021年に実刑判決を受けて収監されているほか、女性ジャーナリストのエカテリーナ・ドゥンツォワ氏が中央選管から書類不備を理由に候補者として認められなかったことなどロシアの独裁体制もあり、プーチン氏に対抗するような有力候補は見当たらない。プーチン陣営は８割を超す得票率を目指すとしており、この選挙は「プーチン氏への信任投票」と化している。
当のプーチン大統領は早くも、再選を前提に、ウクライナ侵攻を継続する決意を明確にした。昨年末、大晦日の恒例となっているテレビ演説を行い、ウクライナで戦闘中のロシア軍兵士を「英雄」と称賛したうえで、「我々が（ウクライナから）退くことはない。ロシアを分断、阻止できる勢力はない」などと豪語したのである。
４月１０日予定されているのは、4年に一度の韓国国会（定数300）の総選挙だ。
この選挙の焦点は、任期の折り返し点を迎えるユン・ソクヨル政権の与党「国民の力」が、過半数の議席を奪取して少数与党（現有議席数111）の呪縛を断ち切れるか、にある。168の議席を持つ革新系の最大野党「共に民主党」は退潮で過半数を維持できないとの見方がある一方で、与野党の元代表がそれぞれ新党の結成に乗り出す動きを見せており、そうした影響から選挙戦は予断を許さないとされている。
とはいえ、ユン・ソクヨル政権は2023年3月に、「元徴用工」問題の解決策として韓国政府傘下の財団が日本企業に肩代わりする形で、被害者とその関係者への賠償を行う方針を打ち出して、「戦後最悪」と言われた日韓関係の劇的な改善や、日米韓3か国の軍事・安全保障面での協力の抜本的な立て直しに尽力してきた政権だ。それゆえ、同政権が総選挙を通じて、足もとを固めることに失敗した場合、一気にレームダック化して、この2年間の成果が雲散霧消しかねない。これは日本にとっては看過できないリスクである。
選挙ラッシュのクライマックス
話を進めよう。現段階で、6月の欧州議会選挙の最大の焦点とみられているのは、2015年頃からヨーロッパ諸国に殺到した中東諸国やアフリカ諸国からの移民・難民問題への対応だ。
このバックには、それぞれの地域での政情不安や、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに勃発した食料とエネルギーのひっ迫と高騰、そして異常気象に伴いアフリカ諸国の各地が農耕に適さない土地になった問題などがあるとされる。移民・難民が急増した結果、欧州諸国では、イタリアでメローニ氏が移民への厳格対応を訴えて政権奪取に成功したほか、フランスやドイツ、オランダでも極右勢力が勢いづいてきた。
このため、現行の欧州議会では、移民対策の立法化を6月までの目標としてきたが、そのとりまとめが難航しているのが現状だ。この立法化が失敗すれば、6月の欧州議会選挙で右派や強硬派が勢力を伸ばすことになりかねない。懸念されるのは、そうした右派や強硬派が、「イタリア第一主義」とか「フランス第一主義」といった保護主義を標榜していることだ。そうした勢力が増えれば、ウクライナを軍事・資金などの面で米国と緊密な協力を築いてきた「西側の結束」に亀裂を生じかねない。
そして、2024年の選挙ラッシュのクライマックスが、11月3日投票の米国大統領選挙である。構図としては、民主党の現職大統領であるバイデン氏と、前大統領の共和党のトランプ氏の一騎打ちになるという見方が今のところ圧倒的に有力だ。
冷静に見れば、この2人はいずれも高齢なうえ、トランプ氏は数々の訴訟を抱えている。これらの訴訟の中には、事業記録の改ざんをめぐる34件の重罪や、金融詐欺の疑いで提訴されたものがあるが、特に深刻とみられるのは、トランプ氏が2021年1月の議会占拠事件で暴動を煽ったことに関する訴訟である。コロラド州の最高裁から昨年末に「宣誓していた米国憲法の順守に違反しており、再び公職に就くことが許されず、トランプ氏には大統領選挙に出馬する資格がない」との判決を受けているのである。これと類似の裁判はいくつもあるが、コロラド州最高裁判決については、連邦最高裁がこの判決の是非を審理すると発表している。この判断次第で、トランプ氏が大統領選に出馬できなくなる可能性が出ている。また、他の事件で、トランプ氏が刑務所に入った場合も立候補は不可能だ。
