1/2The Gateway Pundit＜All in One Place: President Trump Truths Out Summary Report on *All Swing States* From 2020 Election – Here are the Georgia Highlights＝オールインワン・プレイス： トランプ大統領はTruth Social上で、2020 年選挙の *すべての激戦州* に関する真実を明らかにする概要レポートを発表した – ジョージア州のハイライトは次のとおり＞
左翼は如何に不都合な真実を隠蔽してきたか。
2020 年の大統領選挙は、今日に至るまでソーシャルメディアで最も物議を醸しているトピックの 1 つです。その正当性に疑問を抱くだけで、最も人気のあるプラットフォームの多くからアクセスを禁止される可能性があります。ありがたいことに、Truth Social や今では X のようなプラットフォームがあり、ディスカッションや談話が行われるようになりました。
Gateway Pundit は、2020 年の選挙に向けて選挙の矛盾、異常事態、偽情報を常に監視し、継続的な調査と研究から最新のニュースを提供するリーダーであり続けています。
最近、トランプ大統領はTruth Social上で、「激戦州における2020年大統領選挙における不正選挙の概要」と題した匿名報告書を発表した。32 ページの報告書には、ジョージア州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州、ミシガン州、アリゾナ州の個別のセクションが含まれています。情報源は今のところ匿名であるべきですが、すべての情報が引用されており、そのほとんどが公共の場に公開されています。匿名のままであれば、法執行機関が調査するために捜査員を使う機会が妨げられる可能性があり、モッキンバード・メディアが情報ではなく個人に対して人道的攻撃を行うことを阻止できる可能性がある。
この報告書は、世論調査によると、今や国民の半数以上が（選挙不正は）真実だと信じているという大胆な声明で始まる。
「2020 年の選挙では不正の「証拠はない」とよく言われてきました。実際のところ、ジョー・バイデンが勝ったという証拠はない。」
各スイングステートのレポートの要点は次のとおりです(レポート全体は以下に表示されます)。
ジョージア
- 州内で最も人口の多い郡であるジョージア州フルトン郡には、当初の結果で投じられたすべての直接投票のデジタル記録が存在しない。
- ジョージア州の選挙規則で義務付けられている、期日前投票中に投じられたとされる投票用紙は、投票所管理者によって立ち会われ、署名がなされたものは1枚もなかった。 これら315,000 票の投票結果の集計機から封印が破られ、メモリ カードが取り外されました。投票結果は、集計を行ったマシンとは別のマシンで印刷されていました。
- これらの投票の投票用紙画像は、選挙日に投じられた残りの直接投票用紙とともに破棄されました。等
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/all-one-place-president-trump-truths-summary-report/
1/2The Gateway Pundit＜Donald Trump Details Ambitious Plan to Contest Democratic Strongholds in 2024 Presidential Election: Vows ‘Heavy Play’ for New York, New Jersey, Virginia, New Mexico, and Long-Time Democratic State Minnesota＝ドナルド・トランプ氏、2024年大統領選挙で民主党の牙城に対抗する野心的な計画を詳述：ニューヨーク州、ニュージャージー州、バージニア州、ニューメキシコ州、そして長年民主党を支持してきたミネソタ州に「厳しい戦い」を誓う＞
もう左翼メデイアと民主党に騙されなくなりつつあるという感じ。ただ、バノンはDSはトランプが政権を取ったら報復されると思い、トランプを暗殺するのではと心配している。
