『ロシアが練りに練ったミサイル飽和攻撃、囮に釣られウクライナの被害甚大 相手の弱点突くあくどい戦術に、平和ボケの日本は目を覚ます時』(1/2JBプレス 西村金一)について

12/31The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: Open.Ink Project Releases Their Latest Production — “J6: A True Timeline” on the Real Story Behind the J6 Protests that They Won’t Tell You=独占:Open.Ink プロジェクトが最新作品を公開 – J6 抗議活動の裏にある彼らが語らない真実の物語「J6:A True Timeline」>

左翼政権は信用できない。

Open.Inkプロジェクト、最新ドキュメンタリー「J6:A True Timeline」を 2024 年 1 月 1 日に公開する予定です。この映画は、1 月 6 日の出来事を徹底的に調査することを目的としています。

Gateway Pundit は、この重要な映画の予告編をここに投稿しました。

J6: 真実のタイムラインは、リアルタイムで展開された 2021 年 1 月 6 日の出来事に関する、これまでに見たことのないタイムスタンプ付きの青写真を視聴者に提供します。これまでの他の映画では、この映画のようにギャップを埋めたり、物語を時系列に沿って伝えたりすることはできません。

また、この映画は、これまでに制作されたものとは異なります。その理由は、J6 の被告も含む少数の抗議参加者グループが、その日の出来事を文脈化するために何時間もの映像を収集したからです。この映画は、少額の寄付と数万のボランティア作業時間によって全額資金提供され、制作されました。この映画がすべての米国人に、1月6日の本当の時間軸についてもっと興味を持たせることを願っています。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/exclusive-open-ink-project-releases-their-latest-production/

証拠隠滅でリズは逮捕できないのか?

真実を見ようと努力する者は誰でも気づくはず。

1/1Rasmussen Reports<Biden Approval Index Month-by-Month Biden Approval Unchanged in December=バイデン支持率月別 バイデン支持率は12月も変わらず>

バイデン大統領の就任承認を毎日追跡していると  、人々は日々の変動に囚われすぎて全体像を見逃してしまうことがあります。長期的な傾向を見るために、ラスムッセン・レポートは月単位で数字をまとめており、バイデン大統領の結果は以下のグラフで見ることができる。

大統領の12月の月間就任支持率は11月と変わらず44%だった。12月の同氏の仕事ぶりについては54%が不支持で、これも11月と変わらずだった。バイデン氏の支持率は2022年前半まで40%台前半だったが、中間選挙と一般教書演説後に上昇した。

バイデン氏の就任1年目となる2021年、支持率は同年5月に52%の最高値に達したが、2021年8月のアフガニスタンからの撤退が失敗に終わったことで大幅に低下した。

ドナルド・トランプ氏の月間支持率は、WHに入って最初の丸1ヶ月となった2017年2月に51%という最高値から、2017年8月には最低の42%まで行った。就任して最後の1ヶ月間となった2020年12月、トランプ氏は47%の支持を獲得したが、 51%が不支持だった。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_month_by_month?utm_campaign=RR01012024DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

1/2阿波羅新聞網<被人识破!北京这招是在“耍花枪” —没有想像中严重 北京这招是在“耍花枪=バレた! 中国政府のこの手は「詭計」 – 想像されているほど深刻ではない 中国政府のこの手は「詭計」>報道によると、中国は過去10年間で米国債保有を4割も減らしており、これは現在の米中対立において特に目を引くものであるが、政治的な目的があるのか​​どうかは考えさせられる。ほとんどの市場観察者とアナリストは次のように考えている:米国債の保有額の削減は事実だが、主に資産調整の考慮によるものである。

https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998487.html

1/2阿波羅新聞網<哈马斯被揍惨 大局已定?美以双双撤军=ハマスはひどい打撃を受けた 大勢は既に定まったのか? 米国とイスラエルは両国とも軍隊を撤退>2023年12月31日、イスラエル国防軍は、軍が地上の制圧を強める中、ガザから5個旅団の撤退を開始したと発表した。 ハマスはひどい打撃を受けたが、ヒズボラとフーシ派武装勢力は大きな波を起こさなかった。ヒズボラ、フーシ派武装勢力、イラク民兵組織の背後にあるイランは直接出てくることはなかった、イスラエルは今まさにイランに警告を発している。アラブ諸国、米国、イスラエルは戦後、ガザをどのように管理するかを議論し始め、ハマスの運命は既に決まった。

