1/21The Gateway Pundit＜Desperate Times Call for Drastic Measures: Recent Polling Confirms a Trump-Kennedy Ticket Would Win 60% of the Vote – And Would Nearly Double Joe Biden’s Totals＝絶望的な時代には抜本的な対策が必要：最近の世論調査では、トランプ対ケネディの正副チケットが得票率の60％を獲得し、ジョー・バイデンの得票数のほぼ2倍になることが確認された＞
RKJは民主党出身だから、トランプの副大統領にはならないと以前は言っていたが・・・。
絶望的な時代には抜本的な対策が必要です。
1864年、南北戦争の真っ只中、エイブラハム・リンカーン大統領は、次期大統領選挙で共に立候補するために国民統一党によって選ばれた民主党のアンドリュー・ジョンソンとペアになった。
当時、エイブラハム・リンカーンは再選に負けると確信しており、WHの訪問者に「私は負けるだろう…何か大きな変化が起こらない限り、ひどく打ちのめされるだろう」と語った。
民主党はジョージ・B・マクレランを選んだ。リンカーンの元陸軍総司令官のマクレランは慎重で有名で、1862年にアンティータムから撤退する南軍の追撃に失敗して解任された人物である。
その直後、ウィリアム・T・シャーマン将軍がアトランタを占領し、続いてバージニア州のシェナンドア・バレーで北軍が大勝利を収めた。突然、南軍は危機に瀕した。
リンカーンは大統領の座を勝ち取り、南部との南北戦争にも勝利した。
それは米国の歴史において極めて重要なポイントでした。
今日、米国は新たな岐路に立っています。米国を憎む野蛮なマルクス主義者たちが、主流メディア、教育制度、ハリウッド、政府、そして司法省を支配している。
ジョー・バイデンは過剰な支出で経済を破壊し、何百万もの未知の宇宙人の侵略に国境を開き、世界舞台での我々の地位を台無しにし、ドナルド・トランプの支持者を閉じ込め、反対派を米国の敵と宣言し、多数のジャンク訴訟を起こして有力な大統領候補に対して反対し、米国の司法制度を破壊し、米国人の声を検閲する権利を求めて訴訟を起こした。
その上、私たちは彼が不正行為をしていることを知っています。
米国はジョー・バイデンであと4年間生き延びることはできない。
リアル・クリア・ポリティクスに掲載された最近の世論調査では、トランプ対ロバート・ケネディ・ジュニアのチケットが投票の60％以上を獲得することが確認されている。ジョー・バイデンは大差で2位となり、当然の歴史的な敗北を喫することになるだろう。
1/21The Gateway Pundit＜Gov. Sarah Huckabee Sanders Says She Does Not Want to Be VP — ‘I Absolutely Love the Job I Have’＝ サラ・ハッカビー・サンダース知事、副大統領にはなりたくない、「今の仕事を心から愛している」＞
ここまではっきり言うと、サラの目はない？
アーカンソー州知事のサラ・ハッカビー・サンダース氏は、ドナルド・トランプ前大統領の副大統領候補となる可能性があると噂されているが、彼女は現職を辞めるつもりはないと述べている。
サンダース氏は日曜、CBSニュースの「フェイス・ザ・ネイション」でゴシップについて質問された。
「ほら、私は今の仕事が本当に大好きなんです。これは私がこれまでに求める最高の仕事の一つだと思うし、知事を務めることができて光栄だし、今後7年間この仕事を続けられることを願っている」とサンダース氏は語った。
トランプ大統領はまた、第2次トランプ政権で働きたいと願う人々から多くの電話を受けていると述べた。
トランプ大統領は「私と協力したい人はたくさんいる」と語った。「電話をかけてくる人たちがいます。ちょうど私がステージに上がっているときに、軍の最も重要な人物の二人から、私のために働きに来たいという電話がありました。」
「誰もが私たちのために働きに来たいと思っています。問題はありません。（大統領一期目には）素晴らしい人材もいたが、所謂「そうでもない、堅物」という人も数人いた。それは誰にでも当てはまることだ」とトランプ氏は続けた。
https://twitter.com/i/status/1749116010316112253
