12/24The Gateway Pundit＜The Hitman Is Exposed!… Former DNI Ratcliffe: Jack Smith Lost More than a Legal Issue at Supreme Court – This May Be His Bob Mueller Moment (VIDEO)＝ヒットマンが暴かれる！… 元 DNI ラトクリフ： ジャック・スミス、最高裁判所の法的問題以上に失うものがある – これが彼のボブ・ムラーの瞬間かもしれない (ビデオ)＞
ジャック・スミスもアルビン・ブラッグもレティシア・ジェームズもトランプ憎しで無理な起訴をしているから。
元国家情報長官ジョン・ラトクリフ氏が今朝、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バーティロモ氏に出演した。
ジョン・ラトクリフ氏は会話の中で、今週最高裁判所がジャック・スミス氏を棄却したことについて検討する機会を得た。
これは残酷でした。ヒットマンが暴かれる！
ジョン・ラトクリフ:当たり前のことですが、これはトランプ大統領にとっては大きな法的勝利であり、ジャック・スミスにとっては大きな法的後退でした。しかし私は、ジャック・スミスが最高裁判所で敗れたのは単なる法的問題以上のものであると主張したい。彼は信頼を失った。これが彼のムラーの瞬間かもしれない。
視聴者の皆さんは、ボブ・ムラー特別検察官が答えを見つけるのに苦労し、つまずきながらも、なぜこれまでに起訴されたり司法省の捜査を受けたりした他の誰とも異なる基準をドナルド・トランプに適用したのか、最終的には答えられなかったときのことを覚えているだろうか。私たちの基本的な基準としては推定無罪を受けるのではなく、彼の無実を決定的に証明しなければならない。
ボブ・モラーはすべての信頼を失い、彼と彼の報告書は遠ざかってしまいました。そして、私は、これがジャック・スミスにとってボブ・ムラーの瞬間であると主張したいと思います。マリア、彼がドナルド・トランプを起訴したときに米国民の前に立ったということを誰もが覚えているからです。そして彼は、私たちには一連の法律があり、それらはすべての人に平等に適用される、と言いました。ドナルド・トランプは他の被告と同様に扱われるだろう。しかし、ドナルド・トランプの弁護団が、2020年の政治選挙について裁判が行われれば、大統領免責の法的抗弁を持ち出す恐れがあり、ジャック・スミスは引き返す態度をとり、最高裁判所に行って、私が言ったことはすべて忘れてくださいと言いました。今やドナルド・トランプは全く違います。
これは異例なことだ。早急な審査が必要だ。これはすぐに見なければなりません。そして、最高裁判所が、請願は却下するという一文で、これを全会一致で却下したということは、私たち全員が見たのと同じように彼らもこれを見たということを反映していると思う。つまり、ご存知のとおり、司法省が、バイデンという男に対する告発を考えてみれば、十分に速かったとして、同じく6年はかかるということです。しかし、トランプという男の場合は、何らかの理由で選挙前にこの裁判を行わなければなりません。
マリア、覚えておいてください、修正第 6 条の迅速裁判規定は被告の権利であり、政府の権利ではないということを覚えておいてください。これはあからさまに党派的で、あからさまに政治的であり、それが最高裁判所に伝えられて明らかになったと思います。それがジャック・スミスのやり方です。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/12/hitman-is-exposed-former-dni-ratcliffe-jack-smith/
左翼は証拠隠滅が得意。日本でも裁判所の記録等が廃棄された。不都合な真実を隠すため。
バイデンの政敵潰しのやり方は、やがて逆の立場に追い込まれる。
12/24Rasmussen Reports＜Christmas Now Second-Favorite Holiday?＝クリスマスが二番目に好きな休日?＞
