https://twitter.com/i/status/1750493453736411415
速報：「ディープステート」を解体するというトランプの計画：
- 不正官僚を排除し、その権限を「非常に積極的に」行使する大統領の権限を回復する2020年大統領令を直ちに再発令する。
- 私たちの国家安全保障と諜報機関の腐敗した関係者をすべて一掃する。
- FISA裁判所を全面的に改革する。
- ディープステートのスパイ、検閲、汚職に関するすべての文書を機密解除して公開する「真実と和解委員会」を設立する。
- 「意図的に虚偽の話を織り込み、政府と民主主義を転覆させるフェイクニュース」と共謀する政府リーカーに対する大規模な取り締まりを開始する。
- すべての監察官のオフィスを独立させ、監督する部門から物理的に分離する。
- 諜報機関を継続的に監視するための独立した監査システムを確立するよう議会に要請する。 8. 連邦官僚の一部を「ワシントン・スワンプ」外の新たな場所に移転するというトランプ政権が始めた取り組みを継続する。
- 連邦官僚が取引および規制する企業に就職することを禁止するよう取り組む。
- 国会議員に任期制限を設ける憲法改正を推進する。
これ全部を実現してほしい。そうすれば米国もまともになり、歴史修正主義を心配しないで、日本の歴史の見直しができるようになるかも。
1/25Rasmussen Reports＜Is ‘Bidenomics’ a Winner or a Loser for 2024?＝「バイデノミクス」は2024年の勝者か敗者か?＞
「バイデノミクス」が2024年の大統領選でドナルド・トランプ氏を助けると考える有権者は、ジョー・バイデン氏の再選に役立つと考える有権者よりも大差で多い。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人のわずか26％が「バイデノミクス」が今年の大統領選挙でバイデンの勝利に役立つと考えているのに対し、44％がトランプの勝利に役立つと答えている。23％は「バイデノミクス」は大統領選に大きな変化をもたらさないと考えている。
ケンプ知事がラフェンスパーガー州務長官を守ろうとするのか？
アリゾナでの民主党と共和党合作の不正選挙。
1/24毎日新聞＜トランプ氏支持、大統領当選時より広く 早大・中林美恵子教授＞
https://mainichi.jp/articles/20240124/k00/00m/030/268000c
1/26看中国＜小粉红大闹伦敦 钢琴成自由地标 再度响起《愿荣光》(图)＝ロンドンで小ピンクが大騒ぎ、ピアノは自由の象徴となり、再び「香港に栄光あれ」が流れる（写真）＞最近、小ピンクが英国で公然と「ジェスチャーたっぷりに」ピアニストのカバナーに向かって怒鳴り、物議を醸した中共の工作員が西側の自由社会でどのように横暴を働き、党文化を輸出しているかについて世界的な注目を集めた。 この事件は、同じく中共の弾圧を受けている香港人の注目を集めており、最近ではカバナーさんの動画の下に連日メッセージを残している。 25日、ある動画がインターネット上で瞬く間に人気となった。香港人が登場し、ピアノで「香港に栄光あれ」を演奏すると、インターネット上で反響を呼んだ。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2024/01/26/1054285.html
1/26阿波羅新聞網＜世界烽烟四起 五角大楼：中共仍是我们关注的首要挑战—五角大楼：世界多处冲突并未分散美国对中共挑战的关注＝世界至る所で狼煙が上がる 国防総省：中共は依然として我々が注視している主な挑戦相手である – 国防総省：世界中で多くの紛争が起きても、米国は中共の挑戦から気をそらしていない＞世界の多くの地で紛争が起きているにもかかわらず、国防総省報道官兼空軍少将のパット・ライダーは水曜日（1/24）、米国は中共の挑戦から気をそらしていないと述べた。 ライダーは「われわれは世界中の他の危機に対応するためにインド太平洋軍のリソースを動員していない。中共は依然としてわれわれが直面する最大の課題だ」と強調した。
https://www.aboluowang.com/2024/0126/2009232.html