ドナルド・トランプ前大統領は、ブライトバート・ニュースとのインタビューで、来る2024年の大統領選挙で伝統的に民主党の牙城に対抗するという野心的な計画について詳しく述べた。
WHへの復帰をしっかりと見据えており、共和党の指名確保に自信を持っているトランプ氏は、ニューヨーク州、ニュージャージー州、バージニア州、ニューメキシコ州、ミネソタ州などの州に対して「厳しいプレーをする」つもりであり、これは選挙の戦場マップを引き直す可能性もある。
トランプ氏の戦略は、長年大統領選挙で共和党に支持されてこなかった州を結集させる積極的なキャンペーンの一環として浮上した。彼の大胆な計画には大規模な集会の開催が含まれており、マンハッタンの象徴的なマディソン・スクエア・ガーデンを貸し切って市の中心部での支持を集めるなどのアイデアが盛り込まれている。
「私がやろうとしているもう一つのことは、そしてそれをするのは愚かなことかもしれないが、ニューヨークのために激しいプレーをするつもりだ、ニュージャージーのために激しいプレーをするつもりだ、バージニアのために激しいプレーをするつもりだ、バージニアのために激しいプレーをするつもりだということだ」ニューメキシコ州、そして何年も勝っていないミネソタ州にとっては厳しい戦いだ」とトランプ大統領は語った。
「私は集会をするつもりです、私は演説をします、私は彼らを働かせます…それは私が非常にうまくやっているペンシルベニアで働くのと同じくらい彼らを熱心に働かせるつもりであるという意味ではありません。」と彼は付け加えた。
ニュースマックスの記者カーラ・カストロヌオワは ジョー・バイデンの熱心度を測るためにブロンクスへ行った。
The Gateway Pundit にも寄稿しているカーラさんは、その話を聞いてショックを受けました。ブロンクス区ではドナルド・トランプ大統領に対する絶大な支持がある 。
カーラさんはブロンクス区に戻り、トランプ大統領にそこで集会を開催してほしいかどうか、また参加するかどうかを住民に尋ねた。もう一度言いますが、反響は圧倒的でした。ブロンクスの有権者はトランプを望んでいます。
https://twitter.com/i/status/1737935126028316795
1/2Rasmussen Reports＜Ukraine: Most U.S. Voters Now See Stalemate＝ウクライナ：米国のほとんどの有権者が行き詰まりを感じている＞
2022年2月にロシアがウクライナに侵攻して以降初めて、有権者の過半数が戦争は行き詰まりだと考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、ロシアがウクライナ戦争に勝利していると信じている米国有権者はわずか14％で、2023年5月時点の17％から減少していることが判明した。ウクライナが勝利していると考えている人は１９％で、５月の２５％から減少した。５２％がウクライナ戦争は基本的に行き詰まりとみており、昨年５月の４５％から上昇した。さらに 16% は誰が勝者か分からないという。
1/3阿波羅新聞網＜中共国十三大官谣上榜 各个突破底线！＝中共国の13公式デマがリストに載っており、それぞれボトムラインを突破！＞
2023 年、中共メディアの喉と舌が多くのデマを広めた。公式のデマトップ 13 は次のとおり：
- デマ：ウクライナ軍が路上で「若者を捕まえている」（中共の喉と舌：中国青年網の「グリーンホーネット」）
- デマ：米国成人の 25% は十分な食事ができていない (中共の喉と舌： チャイナ デイリー傘下の「C 財経」)
- デマ：バイデンは空気を抱いている (中共の喉と舌： 環球ネット)
- デマ：イスラエル軍が避難車列を爆撃した（中共の喉と舌：湖北日報）
- デマ：米国国防副長官：民間人の犠牲よりもロシアを倒す方が重要（中共の喉と舌： CCTVニュース）
- デマ：ガザスタジアムに強制収容所が建設され、民間人はその場で処刑された（中共の喉と舌：三湘都市報、六盤水市の「法治に基づく水の都」）
- デマ：警察はバイデンの車列の通行を確保するために食料配達の乗り手をはねた (中共の喉と舌： 参考ニュース)
- デマ：ドイツ戦車兵がウクライナで捕虜になった (中共の喉と舌：新華社網易アカウント、CCTV軍事チャンネル)