ハマスは誰に唆されたのか、自滅の道を歩んだ。

https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998481.html

1/2阿波羅新聞網<中国车企面临残酷淘汰 德媒:仅1成能存活=中国自動車会社は残酷な淘汰に直面、ドイツメディア:生き残れるのはわずか10%>中国製自動車が欧州市場に積極的に参入し、世界最大の自動車メーカー国の座を掴む中、欧州の自動車業界の専門家らは、世界チャンピオンの背後には熾烈で残酷な競争があると指摘しており、最終的には中国の自動車会社のわずか10%が生き残れるにすぎないかも知れないと。

中国はいつでも過当競争で、価格競争となり、生き延びれる企業は少ないが、シエアは取れる。

https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998377.html

1/2阿波羅新聞網<习要抛弃他?中共军委主席与第一副主席内斗公开化=習近平は彼を見捨てるつもりか? 中共軍事委員会主席と第一副主席の内紛が公開に>中共はこのほど、軍人9人を全国人民代表大会代表の資格から追放すると発表したが、9人のうち少なくとも3人は張又侠・中共中央軍事委員会第一副主席の関係者である。これは、張又侠と中共指導者習近平の関係がさらに悪化し、張又侠は部下を守れなくなったことを意味する。現在の政治アナリストは、習近平は張又侠を十分に利用しており、今は彼を見捨てる時が来たと考えている。

弊履のように人を捨てる人物に、忠誠を誓えるのは誰もいないのでは。

https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998448.html

1/1阿波羅新聞網<中共助俄又被爆! 俄乌前线出现派遣“中佣” 中对俄出口暴增800%=中共の対ロシア支援が再び暴露! ロシア・ウクライナ戦争の前線に「中国人」を派遣、中国の対ロシア輸出が800%に急増>ウクライナでの戦争をツイートするユーザーは、最新の展開としては、自身のXアカウントに2件の投稿を公開し、最近ロシア・ウクライナ戦線の最前線に「自ら志願して」赴く中国人志願兵が増えていると述べた。 投稿の1つは、ロシアとウクライナの戦場の最前線に赴いた中国人の一部は自発的に行ったわけではなく、国際労働契約に署名した後に戦場の最前線に連れて行かれたと述べた。

別の投稿では、中国政府がロシアのウクライナ侵攻を支援するために人員を派遣したのではないかと疑問を呈した。 同時に、露ウクライナ戦争勃発以降、中国のロシアへの輸送機器輸出が800%増加したことを示すデータもある。

中国は、欧米のウクライナ離れをよく見てか?

https://twitter.com/i/status/1741535770798657763

https://www.aboluowang.com/2024/0101/1998365.html

何清漣 @HeQinglian 1時間

世界の政治情勢に関連するこれら6つの重要な選挙のうち、最も緊張感があり不確実性が高いのは米国選挙であり、最も緊張感が低いのはロシア選挙である。

全ロシア世論調査センターは、調査対象者の79.8%がプーチン大統領を信じていると発表した。 NYTも「2024年の展望:世界を変えるかもしれない出来事」で次のように発表する必要があった。・・・もっと見る

引用

何清漣 @HeQinglian 2023年12月31日

2024年には世界約30カ国で大統領選挙が予定されており、そのうち主要6カ国(地域)が注目を集めている。 これら 6つの重要な選挙のため、最終結果は世界の政治同盟の再編と同盟の緊密さに影響を与えることになる。