とはいえ、トランプ氏がそうした事態を切り抜けて立候補に漕ぎ着けた場合には、僅差ながら、トランプ氏が選挙戦を有利に進める可能性が高いとされているのも、また事実だ。ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが昨年10月に公表した世論調査によると、アリゾナ、ジョージア、ペンシルベニアなど７つの激戦州合計の支持率で、トランプ氏が47％とバイデン氏の43％を上回っているからである。
バイデン氏は在任中、内政でアメリカ社会の分断を修復できなかったことで、苦戦を余儀なくされる見通しだ。
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半面、バイデン氏は外交で実績を積み上げてきた。トランプ氏が破壊した主要7カ国（G7）の結束を立て直したほか、ウクライナ支援を主導してきた。加えて、オーストラリア、英国、米国の3カ国による軍事・安全保障上の同盟「AUKUS」、法の支配などの基本的価値を共有する日本、米国、豪州、インドの4か国の枠組み「クアッド」などを形成して、対中包囲網作りにも結果を出している。
仮に、トランプ氏が大統領選で勝利を収めれば、バイデン氏の実績をご破算にするだろう。ウクライナ支援を打ち切り、中国包囲網を瓦解させたりするだけでなく、再び「アメリカ第一主義」を志向して通商を停滞させてしまい、世界経済を縮小させるリスクが現実の問題になりかねないのだ。
日本の残念な実情
最後に、日本の状況に触れておこう。現在のところ、ここまで見てきた５大選挙のような国政レベルの大型選挙は予定されていない。
ただ、4月28日には、細田博之・前衆院議長の死去に伴う補欠選挙の日程が組まれている。そして、この補欠選挙の行方は、岸田総理が9月に予定されている自民党総裁選に出馬できるかの試金石と目されている。こうした中で、昨年暮れに、支持率が2割前後と低迷する岸田総理を直撃したのが、自民党の派閥を舞台にした政治資金問題だ。通常ならば、岸田総理には引責辞任を迫る声が勢い付いて、再出馬の断念に追い込まれても不思議は無い。また、今後の展開によっては、野党から岸田内閣の総辞職や衆議院の解散・総選挙を迫られる可能性もある。
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にもかかわらず、今のところ、自民党には本命といえる総理候補が不在で、この後継者不足が影響している。元旦に起きた令和6年能登半島地震で救出活動が難航し続けている段階だったにもかかわらず、岸田総理はあえて1月４日に年頭記者会見を開き、地震への対応をそっちのけにして、「政治への信頼回復こそ最大かつ最優先の課題だ」と強調したうえで、「自民党総裁の直属機関として政治刷新本部を立ち上げる」と、他の誰でもなく、自らの手で政治改革に取り組む意欲を露わにしたのだ。
こうした言動は、決して潔いものとは言えない。岸田氏自身の総理の座に居座り続けようという野心の証左としか考えにくいからだ。とても、自らの辞任で事態を収拾する覚悟ができている人物の振る舞いには映らない。
そういった意味では、日本のこの秋の自民党総裁選という選挙に向けての政局には分厚い雲がかかっており、混沌としている。言い換えれば、縷々述べてきたように、世界は激動の選挙イヤーを迎えているにもかかわらず、日本が30年以上も必要性を指摘されてきた政治資金問題を放置してきた結果、ここへ来て、その膿が噴出。世界の動きに迅速に対応する指導力を持つ政権が存在しないという状況に陥っている。なんとも残念な事であるが、これが日本の実情なのである。
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