- デマ：ロシアの「ダガー」ミサイルがNATO影の参謀本部を破壊した（中共の喉と舌：湖北日報、紅星ニュース）
- デマ：プーチン大統領は核兵器の発射を準備している（中共の喉と舌：フェニックスネット軍事）
- デマ：台風ドクスリが上陸し、晋江の海岸沿いに荒波が発生している (中共の喉と舌：人民日報海外網「海外ニュース」)
- デマ：イスラエル少将がハマスの捕虜になった (中共の喉と舌： 環球ネット)
- デマ：ウクライナ情報長官が負傷し、ドイツの病院で治療中（中共の喉と舌： CCTVニュース、上観ニュース、極目ニュース）（セルフメディアの抜粋より）
中国人は嘘を日常的についているから、事実かどうか気にしないで報道できる。南京虐殺や慰安婦もその例。
https://www.aboluowang.com/2024/0103/1998942.html
1/3阿波羅新聞網＜财新与胡舒立 中国孤独自由号角＝財新と胡舒立 中国の孤独で自由な進軍ラッパ＞中国の直言メディアである財新の記事は1週間以内に2度削除され、中国政府がもはや言論を制限したり思想を抑圧したりしているのは言うまでもないことを示している。思想を解放しなければ中国の将来は不透明であり、財新の奏でる喇叭は孤独の曲となる。
財新が掲載した2つの記事はいずれも議論を呼んだ。 なぜなら、現在の中国は、発言の自由を求める財新の提言とは異なっており、大幅に違っているからである。 財新は知識人コミュニティの代表といえるが、当局者と異なる考えが定着するのは難しい。
自由のない中国が順調に発展するとは思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/0103/1998923.html
1/2阿波羅新聞網＜川普：如出现这一幕美股将崩盘 累计通胀超30% 就业数据是假—川普警告：如出现这一幕 美股将遭受空前崩盘＝トランプ：この場面が起きれば米国株式市場は崩壊、累積インフレ率は30％を超え、雇用統計は虚偽だ――トランプが警告：この場面が起きれば米国株式市場は前例のない崩壊に見舞われるだろう＞トランプ前米国大統領は2023年末、2024年の大統領選挙で勝利できなかった場合、米国は史上最大の株価暴落に見舞われ、その後再び大恐慌のような出来事が起こるだろうと予測した。 元大統領は、見方によっては退任以来の累積インフレ率は30％を超えていると付け加えた。 同氏は「インフレは現在若干緩和しているが、それは経済状況が悪いためだ。雇用統計は偽りで、何百万人もの人々が仕事を探していない」と述べた。
不正をしなければ民主党に勝ち目はないと思う。
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998779.html
1/2阿波羅新聞網＜日本大震多死伤陆小粉红叫好！ 网批：枉费日电视台这暖心举动…＝日本の大地震で多くの死傷者が出た、中国の小ピンクは拍手！ ネチズンのコメント：日本のテレビ局のこの心温まる行為は時間の無駄だ・・・＞１日午後、日本の石川県でマグニチュード７・６の地震が発生し、世界が関心を寄せ、米国を中心に多くの国が日本の災害救援や復興への支援に直接意欲を表明した。 このニュースが中国国内に伝わると、中国の小ピンクのネットユーザーから拍手が巻き起こった。 しかし、彼らが知らなかったことは、地震発生当時、日本の多くのテレビ局が、日本語を理解できない在日中国人に避難方法を指示するために、ニュース報道の中で手書きの中国語のパネルを使用していたということだった。 これを受けて海外にいる中国人はX（旧Twitter）に投稿し、両国国民の基本的な資質があまりにも違うと嘆いた。
他人の不幸を喜ぶのを中国語で「幸災楽禍」（＝“schadenfreude”）と言います。下種な民族。
Xツイ主のメイン画像には、多くの中国の小ピンクが日本の地震について他人の不幸を喜ぶ様子が示されている。 写真：ツイッターより転載
https://www.aboluowang.com/2024/0102/1998763.html
https://twitter.com/i/status/1741837506109198336
何清漣 @HeQinglian 11時間
ハーバード大学のゲイ学長が新たに6件の剽窃容疑に直面している。