1/25阿波羅新聞網＜王志安讪笑身障者炸锅！矢板明夫：在日本大概率该节目会被永久停掉—王志安讪笑身障者炸锅！矢板明夫：在任何民主国家都是不被允许的＝王志安は障害者を嘲笑して混乱する！ 矢板明夫：日本ではこの番組は永久放送停止の可能性が高い――王志安は障害者を嘲笑して混乱する！ 矢板明夫：これはどの民主主義国家でも許されない＞「まず、台湾の選挙についてコメントする資格は誰にでもあると思う。しかし、王志安の発言は政治評論の範囲を超えている。障害者の行動や言葉遣いを真似して人々をからかうことは、社会的弱者に対する攻撃で、民主主義国家では許されないことだ。もし日本のテレビで同様の発言や行動があれば大問題になることは間違いない。番組は永久停止、さらにはテレビ局ディレクターも辞職を迫られる可能性が高い」と。
王志安は日本国籍を取りたいとのこと。絶対帰化させるな。中国人は自己中で人権意識がない上、スパイの可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2009159.html
1/25阿波羅新聞網＜用“钻地弹”立功? 美英联军第八次空袭 成功破坏胡塞地下导弹库＝「地中貫通爆弾」を使ったのが成功?米英連合による8回目の空爆でフーシ派地下ミサイル基地の破壊に成功＞米国と英国が主導し、武装組織フーシ派を攻撃する「繁栄ガーディアン作戦」はこのほど、８回目となる空爆を開始した。 この空爆の火力は最初の空爆ほどではなかったものの、この空爆によりフーシ派組織の地下ミサイル倉庫の破壊に成功し、内部のミサイル在庫も空爆で完全に破壊された。 地下ミサイル貯蔵庫の破壊は、米軍の偵察能力が高みに達したことを示唆するものでもある。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2009148.html
1/25阿波羅新聞網＜半导体设备禁令扩大！ ASML证实：这几款曝光机不能卖中国＝半導体装置の禁止拡大！ ASML は確認：これらの露光機は中国に販売できない＞中国による14ナノメートル以下の先端プロセスチップの研究開発を抑制するため、オランダは販売中の半導体装置の輸出禁止措置を拡大した。オランダの半導体装置大手ASMLは、今年からNXT：2000i、NXT：2050i、NXT：2100iの3機種と、今後発売される主要な液浸露光装置が輸出許可を取得できなくなることを認めた。 同時に、少数の中国のウェハ-ファブは、NXT：1970i と NXT：1980i の 2つのモデルの露光機を入手できない。 これは、一部の中国のウェハ-ファブが ASML から 2013 年に初めて出荷された NXT：1965Ci モデル露光機のみを購入できることを意味する。これは、最も先進的な DUV 露光機 NXT：2100i よりも 5 世代遅れている。
https://www.aboluowang.com/2024/0125/2009157.html
何清漣 @HeQinglian 8時間
マイク・ジョンソン下院議長：
私はテキサス州のアボット知事を支持する。下院は彼を支援するために全力を尽くすつもりだ。
次のステップ：マヨルカス国土安全長官の責任を追及する。
引用
マイク・ジョンソン下院議長 @SpeakerJohnson 19 時間
私はアボット知事を支持する。下院は彼を支援するために全力を尽くす。
次のステップはマヨルカス長官の責任を追及することだ。twitter.com/gregabbott_tx/…
何清漣 @HeQinglian 9時間
RFI：多くの米共和党有権者はトランプにもう一度チャンスを与えたいと考えている。
コメント：この記事はでたらめである。 多くの無党派有権者を含む米国のほとんどの共和党有権者は、実際には米国を取り戻し、自分たちの生活様式を守りたいと考えている。 トランプはまさに適任者だ。生活保護や難民救済を望む人達だけが、米国の衰退など気にしない。
rfi.frより
何清漣 @HeQinglian 10時間
ドイツ「ルモンド」：米国なしではドイツには防衛力はない
「2024年11月に米国では大統領選挙が行われる。しかし、米国の現在進んでいる趨勢はドイツの政界とメディアを落ち着かせない」。 この記事は、トランプの当選の可能性に対する悪意と中傷に満ちており（トランプを犯罪者だと思っている）、一般の米国人が受けている苦しみを考慮しておらず、自強自立するつもりもない。 …もっと見る