1位は何かは書いていない。
これを喜ぶことができるのはグリンチ（The Grinch）だけだ。クリスマスが米国で最も人気のある祝日としての長年の地位を失ったのだ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、アメリカ成人の 53% がクリスマスを我が国で最も重要な祝日の 1 つと考えていることがわかり、 昨年の60% から減少しました。11% はクリスマスを最も重要でない休日の 1 つと考えており、31% はクリスマスをその中間に置いています。
12/24Rasmussen Reports＜‘Great Replacement’? Most Voters Suspect It’s Real＝「グレート・リプレイスメント」？ほとんどの有権者はそれが本当と疑っている＞
移民による国の乗っ取り。日本も危ない。
共和党の大統領候補ヴィヴェク・ラマスワミ氏は、いわゆる「グレート・リプレイスメント」は現実的だと発言して広く批判されているが、ほとんどの有権者は同氏が何かに気づいていると考えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の57%が、一部の人々が既存の米国人口に代わる政治的政策の一環として米国への大量移民を推進している可能性が高いと考えており、そのうちの36%は次のように答えている。それは可能性が非常に高いです。33％は、そのような政治的議題が大量移民を推進する人々の動機となる可能性は低いと考えており、その可能性は全くないと答えた19％も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄのクズ野郎。
12/25阿波羅新聞網＜中国经济严峻 财务爆雷、引爆金融危机不远了—外资持续撤出难挽回，分析：2024年中国经济严峻＝中国経済厳しい 金融爆発は金融危機の引き金となるのも遠くない―外資撤退が続き、回復は困難 分析：2024年の中国経済は厳しい＞2024年が近づく中、中国経済の勢いの弱さが国際世論の最大の注目事項となっており、不動産や地方政府の債務問題の回復が困難なだけでなく、対中海外直接投資も今年の第3四半期に初めて純流出に見舞われている。
さらに、中共は金融に対する国家安全保障の管理を強調するだけでなく、中国国内で外国人ビジネスマンが意見を表明する余地を狭めており、開放政策に反することを前提に規制強化を続けており、継続的な外資撤退の傾向を逆転させるのはより困難になる可能性があると観測筋は分析している。
中共首相の李強は12/18、国務院常務会議を主宰した際、「全国統一大市場」の構築加速を改めて優先課題に挙げた。
CCTVの報道によると、李強は会議で、全国統一大市場の構築は国内流通を円滑にするものであり、潜在的な内需を解放し景気回復を強固にするための重要な出発点でもあると指摘した。
内需の拡大が輸出と海外投資の減速を相殺する
中国への投資勢い不足が人民元相場に影響を与える可能性がある
中国市場は輝きを失い、日本企業はインドとベトナムに対して良くみている
11月の経済指標が回復したのは、国家安全部が「経済衰退の主張は禁止」との文書を発表したから
中国の発表する数字は当てにならない。給与は未払い、失業者が多いのに、どうして内需が増えるのか？
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995175.html
12/25阿波羅新聞網＜王沪宁突发惊人之语 要在这设置锦衣卫？＝王滬寧が突然衝撃発言 「ここに皇帝直属の特務機関を設置しようか？」＞王滬寧は、中国のキリスト教界は習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想を学び、実践しなければならないと述べた。あるネットユーザーは、中共政府のキリスト教へのこの言い方は言葉を無理に作っていると直接非難し、「キリスト教の中国化」の方向性は何なのか、習皇帝が示した深淵への方向とは？「教育を厳しく律する」とは、どのような教育を意味するのか？これにより、宗教内に規律検査委員会と特務機関が設置されるのか？と尋ねた。