あらゆる権力の中で、最も支援を必要とするのが学術界である。このGayは間違った職業に就いており、米国の政治の方が彼女には適しているのかもしれない。
これまでのように主体的に辞めれないのであれば、あなたの自尊心は本当に弱い。
引用
フォックスニュース @FoxNews11h
ハーバード大学学長クロディーン・ゲイ、新たに6件の盗作容疑に直面： レポート https://trib.al/KftJpz0
ゲイ学長は1/2午後に辞任と。
何清漣が再投稿
iPaul🇨🇦🇺🇦 @iPaulCanada 1月2日
日本のテレビ局は、現地の中国人が日本語を理解できず、脱出が遅れることを懸念し、特別にテレビ上で漢字を書いて、全員に危険地帯からの脱出を呼び掛けた。
これで文明とは何かがわかった。
何清漣 @HeQinglian 2時間
第二次世界大戦後、世界では大小の不動産危機が数百回発生しており、最も有名なものとしては、日本のバブル経済時代の不動産危機や、Fannie MaeとFreddie Macの住宅ローンに起因する2008年の米国金融危機などが挙げられる。この危機は非常に大きいため、英国で進行中の住宅危機が些細なものに見えてしまい、後に発生したスペインの不動産危機は国際的なニュースになる資格もない。 …もっと見る
引用
ラジオ フリー アジア@RFA_中国語 3h
火曜日のロイター通信の報道によると、2023年から2024年にかけての3連休中、中国40都市の #住宅 販売面積は前年同期比で26％減少した。 このうち、小規模都市の住宅販売が最も減少し、多くの地域では50％減少した。
https://bit.ly/3tNr0dX
何清漣 @HeQinglian 11時間
ハーバード大学のゲイ学長が新たに6件の剽窃容疑に直面している。
あらゆる権力の中で、最も支援を必要とするのが学術界である。このGayは間違った職業に就いており、米国の政治の方が彼女には適しているのかもしれない。
これまでのように主体的に辞めれないのであれば、あなたの自尊心は本当に弱い。
引用
フォックスニュース @FoxNews11h
ハーバード大学学長クロディーン・ゲイ、新たに6件の盗作容疑に直面： レポート
https://trib.al/KftJp
https://twitter.com/i/status/1742295206458716453
何清漣が再投稿
Zhix @Wu_Zhi 2h
翻訳：私は 20 年間、平等の促進を目的としたプロジェクトに取り組んできた。 それらは不平等を悪化させる。なぜなら、これらのプログラムは恵まれない人々を対象に設計されているにもかかわらず、恵まれない人々の中での金持ちを助ける一方で、それらのグループの下層メンバーはこれまで以上に取り残されているからである。
引用
トーマス・ソーウェルの引用 @ThomasSowell 3h
私は現在、平等を推進するために設計されたプログラムの研究を 20 年間行っている。このプログラムは不平等を増大させている。プログラムが恵まれないグループ向けに設計されている場合でも、恵まれないグループの裕福なメンバーを助ける一方で、それらのグループの下位メンバーは没落するからである…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
ゲイは自身の50件の剽窃については一切言及しておらず、彼女は依然として人種的偏見の被害者である。
「ハーバード大学とその会員に対する私の深い愛情は、ここ数カ月間にコミュニティ内で生じた緊張と分裂、この困難な時期に私たちが受けるべき信頼と相互扶助を損なう分裂を見て、さらに胸が張り裂けるような思いをさせます。さらに悲しいのは、憎しみに立ち向かい、学問の厳格さを守るという私の取り組みを疑問視する、人種的偏見に基づく個人攻撃や脅迫にも直面したことである」・・・もっと見る
引用
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 3h
多くの剽窃事件に関与したハーバード大学の黒人女性学長が辞表を出した。
以下は中国語翻訳版である。
ハーバード大学コミュニティの親愛なるメンバーの皆様…もっと見る