https://www.thegatewaypundit.com/2024/01/gov-sarah-huckabee-sanders-says-she-does-not/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/k/0/O/p/k0Opp.caa.mp4?b=1&u=ummtf
トーテンバーグ判事は訴訟の進行を遅らせた人物。
1/22阿波羅新聞網＜李强卖力忽悠 凸显2024中国经济危机—李强充满假数据的“忽悠”，荣鼎集团显然不同意＝李強のセールスは揺らぐ 2024年の中国経済危機が顕在化―偽データだらけの李強の「ペテン」、栄鼎集団はキッパリ反対＞中国の李強首相は最近、スイスのダボスで開催された2024年世界経済フォーラム年次総会で演説し、中国は引き続き対外開放を続け、経済は前向きに発展しており、世界各国に中国への投資を強く呼びかけていると「微笑攻勢」を示した。しかし、世論は、中共には実際的な行動が欠如しており、中共の成長データは不正確で、疑惑を隠蔽できないだけでなく、2024年の中国経済危機を浮き彫りにしていると考えている。
中国人は上から下まで嘘つき。
https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007616.html
1/22阿波羅新聞網＜即使习近平不这么糟糕，也会遇到大麻烦…＝習近平はこれほどダメでなくても、大変なことになるだろう…＞
中共体制は短期および中期的には強靭さを維持する
米国に本拠を置く《中国民主季刊》は、編集長の王天成と著名な政治学者黎安友の対談「発展、強靭性、危機：この体制は持続できるのか？」を掲載し、黎安友は習近平が権力の座に就いて以降の脱システム化問題について語り、鍵は後継者であると考えている。 これを除けば、中国は依然として非常に制度化されていることを認めるべきである。 一つの巨大な官僚機構、一つの巨大な執政党と党内規律システム、そして政権が社会をコントロールするための一連のシステムを持っている。したがって、国家の力は強く、社会の力は弱いため、中共の体制は短期および中期的には依然として強靭性がある。 しかし、習に何か問題があれば、強靭な時代は終わる可能性が高い。
黎安友は台湾に対する中国の脅威について語り、台湾問題は台湾だけの問題ではなく、西側同盟体制の安定にも課題をもたらしていると指摘した。 中国が武力で台湾を統一できれば、米国はすべての信頼を失うため、米国と日本、オーストラリア、NATO、欧州連合との同盟関係は動揺してしまう。したがって、台湾問題は単なる地域問題ではなく、世界的な大きな問題である。同氏はまた、台湾を武力で攻撃することは「ゼロサムゲーム」であると考えている。 中国は情緒的要素、心理的要素、そして何世紀にもわたる侮辱の要素を脇に置くべきである。中国は自国の安全保障のために、大きな島である台湾を支配する必要がある。 しかし、台湾問題と同盟体制の関係から、米国は中国の武力統一を許してはいけない。
トランプが大統領になっても、台湾を守ることは米国の国益になる。
https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007617.html
1/22阿波羅新聞網＜反习者众多 中共核龙头要员持续被抓—中核两高管落马 分析：火箭军窝案延烧核武系统＝反習は多数、中共の原子力幹部は逮捕が相次ぐ－中国原子力総公司幹部２人は解任 分析：ロケット軍巣窟事件で核兵器システムに延焼＞中共の原子力産業の主導的企業である中国原子力総公司の主要メンバーの逮捕が続いている。この集団は、中国軍の重点大学であるロケット軍工程大学と協力関係にあり、この大学はロケット軍の主要将校を訓練する主要拠点である。ロケット軍の上層部は中共軍の反習事件に関与しており、汚職撲滅という形で当局による大規模な粛清の対象となった。
中共の核ミサイルは飛ばせられないのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007656.html
1/22阿波羅新聞網＜去英国耍流氓！钢琴家直播演奏 小粉红要其遵守中国法律＝英国に行ってならず者になって遊ぼう！ ピアニストはライブで演奏するが、小ピンクは彼に中国の法律を守るよう要求＞英国の著名なピアニストは最近、ロンドンのデパートで即興演奏をライブ配信中に、背景に中国人観光客のグループが映像に入り、トラブルに見舞われた。小ピンクは彼に自分を撮影することは許さず、中国の法律を守ようにと大声で叫んだ。一部のネチズンは「基本的人権のために反撃してくれてありがとう」「このグループの人々はならず者のように行動しないことを知っておくべきだ」というメッセージを残し、別のネットユーザーは「他の国に行って、地元の人に自国のルールを守れってか。本当にばかばかしい」とコメントした。「全世界が中国（中共）の言うことを聞かなければならないと思うなんて、とても悲しいことですね？」と嘆くネットユーザーもいた。
