12/23The Gateway Pundit＜Confirmed: Biden Admin Sought to Conceal Chinese Spy Balloon from Public As It Crossed Continental United States – Mark Milley Involved＝確認済：バイデン政権は中国のスパイ気球が米国本土を横断する際に公の場から隠そうとした – マーク・ミリーが関与＞
中国から賄賂を受け取ったバイデンが米国民の安全より、中共の利益を優先させたのは当然。ミリーは骨なし（〇マなし）男？
昨年1月、バイデン政権は中国の偵察気球がアラスカからカロライナ州まで米国本土を横断していることを知っていたが、これを米国民から隠そうとした。
新聞のカメラマンがモンタナ州上空で気球を最初に発見した。
中国の偵察気球は１月下旬、アラスカ上空で初めて米国の領空に入った。
ジョー・バイデンとマーク・ミリーは監視気球が米国上空にあることを知っていたが、バイデンは警備態勢を解くことを選択した。
ジョー・バイデン氏の全面的な承認を得て、気球は全米の核サイロや軍事施設の上空を飛行した。
気球はカロライナ州沖の大西洋上で撃墜された。
国防総省によると、偵察気球は自爆するための爆発物を積んでおり、高さは60メートル、重さは数千ポンドだったという。
政府は偵察気球のことを知っていたが、それを米国民から隠そうとした。
バイデン政権は、共産主義中国人による安全侵害について議会指導者８人組にさえ通知しなかった。
マーク・ミリー退役大将は中国の気球のことは知っていたが、バイデン政権の指導に従い、国民には公表しなかった。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/confirmed-biden-admin-sought-conceal-chinese-spy-balloon/
選挙に参加する権利は民主主義の根幹をなすもの。それを妨害して、バイデン選対チームがトランプを「民主主義への脅威」と呼ぶのは、左翼のすり替え論でしょう。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄも民主党同様、不正選挙を実行している。彼らがグローバリストの手先となって、米国政治を台無しにしている。
12/23阿波羅新聞網＜小粉红们这次玩大了！日本警方展开调查 或扩展全日本【阿波罗网报道】—王志安在日本摊上事了！网友：好好查查他！＝小ピンク達の今度の遊びは手痛いことになる！ 日本の警察が捜査開始か、日本全土に拡大 【アポロネット報道】—- 王志安が日本で酷い目に遭う！ ネチズン：彼を捜査してください！＞元足立区議会議員の松丸誠は、X にメッセージを発表した。ネチズンが翻訳した内容は以下の通り：中華料理店「西太后」が受けた嫌がらせや攻撃については、警視庁と情報を共有し、交渉を行ってきた。その結果、事件の担当部署が特定され、中野警察署に捜査及び逮捕の要請がなされた。捜査が開始されることが確認された。
日本に住む中国人ユーチューバーで調査記者の王志安も中国のスパイではないかと。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994572.html
12/19正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現＜西太后を営業妨害した支那人動画配信者、ライブ配信で「8964」などの禁止ワードのコメントが連投され一時的に配信不可能な状態に！SNSでタブー画像が拡散され大ピンチ＞も参考に。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9220.html
12/23阿波羅新聞網＜太可怕了！什么叫做人口断崖式下降＝怖い！崖崩れの人口減少は何といえばよい＞恐ろしい！崖崩れの人口減少とはどういうことなのかというと、この幼稚園のクラスの割合を見てみると、年長組が６クラス、年中組が５クラス、年少組は１クラスしかない。