共産主義は人類を不幸にするシステム。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995115.html
12/25阿波羅新聞網＜悄悄地 普京秘密释出俄乌战和谈讯号—普京对俄乌战争停火持开放态度，秘密释出和谈讯＝静かに、プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の和平交渉のシグナルを密かに発した―プーチン大統領はロシア・ウクライナ戦争の停戦に前向きで、和平交渉のシグナルを密かに発した＞ロシア・ウクライナ戦争が始まってからほぼ2年が経つが、ウラジーミル・プーチン大統領は今も戦争の目標は変わっていないと主張している。
しかし、クレムリンと密接な関係を持つロシアの元高官２名と、プーチン大統領の特使から情報を得た複数の米国および国際当局者は、プーチン大統領が９月の時点で、ロシアが勝利宣言できる限り、現前線での停戦に前向きであると仲介者を通じて伝えていたことを明らかにした。
NYTは、「プーチン大統領が2022年秋には実際に停戦協議を試した。その時ウクライナ軍はロシア軍を破ったが、プーチン大統領は戦争を停止するつもりで、ロシアは占領地に満足していると宣言したが、これは公表されなかったに過ぎない」と報じた。
一方、クレムリンの内部工作に詳しい国際当局者らによると、ロシア・ウクライナ戦争の期間はすでにプーチン大統領の予想を超えており、プーチン大統領はリスク軽減に努めている。
プーチン大統領は公の場では強硬姿勢を堅持し、ロシアの千年文明を破壊しようとする西側陣営への抵抗を宣言した。しかし、米国当局者らは、プーチン大統領がもはやゼレンスキー政権の退陣を求めなくなったため、プーチン大統領の立場が実際には変化したことを明らかにした。
プーチン大統領が提案した停戦合意によると、ウクライナはキエフを首都とする主権を維持する一方、ロシアが占領したウクライナ領土の２０％を支配することを認めることになる。
しかし、米国は依然として、ウクライナの著名な政治家が現時点で合意に達し、これほど多くのウクライナ領土をロシアに引き渡すとは考えていない。
さらに、ウクライナは常に全領土の回復を主張してきたが、現段階ではウクライナがそのような合意を受け入れるという証拠はない。
戦争勃発後、ウクライナのゼレンスキー大統領は国を守るため、ウクライナに残った。
多くの現・元当局者らは、プーチン大統領は、戦局の行き詰まり、ウクライナの失望させる反攻、西側諸国の支援の減少、10月のイスラエル・ハマス戦争の勃発など外国の注意の分散の要因が重なり、合意の機会を生み出したと考えていると述べた。ロシアの元高官はNYTに対し、プーチン大統領は現戦線での停戦に本気で応じているが、「彼（プーチン大統領）は少しでも、１メートルでも後退するつもりはない」と語った。
戦争勃発後、ウクライナ東部のバフムト市全体が完全に破壊された。
報道は、プーチン大統領は「ロシアの元の土地」を取り戻すことが歴史的使命であると考えているが、大多数の人が普通の生活を送れるよう常に望んでいることを指摘した。ロシアは何年にもわたる戦争に備える中、プーチン大統領は静かに戦争を終わらせる用意があることを示そうとしている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は停戦と和平交渉を交渉する意向であると伝えられている。
どこかで停戦はしないと。政治家だけが決断できる。
https://www.aboluowang.com/2023/1225/1995055.html
12/24阿波羅新聞網＜心知大事不妙 习近平学老毛耍“阳谋”＝何か悪いことが起こっていると知りながら、習近平は毛沢東を真似て「陰謀」を演じる＞2012年に習近平が権力の座に就いてから、中共はほぼもっぱら「集中統一指導」を強調してきたが、最近習近平は突然政治局で「民主生活会議」を開催し、「民主集中主義」を繰り返し主張した。政治局メンバーは「党内民主主義の推進」と「意見の全面的表明」をして引っ張って行くべきと言及した。外部は、習近平の目的は彼と政治局に責任を共有させ、「死ぬなら共に死ぬ」よう求めることだと分析している。そして私は迫りくる血なまぐさい嵐の匂いを嗅ぎ、身震いした。