ピアニスト・カバナーの表情は、小ピンクの発言に当惑していることを示していた。 同氏は「ここは共産中国ではない！ここは英国だ。英国は公共の場所での録音や写真撮影を許可する自由な国だ。従うべきは中国の法律ではなく英国の法律だ」と反論した。
すると小ピンクは大声で叫び、カバナーを「人種差別主義者」で中国人を差別していると非難した。
殆ど気違いレベル。映像に映りたくなければ、聴かなければ良いだけ。自分勝手。被害者を装ってすぐいちゃもんをつける性悪女。そもそも中国に基本的人権はなく、中共がどこでも顔認識を使って撮影しているではないか。中国人はどの国でも歓迎されない。
https://www.aboluowang.com/2024/0122/2007509.html
1/21阿波羅新聞網＜中国实验室研发致死率100%新冠病毒 引西方学界反弹＝中国の研究室が致死率100％の新型コロナウイルスを開発、西側の学界から反発＞火曜日のニューヨーク・ポストの報道によると、中国の研究者らは最近、GX_P2Vと呼ばれる新型コロナウイルスの変異株を合成した実験結果を発表した。ウイルスは人間の遺伝子を備えており、実験用マウスの致死率は100％で、感染したマウスは8日以内にすぐに死亡する。 実験を行った中国の科学者らは、この実験は動物から人間への関連ウイルスの感染リスクを明らかにし、ウイルスのメカニズムに関する独自のモデルを提供したと指摘した。
中共は生物兵器として使うつもり。
https://www.aboluowang.com/2024/0121/2007471.html
何清漣 @HeQinglian 3h
彼は米国国務長官であり、米国の立場から発言している。 😂
引用
Zhix @Wu_Zhi 3h
ウクライナは世界最大の物乞いの国となった。援助がなければ年金は支払われない。ウクライナの若者世代は去った。ドイツではインフレが深刻で、収入は劇的に減少したのに、何とウクライナはプーチンとロシアを打ち負かした。 😂 twitter.com/statedept/stat…
何清漣 @HeQinglian 10h
これも同じことである。
1990年代に始まったグローバリゼーションの主な成果は、中国を世界経済システムに組み入れ、中国が「世界の工場」になる機会を掴むことができるようになった。 …もっと見る
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn、1 月 21 日
何が起きたか？ 脱グローバル化または脱中国化 https://rfi.my/AH4m.x
何清漣 @HeQinglian 22m
バイデン政権の3年間で、不法移民の数は1,350万人ではなく、1,470万人となった。
米国移民関税執行局（ICE）の2023年度報告書によると、拘束されていない不法移民の数は、2021年度には370万人、2022年度には480万人近く、2023年度には620万人に増加している。3年間累計で1,470万人。 これらの人々が全員頑強な若者であることを考えると、彼らの親類の米国への移民に対する圧力は将来的に大きなものとなるだろう。 …もっと見る
西村氏の記事では、左翼の道新上がりにしてはまあ、まとも。でもトランプが2020の選挙を不正と呼ぶのには理由があるということが、調べればわかるのに、グローバリストの手先である左翼主流メデイアの情報しか取っていないということが分かる。
バイデンはオバマの傀儡と思っている米国人が63％もいるという情報（ラスムセン）にも触れてほしかった。
1/6の議会乱入事件もトランプは有罪が確定しておらず、疑わしきは被告人の利益に、にすべき。また、憲法修正14条の公務員に選挙を経た大統領は含まれないという説もある。米国の左翼主流メデイアの垂れ流す報道だけでは、騙されることになる。
記事
1月15日、米大統領選の候補者を選ぶアイオワ州の共和党党員集会でトランプ氏が圧勝した（写真：AP/アフロ）
