12/20The Gateway Pundit＜Former White House Lawyer and Trump Critic, Ty Cobb, Explains Why Supreme Court Will Unanimously Overturn Colorado’s Unconstitutional Ruling (VIDEO)＝元WH弁護士でトランプ評論家のタイ・コブ氏が、なぜ最高裁判所がコロラド州の違憲判決を全会一致で覆すのかを説明する（ビデオ）＞
是非連邦最高裁で決着してほしい。
ドナルド・トランプ大統領時代の元WH弁護士、タイ・コブ氏は最近、エリン・バーネット氏とともにCNNに出演し、物議を醸しているコロラド州最高裁判所の判決について法的見解を提供した。
タイ・コブ氏は、汚ない警官ロバート・モラー氏が違憲の魔女狩りを、「米国の英雄」であるトランプのロシア共謀に拡大した際に、WHの代理を務めた元ワシントンの有力弁護士だった。
インタビュー中、コブ氏は、この事件が米国最高裁判所の注目を集めれば、判事らは憲法用語でいう「米国の役人」の定義に重点を置き、コロラド州裁判所の判決を覆す満場一致の評決に達するだろうとの信念を表明した。
「私は多数派の意見と、一種の『論理のすり替え』に費やされた言葉の量に衝撃を受けました。この訴訟の本当の重要な問題は、『合衆国憲法修正第 14 条第 3 項でその用語が使用されている文脈において、トランプ氏は米国の役人なのか?』ということだ」とコブ氏は述べた。
コブ氏によると、歴史的および法的先例によれば、これは大統領や副大統領のような選挙で選ばれた役人ではなく、任命された役人を指すと考えられています。
コブ氏は、「米国の役人」の定義を定めたジョン・ロバーツ首席判事による2010年の判決で示された先例を指摘した。コブ氏によれば、この区別は、最高裁判所がトランプ氏に有利に迅速かつ断固とした行動をとるための強力な基盤となるという。
「2010年、ロバーツ首席判事は『フリー・エンタープライズ』誌で、人々は米国の役人には投票しないと説明した。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/former-white-house-lawyer-trump-critic-ty-cobb/
12/20The Gateway Pundit＜The Last Time Democrats Took a GOP Candidate Off the Ballot Was in 1860 – They Would Not Allow Abraham Lincoln’s Name on the Ballot in Their Slave States＝民主党が最後に共和党候補者の名を投票用紙から外したのは1860年だった – 彼らは奴隷州の投票用紙にエイブラハム・リンカーンの名前を載せることを許さなかった＞
民主党は昔から悪党だったということ。
コロラド州最高裁判所の民主党は昨夜、 2024年のコロラド州投票用紙にトランプ大統領の名前を記載しないとの判決を下した。
皮肉なことに、これらの極左判事たちは、当時民主党員の誰も賛成票を投じなかった南北戦争後の修正案を利用して、主要な野党候補の投票を阻止した。
アメリカ合衆国大統領の国政選挙中に民主党がこのトリックを仕掛けたのはこれが初めてではない。
ランディ・デソート氏が11月にウェスタン・ジャーナルで報じたように、民主党が最後にそのような行為を行ったのは1860年の大統領選挙で、その時は共和党候補エイブラハム・リンカーンの名前が 南部のほとんどの州の投票用紙に載っていなかった。
エイブラハム・リンカーンは依然として国内の残りの地域で多数の一般投票を獲得して選挙に勝つことができた。民主党の陰謀は失敗した。
エイブラハム・リンカーンが180の選挙人票を獲得して選挙に勝利した。
南北戦争後、共和党は 1868年に新たに解放された奴隷に法の下で平等な保護を保証する憲法修正第14条を可決した。共和党員の94％が修正案に賛成票を投じた。民主党員の100％が修正案に反対票を投じました！
民主党はエイブラハム・リンカーンの米国大統領就任を阻止しようとしたが失敗した。それはうまくいきませんでした。
今日、この同じ奴隷所有者とKKKの党は、トランプ大統領の投票を阻止したいと考えている。