デｲストピア・中国を象徴。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994485.html＝
12/23阿波羅新聞網＜谁在坐等习出事？明年中南海或突发叛乱＝習に何かが起こるのを待っている？ 来年、中南海で突然の反乱が起こるかもしれない＞中共指導者の習近平が前例のない統治危機に陥っていることを示すさまざまな兆候がある。2023年がもうすぐ過ぎようとしているが、2024年の中共の政治情勢はどうなるのか?ある専門家は、来年は習近平の危機がより危険な方向に加速するだろうと指摘している。現在、役人の不満が急増しており、いつでも突然反乱がおきることに直面している。ある分析ではまた、ほとんどの中国人は習に何かが起こるのを待っており、彼の権力と地位はまだ安泰かどうかと指摘した。
現在、中国は大きな経済的・社会的危機に陥っており、中共当局はさらに混乱している。習は最高権力を掌握しているが、国民も政府関係者も習が早く死ぬことを望んでいる。世論は、2024年の中共ナンバーワンの「ブラックスワン」は、習に何かが起こるのを待っているだけだと考えている。
習に何かが起こるのを座って待っている人は誰か? 時事評論家の袁斌は12/22の記事で、江派の人は間違いなく習に何かが起きるのを待っており、団派の人も習に何かが起こるのを待っている。その他、習近平に何かが起こるのを待っている人には、革命第二世代とほとんどの中級および下級レベルの中共幹部が含まれていると分析した。
袁斌は、習が権力を掌握してすぐ、まず自分にとって最大の脅威となる江派勢力を排除したと述べた。 失脚した江派幹部とその親族・友人たちは皆、習への憎悪に満ちていると言える。 彼らは習に何かが起こることを期待しないとでも？
中共最高指導者間の内部抗争は激化の一途をたどっている。(張林涛/ゲッティイメージズ)
団派は習に恩を与えたと言える。 しかし、習近平は自らの地位を確保した後、その恩に報いるどころか、一転して団派を攻撃するという、まさに忘恩の典型である。習が壇上にいる限り、団派は決して方向転換しないだろう。自分たちの状況を変えるために、彼らは確かに習近平に何かが起こることを望んでいる。
袁斌は、ほとんどの中級以下の中共幹部の仕事のプレッシャーと困難が増大していると考えている。 ほとんどの人が不満を持ち、憤りを感じている。総書記を交代させることによってのみ救済の望みが持てる。 また、革命第二世代は自らの既得権益を守るために、習近平に何も起きない方がよいのか？
袁斌は、習が政権を握っているときに迫害されたさまざまな反共主義者や一般人は言うまでもなく、彼らは皆、習に何かが起こるのを待っていると結論づけた。全体として、ほとんどの中国人は座して習に何かが起こるのを待っている。 このような状況下でも、習の権力はまだ安定しているのだろうか？
待ちの姿勢だけで、独裁者の言行が変わるはずもない。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994500.html
12/23阿波羅新聞網＜所有泡沫明年等爆？中国又一个就业神话，破灭了【阿波罗网报道】＝すべてのバブルは来年の崩壊を待っているのか？ 中国におけるまた一つの雇用神話が打ち砕かれた【アポロネット報道】＞視聴者の皆様、アポロネットで政治や経済の話題のトピックをご覧ください。 今日は米国時間12/22（金）である。 今日の主な内容は次のとおり：
中共はデータを操作している。北京の住宅価格は10％から30％下落したが、当局者は5％上昇したと述べた。中共はこれを利用して市場の信頼を回復したいと考えている。うまくいくだろうか？
すべてのバブルは来年の崩壊を待っているのだろうか？米国の著名な経済学者（Harry Dent）は、株式市場、不動産市場、仮想通貨は、崩壊は免れないだろうと警告した。
かつて優秀な人が集まる産業だった中国の銀行業界は破滅に向かっている。
中国では罰金経済が流行しており、当局は財政・経済危機を解決するために金を強奪しているが、政府が国民を反乱に追い込む可能性もある。
レモンド米商務長官は、米国がチップのサプライチェーンの見直しに着手しており、中国で生産されるローエンドチップに追加関税を課すことも排除しないと中共に警告した。