これらの選挙は次の順序で行われる。

次回の台湾総統選挙は 2024 年 1 月 13 日に行われる。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 3時間

中国国家安全部の秘密を暴く ~AI技術を駆使しCIAと真っ向から対抗~

https://cn.nytimes.com/usa/20231228/china-cia-spy-mss/

内容は非常に読みやすいもので、最も重要な点は、中国のMSS(Ministry of State Security)の技術力は旧ソ連のKGBよりも高いため、CIAは中国のMSS相手をあえて過小評価していないという点である。

この記事の下にある一連の記事では、中国の AI テクノロジーの脅威について説明している。

日本のAI技術のレベルは?やはり軍民デュアルユースを22年まで阻止してきた学術会議と、それを放置してきた政治家・官僚の責任を追及すべき。

西村氏の記事では、超限戦を主張するような国相手に戦うのに、綺麗な戦いを想定していたら、被害は増えるだけ。何時まで経っても平和ボケは治らない。

記事

2023年12月29日のロシア軍による大規模なミサイル攻撃でウクライナ各地で甚大な被害。写真は被弾した首都キーウの倉庫(写真:ロイター/アフロ)

ロシア軍によるミサイル攻撃は、2022年の酷寒期直前の攻撃に比べ、低調になってきていた。

ところが、ウクライナ空軍の発表によれば、2023年12月29日の未明から早朝にかけて、空から最も大規模な攻撃があったとしている。

各種ミサイルと自爆型無人機を複合させた飽和攻撃であった。

ミサイル122発と自爆型無人機36機を合わせると158機(発)だ。ウクライナは、そのうち114機を破壊した。

攻撃されたのは、重要なインフラ施設、産業施設、軍事施設であり、死者や負傷者が出ている。

市民が寝ている時間帯を狙っての残酷な攻撃であった。

今回のロシアのミサイル攻撃により、『真冬に集中するロシアのミサイル攻撃、今季は大きな変化』(JBpress 2023.12.25)の記事における、ロシアのミサイル発射数の推移グラフの「12月のミサイル発射数」の予測を修正した。

1.各種ミサイルと無人機を複合した飽和攻撃

ロシアの各種ミサイル等攻撃要領とウクライナ空軍公表の内容に補足説明を入れて、時系列で紹介する。

①最初、ロシアはイラン製「シャヘド 136/131」自爆型無人機36 機で、ウクライナの北と南東方向から攻撃してきた。

②午前3時頃(市民は眠っている時間帯)、「Tu-95MS」ベア戦略爆撃機18機を発進させて、いつも実施しているとおりに発射位置に移動し、午前6時頃、発射位置に到達。

その後、少なくとも90発の長射程巡航ミサイル「Kh-101」「Kh-555」「Kh-55」を発射した。

③午前5時頃、「Tu-22M3」バックファイア戦略爆撃機で、クルスク地域からウクライナの北部および中部地域に向けて高速空対地ミサイル「Kh-22」「Kh-32」×8発を発射した。