彼らを撃墜するかどうかは現在、最高裁判所にかかっています。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/last-time-democrats-took-gop-candidate-ballot-was/
12/20The Gateway Pundit＜Dangerous Photographer: Clicks by Jeffrey Epstein Mean Reputational Damage – Prince Andrew, Bill Clinton and Now Bill Gates Pictured With Alleged Sex Trafficking Victims＝危険な写真家：ジェフリー・エプスタインによる写真は風評被害を意味する – アンドルー王子、ビル・クリントン、そして今度はビル・ゲイツが性的人身売買被害者とされる人物と一緒に写真に撮られる＞
ビル・ゲイツの横に写っているのはポーランド人モデル。WSJにも載ったとのこと。ビル・ゲイツは中国人女性秘書との噂もありましたが、メリンダと別れた一番の理由は小児性愛と思っています。
https://lyu1.com/231220epstein-docs-release/
一部の先住民文化では、写真は魂を盗む可能性があると信じられていました。
誰もがカメラを持ち、絶えずそれを使用する「セルフィーの時代」において、この概念はばかげているように思えます。
しかし、状況によっては、小児性愛者の故ジェフリー・エプスタインに写真を撮られることは、あなたの永遠の魂ではないにしても、評判や生計さえ失うことを意味する可能性があります。
12/21阿波羅新聞網＜美国流行“安静辞职”，中国年轻人“拥抱摆烂”＝ 米国では「静かに辞職」が人気、中国の若者は「諦めて何もしない」＞経済の低迷、職場での不満、政府の家父長主義的なアプローチにより、中国の若者はがっかりして何をする気もない。彼らは隠退し始め、精神世界を探索し、より反抗的になり、中国政府に挑戦をしている。
从“躺平”到“摆烂”＝“寝そべり”から“諦めて何もしない”へ。或いは“潤”＝“run”で海外へ逃避。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993486.html
12/21阿波羅新聞網＜中国零售业恶性竞争 海底捞、茅台降级销售＝中国小売業界の悪性競争、海底捞と茅台の売り上げは下がる＞お金を使いたがらない中国の消費者を引き付けるために、中国の小売業の構造再編が為されつつあり、販売業者は互いに価格競争に打って出て過当競争となり、低価格の商品やサービスを通じて顧客を引きつけ、それが結果として、中国経済のさらなるデフレの泥沼にはまっていく。
昔から中国は、差別化戦略はなく（盗むかパクるかだから）、コストリーダーシップ戦略しかない。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993438.html
12/21阿波羅新聞網＜5000美元“VIP海路”避开险峻丛林 中国偷渡客等42人失踪＝12/21 アポロニュースネットワーク＜5000ドルの「VIP航路」で危険なジャングル回避、中国人密航者含む42人が行方不明＞WSJの20日の独占報道によると、中米の危険なジャングル「ダリエン渓谷」がコロンビアとパナマの間に位置し、過去数年で数十万人の移民がそこを越え、米国とメキシコの国境から米国に不法入国するために必要な陸路となっている。この困難な旅を避けたい移民のために、人身密輸グループは「VIP海路」サービスを提供している。コロンビアのサンアンドレス島からニカラグアまでのボートの手配には5,000ドルかかるが、今年10月末、漁船が失踪し、ベネズエラ人乗客38人、中国人乗客2人、コロンビア人乗組員2人が全員行方不明となった。
不法移民を認めるのは法を蔑ろにしているということでしょう。民主党はおかしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1221/1993317.html
12/20阿波羅新聞網＜“10国联军”护航红海商船 专家爆亚洲恐上演1惨况＝「10カ国連合軍」が紅海で商船を護衛 アジアが悲劇的な事態を引き起こす可能性を専門家が明らかに＞最近、紅海で10隻以上の商船がイエメン反政府勢力に攻撃されており、米国は英国、フランスなど10カ国と共同で紅海の商船の安全を守るための海洋防衛軍を設立した。多くの海運会社がルートを変更し、アフリカの喜望峰を回っている。業界関係者らは、船舶の迂回に時間がかかるためコンテナや商品の配送に遅れが生じ、アジアでの空コンテナ不足がサプライチェーン遮断の問題を悪化させると指摘した。