中共のデータは信用しないことです。
https://www.aboluowang.com/2023/1223/1994411.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
この左派の内部分裂の文化前哨戦はますます面白くなってきている。
- オバマが浮上；
- ユダヤ人の献金者がカタールに負けた；
- ユダヤ人の至尊の地位に黒人難民女性が挑戦する；
- 最後に、剽窃の話に戻るが、必然的に、なぜ「細菌を抱えたままで仕事をする」のかという疑問が出てくる。
今回の分裂が徹底すればするほど、より多くの病変が露出する。 …もっと見る
引用
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 16h
またオバマだ、非常に悪い！ オバマが自らの勢力を利用して、ハーバード大学のゲイ学長を支援したというニュースが流れた。 ハーバード大学の評議員会の委員長はオバマ政権の商務長官でもあった。 今でもオバマの亡霊がつきまとっている。彼はイスラム教徒であり、それを証明する写真がある。 twitter.com/foxnews/status…
https://twitter.com/i/status/1738605515897245772
何清漣が再投稿
ラジオ・フリー・アジア @RFA_ Chinese 4h
【2年ぶりにオンラインゲーム規制が導入され、株価は瞬く間に暴落】
中国は #online ゲーム の管理措置草案を発表し、運営者が報酬を利用してプレイヤーに毎日または継続的にログインを促すことを禁止するとともに、ゲームは「中国文化の立場を堅守」する必要があると提案した。 このニュースが出た後、すべてのゲーム株が暴落し、その中でテンセントの時価総額は540億ドル蒸発し、ネットイースは30％以上下落して下落幅の記録を更新し、少なくとも10社のゲーム株が限界値まで下落し、#香港株をも動かした・・・もっと見る
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 4h
これは米国精神に関する私の最も重要な記事である。物語は、ハーバード大学の門にある目立たない小さな石板から始まる。そこには、400年前の清教徒の願いが記録されている。当時、彼らは様々な苦難を経て、新大陸・北米に到着したばかりだった。この文書は合衆国憲法より 1 世紀半も古いもので、人類の最も崇高な願望を示し、合衆国の偉大さと栄光の根本的な理由を明らかにし、また私たちの将来の世代に多くの警告をもたらしている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 23m
歴史的経験は注目に値する：ソ連の崩壊は実際には社会主義陣営の持続的な分裂によるものであり、米国とソ連の間の軍拡競争はその理由の一つにすぎなかった。
今日の共産主義陣営のバージョン 2.0 では過去の歴史が繰り返されており、共産主義陣営は依然として左派の身分政治によって引き起こされた深刻な内部分裂に苦しんでいる。
キリスト教は現在、ユダヤ教を支援するために非常に熱心に取り組んでおり、ユダヤ教もこれを見てもほしい。 …もっと見る
何清漣が再投稿
「北米保守論評」NACR @NAConservative9 2h
「必読：「覚醒主義」ミネソタ大学教授は、その目標は米国を崩壊させることだと語る」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2023/12/23/woke-u-of-minnesota-professor-says-the-goal-is-to-dismantle-the-united-states/…もっと見る
福島氏の記事で、「反知性主義」には賛同できませんが、だからと言って「知性主義」にも賛成できない。「～主義」というと他の何物よりもそれが優先されることになる。「知性」が「意志」や「感情」より優先されるのは、ケースバイケースになるのでは。中西進の『情に生きる日本人』のように研ぎ澄まされた感性が人生を豊かにしてくれる時もある。