④同時に、対地用に改造している対空誘導ミサイル「S-300」「S-400」あるいは「イスカンデル-M」弾道ミサイル合計14発以上でハリコフを攻撃した。

ロシア占領下のクリミアおよびクルスク、ベルゴロド地域から発射した。

⑤午前6時30分、「MiG-31K」戦闘機5機が離陸し、アストラハン地域から「Kh-47M2」(キンジャール)航空弾道ミサイル5発を発射した。

⑥「Su-35」戦術機は、「Kh-31P」対レーダーミサイル4基と1基の「Kh-59」空対地ミサイルを発射した。

図1 各種ミサイルおよび無人機による攻撃、上空からのイメージ

各種情報を基に筆者作成

図2 各種ミサイルおよび無人機による攻撃、側面からのイメージ

各種情報を基に筆者作成

2.多種ミサイルによる飽和攻撃の狙い

(1)大量の無人機と巡航ミサイルで囮と飽和攻撃

ロシアは、早い段階で無人機36機と長射程巡航ミサイル90発以上の合計126発(機)以上を発射した。

これだけの量を発射されると、ウクライナ軍のあらゆる防空部隊が対応せざるを得ない。

ウクライナは無人機27機と巡航ミサイル87機を撃墜できたが、対応できなかった無人機9機と巡航ミサイル3発は目標付近に命中した。

今回、巡航ミサイルの撃墜率は高かかったものの、無人機の撃ち漏らしが多かった。

これは、巡航ミサイルの弾頭重量は400~500キロで、シャヘド無人機の弾頭重量が30~50キロであることから、被害の大きさが10倍以上となる巡航ミサイルの撃墜を重視して撃墜しようとしたからだろう。

ロシアがこれだけ大量のミサイルと無人機を囮として攻撃に使ったので、ウクライナの防空部隊は、非常に厳しい対応を迫られたに違いない。

(2)囮で混乱させた後に3種類の高速ミサイルによる本命攻撃

ロシアは、36機に及ぶ多数の無人機や90基以上もの多数の巡航ミサイルの攻撃と合わせて、高速空対地ミサイルKh-22/Kh-32×8発、地上発射イスカンデルM弾道ミサイル(改良地対空ミサイル)×14発、空中発射キンジャール弾道ミサイル×5発を撃ち込んだ。
Kh-22ミサイルは、巡航ミサイルと比較すると弾頭重量が1000キロで2倍、飛翔速度は5~7倍である。

弾頭重量が重いミサイルが高速で突っ込んでくるので、被害は最も大きくなる。

この3種類の弾道ミサイルは、「パトリオットミサイル(PAC3)」だけが撃墜できる。

Kh-22ミサイルは、飛翔速度や大きさから判断すると撃墜可能であると考えられるが、このPAC3でも撃墜できないという情報もある。

防空ミサイルの能力からみれば撃墜の可能性は高いが、囮を使われ、多数弾を撃ち込まれると撃墜が飛躍的に難しくなる。

今回、撃墜について明確に発表されてはいないが、12月29日の撃墜数から推測すれば、高速空対地ミサイルや弾道ミサイルのすべてを撃ち漏らしているようだ。

この3種類のミサイル27発が1発も撃ち落とせずに目標に命中していたならば、ウクライナはかなりの打撃を受けたものと考えられる。

(3)防空レーダーを作動する時に対レーダーミサイル攻撃

数多く、多種のミサイルで攻撃されれば、ウクライナの防空部隊は、防空レーダーを活発に作動せざるを得ない。

そこを狙ってロシア軍は、対レーダーミサイル4発を発射した。

ロシアが、ウクライナの対レーダーミサイルのうち最も破壊したかったのは、パトリオットミサイルだったのだろう。

ウクライナにPAC3ミサイルが配備されていれば、ロシアの弾道ミサイルを撃破できるし、PAC2ミサイルが戦場付近にまで進出すれば、地上作戦を支援する戦闘機を撃墜できる。

ロシアにとっては、現段階で最も邪魔な兵器なのである。

ウクライナ軍は、これについての情報は一切出していない。

レーダーが破壊された映像を出せば、レーダーミサイル攻撃は成功したことになり、ロシアがこの戦いで敗北していた電子戦に勝利したことになる。

結果はどうであったのかは不明だが、ロシアは対レーダーミサイル攻撃が容易になるような環境作りをしたのは事実である。

さらに、裏を読めば、そうまでしなければ対レーダーミサイル攻撃は成功しないということになる。

3.12月29日に飽和攻撃を実施したわけ

2022年の酷寒期直前(11月10日~12月20日の40日間)に実施したロシア軍の飽和攻撃と2023年の同じ時期のミサイル攻撃を比較すると、2022年は5回の飽和攻撃があったが、2023年はこれまで一度もなかった。