やはり、フーシ派を潰さないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1993310.html
12/20阿波羅新聞網＜给猪擦口红！ 华尔街大鳄怒轰：拜登搞垮经济还想选总统？＝豚に口紅（＝豚のように醜いものを綺麗に見せようと努力しても無駄に終わるだけ）！ ウォール街の大物たちは激怒：バイデンは経済を破壊したのに、それでも大統領に選ばれたいのか？＞米国大統領選挙まで残り1年を切った今、バイデン現大統領の支持率は下がり続けている。ウォール街の大物ピーター・シフは最近のインタビューで、米国経済を「惨事」と表現し、いわゆる「バイデノミクス」は現在の経済状況を隠蔽しようとする「豚に口紅」だと批判した。
2020年の不正選挙を放置した咎め。
https://www.aboluowang.com/2023/1220/1993309.html
12/20看中国＜境外势力介入台湾大选 揭中共“养套杀”统战陷阱(图)＝外国勢力が台湾総統選挙に介入、中共の「養・套・殺（中国の株式市場は「フォロワーを育て、罠にかけ、殺す＝刈り取る」）」統一戦線の罠を暴く（写真）＞台湾では2024年の総統選挙が近づいており、多くの外国勢力が選挙に介入して世論を操作しようとしている。 捜査局は、カンボジア、ミャンマーなどの外国人が40の個人アカウントと20のFacebookプロフィールを管理し、民進党総統候補頼清徳に対する虚偽の情報を拡散したことを明らかにした。民進党全国区の指名第2位候補である沈伯洋も、中国の選挙介入は台湾の投票の3％であっても、総統選挙の結果に影響を与える可能性があり、よほど慎重でなければならないと警告した。
捜査局は本日（20日）プレスリリースを発表し、外国の敵対勢力が総統選挙に介入し、正体が特定できない人々のアカウントを作成した疑いがあり、台湾のソーシャルメディアに虚偽の画像やテキストメッセージを迅速かつ大量に投稿し、台湾の選挙問題を次々と標的にし、多層的な流布と世論操作を行っていると発表した。
情報セキュリティワークステーションの対策本部は海外のネット荒らしグループを監視しており、18日には「呉○瑩」「顧○萱」「廖○瑋」を代表とするフェイスブック計40アカウントが頼清徳に関するAIディープフェイクを公開しているのに気づいた。インターネット上で「頼清徳には3人の愛人がいるという噂があり、政界のジャスティン・リーとも言える」などというセンセーショナルで虚偽のタイトルが付けられ、投稿の下にコメントを残した。但し、コメントには 8つの規則があり、内容も同一であったため、システムの自動運用手法として検討・判断される。
捜査局の調査によると、YouTubeの「不要打仗要吃飯」、Facebookの「柴犬大大」や「不打烊便利店」など、20以上の専業者はすべて外国勢力によって支配されている。 彼らはまずこれらのページを使って虚偽のニュースを掲載し、次に多数の個人アカウントを使って「いいね」をしたり、コメントを残したり、シェアしたりして知名度を高め、それを 80 以上の異なる種類の Facebook コミュニティに広めた。捜査局は台北地方検察庁に捜査を報告し、関連するプラットフォーム運営者に異常なコミュニティとアカウントを削除するよう通知した。
捜査局は、外国勢力は台湾の法執行機関による摘発を回避するために、自らの身元と出自を隠すための複数の方法を導入し、多段階の送信メカニズムを確立しており、台湾のSNSで一般的に使われる図形や表現を使用していることを国民に思い出させている。信頼性を高めるために台湾人になりすますこともあり、情報を受け取ったら慎重に確認し、誤って法律違反をしないよう恣意的に転送しないよう国民に呼び掛けている。
自由時報の報道によると、認知戦の問題を長年注目してきた情報セキュリティー専門家の沈伯洋が本日メディアとの共同インタビューで、中国が台湾の選挙に介入することは「非常に簡単」であり、選挙の 3% に介入すれば、逆転するのに約 50 万票あれば十分であると述べた。
「台湾を攻撃するよりも台湾を買う方が良い。台湾を買うよりも台湾を騙す方が良い。台湾を騙すよりも台湾を怖がらせる方が良い」と沈伯洋は述べ、中共政権内の共産軍の台湾に対する情報工作の規模は10万人に達しており、中共にとって最も良いのは、台湾が抵抗する意思を放棄したと国際社会が認定する状況である。