（中共に）残された日数もあまり多くない。
毛沢東に学び、陰謀詭計を図る。
毛沢東は“百花斉放、百家争鳴”で、自由に発言させ、蛇を誘き出し、反右派闘争に使った故事がある。まあ、習以外もそれは知っているので、計略には引っかからないと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/1224/1994999.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
このニュースは、米国全土でのゼロドル購買を好むBLMと各国の米国大使館に送られ、米国大使館は自国のBLMに対し、「すべての友好国が米国のゼロドル購買、大麻の吸引と売買の合法化を受け入れたわけではない。自分で管理し、大使館での外交問題を起こさないように、渡航先の国の法律を遵守すべき」と注意を促す必要がある。😂😂
引用
海外速報 @zhihui999 21h
🔥 再投稿：米黒人観光客2人が休暇でインドネシアのバリ島へ行った。完璧なマニキュアをした後、請求書の支払いを拒否し、店内でウェイターを襲い強盗した。その場でインドネシア警察に逮捕され、懲役刑の宣告を待っている。
米国人はこのニュースに一斉に注目している。
たくさんのコメント：人種カードは役に立たない、インドネシアではBLMは役に立たない、この2人のバカはインドネシアでも0元で買えると思っているのか？ 本当に笑える！
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池松氏の記事で、イアン・ブレマーもユダヤ系でグローバリスト。必然的に民主党支持となる。ヘリテージ財団がまとめた「リーダーシップの使命～保守派の約束」は保守派のバイブルになるかも。トランプが大統領になれば、1期目の失敗（トランプは政界に詳しくなかったため、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄの推薦を受けて、組閣せざるを得なかった）を反省して、トランプの考えというか、反共・反グローバリズムの政策をどんどん実行できる人を抜擢していったらよい。当然DSは解体、FBIもCIAも解体的出直しをしないと、民主党の武器となって働くだけ。司法省長官はロシア疑惑の再調査と2020年選挙の不正をきちんと調べられる人物が良い。
ニッキー・ヘイリーはグローバリストの片割れだから、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄには受けが良い。でも大衆受けはしない。副大統領候補としても彼女では引き付けるものが少ないのでは。白人女性になりますが、サラ・サンダース・アーカンソー州知事の方がトップ政治家の経験を積んでいて良いと思います。
記事
この記事の3つのポイント
- 共和党候補者の中でトランプ氏の支持率がダントツ首位
- 保守派重鎮らが政権奪還後の計画を記した指南書が存在
- 同書では米国輸出入銀行の撤廃やＦＲＢ廃止にまで言及
「もしもトランプ氏が米大統領に再選したら」と世界が騒ぎ始めた。2024年11月の米大統領選挙は、今後の世界の行方を大きく左右する。共和党の最有力候補と目されるトランプ氏は23年中に開かれた同党候補者による討論会の出席をすべて見送り、「出ずとも勝てる」と余裕を見せる。今、米国内で密かに広がるのが、トランプ復活を見越し、保守派が水面下で練る政権奪還後の移行計画だ。その中身を知れば、「もしトラ」の先にある未来のリスクが見えてくる。
共和党候補の中でダントツの人気を維持しているトランプ氏は余裕の表情を浮かべる（写真：AP/アフロ）
「強力な対抗馬が現れた」