だが、今年は12月29日、新年直前に100発を超えるミサイル攻撃を実施した。12月26日にロシアの揚陸艦が爆破された直後でもあった。

酷寒期直前の時期(11月11日~12月31日間)の2022年と2023年の比較(グラフ1)では、ロシアはウクライナを痛めつけるために、2022年同様のミサイル攻撃をしたかったはずだ。

だが、ミサイルの保有・製造数から考えれば、最も効果的な時期に1度あるいは2度、集中的に実施したかったのではないか。

そのため、この時期になった可能性が高い。

あるいは、これからの1~2月に、このような多種ミサイルによる飽和攻撃を数度以上行えば、2022年と比べて、時期を1か月半ほど遅らせたということになる。

だが、ウクライナ市民を凍えさせるという狙いであれば、11月から始めた方が効果は高い。

ロシアがどのように考えているかは、今後のミサイル攻撃を観察していけば、確実に分かるだろう。

一方、「ロシアの揚陸艦が爆破されたことによる報復攻撃ではないか」という情報がある。

ロシアによる無人機や各種ミサイルを、狙いを定めて効率的に運用して攻撃を実施したことを考えると、これを2日で計画し実行するのは難しい。

ミサイル保有数が豊富で、これまで頻繁に1日に多数のミサイル攻撃を実施していたのであればその可能性があるが、保有数量が少なくなってきていることからすれば、報復攻撃の可能性を完全には否定できないものの、主な狙いではないだろう。

やはり、3月の大統領選挙の前に成果を挙げるために、この時期に計画していたと考えるのが妥当である。

グラフ1 ロシアによるミサイル攻撃、2022年と2023年の比較

出典:ウクライナ参謀部と空軍司令部の日々の発表資料をグラフ化

4.ロシアが保有するミサイルの推定数

2022年(9~12月)の発射数と2023年(同時期)のミサイル発射数を比較すると、2022年は1212発、2023年は802発である。

2023年は、2022年の66%である。この比率が、これからも続いていくのか、さらに低下していくのか。

あるいは、3月の大統領選挙までにその比率を逆転するのか。

グラフ2 ロシアのミサイル発射数推移と9~12月間の比較

各種情報を基に筆者作成

地上軍兵器や弾薬が不足してきていること、米欧の制裁が継続されていること、イランから導入している無人機以外の兵器生産量が回復していないことから、ミサイルの保有数も減少していくとみてよいだろう。

5.ミサイル攻撃の現実を日本は直視すべし

これまで述べてきたようなロシアのミサイル攻撃は今起きている現実なのである。

これらのことについて、中国や北朝鮮も熱心に観察し、分析しているはずだ。

この2か国にとっては、「このようなやり方を実施すれば、相手国に大きなダメージを与えられる」と理解したはずだ。

将来、これらの国々は、有事に際し日本に対してあくどいやり方で、多種複合したミサイルや自爆型無人機を100~200発以上撃ち込んでくるだろう。

日本政府や国民は、本気でミサイル防衛を考えているだろうか。

日本では以前、イージスアショアを秋田県と山口県に配備する計画があったが、残念にもその計画は破棄されてしまった。

その時の表向きの理由は、「ミサイル防衛用の推進ロケット(ブースター)が自衛隊の敷地外に出るから反対であるという声が高まった」からというのである。

ウクライナ戦争では、ロシアが多種大量のミサイルを1日で120発以上も撃ち込んでいるのだ。

その結果、撃ち漏らしも出ており、市民や重要インフラに多くの被害が出ているのである。

無法に侵攻する国は、最もあくどく残酷な戦いを仕掛けてくることを我々日本人は、もう十分に分かったはずだ。

「ミサイル防衛用のミサイルブースターが自衛隊の敷地内に落ちるのは危険だ」

「敷地内に落ちるように改造しよう」

「改造できないのであればやめよう」

こういう政府や国民の考え方は、ロシアのあくどいミサイル攻撃を見れば、あまりにも滑稽に見える。

ウクライナ戦争の現実を直視してほしい。

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