中国は人口が多いので、優秀な人材が出てくるのは当たり前。でも彼らは盗むこともなんとも思っていない。今日ではハーバード黒人女性学長の剽窃問題で喧しいが、米中共に道徳的頽廃の時代になったということ。左翼グローバリストと左翼コミュニストが競って道徳的頽廃を齎そうとしている。左翼メデイアの言うことを信じるのは危険。
英語教育をしなくなれば、敵の情報は入りにくくなるし、意思疎通もできない。孫子の「敵を知る」のができなくなれば、戦ったら負けるでしょう。日本陸軍と同じ。外国語を学ぶのは友好のためだけでなく、敵の情報を入手・分析・評価するのに役立つはずです。まあ、中共の世界統一が遠のくから、習のやり方に賛成ですが。
習は清華大学の裏口入学だから、強烈な学力コンプレックスを持っていると見受けられる。毛沢東と同じ。それで習は胡錦涛が軍権を渡した恩を忘れて、団派虐めをする狭量な人物である。そうでなければ独裁者は暗殺されるのでしょうけど。
記事
（写真：FOTOGRIN/Shutterstock.com）
- 英調査会社によると、引用回数で上位1％の論文執筆者の数で、中国科学院が米バーバード大学を初めて上回りトップに立った。いわば「世界の頭脳」が中国になったわけだ。
- だが、足下では習近平国家主席の「反知性主義」の下で、脱英語化や教育産業に対する統制が強まっており、中国が世界の頭脳であり続けることは難しそうだ。
- これまで中国は英語教育を重視するなど海外からの知識の吸収に力を注いできたが、逆回転しつつある。「低脳」ほど出世し良い生活ができるという、中国の小説「聊斎志異（りょうさいしい）」の物語・羅刹海市に出てくる「あべこべの国」に成り下がりつつある。（JBpress）
（福島香織：ジャーナリスト）
最近の英調査会社クラリベイトの調査によると、引用回数で上位1％の論文を過去10年間に複数執筆した研究者の数で、中国科学院が初めて米ハーバード大学を抜いてトップに立ったそうだ。つまり、世界で最高の頭脳が集まる研究機関は、中国科学院、ということだ。研究機関別のトップ5は中国科学院270人、ハーバード大学237人、米スタンフォード大学126人、米国立衛生研究所105人、中国・清華大学78人の順。
中国の頭脳は優秀だ。間違いない。だが、それはひょっとすると今がピークかもしれない。なぜ、そう思うのか、いくつかの兆候を紹介したい。
最近少し話題になったのは、中国科学院の研究員に対する給与の支払いが遅延するという通達だ。中国のSNSを通じて、中国科学院傘下の中国科技大学側から、研究に対する国家助成金（12月分）の振り込みが遅れる、との通達があった。「このため、大学の財政が困難になっている。もっか助成金を得られるように懸命に努力している最中であり、入金され次第、みなさんに給与をお支払いするので、経費の節約をしつつ、我慢強く待ってほしい」といった内容が伝えられた。
中国で最高の頭脳が集まり、世界最高水準の研究機関ですらこのありさま、ということは他の大学、研究機関は推して知るべしだ、と話題になった。
研究者、学者の経済困難状況については9月に興味深いニュースがあったことを覚えているだろうか。中国科学院地球環境研究所を修了した博士が、仲介業者を通じてシンガポールで翻訳の仕事に従事することになっていたが、だまされてミャンマーに連れていかれタイ国境付近のミャワディで監禁され、電信詐欺に従事させられていたのが救出されたという事件だ。彼は英語が堪能なので英語圏の人間をターゲットにした詐欺犯罪に従事させられ、詐欺ノルマが達成されなければ暴行されるなどの迫害を受けていたという。
このニュースが流れたとき、中国最高頭脳の中国科学院博士ですら電信詐欺にだまされるのか、という驚きとともに、彼らが金に困って海外の出稼ぎ口を探さねばならないほど、国内の高学歴者が就職難であることにも明らかになったのだった。
重点大学を出て、頭が良ければ高い賃金の就職を得て豊かで文明的な暮らしが約束される、そんな価値観、常識が習近平体制になってから大きく崩れてきたことの証左だと言われた。
習近平の「反知性主義」