2025年から4年間の米国のかじ取り役を決める米大統領選が事実上スタートしました。米中西部アイオワ州で1月15日（現地時間）に行われた共和党の党員集会では、トランプ前大統領が他候補を圧倒して大勝しました。その強さははたして本物なのでしょうか。問題発言が目立つトランプ氏が大統領に返り咲くと、日本を含め世界にはどんな影響が？ 超大国・米国の内情をやさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
1年近いロングラン 時間をかけて広く民意を反映
4年に1度の米大統領選。国会議員の投票で首相を選ぶ日本とは違い、米国は有権者が投票所へ足を運んで意中の人に一票を入れる「一般投票」で大統領を決めます。今年の投票日は11月5日。まだ候補は決まっていません。民主と共和の二大政党がそれぞれ、夏の全国大会で正式に最終候補を決めるのです。
両党はどうやって候補を決めるのでしょうか。
全米に50ある州がそれぞれ、だいたい1月から6月にかけて候補を誰にするかを決め、全国大会に持ち寄ります。その方法は、有権者が投票所で投票する「予備選」を実施する州と、地域ごとに討論会を催してその場で投票する「党員集会」を開く州があります。現職のバイデン氏が再選を目指す民主党の党員集会などは形式的なものになりますが、政権奪回を目指す共和党は大いに盛り上がります。
アイオワ州は民主、共和両党とも候補選びの最初の州になるのが恒例です。理由については諸説あるものの、その1つを紹介しましょう。
アイオワ州の共和党党員集会での勝利を祝うトランプ氏（写真：UPI/アフロ）
1968年の民主党全国大会でベトナム反戦運動のデモ隊と警官隊が衝突して流血の惨事となったことから、次の1972年は州ごとに候補者選びの制度改革が進められました。制度が複雑で決定に時間を要するアイオワは全米一早い開催となったのが始まりです。
次の1976 年、アイオワの民主党は無名だったカーター氏を選んだところ、トントン拍子に勝ち進んで大統領に当選。それ以来、後続の州の投票に影響を与える「アイオワの選択」の重要性が定着し、共和党も追随するようになりました。
予備選・党員集会が全米を一巡して夏になると、民主党・共和党はそれぞれの全国大会で大統領と副大統領のペアを正式な候補として決定します。そして、民主と共和両陣営の対決が本格的に始まるのです。秋には候補同士の討論会が重ねて開かれ、政策だけでなく政治理念や人間性をめぐる激しいやり取りがテレビで全米に生中継されます。「大統領はテレビが決める」という言葉があるように、このテレビ中継は過去、勝敗に大きな影響を与えてきました。
大統領選では、主に人口に比例して州ごとに「選挙人」の数が決められています。一般投票で勝利すると、選挙人を「総取り」します（ネブラスカ州とメーン州を除く）。そうやって全米50州と首都ワシントンなどその他の地区の選挙人をどちらが多く獲得するかで勝敗が決します。勝者は来年1月の就任式で大統領の椅子に座ることになります。
圧勝を生んだ「3つの変化」
今年11月の本番に向けた共和党の「アイオワの選択」は、トランプ氏の圧勝でした。背景には何があるのでしょうか。
トランプ氏の優勢は事前の世論調査でも伝えられていましたが、アイオワ州共和党の集計でトランプ氏の得票率は51％と史上最高を記録しました。2位デサンティス氏の21％、3位ヘイリー氏の19％を合わせてもトランプ氏には及びません。これほどの大差を呼び込んだ背景には「3つの変化」があったようです。
得票率で2位となったデサンティス氏（写真：ロイター/アフロ）
1つは地域社会の変化です。中西部に位置するアイオワ州は都市部から離れており、大学の卒業生も州外に流出するなどで高齢化が進み、保守化傾向が強まりました。保守派の間では人工妊娠中絶への反発が強く、移民の流入を防ぐ国境管理の強化が求められています。トランプ氏は大統領の在任時、こうした保守層の意向に沿った政策を次々と実行していました。他の候補に比べると、“実績”という点で優位だったのです。
トランプ氏は初めて大統領選に挑んだ2016年の反省を教訓に今回のアイオワ州の党員集会に臨んだ（写真：AP/アフロ）
2つ目はトランプ氏自身の変化です。初めて大統領選に挑んだ2016年、トランプ氏は共和党のアイオワ州党員集会で1位を獲得できませんでした。地元陣営の選挙活動が機能していなかった結果とされています。その反省から、今回はボランティアを募って党員集会への参加を呼びかけるなど、地に足のついた組織選挙に力を入れました。8年前は共和党の中でも異端児のような存在でしたが、大統領在任時を経て共和党を引っ張る存在となりました。共和党が「トランプ党」化したとも言えます。