同氏は、もし台湾国民が敵味方の意識を持たず、中共の脅威に対して台湾が無抵抗であると信じているのであれば、中共は台湾を攻撃するために軍事動員を行うだけでよく、台湾は自動的に投降したことになると警告した。これは中共のやり方で、養・套・殺であり、軍事的脅迫すれば目的は達せられる。
台湾人は是非、後悔しない判断を。
https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/12/20/1051890.html
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 7h
これは私がツイートして以降の中で、明らかにした最大のものである。学界が懸命に隠そうとしてきた暗い歴史、現代のフェミニスト運動や学界におけるジェンダー研究の罪悪の歴史を暴露する必要がある。 誰もが有名な「鉄道車両の倫理的ジレンマ」問題について聞いたことがあると思う。このような問題を提起した道徳心理学の創始者であるハーバード大学教授は、最終的に絶望して自殺した。「不道徳な世界において、道徳を学ぶことに何の意味があるのか？」という身も凍るような言葉を最後に残して……もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
バイデンと左派が支配する米国が正常な民主主義国家(灯台国家のことを指しているわけではないことに注意してください)であるかどうかを判断するには、次の 4つのことから判断できる：
- コロラド州の裁判所は、トランプが2024年の大統領選に立候補する資格を剥奪する判決を下した。
- 多くの罪で告発されているイデンの息子の裁判はゲームになった。
- 上院公聴室で撮影された同性愛セックスの主人公は左翼に狂った新貴族である。
- 2人の少年をレイプしたトランスジェンダー女性は新興団体LGBTQI+のリーダーである…もっと見る
朝香氏の記事では、米経済は言われるほど堅調ではないと。来年になれば下がるのであれば、日本も影響を受ける。日本の株価が心配。日銀のマイナス金利の修正はできないかも。
記事
アメリカ経済の実態
現在、FRBの賢明な金融政策によって、アメリカ経済はインフレをうまく沈静化し、ソフトランディングに成功したという話になっている。だが、そんなアメリカ経済への楽観的な見方について、私は大いに疑問を感じている。
今なおアメリカ経済の好調を伝える報道は多い。例えば、ウォール・ストリート・ジャーナルは12月15日に「米年末商戦、結局は好調 11月の米小売売上高は予想外の増加」との記事を掲載した。
これによれば、米商務省が12月14日に発表した11月の小売売上高（季節調整済み）は、前月比0.3％増となり、エコノミスト予想平均の0.1％減をかなり上回った。堅調な雇用市場とコロナ禍初期に蓄えた貯蓄が、引き続き買い物を続ける資金源になっていると、ウォール・ストリート・ジャーナルは見ている。
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だが、この捉え方にはかなり問題がある。堅調な雇用市場という見方も、コロナ禍初期に蓄えた貯蓄が今なお強い力を持っているという見方も、現実のアメリカ経済を的確に見ているものではないからだ。
まず、ウォール・ストリート・ジャーナルが言う「コロナ禍初期に蓄えた貯蓄」について考えてみよう。これはいわゆるコロナ給付金による貯蓄のことだ。アメリカでは3度にわたって支給され、合計では一人当たり最大3200ドル（48万円）も給付された。しかしこの大盤振る舞いはすでに過去の消費で消失したとみるべきだ。
例えば、現在、アメリカのクレジットカードの延滞率は8％を超え、12年ぶりの高水準になっている。コロナ給付金で潤っていた頃は延滞率は4％程度まで下がっていたが、この1年ほどの間に、延滞率が急激に上昇してきた。
この延滞率が12年ぶりの高水準に達しているということは、コロナ給付金による貯蓄がすでに尽きた、と見るほうが妥当ではないだろうか。
現在はインフレ退治のための高金利政策の影響で、リーマン・ショック時よりも金利が高い状態にあり、クレジットカードの延滞利息はすでに20％を超えている。