西谷氏の記事では、ゼレンスキーの欧米の支援疲れに対する読み間違いが、停戦交渉でロシアを有利にするのではと小生は感じています。もっと早くに停戦交渉すべきで、総ての領土奪還を求めていたら、永遠に戦争は終わらないし、ウクライナ兵士の損耗が増えていくだけ。勿論ロシア兵にも同じ損耗を加えたとしても、ロシアと人口が違い過ぎる。
やはり、ウクライナの安全保障を確約（NATO加盟か米国との同盟）して、今のロシア占領地域の領土は諦めることになるのでは。
記事
1991年12月の独立以来この方、ウクライナは10年ごとの政変に揺れてきた。奇しくも2024年はマイダン政変から10年目に当たる。侵攻二度目の冬を越えたその先に、この国の人々はどのような春を迎えるだろう。
『ウクライナ通貨誕生 独立の命運を賭けた戦い』などの著書を持つエコノミストの西谷公明氏が解説する。
地政学に翻弄、「やじろべい」の如く
過去30有余年、ウクライナの政治は西と東の地政学的なはざまにあって、ときに欧州の方へ、ときにロシアの方へと「やじろべい」さながら揺れてきた。
1993年夏、ウクライナは経済恐慌とハイパーインフレに見舞われた。ルーブル離脱を急いだ結果でもある。ロシアとの再統合を求めるドンバス労働者のストライキが東部一帯にひろがって、西ウクライナの民族主義者たちとの間で、国を東西に二分する対立に発展し、翌1994年5月の大統領選挙で「ロシアとの再統合」を訴えたクチマ候補が勝利する。
photo by gettyimages
次は2004年10月の大統領選挙。開票に不正があったと抗議する集会・デモが首都キーウから全土へひろがった。例によってポーランド、欧州連合（EU）、ロシアなどが仲裁に入り、同年12月におこなわれた再投票で、オレンジをシンボル・カラーにして「民主化」と「脱ロシア」を訴えたユシチェンコ候補が勝利し、「入欧州」へ舵を切る。
photo by gettyimages
そして2014年2月。ロシアの保養地ソチで冬季五輪が開かれた凍てつく冬、ロシアを後ろ盾とするヤヌコーヴィッチ大統領（当時）がEUとの連合協定よりもロシアとの絆（きずな）を選んだことに落胆した若者たちが反発。それを、社会の腐敗と経済の行き詰まりに憤る大衆が支持して、警官隊とデモ隊の衝突へ発展する。
転機としてのマイダン政変
松里公孝氏（東京大学大学院教授）も言うように、「歴史的な偶然」から、独立ウクライナは冷戦終結後の欧州に、ウクライナ語を話し、ウクライナ民族主義に共感する人々が居住する領域よりもはるかに広い領土を与えられて誕生した。
そのため、国の東西で国民の政治意識が一致せず、経済政策をめぐる利害も一致しなかった。経済は、ソ連第二位の構成共和国としての、多様で豊かな可能性を活かせないままに低迷した。いきおい、政治は少数のオリガルヒ（寡占資本）に支配されるところとなり、権威主義政治のもとで行政の汚職と社会の腐敗が深く蔓延（はびこ）った。司法までもが賄賂に蝕（むしば）まれた。国民は、独立ウクライナの一員としてのオーナーナーシップを失った（前稿「10年ごとに繰り返される革命―ウクライナはウクライナ国民にしか救えない」参照）。
転機となるのがマイダン革命だった。2014年2月、群衆の不満は武装民族主義グループの蜂起によって煽られて、かつ外国勢力も関わって、多くの血の犠牲を含む暴動の悲劇へと発展した。ヤヌコーヴィッチ・ファミリーは遁走し、政変を主導した野党勢力と民族主義派が権力を奪取する。政治の歯車は反ロシア、親欧米へ急旋回する。
photo by gettyimages
その4月、政変の余燼が燻（くす）ぶる首都キーウを訪れた。このときには、すでにクリミアがロシアによって武力併合されて、東部のドンバスではロシア系勢力が自治を求めて割拠していた。旧友のひとりは、民族主義グループが組織する民兵団に加わって、ドンバスの戦場へ通う日々を送っていた。首から下げるロケット・ペンダントには、名前と連絡先を記した紙片が丸めて入っていた。
ドンバス上空でマレーシア航空機の撃墜事件が起きたのは、同年７月だ。ロシアの横暴な振舞いに対し、米国とEＵは横一線の制裁網を張って対処した。その後、東部ウクライナでは、ロシアの援護を受ける武装勢力との銃撃戦が散発的に続いた。この国で暮らす人々にとり、ロシアの侵略との長い戦いは事実上10年前のこの時から始まっている。
資金不足、内政が流動化するリスクも