左翼リベラルはどこでも米国におんぶにだっこ。グローバリストにいいようにやられる。日本も自強自立しないと。
何清漣が再投稿
Ezio Mao☢ @KELMAND1 7h
連邦政府は、テキサス州に米国国境警備隊のイーグルパスのシェルビー公園への立ち入りを許可する最終期限として金曜日の1日を与えた。
一方、最高裁判所の判決に反対するテキサス州に支持を表明する州の数は急速に増加している。
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 14h
テキサス州兵は、国境からカミソリワイヤーを撤去するという連邦最高裁判所の命令に応え、国境に沿ってさらにカミソリワイヤーを設置した。
何のために戦うのか？ 法か正義か? twitter.com/KELMAND1/statu…
連邦最高裁は2020年不正選挙の訴えを門前払いした辺りから権威が失墜している。ロバーツ長官はエプスタインとの関係も指摘されたり。今回の最高裁の判断と国民の願い（不法移民は侵略）の乖離が出た。
何清漣 @HeQinglian 1時間
合計 17 の州がテキサス州知事の行動を支持している。以下のリストを参照してください。
引用
ローリー・マーティン @RoleighMartin 3h
返信先：@ChuckCallesto
テキサス州がSCOTUS/バイデンに反抗して以降、現在17の州の知事が彼を支持している。
何清漣 @HeQinglian 1時間
25の州がテキサスとともに立つことを宣言した。
赤色の州はすべて立ち上がるべきであり、スイング州はスイングを続ければよい。
引用
チャーリー・カーク @charliekirk11 1h
更新— 現在 25 の州が、無法なジョー・バイデンに対して偉大なテキサス州とグレッグ・アボット知事と連帯して立ち上がっている。
ワイオミング州 – マーク・ゴードン知事
アイオワ州 – キム・レイノルズ知事
アーカンソー州 – サラ・ハッカビー・サンダース知事
モンタナ州 – グレッグ・ジャンフォルテ知事
フロリダ州-ロン・デサンテイス知事…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
「左右に揺れる」 – ネチズンのコメントよると、私は左右に揺れているのか？
フォロワー0のこのツイ主は精神科医の診察を受けるべき。 なぜなら、彼は何が左で何が右なのか分かっていないからである。見てください。
あなたは少なくとも 1つまたは十数件のツイートを表示して、自分の能力を示すことができる。 私はこの種の役割をブロックしたことさえない、そして私の気性はすでに非常に良くなっている。
彼が米国大統領にふさわしいかどうかはあなたが決めるのではなく、米国民が決めるのである。
引用
ロードウェイナイト @KntRw 1h
返信先：@HeQinglian
私はあなたよりも米国のことをよく知っていると信じている。 あなたの強さと左右に揺れる立場により、あなた自身の目は霧で覆われ、客観的でなくなっている。トランプの問題は非常に明白で、彼は非常に不当な扱いを受けているが、同時に非常に嫌われている。 彼は確かに高く翻る旗だが、米国大統領にはふさわしくない。
https://twitter.com/i/status/1750590403580170660
何清漣 @HeQinglian 2時間
私が予想していた通り、アルゼンチン人はペロン夫妻、特にペロン夫人を決して忘れないだろう。
「裏切り者」：アルゼンチン大統領ハビエル・ミリーに対して数千人がストライキ…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 4時間
今、RFIの「2024 米国選挙：2つの悪のうち小さい方を選ぶ選挙?」に関する記事を見たところである。
【予備選挙翌日の24日、バイデンは米国最大の自動車労働組合である全米自動車労働組合のショーン・フェイン委員長の支持も獲得した。・・・もっと見る
引用
西行小宝 2.0 @usa912152217 11 時間
1/24 自動車労働組合のショーン・フェイン委員長がFOXニュースに出演し、地下室にいるバイデンを支持した。 彼は、大多数の組合員がバイデンには投票しないだろう、彼らはトランプを望んでいる、なぜならトランプがいれば仕事も飯も食べられるからだと認めた🫣🫣🫣