こうした傾向は経済悪化だけが原因ではない。習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想自体が、勉強だけができること、よい大学に進学することだけを目的とする価値観を否定的にみる、反知性主義であるためだとも言われた。習近平が行った教育改革では、子どもたちの学習負担を軽減する、あるいは家庭の教育費負担を軽減するという建前で、オンライン学習塾を含む民間の教育産業規制を行った。
教育産業への規制を強める習近平国家主席（写真：AP/アフロ）
宿題や家庭学習の時間も党が制限し、学習産業の国営化を進め、いわば子どもたちの「学習総量規制」を行ったのだ。これは学校内の限られた時間の授業で成績を伸ばせる子どもだけが大学に行けばよい、という考え方だ。その他の子どもたちは、無理して賢くなる必要はなく、それよりも専門学校や職業訓練校で優秀な労働者になればいい、という考え方とも言える。
このため、オンライン学習塾で成長していた民営企業は軒並み、株価が暴落したり、倒産したり、業務内容を大幅に変更した。オンライン学習塾最大手だった新東方は、話のうまい名物講師たちによる書籍などオンライン物販企業に転身し、なんとか企業として生き延びた。だが有名大学を出た名物講師たちの明晰（めいせき）な頭脳が、物販を売りつけるトークのためだけに消費されるとは。
物販トークのはずが、ついつい高尚な知識を披露してしまったり、講義口調になったりすると、それはネット販売サイトの運営ルール違反となり、突然、動画が打ち切られたり、アカウント停止処分を食らったりし、苦労しているようだ。オンライン学習塾産業は、もともと高学歴者の就職の大きな受け皿であった。だが、こうした教育改革政策による教育産業市場の縮小で、高学歴者の就職難はより加速したと言われている。
大学で広がり始めた「脱・英語化」
習近平は、今年の青年デー（5月4日）に合わせた講話で、とある大学生からの手紙に応える形で「学生は農村に行って、自ら苦労を探し求めよ」と呼び掛けていた。自分が文革時代に農村に送り出され、厳しい労働に従事した経験を今の学生、知識分子もすべきだという考えだ。だが、これは本物の知識人たちに対する強烈なコンプレックスの裏返しではないか、と疑われている。いずれにしろ、きわめて時代錯誤的な発想ではある。
習近平の反知性主義の根本は、西側の文明や知識や価値観にあこがれ、それを中国の文明や価値観よりも良しとする考え方への反発もある。それは、特に「英語嫌い」という形で現れ、中国の若者たちから英語学習の機会を奪いはじめている。
2023年の秋から陝西省の西安交通大学など一部大学では、英語の試験結果が卒業必須条件でなくなった。一般に、中国の大学の多くでは1987年以来、卒業時に全国標準化英語試験といった英語試験における一定の成績が学士学位取得の条件に入っている。そのような条件を一部大学で撤廃し始めた。この傾向はおそらく全国の大学に広がるであろう、と見られている。
中国がこの数十年にわたり英語力を重視し、大学卒業の基準の一つとしてきたのは、中国人として外国の知識、技術を吸収し先進国に追いつく必要があるという鄧小平の国家戦略が下敷きにあった。しかし、鄧小平路線を否定する習近平政権は、すでに外国から学ぶものはない、外国のまねばかりしてはならないという中華意識を強烈に打ち出している。
英語の代わりに習近平思想を教育
こうした習近平の反英語主義政策により、上海などでは2021年に小学校の期末試験に英語科目を入れることを禁止。中国のスマートフォンでは、英語学習アプリが撤去された。オンライン学習産業を駆逐したのも、オンライン学習塾の外国人による英語授業が、中国の若者への洗脳の機会となりうるという警戒もあったと言われている。習近平政権は英語を学ぶイコール教師や学生たちが西側の文化、価値観に染まる、洗脳される、と考えているようだ。
こうした習近平政権の考えを支持する愛国主義ネットユーザーたちは「中国はすでに発展し、英語はもはやそんなに重要ではない。外国人が中国語を学ぶべき時代になったのだ」などとしている。