次なる10年目の冬、2023年夏に始まった反転攻勢は大きな成果を上げることなく、袋小路に入っている。米国や欧州では、ウクライナ支援に陰りが差している。
過去１年半以上にわたり、ウクライナは西側からの莫大な兵器供与と資金援助を頼りにしてきた。武器・弾薬にとどまらない。政府機能の維持、教育、医療、年金などを維持するのに必要な歳費の一部までもが西側による資金援助（巨額の軍事支援とは別に、毎月30億ドルから40億ドル、年間400億ドル超）で賄われた。
2024年、ウクライナ政府は国家予算約910億ドルの半分ちかい約430億ドルに上る財政赤字を、西側諸国や国際金融機関からの資金援助で穴埋めしたいと期待している（前稿「いまや自壊寸前のウクライナ、プーチンは待つだけ！」参照）。
早い話が送金、つまり仕送りである。仕送り額は減るかもしれないが、最終的にはある程度の資金を手に入れることはできるだろう。米国やEUで融資が承認されなければ、マクロ経済の安定を支える国際通貨基金（IMF）の融資プログラムが止まってしまうからだが、支援疲れがひろがるなかで、さすがにこれまで通りに気前よく支援が得られるとは考えにくい。不足分だけ、国民の痛みは増すだろう。
むろん、日本も応分の負担を強いられる（春先に予定される岸田文雄首相訪米の手土産のひとつになるかもしれない）。
パンも銃も西側頼みの戦争にはそもそも限界がある。送金が途絶えれば、戦争継続どころか、国家運営そのものが行き詰まる。外国の援助に依存する戦争をこれ以上続けることには、当のウクライナだけでなく、支援する西側の国々にとっても大きなリスクが伴う、と言わざるを得ない。
photo by gettyimages
ウクライナ国民の間にも変化が兆している。ゼレンスキー大統領に寄せる信頼度は1年前の84％から2023年末には62％へ下がっている（キーウ国際社会学研究所調査）。
ゼレンスキー氏が、ガザ地区への攻撃を止めないイスラエルを米国と共に支持したことは、非西側世界における「ウクライナ離れ」を助長したが、けれども、もっと重要なのは、ガザの人々が置かれた状況に自らのそれを重ねる多くのウクライナ国民の間に戸惑いと失望を生んだことだった。
世論調査で、ゼレンスキー大統領にかわって88％の高い信頼を得たのは、前線の現場をよく知るザルジニー総司令官だった。両者の間に軋みが生じている、とも言う。水面下では、（おそらくロシアにおけると同様）厭戦ムードがひろがっていてもおかしくない。戒厳令下にあって議会選挙も大統領選挙もおこなわれないなかで、内政が流動化するリスクも否定できない。
EU首脳が送った「停戦勧告」のメッセージ
2023年12月、米国議会とEU首脳は、相次いでウクライナ支援の追加予算の承認を先送りした。EU首脳は、支援の承認を先送りする代わりに、ウクライナとの加盟交渉の開始を決めた。
ウクライナの一人当たり国内総生産（GDP）は4900ドル足らず（侵攻前の2021年、世界銀行）。欧州最貧国の一つである。そのうえ、国土の大半は西欧における市民社会形成の長い歴史を共有せず、汚職と腐敗が社会に滓（おり）のように蔓延ってもいる。
photo by gettyimages
それでもEU首脳はウクライナに対して加盟の扉を開いた。その日、ミシェル大統領が発した祝意のメッセージは、そのままゼレンスキー大統領に宛てた「停戦のすすめ」でもあっただろう。
不条理な世界ではある。たしかに現下の戦争は、ロシアの侵略で始まった。ロシアの暴挙を許さない正義論はもっともだし、ウクライナ国民へ寄せる同情論も多い。しかし、EU首脳が示した行動は、このまま戦争を続けた場合に起こり得るさまざまなリスク（戦況の先行き、ウクライナの国内情勢、ロシアの攻勢や欧州大陸の安全保障など）を見越したうえで、この国を「欧州の火薬庫」として残さないための意思表明でもあるだろう。
領土を取り返すために戦うだけが、政治のすべてではないはずだし、国民を守ることを意味しない。幸いにも、この戦争を通じて、「反ロシア」と「ロシアからの独立」を軸にして国民のアイデンティティが形成されつつある。ウクライナの政治指導者が、停戦と復興と、今度こそ覚悟を決めて「公正な社会」の実現へ向けて舵を切る時が近づいているように思う。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