また、日本ではクレジットカードは、翌月1回払いの金利なしの利用が多いが、アメリカでは分割払いのリボルビング払いが一般的だ。そのため、クレジットカード払いにした場合に、現在の高金利がもろに財布を直撃することになる。この重い金利負担を考慮すれば、すでにリーマン・ショック時以上の金利負担が家計に発生していると見るべきだ。
延滞率の上昇を受けて、金融機関がクレジットカードの利用を厳しくする動きに出ているが、そうなると当然、低所得者層を中心に、消費は抑制されることになる。
さまざまな消費行動抑制要因
11月の消費活動が活発だった一因として、「BNPL」という消費形態がアメリカで急速に広がったことを指摘しておかなければならないだろう。
BNPLとは“Buy Now Pay Later”（今すぐ買って、支払いは後回し）という消費形態のことだ。4回以下の分割であれば、利息なしで購入できるということで、人気に火がついた。しかもクレジットカードが年収などの信用情報を元に審査するのに対し、BNPLは細かな個人情報を必要としない。小売店の購買履歴などを活用することで、利用のハードルを引き下げているのだ。
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しかしながら、信用審査を行うクレジットカードでさえ延滞率が急上昇していることからもわかるように、こうした安易な消費を促した場合に、資金回収が滞るリスクはかなり高くならざるをえない。
BNPLは、信用審査でクレジットカードの利用を認められなかった層の利用も多く、このリスクはかなり高いとと見るべきなのだ。BNPLの破綻が表面化すれば、消費を大いに落ち込ませることになるだろう。規制当局はすでに安易な利用の広がりに警告を発している。
消費行動の抑制は、低所得者層ばかりに起こるわけではない。実はインフレによって高額商品が買われにくくなる傾向がすでに顕在化している。
ブルームバーグは、一般的な消費の推移と比べて、ブランド物の消費の推移の方が落ち込みが大きいことを報じた。この動きはすでに2022年3月から現れ、今年の3月からこの動きがさらに強まっている。
ところで、2020年に新型コロナウイルスのパンデミックがアメリカを襲った際、雇用環境が一気に悪化したことを受けて、当時のトランプ政権は、大学生時代に学費などを賄うために借りた学生ローンの返済を一時的に猶予する政策を打ち出した。
この返済猶予措置はたびたび延長されてきたが、今年9月で最終的に打ち切りになり、10月からはローンの返済が再開された。こうしたローン残高は1.6兆ドル（240兆円）あるとされ、この支払いが家計に負担をかける中では、消費行動はさらに抑制されることになるのは間違いない。
というのは、このローンの年間返済額はざっと1200億ドル（18兆円）ほど増えると試算されており、これだけでも個人消費全体の0.65％、可処分所得の0.60％の抑制要因になる。これは年間18兆円の大増税が行われたに等しい経済への大ブレーキだと見るべきだろう。
フルタイムの雇用数が減少トレンドに
こうした中にあっても、アメリカの雇用状況は依然として好調だとよく言われる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、この堅調な雇用状況が11月の活発な消費を支えたもう一つの要因だと指摘しているが、ここも本当にそうなのかと疑った方がいい。
労働者の新規雇用数は、2021年11月の645万人をピークに減少トレンドに入っており、今年10月には551万人と、実に91万人も減っている。今のところは離職数より雇用数の方が多いが、2024年の早い段階でこの数字が逆転するのはほぼ確実だ。
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それでも、現段階で離職数より採用数の方が多いなら、雇用はまだ強いと見ていいのではないかと、普通は考えるだろう。ところがここには落とし穴がある。というのは、フルタイムで働く人の数も、実はすでに減少トレンドに入っているからだ。
フルタイムで雇われている人は、今年6月の段階では1億3586万人だったが、11月には1億3463万人と、すでに100万人以上減少しているのだ。
アメリカの雇用統計については、未だに雇用数が増えているとよく報道されるが、実はフルタイムでの仕事を失ったために、掛け持ちのパートタイムの仕事にシフトしている動きが出ていることも見ておかなければならない。
フルタイムの仕事がなくなり、それを補うためにパートタイムの仕事を2つ掛け持ちするなら、フルタイムがマイナス1に対して、パートタイムがプラス2となるので、数字上は雇用数が増加することになる。