バイデン偽政府がEVに資金をばら撒いたが、結果は駐車場に留まっているだけで、民主党の盟友である自動車産業労働組合の票は動かないことに成功した🤣🤣🤣 ・・・もっと見る
深川氏の記事では、トランプの「台湾放棄」の可能性はあることはあるが、少ないと見ます。1期目と違ってこの3年、野にあっていろいろ学んだからです。彼の頭の中には、2020年の不正選挙で勝利を剥奪されたが、それには中共の武漢肺炎と民主党の郵便投票が組み込まれ、また投票機は中共にハッキングされたとの話もあるくらいだから、民主党と中共には激しい怒りを持っていると見た方が良い。中共から賄賂を貰ったバイデンは対中強硬派を演じながら、骨抜きにしている。トランプはそれを知っているから、中共の嫌がることは何でもするでしょう。1期目のような中途半端さでなく、関税も全商品高関税にするのでは。また、台湾だけでなく、南シナ海・東シナ海だって習の思い通りにはさせないでしょう。
台湾が核を持つのは悪いことではない。トランプ効果というもの。日本もトランプの間に核を持つ算段をしないと。広島に思い入れのある岸田では望むべくもない。4月の国賓待遇の訪米を花道に、9月の自民党総裁選で別人に替わった方が良い。
記事
大統領再選を狙うトランプ氏（写真：ロイター／アフロ）
大統領時代「台湾に思い入れはない」と言い放っていたトランプ氏
世界中が注目した2024年1月13日の台湾総統選挙は、親米・反中を貫く政権与党、民進党の頼清徳副総統に軍配が上がった。（5月20日に新総統に正式就任）
頼氏は「台湾と中国は別だ」を掲げる蔡英文総統の右腕で、現路線の踏襲は確実と見られている。しかも「台湾独立」を強調した過去もあることから、大陸と台湾の「祖国統一」に執着する中国国家主席の習近平氏には“目の敵”に映るだろう。
台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏（写真：AP／アフロ）
中台関係のさらなる悪化も予想されるが、習氏にとっていま最大の心配事は、今年11月の米大統領選での「トランプ氏再選」ではないだろうか。
「頼、トランプ両氏の“化学反応”で、台湾の核武装と『核ドミノ』が発生する、とのシナリオが現実となって、中国の安全保障を脅かしかねないと考えているのでは」
と、米中関係に詳しいある専門家は推測する。
台湾の核武装とは、台湾が秘密裏に続けてきた核兵器開発を再開すること。「核ドミノ」は、台湾の核武装を引き金に、韓国や日本など周辺国が“ドミノ倒し”のように次々と核保有に走るという連鎖反応のことである。
まずは、いまネットでも急上昇中のキーワード「もしトラ（もしも、トランプ氏が米大統領に返り咲いたら）」と、台湾への影響が注目される。
「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を叫ぶトランプ氏が米大統領に復帰すれば、アメリカの外交戦略は、中国に対する猛攻へと大きく軸足を移すとの見方が強い。猛攻と言っても、軍事力の行使ではなく、巨大取引「グレート・ディール」のことだ。前出の専門家はこう説明する。
「不動産取引で財を築いたトランプ氏にとって、ディールによる金儲けは一番の関心事だろう。アメリカにとっての最大の貿易赤字国である中国と“がっぷり四つ”で駆け引きし、大きく稼ごうと考えているはずだ」
さまざまなカードを取引材料として切り、中国側に米製品の大量購入などを迫る腹積もりで、ここ一番の時に「台湾カード」を切るのでは、と欧米の一部メディアも推測する。
国際情勢に詳しいあるジャーナリストもこう推察する。
「トランプ氏は先の大統領時代、周囲に『台湾に思い入れはない』と言い放っていたのは有名な話だ。それでも当時、アメリカの安全保障上、台湾が極めて重要だと諫めるブレーンが多数いたが、いまや大半が去ってしまった。
仮に中国が台湾に武力行使、つまり台湾有事を起こしても、アメリカは直接参戦しない。見返りに中国は米製品の大量購入や、技術の第三国移転の防止、知的所有権の保護を強化し、アメリカの対中貿易赤字を劇的に減らすという“密約”が交わされているだろう」
この戦略がいわゆる「台湾放棄」だ。
台湾が参画した核の枢軸ともいえる秘密軍事協定「ネクサス」