子どもたちは英語を学ぶ代わりに、「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」など愛国教育を必須科目として学ぶことになった。あるいは、国家安全教育なども強化された。こうした愛国教育、安全教育では、しばしば日本や欧米が悪の権化のように教えられ、その価値観への批判や、スパイに対する警戒感なども刷り込まれることがあるようだ。
脱英語化の動きは、今年になって北京の高速道路の標識からアルファベットのピンイン（中国語のローマ字表記）をすべて消しさる、という事態にまでなった。中国の看板、ネオンなどからも英語表記が駆逐されるのは時間の問題かもしれない。
中国は「全民弱智時代」に
こうした中国の習近平政権になってからの変化を、元シンガポール大学東南アジア研究所所長の鄭永年は「全民弱智（低脳、白痴）時代」と表現している。
鄭永年は中国の知識人がインターネットを通じた知識の市場化により、低俗化が進んでいることをまずは嘆いているのだが、興味深いのは以下の指摘だ。
「百家争鳴（自由な議論）は知識発展の必須条件だ。目下の世論環境は日ごとに厳しくなり知識を得るのに非常に不利だ。特にイノベーティブな知識の生産に不利だ」
「1つの意見しか許されないとしたら、それは心に背いてウソをつくしかない」
「この3年、爆弾発言をする（経済）専門家が後を絶たない。ある者は注目を浴びるために、そしてあるものは（習近平に）ごまをするために」
「農業税の復活を提案した張捷、低収入層への空き家提供を訴えた許憲春、農民に都市部に家を買わせ車を運転して農地にいくスタイルを提唱した董藩…」
「最近では、終身労働制を主張する姚余棟、子育て困難家庭は親戚、友人が支援すべきだと提唱した鄭秉文」
「こうした専門家は全て有名大学卒、研究院所属の指導的立場にあるハイレベル学者だが、彼らはもう真実を話す勇気もなく、最も基本的な人情も欠如している」
「こうしたまともでない専門家のせいで、民間の弱智はさらにひどくなり、ついには反知性主義になってしまう」…
鄭永年の指摘は、すでに中国では習近平の反知性主義的政策の影響を受けて、保身に走る学者たちが、まともな政策論争、まともな知性をもった議論をすることを放棄している、ということだ。振り返れば過去十数年の間には、経済領域では世銀のチーフエコノミストまで務めた林毅夫、政府官僚の財産公示を主張する張維迎、あるいは作家の莫言、易中天らが、政策の問題点について歯にきぬを着せぬ意見をいい、激しい論争を引き起こしてきた。
しかし、習近平政権になってこうした良心的知識人は粛清されたり、あるいは自ら口をつぐんで保身に走ったりして、激減してしまった。
そして、習近平の政策によって、若者の学習機会は減らされ、習近平の新時代思想と愛国教育による洗脳で、プチ紅衛兵的な単純な民族主義者が量産された。あるいは、中国の現状と未来に絶望して躺平（タンピン＝寝そべり）主義を決め込む若者が増えている状況なのだ。
価値観が逆転した「あべこべの国」に
鄭永年に言わせれば、今、知識人然として幅を利かせている陳平、李毅、金燦栄らは綱渡りをしながらおどけているピエロにすぎない、という。
「中国全民弱智時代で、唯一、独立した思考を維持できているのは羅刹海市の民だけ」と鄭永年は言う。
羅刹海市、あの聊斎志異（りょうさいしい＝中国の小説）の物語にある価値観が逆転した「あべこべの国」。往年の人気歌手・刀朗が2023年夏、久しぶりにヒットさせた曲のタイトルでもある。
今の中国は、「ばか」でなければ出世できない、「低脳」であるほど安全で良い生活が約束される、まさに「あべこべの国」。このまま、習近平の中国が国際社会の中の「大羅刹国」になる、という予測はけっして大げさな表現ではないと思うのだ。
福島 香織（ふくしま・かおり）：ジャーナリスト
大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。主な著書に『なぜ中国は台湾を併合できないのか』（PHP研究所、2023）、『習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン』（かや書房、2023）など。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