23年11月初旬、3回目の共和党候補者による討論会が終わると一躍スターに躍り出たのは、元国連大使のニッキー・ヘイリー氏だった。中絶問題では中道寄りで年齢も51歳と若く、討論の腕前もある。24年11月の米大統領選挙で“アラエイ（アラウンド・エイティー）”のトランプ氏やバイデン氏に勝てる可能性を秘める候補だと人気が急上昇している。
保守派の大口献金者たちも動き出した。討論会の数日後、米著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラー氏が支持を表明したほか、米金融大手ゴールドマン・サックス元社長のゲーリー・コーン氏はヘイリー氏と共同で資金調達イベントを開いた。政界を陰で牛耳るとされる米富豪、チャールズ・コーク氏の政治団体「繁栄のための米国民（AFP）アクション」も支持に回った。ヘイリー氏に勢いがあるが、やはりトランプ氏優勢に変わりはない。
■「大胆予測2024～トランプ復権が世界を壊す」の連載予定
・トランプ復活が前提、米共和党の知られざる計画（今回）
・停戦拒むイスラエル 中東紛争の最悪シナリオでは石油危機の再来も
・台湾総統選と米大統領選が火をつける台湾有事、トランプが見せぬ本心
・PwCが挙げる10大リスク 「底流にある3大トレンドを意識せよ」
・「もしトラ」が冷やす日本企業の投資意欲 経済好循環の足かせに
・「最悪事態の3歩手前」 ウクライナを待つ過酷な試練
・トランプ再選が変えるウクライナ戦争 「24時間で終わらせる」なら
世論調査サイト「ファイブサーティーエイト」の集計によると、11月30日時点の支持率はトランプ氏が60.0％でダントツ。フロリダ州知事のロン・デサンティス氏が12.6％で続いた。上昇中とはいえ、ヘイリー氏の支持は9.5％にとどまった。
2023年11月に開かれた3回目の共和党候補者討論会。左から2人目が人気急上昇中のヘイリー氏（写真：AFP/アフロ）
「トランプ氏が討論会に出なかったのはその余裕から」。そう話すのは、長くワシントンを取材してきたフォックスニュースの全米上級特派員、リッチ・エドソン氏だ。ただ、「1年後の天気を予想するようなもので現時点では何が起こるか分からない」。米国では、党の候補者争いから離脱すると他の候補者の支持を表明するのが習わしだ。すでに前副大統領のマイク・ペンス氏や黒人上院議員のティム・スコット氏が離脱したが、ペンス氏は誰を支持するかをまだ明らかにしていない。
ワシントンを長らく見つめてきたフォックスニュースのリッチ・エドソン氏（写真：Fox News）
今後も次々と離脱者が出てくることを考えると、戦況が変わる可能性はまだ残っている。未来を予測するのが難しい今、日本をはじめ、世界はどんな準備を進めればいいのか。
目的は「隠れた政府」の壊滅
参考になる文書がある。ネット上で密かに流布している、その名も「リーダーシップの使命～保守派の約束」。保守系シンクタンクのヘリテージ財団がまとめた900ページ以上に及ぶ指南書で、共和党大統領が誕生した後に遂行すべき事柄や目的などが具体的に記されている。
実は同書が発行されたのは初めてではない。ヘリテージ財団が同じ題名で1981年から大統領選のたびに編さんし続けているシリーズだ。きっかけは、ウォーターゲート事件後に生まれたジェラルド・フォード政権下で一般調達局のトップを務めた人物の働きかけだった。ジミー・カーター政権で一旦は民主党に奪われた「共和党の世」を取り戻すべく、ロナルド・レーガン政権が発足した同年1月、保守派が足並みをそろえるための指南書として誕生した。税金の削減、防衛費の拡大、政府機関の縮小など、小さな政府を主軸にした「レーガノミクス」が原点にあり、現在もその本質は変わっていない。
ただ9冊目となる今回は、従来と趣が異なる点が2つある。まず発行日が大統領選の前年の4月と最も早いこと。もう一つが、計画だけでなく、それを遂行するための実践的な組織も同時に発足した点だ。組織は「プロジェクト2025」といい、シンクタンクや大学、著名献金者による政治団体など80を超える団体がアドバイザリーボードとして参画する。トランプ氏を支持する個人や団体が多いことから、基本的には同氏の当選を見据えていると言っていい。