3つ目は米国政治の変化です。2001年以降ブッシュ（共和）、オバマ（民主）、トランプ（共和）、バイデン（民主）と、両党が交代で大統領を務めてきましたが、「保守＝共和党」と「リベラル＝民主党」との間で政策の振れ幅が大きくなっています。オバマ政権の医療保険制度改革や、国内のインフレが進む中で続くバイデン政権のウクライナ支援。こうした政策を苦々しく思う保守層は少なくありませんし、反発の度合いはより強まってきました。
法秩序では収拾しきれないほどの不満
選挙戦術に変化が見られるとはいえ、トランプ氏の主張はほとんど変わっていません。「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again＝MAGA）」というキャッチフレーズは初当選した2016年もバイデン氏に敗れた2020年も同じ。前回の大統領選は「勝利が盗まれた」ものだとし、現在も本当の大統領は自分だという現実離れした主張を繰り返しています。
「アメリカを再び偉大にする（Make America Great Again）」というトランプ氏のキャッチフレーズは首尾一貫している（写真：AP/アフロ）
トランプ氏は刑事訴追されている身でもあります。前回の大統領選で敗北した後、トランプ支持者が連邦議会に乱入した事件を覚えている人も多いでしょう。あの事件でトランプ氏は選挙結果を覆そうとしたとして、「米国を欺いた罪」など4つの罪で起訴されています。
前回の大統領選（2021年）でトランプ氏が敗れた後、支持者が連邦議会に乱入した（写真：AP/アフロ）
トランプ氏は「政敵を陥れるための策略だ」と無罪を主張していますが、刑事被告人が大統領レースの表舞台に出てくるのは異例です。合衆国憲法修正14条は、憲法支持を誓ったうえで反乱に加わった者は公的役職に就けないと規定しており、コロラド、メインの両州はトランプ氏を予備選候補として認めないと決めました（トランプ氏は取り消しを求めて争っています）。
それでもトランプ氏の勢いに衰えがありません。それどころか、「訴追は陰謀だ」という主張への賛同が広がり、逆に支持が広がっている側面もあります。いわば“反逆罪”に問われた人物が「アイオワの選択」で圧勝した背景には、法秩序では収拾しきれない不満が米国社会に充満していると言えるのかもしれません。
「バイデン対トランプ」再対決の行方は
アイオワでのトランプ氏圧勝により、米国内の関心はすでに1月23日のニューハンプシャー州予備選に移っています。同州はアイオワよりリベラル色の強い地域で、共和党の候補の中ではヘイリー氏が追い上げているとの分析もあります。ヘイリー氏としては自らが知事を務めたサウスカロライナ州の予備選（2月24日）で勢いをつけ、15州で同時に予備選・党員集会が行われる3月5日の「スーパーチューズデー」に持ち込みたい考えです。
ニューハンプシャー州で遊説するヘイリー氏（写真：AP/アフロ）
しかし、ニューハンプシャー州などでもトランプ氏の圧勝が続けば、ヘイリー氏ら他候補は次第に選挙運動の継続が難しくなり、撤退を余儀なくされるでしょう。スーパーチューズデーを待つことなく、共和党の大勢は決まってしまうかもしれません。ことしの大統領選は早々に「バイデン対トランプ」という構図が見えてくるでしょう。
バイデン氏は大統領就任以来4年間の経済や外交政策などの成果をアピールする一方で、過激な発言が目立つトランプ氏の危険性を指摘し、再選を目指す構えです。
トランプ氏は81歳のバイデン米大統領を高齢だとして政権担当能力を疑問視するが、自身も77歳だ（写真：AP/アフロ）
トランプ氏は、高齢のバイデン氏の政権担当能力を疑問視し、追い落としを図ります。「トランプ大統領」の再登場は米国内ではかなり現実的なシナリオとして語られるようになってきました。再登場となると、ウクライナ支援の打ち切りや、米中関係の冷却化、「アメリカ・ファースト」を掲げた保護主義政策の強化などが続くと予想されます。
何が起こるか分からないと言われる米大統領選。まずは3月5日のスーパーチューズデーまでの動向に注目です。
西村 卓也（にしむら・たくや）
フリーランス記者。札幌市出身。早稲田大学卒業後、北海道新聞社へ。首相官邸キャップ、米ワシントン支局長、論説主幹などを歴任し、2023年からフリー。日本外国特派員協会会員。ワシントンの日本関連リサーチセンター“Asia Policy Point”シニアフェロー。「日本のいま」を世界に紹介するニュース＆コメンタリー「J Update」（英文）を更新中。
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