実は民間部門では雇用は弱っているが、公的部門でパートタイムの仕事の提供が増えていて、その結果、一見すると「雇用が強い」と誤認してしまう状況が生まれているのである。
雇用環境がさらに悪化していく前兆
雇用の弱さはすでに失業率の上昇となって現れている。失業率は2022年の10月から2023年の7月までの間は、3.5％プラスマイナス0.1％水準に収まっていたが、2023年8月から11月の間は3.8％プラスマイナス0.1％水準へと、0.3ポイントほど切り上がっている。
若年層の失業率は今年5月以降、明確に上昇に転じていて、例えば16歳から19歳の場合には、4月段階で9.2％だったのが、10月段階では13.2％へと4ポイントも上昇している。
若年層は雇われる時には後回しにされる一方、解雇されるときは真っ先にターゲットになりやすいと言われる。それゆえに、若年層で失業率が大きく上昇しているのは、アメリカの雇用環境が悪化していく前兆として捉えられるのだ。
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実際、若年層が就職に苦労する状況は、新卒の雇用環境にももろに反映している。
ブルームバーグは「米大学4年生、就職難痛感－金融など高賃金業界の採用細り一転ピンチ」との記事を掲載した。この記事は、大学生の人気の就職先であるハイテク、金融、コンサルなどを中心に、ホワイトカラーの新規採用が厳しくなってきていることを紹介している。
こうした厳しい就職状況は、大学生ばかりでなく、経営学修士号（MBA）取得予定のエリート大学院生にも及んでいる。ウォール・ストリート・ジャーナルは、「米MBA就職戦線に異変、主要業界が採用抑制」との記事をあげた。
こうして見た場合に、現実のアメリカ経済は、言われているほど強い雇用状況にはなっていないことがわかるだろう。それどころか、むしろすでにかなり弱ってきていると見るべきなのだ。
不安要素はまだまだある
そしてさらに、インフレ傾向と思われてきたアメリカ経済に、デフレの懸念まで出てきている。
ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは、雑貨の価格がここ数ヵ月でかなり下がってきていることを指摘している。缶詰、パスタなどの保存の効く食料品や歯磨き粉などの日用の消耗品も、これから下落し始めるのではないかとの見通しを示し、デフレの懸念を表明しているのだ。
事実、アメリカ労働省が12月12日に発表した11月のインフレ統計によると、前年同月比で玩具の価格は2.8％、スポーツ用品は1.8％、コンピューターやスマートホーム機器は4.6％値下がりしている。値下がり品目はまだ限定的だから、すぐに本格的なデフレに落ち込むわけではないが、デフレ的な状況が生まれつつあることには、注意を向けておくべきだろう。
さらに米国経済を見るうえで、個人消費以上に恐ろしいのが、企業債務だ。米国企業の債務はGDP比で76％に達し、2008年のリーマン危機時の73.7％を超える水準となっている。それゆえ、たとえばジャンク債で目立ったデフォルトが発生すると、一気に信用不安が広がる可能性もある。
商業用不動産金融は、入居率が下がっているオフィスビルを中心に、厳しさを増している。今のタイミングで資金の借り換えが到来すれば、高金利を選択せざるをえない。その一方で入居率は下がり、それに伴い賃料も下落トレンドに入っているから、とても採算が取れるとは言い難いのだ。
この結果として、資金の融通が難しくなっている。入居率の低下と金利上昇を背景に、物件の担保価値も低くならざるをえない。
不動産大手の「トレップ」が扱う、商業不動産担保証券に生成されたローンのうち、延滞に分類されるものの割合は、昨年末段階での3.03％から、今年10月末段階で5.07％へと、2ポイント以上増加した。
こうして見ていくと、アメリカ経済は決して強いと言える状態にはないことがわかるだろう。今後、今まで見えにくかった側面に次々と注目が集まるようになると、人々は心理的な影響を受け、経済行動を変えてしまうかもしれない。そしてそのリスクはかなり大きいと見るべきではないか。
2024年という1年間を展望した場合、私はアメリカ経済を決して楽観視してはならないと思う。
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