具体的には、共和党大統領が就任した後の180日間で速やかに政権移行を成し遂げるための戦略組織だ。前述の文書には、その先にある政府のあるべき姿について、保守派の著名人たちが共同で執筆している。例えば、レーガン政権時に連邦政府機関のリストラで大ナタを振るった政治学者のドナルド・デバイン氏や、2016年の大統領選でトランプ陣営の経済面の助言役を務めたスティーブン・ムーア氏らだ。
「隠れた政府（ディープステート）」──。連邦政府の中に秘密のネットワークが存在し、実際に国を動かしているのは政権ではなくネットワークだとする陰謀論は、いまだに右派を中心に信奉者が数多く存在する。プロジェクト2025が目指す重要な目的の一つは、米国の行政府を大幅に縮小して解体し、このディープステートの根源を断ち切ること。そして、大統領の権限を強めることだ。
2期目はより過激に
そのために作成しているのが、組織の意向に従って任務を遂行できる人材のリストだ。いわばホワイトハウスや省庁の重要ポストを選ぶための「保守派のリンクトイン（就職などを目的としたビジネス向けSNS）」。人材配置の対象は州政府にも及ぶという。
ではポストを好ましい人材に総入れ替えした後には何が起こるのか。前出の文書にその答えがある。
文書の中で保守派リーダーたちは、有権者たちに次のような約束をしている。まずは「暮らしの軸に家族を据え、子どもたちを守る」社会の実現だ。家族とは伝統的な家族を指すため、同性の結婚や中絶など、一旦は合法化された流れを止めて法制度を逆回転させる。
また米国民の雇用や権利を守るとの立場から移民や海外からの安価な物資の流入なども規制する。この部分の執筆を担当したのはトランプ政権1期目で、特に中国に対する貿易で強硬な立場を貫いたピーター・ナバロ氏だ。当時の政権が中国だけでなく、日本や欧州諸国を含む同盟国に対しても厳しい関税をかけたことは記憶に新しい。組織が大統領の候補者をトランプ氏に限定していないことからも、共和党政権が誕生すればこの流れは避けられないだろう。
だが冷静に見ると、方向性は1期目とほぼ同じだ。日本企業に影響が及びそうなものには、関税の引き上げや気候変動対応からの撤退、国際的な枠組みからの離脱などが挙げられる。一度は経験しているのでさほどインパクトはないかと思いきや、そうとも言い切れない。理由は文書をさらに掘り下げると見えてくる。
記載事項には過激な内容がいくつか含まれている。代表例の一つが、米国輸出入銀行の撤廃だ。同行は米国製品の輸出を促す目的で1930年代に設立された政府系金融機関で、海外の企業が米国の製品を買い付ける際の資金を融資したり、信用を担保したりしている。
例えば、日米の企業が米国と共同でエネルギーや航空機などをアジア諸国に販売する場合、米国輸出入銀行が日本貿易保険と組むなどして貿易保険を提供し、民間金融機関が融資しやすくなるように後ろ盾する。これが撤廃されれば、こうした日米共同の案件を事業化しづらくなる。
またトランプ政権1期目で印象に残るのが、米連邦準備理事会（FRB）への利下げ圧力だった。FRBは行政から独立した機関で大統領といえども口出しはできないのが常識。なりふり構わぬ行動に世界はあぜんとしたが、文書にはもっと極端な提案が記されている。FRBの廃止だ。トランプ政権で国内政策担当大統領副補佐官を務めたポール・ウィンフリー氏は、「たとえ政府でも金利や資金供給量をコントロールすべきでない」と文書につづっている。
1期目の当選で指南役を務めたスティーブ・バノン氏も再び動き始めた。1期目の任期中にトランプ氏とそりが合わなくなり7カ月で陣営から離脱したが、2023年は自身が運営するポッドキャスト「バノンズウォールーム」で活発に同氏を後押しするような配信を続けている。
自身のポッドキャストでトランプ氏を援護射撃し始めた、かつての指南役スティーブ・バノン氏（写真：ロイター/アフロ）
「日本にとってトランプ氏なら関係づくりが難しく、バイデン氏なら容易になる」とは国際政治学者のイアン・ブレマー氏。「もしトラ」が現実となれば日本は厳しい立場に追い込まれることになる。
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