だが、台湾もトランプ氏のハシゴ外しに黙って従うとは思えず、そうなれば頼氏は核保有という“伝家の宝刀”をついに抜くのでは、との声も少なくない。そして実はこのシナリオを中国側は一番恐れているという。
ある軍事研究家は、こう深読みする。
「トランプ氏が台湾放棄を少しでもほのめかせば、台湾は封印してきた核開発の解除をチラつかせ、逆にこれを切り札として、トランプ氏にディールを仕掛け、台湾放棄を思いとどまらせる大勝負に出る可能性もある」
台湾の核開発の歴史は意外と古い。1964年に宿敵の中国が原爆実験に成功すると、危機感を抱いた当時の台湾総統・蒋介石は、すぐさま小型核爆弾の開発を開始。「核の平和利用」を表看板に、研究用原子炉はカナダから、核関連技術はアメリカ、フランス、西ドイツから、ウランは南アフリカ共和国からそれぞれ調達した。
だが、台湾の“保護者”であるアメリカは、この動きが原爆製造のものと感づき、開発中止の圧力をかけ、最終的に台湾は1988年に核開発を断念した。核兵器が拡散すれば、核戦争のリスクが増え、自国の安全保障にも多大な脅威になるからだ。
また台湾の核兵器保有は、中国からの核攻撃を助長しかねず、アメリカもこれに巻き込まれて第3次大戦にエスカレートしかねないと考えたのである。
台湾の核開発は、他国とタッグを組んだ点が特徴だ。1960～1980年代、当時親米でありながら、世界の“憎まれ反共国家”と揶揄された台湾、イスラエル、南アフリカは、核開発の枢軸ともいえる極秘軍事協定「ネクサス」（Nuke Axis）を結成した。実際、イスラエルは1960年代後半から国際社会では事実上、核保有国と見なされている。
南アフリカも1991年まで原爆6発を持っていたが、冷戦終結で国際情勢が急変。不要と判断して廃棄したと公表した。だが、台湾は巨費を投じてまとめ上げた設計図や技術を温存している、と見るのが普通だろう。
歴代総統が核開発の事実を認める発言をしている台湾の「気になる動向」
台湾の歴代総統は、核開発能力があることをしばしば口にしているのも気になる点だ。
例えば1995～1996年に中国は、民主化を推進する当時の李登輝総統を「独立派」と警戒し、台湾近海に弾道ミサイルを多数打ち込んで恫喝した。世に言う「第3次台湾危機」である。
これに対して李総統は、「この問題（＝核兵器開発）を長期ビジョンで再研究する必要がある」と意味深長な発言を行い、「我々は核兵器を開発する能力を有する」ともつけ加えている。
さらに後任の陳水扁総統も、2000年代後半に過去の核開発の事実を認める発言を行っている。これらが、中国側への強力な牽制のメッセージであることは明らかだ。前出の軍事研究家もこう見立てる。
「台湾は数発の小型核兵器を所有しているか、またはすぐに製造可能な段階では、と中国側が疑ってもおかしくない。開発に不可欠な核実験は、ネクサス時代にイスラエルや南アの砂漠地帯を使って実施済みで、詳細なデータや、必要なプルトニウム、ウランも確保。核弾頭を載せる弾道ミサイルもイスラエルから技術提供を受けていると確信しているかもしれない」
さらに中国は近年、台湾国産の潜水艦にも警戒しているという。2023年に1番艦が進水（実戦配備は2025年以降）した通常（ディーゼル機関）型の大型潜水艦「海鯤（かいこん／ハイクン）」級で、核ミサイル搭載潜水艦に進化するのではないかと勘ぐっているとも聞く。
台湾の国産潜水艦「海鯤」の進水式（写真：ロイター／アフロ）
「魚雷発射管から巡航ミサイルを発射する型と、艦をより大型にし、VLS（垂直発射システム）を備えて弾道ミサイルを発射する型が考えられるが、いずれにせよ台湾が次のステップとして、核ミサイル搭載型潜水艦を考えることはあり得る」（前出の軍事研究家）
中国はこれまで、台湾が核保有に走れば即座に攻撃すると警告してきた。だが、台湾が地上に置く核ミサイルではなく、核ミサイル搭載型潜水艦を配備したとなれば話は別。発見が難しいからだ。
中国が核兵器で先制攻撃を仕掛けようとしても、水中から核ミサイルの報復攻撃を受ける恐れがあるため、躊躇せざるを得ない。台湾にとってはまさに「核抑止」の真骨頂である。
アメリカは台湾の核兵器保有を容認するかどうか
気になるのは、台湾の後ろ盾であるアメリカが、核保有を容認するかどうかだ。トランプ氏が再選して台湾放棄に動けば、これまでアメリカが台湾に提供してきた「核の傘」（同盟国が核兵器の開発・保有を行わない見返りに、アメリカの核戦力で敵の攻撃を抑止すること）も見込めないことを意味する。
「核の傘」の庇護が得られなければ、自衛のために自ら核兵器で武装するしかない、と台湾が迫ればトランプ氏も反論できないだろう。逆に彼の身勝手さだけが目立ち、最悪の場合、アメリカの他の同盟国の間にも、「いざという時にアメリカは当てにならない」という不信感が広がりかねない。
こうなれば、台湾はアメリカの警告を無視し、核兵器保有に走ると見るのが自然だ。これに対してトランプ氏は、報復としてエネルギーや食糧の供給停止など、経済制裁による“兵糧攻め”で、台湾を絞め上げようと必死になるかもしれないが、前出の国際情勢に詳しいジャーナリストはこんな推測をする。
「いまや台湾は世界最大の高性能半導体の供給地。報復として台湾がアメリカへの半導体供給をストップしたら、逆にアメリカの稼ぎ頭であるIT産業が大打撃を被る。結局、経済制裁は、中国など対外的なパフォーマンスを見せるだけで、骨抜きの制裁でお茶を濁すしかないのではないか。奇しくもトランプ自身が、「台湾はアメリカの半導体ビジネスを奪取している」と声高に叫んでいるだけに、何とも皮肉な結果になりかねない。
アメリカ主導で核兵器の拡散防止を目指す国際機関のIAEA（国際原子力委員会）は、あまりにもダブル・スタンダード（二重基準）で機能していないとの批判が多い。実際、イスラエルやインド、パキスタンといったアメリカの同盟国、友好国の保有は“例外扱い”とし、それどころか、アメリカと敵対する北朝鮮の核保有までも事実上認めている」
つまり、トランプ氏は台湾の核保有を追認せざるを得ない状況に追い込まれる可能性があるということらしい。
際限のない「核ドミノ」の波が日韓にも押し寄せる？
だが、これでは中国側にとってはまさに本末転倒で、「グレート・ディール」などにつきあっている場合ではなくなる。しかも、騒ぎはこれだけにとどまらず、「核ドミノ」というさらに恐ろしい“副作用”がアジアで巻き起こるかもしれないのだ。
「台湾の核保有をアメリカがしぶしぶ追認すれば、間違いなく今度は韓国が核保有に動き出す。同国は北朝鮮の核開発の脅威にさらされ続けており、国内では核保有に賛成する割合も増加している」（前出の軍事研究家）
現在、米韓相互防衛条約により、アメリカは韓国を防衛する義務があり、「核の傘」で北朝鮮の核攻撃を抑止する代わりに、韓国の核開発を抑えているのが実情だ。
前出の軍事研究家は、「だがトランプ氏は以前、在韓米軍の撤退を口にしたこともあり、アメリカの『核の傘』が絶対に守ってくれると韓国が信じ切っているとは言い難い」と疑問を呈し、日本の動向にもこう言及する。
「韓国が核武装を達成すれば、今度は日本でも『核兵器を保有しよう』との議論が、保守派を中心に盛り上がる可能性は十分にある。また、周りの国は全部核保有国なのに、日本だけが非保有国という状況は、純軍事的に見た場合、あまりにもバランスがおかしく、安全保障上かえって危険、という説もある」
韓国は1970年代の軍事政権時代に、北朝鮮に対抗するため、台湾と同じように密かに核開発を行ったことがあるが、やはり同盟国のアメリカによる強い警告で中止している。
それでも、韓国は2021年に大型の通常型潜水艦「島山安昌浩（トサンアンチャンホ）」級を実戦配備、注目は艦内に国産の潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）を発射するためのVLSを6基搭載する点だ。
韓国の島山安昌浩級潜水艦（写真：韓国海軍Webサイトより）
ミサイルの射程は現在300～500kmと短く、現在のところ通常弾頭を搭載すると韓国側は強調するが、前出の軍事研究家は、
「核兵器を保有する北朝鮮への対抗上、将来的に核弾頭の搭載も考えていると見るのが自然だ。こうなると、ベトナムやミャンマー、インドネシアなども後に続くように、アジア太平洋諸国が核保有に走りかねないと、一部欧米メディアは忠告している」
と、「核ドミノ」の際限のない広がりを懸念する。
唯一の被爆国である日本としては“正夢”になってほしくないが、はたして「鬼が出るか蛇が出るか」、米大統領選の行方は台湾問題、さらにはアジアでの核拡散にも重大な影響を与えそうだ。
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